実務修習地の選び方

第0 目次

第1の1 総論
第1の2 実務修習地の区分
第1の3 実務修習地の希望理由の記載方法
第1の4 集合修習の時期,二回試験の受験場所及びいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮
第1の5 実務修習地に関するデータ
第1の6 実務修習地の決定方法等に関する国会答弁(平成29年8月2日追加
第2の1 東京高裁管内の実務修習地の選び方
第2の2 大阪高裁管内の実務修習地の選び方
第2の3 名古屋高裁管内の実務修習地の選び方
第2の4 広島高裁管内の実務修習地の選び方
第2の5 福岡高裁管内の実務修習地の選び方
第2の6 仙台高裁管内の実務修習地の選び方
第2の7 札幌高裁管内の実務修習地の選び方
第2の8 高松高裁管内の実務修習地の選び方
第3   第69期司法修習生の実務修習地の人気ランキング
第4の1 第70期司法修習生の推定配属人数→実際の配属人数
第4の2 第71期司法修習生の推定配属人数(平成29年9月12日追加
第5の1   弁護士自治(平成29年10月21日追加
第5の2 日本弁護士連合会(日弁連)
第5の3 各地の弁護士会連合会(弁連)
第5の4 各地の弁護士会
第5の5 弁護士法人
第5の6 法律事務所関係の情報
第6の1 実務修習地に関する各種情報
第6の2 裁判所の所持品検査(平成29年9月30日追加
第6の3 地震(平成29年8月19日追加
第6の4 日本の世界遺産(平成29年9月3日追加) 
第7   家賃相場・土地価格相場等の情報
第8   鉄道の路線図等(平成29年8月13日追加
第9の1 在日米軍基地関係の総論(平成29年8月14日追加
第9の2 在日米軍基地関係の各論(平成29年8月14日追加
第10  司法修習等の日程
第11  修習地選びに関する外部HP
第12  労働時間の管理等から見た,司法修習生と民間労働者の比較
第13  修習給付金と最低賃金の比較
第14  上場企業の時給ランキング2017
第15の1 平成28年9月の,本ページのPV数の推移 
第15の2 平成29年9月の,本ページのPV数の推移 

*1 「実務修習地ごとの人数の推移等」「司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺」「司法修習開始前の日程」及び「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照してください。
*2 実務修習先で「司法の窓」の「裁判所めぐり」に言及すれば,裁判所の広報誌「司法の窓」を読んでいることをアピールできるかもしれません。 
*3 最高裁判所と辰野株式会社(大阪市中央区南本町)が締結した,平成28年11月4日付の,裁判官制服,書記官職服等の購入契約書を掲載しています。
*4 現職裁判官の年齢については,①現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。
   また,生年月日順の現職裁判官の名簿及びポスト順の現職裁判官の名簿も参照してください(いずれも平成29年8月10日時点のものです。)。
*5 「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。
*6 司法試験合格者の官報公告の前に知人が司法試験に合格したかどうかを調べたい場合,司法試験合格者検索くんが便利です。
*7 大阪弁護士会就職支援委員会は,以下の三つの懇談会を開催する予定です(大阪修習でなくても参加できます。)(大弁HPの「【第71期司法修習生対象】「自治体職員、企業内弁護士及び政策担当秘書との懇談会」のご案内」参照)。
① 自治体職員との懇談会
  平成30年2月17日(土)午後1時30分~午後4時45分
② 企業内弁護士との懇談会
  平成30年3月9日(金)午後6時30分~午後8時45分
③ 政策担当秘書との懇談会
  平成30年3月24日(土)午後2時30分~午後4時30分
理由説明書1/3
理由説明書2/3(兼業許可の具体的基準はありません。)
理由説明書3/3(実務修習庁会の決定基準はありません。)

第1の1 総論

1 実務修習地の決定通知が届く時期「司法修習開始前の日程」参照)
(1) 71期(平成29年9月12日に司法試験合格発表)の場合,同年10月20日(金)付の司法研修所事務局長名義の「実務修習地等について(通知)」が,同月21日(土)以降に普通郵便で届きました。
(2) 平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」2頁には,「配属される予定の実務修習地は,平成29年10月20日(金)頃発送してお知らせする予定です。」と書いてありました。

2 実務修習地のランク付け
(1) 第2の1ないし第2の8では,①第1希望だけで配属人数を超えた実務修習地をAランクとし,②第1希望及び第2希望の合計だけで配属人数を超えた実務修習地をBランクとし,③それ以外の実務修習地をCランクとしています。
(2) 第2希望については,①第1希望地への交通の便が良く,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択を「妥当な選択」(=おすすめの選択)とし,②リスクがあるものの,第1希望地への交通の便がいいところに配属してもらおうとする選択を「リスクある選択」とし,③第1希望地への交通の便は譲歩するものの,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択を「安全な選択」としています。

3 行政手続法の適用がないための取扱い
(1)   審査基準について定める行政手続法5条は裁判所の行為に適用されませんから,司法修習生の実務修習庁会を決定する基準が書いてある文書は存在しません(結論につき平成28年度(最情)答申第3号(平成28年4月14日答申))。
(2) 理由の提示について定める行政手続法8条は裁判所の行為に適用されませんから,当該実務修習地に決定した理由を知らされることは一切ありません。
   ちなみに, 一般旅券発給拒否処分の通知書に,発給拒否の理由として,「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで,同号適用の基礎となった事実関係が具体的に示されていない場合,理由付記として不備であって,当該処分は違法です(最高裁昭和60年1月22日判決)。

4 将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があること
   実務修習地と弁護士登録希望地が離れている場合,就職活動のための交通費等の経済的負担が大きいとか,実務修習地以外の法律事務所と縁を作る活動を優先すると司法修習に支障が生じるといった不公平感を抱くことにつながります。
   また,法律事務所訪問等の就職活動のための欠席については,実務修習中に限り合計5日間までしか認められませんし,遠方の就職先など交通事情を勘案しても8日間以上は認められません(「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」参照)。
   そのため,将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があります。

5 その他
(1) 実務修習地のことを「司法修習地」ということもありますが,「司法修習地」というのは正式な用語ではありません。
(2) 裁判所は実務修習地における住宅のあっせんを一切してくれませんから,自分で実務修習地における住宅を確保する必要があります。
(3) 司法研修所へのアクセス(バス停等の写真を含む。)については,「司法研修所」を参照してください。
(4) 実務修習地における修習生が7人以下となった場合,4班体制としたときに1人しか司法修習生がいない班が出てくることとなりますから,司法修習生を4人とする実務修習地が出てくるかも知れません。
  1500人時代の59期の場合,鳥取修習及び釧路修習につき,司法修習生は4人しかいませんでした。
(5) 黒猫のつぶやきブログの「これは「修習」なのか、それとも「流刑」なのか・・・。」には,「司法試験に合格しても、司法修習で配属先の希望が通らなかった人に待ち受けている運命は、まさに選択の余地がない「流刑」なのです。」と書いてあります。
(6) 民間企業の場合,転勤命令は,業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等,特段の事情の存する場合でない限りは,権利の濫用になるものではありません(最高裁平成12年1月28日判決。なお,先例として,最高裁昭和61年7月14日判決参照)。

6 注意書き
   前提となっている交通の便については,大阪の弁護士が,地裁本庁所在地の駅を基準としてグーグルで調べただけであり,航空便及びバス路線は全く考慮していませんから,参考程度にしてください。

第1の2 実務修習地の区分

1 区分ごとの実務修習地の選択方法
   第1希望から第6希望まで記載できますものの,1群の実務修習地16個は2個までしか記載できませんし,第5希望及び第6希望は必ず3群の実務修習地20個から選ぶ必要があります。
 
2 65期ないし71期における実務修習地(合計51個)の区分
(1) 1群の実務修習地16個は以下のとおりです。
東京,立川,横浜,さいたま,千葉,宇都宮,静岡,甲府,大阪,京都
神戸,大津,名古屋,福岡,仙台,札幌
(2) 2群の実務修習地15個は以下のとおりです。
水戸,前橋,長野,新潟,奈良,和歌山,津,岐阜,金沢,広島
岡山,熊本,那覇,福島,高松
(3) 3群の実務修習地20個は以下のとおりです。
福井,富山,山口,鳥取,松江,佐賀,長崎,大分,鹿児島,宮崎
山形,盛岡,秋田,青森,函館,旭川,釧路,徳島,高知,松山

3 実務修習地の過去の区分の変化
(1)   宇都宮修習,静岡修習及び大津修習は,新62期までは2群でしたが,新63期から1群となりました。
   千葉修習及び甲府修習は,新63期までは2群でしたが,新64期からは1群となりました。
   那覇修習は,新64期までは1群でしたが,65期からは2群となりました。
(2) 65期の実務修習地の区分は,外部HPの「実務修習地」に書いてあります。
(3) 70期における実務修習地の区分は,平成28年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」6頁に書いてあります。
(4)   71期における実務修習地の区分は,平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」6頁に書いてあります。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿
実務修習希望地調査書の記載例

第1の3 実務修習地の希望理由の記載方法

1(1) できる限り第1希望地に配属してもらいたい場合,第1希望地の理由を具体的に記載するほか,第2希望地以下については第1希望地の近くの実務修習地を書くことで,第1希望地へのこだわりが強いことをアピールした方がいいと思います。
   その際,平成28年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」7頁(平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」8頁も同趣旨の記載です。)で例示されている以下の記載例を参考に,具体的に書けばいいと思います。
① 配偶者(内縁者・修習終了までに婚姻する予定の婚約者を含む。)・子との同居希望
   現在,民間企業に勤務している妻及び〇歳の子と同居して生活しているところ,今後も同居を継続するため,現住所地から通える地を希望する。
② 通院・病気
   〇〇病に罹患しており,現在月1回△△病院(□□県●●市)に通院して高度に専門性を有する治療を受けており,今後もその治療を継続する必要があるため,現住所地から通える地を希望する。
③ 親族の介護
   現在同居中の父親が身体障碍者(1級,介護認定・要介護5)で,母と私で入浴・食事等の介護を行っており,私がいないと介護に支障が生じるため,現住所地から通える地を希望する。
④ 経済的事情
   法科大学院在学中の奨学金の返済額が1か月●万円(総額●●●万円)となっているので,現住所地(自宅)から通える地を希望する。
(2) 内縁関係(事実婚関係と同じ意味です。)にあることを書類で証明したい場合,続柄欄に「妻(未届)」という記載がある住民票を提出すればいいと思います(ビズジャーナルHPの「事実婚,消える法律婚との差?メリットの多さに関心高まる「妻(未届)」」参照)。
(3) 外部ブログの「悲喜交々の修習地発表」によれば,親族の介護及び経済的事情は,理由として強いみたいです。

2(1) 以下の場合,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるといわれています。
① 1群の実務修習地を三つ以上記載するといったルール違反をした場合
② 第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合
③ 第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合
(2) 平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」9頁の「(表3) 実務修習希望地の記載例」につき,「①全部記載の場合」の例として,「第1希望:東京,第2希望:さいたま,第3希望:広島,第4希望:和歌山,第5希望:高知,第6希望:松江」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合」に該当する結果,第4希望以下で決まる気がします。
   また,「②一部一任の場合」の例として,「第1希望:大阪,第2希望:鳥取,第3希望:以下一任」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合」に該当する結果,第2希望の鳥取修習になる可能性が極めて高い気がします。
   そのため,「(表3) 実務修習希望地の記載例」は,できる限り第1希望地又はその周辺の実務修習地への配属を希望する司法修習予定者にとっては,不適切である気がします。

3 配属して欲しい実務修習地だけ具体的理由を挙げて希望し,それ以外については「以下一任」と記載した場合,「以下一任」という記載だけで,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるわけではないといわれています。

4(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(略称は「育児・介護休業法」です。)26条は,「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」と定めています。
   そのため,司法研修所の記載例には「子との同居希望」しか書いてありませんが,子の養育に関するその他の事情も実務修習地の希望理由として考慮されるかもしれません。
(2) 厚労省HPの「育児・介護休業法について」に,育児・介護休業法に関する指針及び施行通達が載っています。

第1の4 集合修習の時期,二回試験の受験場所及びいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮

1 集合修習の時期及び二回試験の受験場所
(1) A班は東京,立川,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山が修習地の司法修習生のことであり,8月中旬から9月下旬に司法研修所(埼玉県和光市)での集合修習を受けます。
  そのうち,東京,立川,横浜又はさいたまを修習地とした場合,司法研修所で二回試験を受け,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山を修習地とした場合,新梅田研修センターで二回試験を受けます。
(2) A班の場合,二回試験を受けた後に選択型実務修習を受けますから,二回試験の勉強が気になって選択型実務修習に身が入らなくなる人もいます。
(3) 最高裁判所の平成28年度一般会計歳出予算概算要求書(リンク先のPDF26頁)によれば,司法修習生考試試験場借料(大阪会場分)は,平成27年度の予算額で1495万6000円,平成28年度の概算要求額で1499万2000円となっています。
   最高裁判所の平成29年度一般会計歳出予算概算要求書(リンク先のPDF27頁)によれば,司法修習生考試試験場借料(大阪会場分)は,平成28年度の予算額及び平成29年度の概算要求額で1499万2000円となっています。
(4) B班はA班以外の修習地の修習生のことであり,10月上旬から11月中旬に司法研修所での集合修習を受けますし,その後は司法研修所で二回試験を受けます。
 
2 いずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮
(1) 70期司法修習生の導入修習時のいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮の入寮者名簿を掲載しています。
   ただし,室番号,氏名,修習地及び組は抹消されています。
(2)ア ①70期導入修習時の入寮許可通知書(いずみ寮及びひかり寮)(寮費は1万1000円)及び②70期導入修習時の入寮許可通知書(和光寮)(寮費は1万5640円)を掲載しています。
イ 平成29年6月28日付の入寮許可通知書(70期A班)(寮費は2万2000円)及び平成29年8月21日付の入寮許可通知書(70期B班)(寮費は2万7000円)を掲載しています。
(3)ア いずみ寮は2棟あり,居室数はA棟が471室(うち,身体障害者用居室が3室),B棟が157室であり,合計628室です。
   ひかり寮は1階が9室,2階が25室,3階が25室であり,合計59室です。
   税務大学校和光寮は合計194室ぐらいです。
   そのため,いずみ寮,ひかり寮及び税務大学校和光寮の合計は881室ぐらいです。
イ 税務大学校和光寮は,導入修習のときだけ入寮できます。
(4)   69期以前の場合,B班の修習生は,いずみ寮及びひかり寮の定員との関係で入寮を希望してもいずみ寮等に入れない人が出ていましたが,1533人となった70期の場合,いずみ寮及びひかり寮に入れない人はそれ以前よりも遙かに少ないと思われます。
   また,A班のうち,大阪高裁管内を修習地とする修習生は,いずみ寮及びひかり寮にほぼ確実に入れるものの,往復の引越作業が余分に発生しますし,実務修習地で家を借りていた場合,集合修習期間中に空家賃まで発生します。
   そのため,大阪高裁管内の修習地であれば,集合修習中,いずみ寮及びひかり寮にほぼ確実に入寮できるというメリット は,69期以前ほどは大きくないと思われます。
(5)ア 司法研修所いずみ寮の「合宿舎利用の手引き」,並びに司法研修所いずみ寮及びひかり寮の「入寮に際しての注意事項」を掲載しています。
イ 司法研修所の施設概要等については,「司法研修所」を参照して下さい。 
ウ 司法研修所いずみ寮の様子については,外部HPの「質問:いずみ寮について教えてください。」が参考になります。
   リンク先の記事を作成した53期の弁護士の場合,火気厳禁のいずみ寮の部屋において火災報知器を大きめの紙皿で覆ってしまった上で,部屋の中にガスコンロを持ち込んで10人くらいで焼き肉パーティーやしゃぶしゃぶパーティーをしていたそうです。

65期二回試験の試験室配置図(西館)
65期二回試験の試験室配置図(図書館棟1階)
新梅田研修センターの周辺地図
65期二回試験の試験室配置図(新梅田研修センター)

第1の5 実務修習地に関するデータ

1(1) 新63期から69期までに関する実務修習地ごとの配属人数,希望人数,希望倍率,地域手当の支給地域及び割合については,以下のデータを参照してください。
①   新63期の実務修習希望地倍率等の一覧表
② 新64期の実務修習希望地倍率等の一覧表
③ 新65期の実務修習希望地倍率等の一覧表
④ 66期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑤ 67期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑥ 68期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑦ 69期の実務修習希望地倍率等の一覧表
(2)ア 司法修習生の場合,貸与される修習資金又は修習給付金と,地域手当の支給地域及び割合は関係がありませんが,実務修習地における物価水準の目安になります。
イ   平成27年4月1日から,地域手当の支給地域及び割合が変更されましたものの,平成30年3月31日までの間は経過措置が適用されています(「裁判官のボーナス及び地域手当」参照)。 

2(1) ①実務修習地ごとの司法修習生の人数の分布表,②56期ないし69期の実務修習希望地の順位(最高裁判所作成のデータ),③67期ないし70期司法修習生の組と実務修習地の対応関係については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照してください。
   ただし,平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書及び平成29年度(最情)答申第1号(平成29年4月28日答申)によれば,第70期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっていますから,70期司法修習生の実務修習希望地倍率を計算できません。
(2) 平成29年11月17日付の司法行政文書不開示通知書によれば,第71期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっています。

3(1)ア 56期から68期までの実務修習希望地の順位に関する文書は当初,平成28年3月に廃棄することが予定されていたため,同年1月20日付の司法行政文書不開示通知書では存在しないこととされ,同年2月22日付の理由説明書では廃棄済とされていました。
   しかし,私が最高裁判所に対して苦情の申立てをした結果,最高裁判所によって開示されました(①平成28年4月6日付の補充理由説明書及び②平成28年7月28日付の苦情の申し出に係る対応について(通知)参照)。
イ 平成28年度(最情)答申第15号(平成28年6月28日答申)には,以下の記載があります。
   最高裁判所の担当部署は,本件開示申出に対し,56期から68期までの実務修習希望地調査表を保有しているのに,これらを廃棄予定としていたことだけをもって廃棄済みとの判断をしたようであるが,当該対応は,文書管理及び開示申出に対する対応の在り方として不適切といわざるを得ない。最高裁判所においては,司法行政文書の保存及び廃棄の在り方についての認識を再確認し,組織全体としてこれを共有することが望まれる。
(2) 裁判所に対する私の情報公開請求の実績については,「裁判所の情報公開」を参照してください。
(3) ちなみに,南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について,防衛大臣が平成28年12月2日付で不開示決定を出した問題(いわゆる「PKO日報問題」です。)については,平成29年3月17日から特別防衛監察が実施され,同年7月28日に特別防衛監察結果が公表されました(防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照)し,以下のとおり懲戒処分が実施されました。
① 黒江哲郎 事務次官:停職4日
② 岡部俊哉 陸上幕僚長:減給1か月(10分の1)
③ 堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官:停職5日
④ 牛嶋 築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長:停職3日
⑤ 辰己昌良 統合幕僚監部総括官:停職2日

4 司法試験合格者の合格直後の居住都道府県については,「司法研修所使用教材(白表紙)」を参照してください。
平成28年1月22日付の司法行政文書不開示通知書(実務修習希望地調査表は存在しないことになっていました。)
平成28年2月25日付の理由説明書1/2(実務修習希望地調査表は廃棄済とされていました。)
平成28年2月25日付の理由説明書2/2(実務修習希望地調査表は廃棄済とされていました。)
平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書(70期実務修習希望地調査表は存在しません。)

第1の6 実務修習地の決定方法等に関する国会答弁

○堀田眞哉最高裁判所人事局長は,平成29年3月22日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。これによれば,第1希望又は第2希望の実務修習地に配属される司法修習生の割合が重視されていますから,第2希望の実務修習地も慎重に記載する必要があると思われます。
 
1 まず、実家から修習先に通勤できる修習生の割合、あるいは逆に転居が必要になる修習生の割合についてのお尋ねでございますが、お尋ねのあったような修習生の割合についてはこれまで調査したことはございませんので、これらの割合を直ちにお答えすることはできないところでございます。
   ただ、貸与制のもとで、住居加算の申請をする者には、実家などから修習先への通勤ができず、新たに住居を確保した者が含まれていると考えられますところ、貸与申請者の中で住居加算の申請をした者の占める割合、これはわかるところでございまして、これは直近五年間で、おおむねでございますが、二割程度となっているところでございます。
 
2 それから、修習地がどのように決まるかというお尋ねでございます。
  実務修習地の決定は司法研修所の方でしておりますが、司法研修所において、修習生の希望を基本として、各人の健康状態、家族状況の切実度など、諸般の事情を考慮して決定しているものと承知しております。
  司法研修所は、司法修習生にあらかじめ実務修習希望地の調査書というものを提出させまして、修習地の希望を第六希望まで聴取しておりますところ、四分の三程度の修習生が第一希望または第二希望の実務修習地に配属されている一方で、全く希望外の修習地に配属された修習生はほとんどいないものと承知しているところでございます。
 
3 各修習生の具体的な経済状況の詳細な情報は、実務修習地の決定の際に詳しく調査をしているわけではないと承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたような諸般の事情を考慮して決める中で、そういった面が、転居の負担というのは本人の希望の切実度と裏腹の関係になるというような意味合いにおいては一定程度考慮されるという結果になっているのではないかというふうに考えております。
 
4 給付金が創設された後、まずはその運用を安定的にしてまいるということを心がけてまいりたいと存じますが、修習生の実情について、どういった形で、どのような項目について把握をしていく必要があるのかどうかということは、その必要に応じて、その時々においてまた検討をしてまいりたいと存じます。

第2の1 東京高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の東京修習
(1) 人数の推移
   317人(新63期)→313人(新64期)→311人(新65期)→341人(66期)→332人(67期)→286人(68期)→292人(69期)→265人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.46倍(新63期)→1.53倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.29倍(66期)→1.41倍(67期)→1.53倍(68期)→1.36倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.48倍(新64期)→2.41倍(新65期)→2.17倍(66期)→2.29倍(67期)→2.47倍(68期)→2.19倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は,立川修習,横浜修習,さいたま修習若しくは千葉修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報
   東京弁護士会HPの「修習生の方へ」に掲載されています。
(6) 東京三弁護士会の会派
ア   東京弁護士会には,法友会法曹親和会期成会及び水曜会という4つの会派があります(東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」参照)。
イ   第一東京弁護士会には,全期会,新緑会,青風会及び第一倶楽部という4つの会派があります。
ウ   第二東京弁護士会には,紫水会,全友会,五月会,日比谷倶楽部,向陽会,新風会,清友会及び日本法曹倶楽部という8つの会派があります。
(7) 東京弁護士会の会派内会派及び副会長の出身会派
ア   東京弁護士会法友会HPの「法友会の歴史・沿革」,及び東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」によれば,以下のとおりです(人数につき平成22年11月1日現在のものであり,東京弁護士会全体で6207人です。)。
① 東京弁護士会 法友会(2398人)の会派内会派
   第1部 易水会(233人),第2部 二六会(26人),第3部 縦横会(92人),第4部 緑新会(185人),第5部 公正会(304人),第6部 至誠会(196人),第7部 自由革新法曹会(3人),第8部 春秋会(496人),第10部 法曹緑会(149人),第11部 達成会(129人),第12部 法曹同志会(547人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される法友全期会があります。
② 東京弁護士会 法曹親和会(1497人)の会派内会派
   東京法曹会(649人),法曹大同会(436人),二一会(412人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される親和全期会があります。
③ 東京弁護士会 期成会(587人)
   弁護士登録10年以下の会員から構成される期成会若手の会があります。
④ 東京弁護士会 水曜会
   会員数を公表していません。
イ 平成29年度東京弁護士会副会長は,法友会から3人,法曹親和会から2人,期成会から1人が出ています(澤藤統一郎の憲法日記ブログの「今年は平穏無事だー2017年東京弁護士会役員選挙事情」参照)。
(8) 沿革
ア   市制が施行された明治22年当時,東京市(15区制でした。)は全国1位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和7年10月1日,東京市は15区から35区となりました。
ウ   昭和18年7月1日,東京府及び東京市が廃止されて東京都となり,東京市35区は東京都35区となりました。
エ   昭和22年3月15日,東京都の35区は22区となり,同年8月1日,練馬区(司法研修所の敷地も含まれています。)が板橋区から分離した結果,現在の東京23区となりました。
オ 平成6年9月1日,都内11簡裁(新宿簡裁,台東簡裁,墨田簡裁,大森簡裁,渋谷簡裁,中野簡裁,豊島簡裁,東京北簡裁,足立簡裁,葛飾簡裁及び江戸川簡裁)が東京簡裁に集約されました。
カ 平成8年4月1日,町田簡裁が新設されました。
(9) その他
ア   住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(首都圏版)」を見れば,東京駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
イ 東京弁護士会の機関紙として「LIBRA」があり,第二東京弁護士会の機関紙として「二弁フロンティア」があります。
ウ 東弁LIBRA 2017年10月号「弁護士会館付近の飲食店①」が載っています。
エ 東京高裁は,電子開廷表として使用するため,平成29年6月28日,ヤマダ電機からタブレット端末(アクセス2016を含む。)18台を174万9600円で購入しました(平成29年6月28日付の契約書(タブレット端末等の購入)参照)。
   ただし,電子開廷表平成29年10月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,東京高裁等の裁判所の電子開廷表に関する操作マニュアルは存在しません。
オ 東京高裁及び知財高裁があります。

2 1群の立川修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→23人(新65期)→24人(66期)→23人(67期)→23人(68期)→24人(69期)→22人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   4.42倍(新63期)→4.50倍(新64期)→3.91倍(新65期)→3.38倍(66期)→4.30倍(67期)→2.96倍(68期)→3.67倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   10.17倍(新63期)→9.83倍(新64期)→8.70倍(新65期)→8.54倍(66期)→8.70倍(67期)→6.09倍(68期)→6.92倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,横浜修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 東京三会多摩支部HP
   東京三会多摩支部HPが,東京三会の3つのHPとは別に存在します。
(6) 立川支部等の歴史
ア 三多摩(北多摩郡,南多摩郡及び西多摩郡)は明治26年4月1日,神奈川県から東京府に移管されました。
イ 昭和15年12月1日,北多摩郡立川町が市制施行して立川市となりました(東京市及び八王子市に次いで,東京で3番目の市制施行でした。)。
ウ 二弁フロンティア2017年5月号「ご存知ですか?多摩支部ナントもうすぐ20周年!」にあるとおり,東京三会多摩支部は平成10年4月に誕生しました。
エ 平成21年4月20日,東京地家裁八王子支部は東京地家裁立川支部となりました(弁護士法人多摩パブリックHPの「裁判所が4月に立川に移転します。」参照)。
   東京地家裁八王子支部及び東京地家裁立川支部の位置関係については,昭島市(あきしまし)HPの「移転機関位置図」が分かりやすいです。
オ 平成21年11月採用の新63期司法修習生から,立川修習が開始しました。
カ 平成29年9月,法務省の国際法務総合センター(昭島市HPの「国際法務総合センターC工区新営工事 工事説明会」(平成29年6月)参照)が運営を開始しました。

3 1群の横浜修習
(1) 配属人数の推移
    94人(新63期)→95人(新64期)→92人(新65期)→89人(66期)→88人(67期)→83人(68期)→84人(69期)→76人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   2.29倍(新63期)→2.05倍(新64期)→2.10倍(新65期)→2.30倍(66期)→2.22倍(67期)→2.19倍(68期)→2.18倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   4.41倍(新63期)→4.19倍(新64期)→4.34倍(新65期)→4.65倍(66期)→4.73倍(67期)→4.83倍(68期)→4.60倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは静岡修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報
   神奈川県弁護士会(平成28年3月31日までは横浜弁護士会)HPの「司法修習生ページ」に掲載されています。
(6) 神奈川県弁護士会
ア 神奈川県弁護士会には,川崎支部,県西支部(小田原支部),横須賀支部及び相模原支部があります(神奈川県弁護士会HP「支部のご紹介」参照)。 
   また,平成26年6月14日,「横浜弁護士会相模原支部創立20周年記念誌」が発行されました。 
イ 毎月,「神奈川県弁護士会新聞」を発行しています。
ウ 横浜弁護士会常議員会は,平成27年8月13日,「横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議」を出しました。 
(7) 沿革

ア   市制が施行された明治22年当時,横浜市は全国6位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 横浜市は昭和31年9月1日,川崎市は昭和47年4月1日,相模原市は平成22年4月1日,政令指定都市となりました。
ウ 平成6年4月1日,横浜家裁相模原(さがみはら)出張所に代えて,横浜地家裁相模原支部が設置されました。
(8) その他
   横浜地裁HPで「リレーエッセイ「ハマの判事補の1日」」が連載されています。

4 1群のさいたま修習
(1) 配属人数の推移
    72人(新63期)→71人(新64期)→72人(新65期)→72人(66期)→73人(67期)→64人(68期)→66人(69期)→61人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.04倍(新63期)→1.32倍(新64期)→1.26倍(新65期)→1.53倍(66期)→1.37倍(67期)→1.45倍(68期)→1.29倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.46倍(新63期)→3.92倍(新64期)→3.61倍(新65期)→4.07倍(66期)→4.01倍(67期)→3.95倍(68期)→3.82倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報等
   埼玉弁護士会HPの「就職情報」に掲載されています。
(6) 埼玉弁護士会
ア 明治23年5月1日に浦和弁護士会が設立され,昭和24年9月17日に埼玉弁護士会に名称変更しました(埼玉弁護士会HPの「埼玉弁護士会 プロフィール」参照)。
イ 埼玉弁護士会には,川越支部及び熊谷支部があります。
(7) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,埼玉県に市はありませんでした。
イ 平成4年1月1日,所沢簡裁が新設されました。
ウ 平成13年5月1日,浦和市,大宮市及び与野市が新設合併してさいたま市となりました。
エ   さいたま市は平成15年4月1日に政令指定都市となりました。
オ 埼玉県和光市に司法研修所があります。
 
5 1群の千葉修習(新63期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    73人(新63期)→72人(新64期)→72人(新65期)→73人(66期)→75人(67期)→64人(68期)→64人(69期)→61人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.18倍(新63期)→1.32倍(新64期)→1.14倍(新65期)→1.11倍(66期)→1.01倍(67期)→0.98倍(68期)→1.02倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.88倍(新63期)→2.82倍(新64期)→2.63倍(新65期)→1.97倍(66期)→2.08倍(67期)→2.27倍(68期)→2.23倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(6) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,千葉県に市はありませんでした。
イ 平成4年4月1日,千葉市は政令指定都市となりました。
ウ 千葉県弁護士会には,京葉支部(市川市,舟橋市及び浦安市),松戸支部(松戸市,柏市,我孫子市,流山市,野田市及び鎌ヶ谷市)及び八日市場地区会館があります(千葉県弁護士会HPの「事業概要」参照)。
エ   明治5年に千葉代言人組合が創設され,明治26年に千葉弁護士会が設立され,昭和32年に千葉県弁護士会となりました。

6 2群の水戸修習
(1) 配属人数の推移
    28人(新63期)→28人(新64期)→27人(新65期)→26人(66期)→27人(67期)→26人(68期)→28人(69期)→23人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.61倍(新63期)→0.68倍(新64期)→0.26倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.85倍(67期)→0.31倍(68期)→0.50倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.32倍(新63期)→1.14倍(新64期)→0.89倍(新65期)→1.04倍(66期)→0.96倍(67期)→0.69倍(68期)→0.93倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   周りの修習地はAランク又はBランクであるのに対し,水戸修習はCランクですから,第2希望を書いても仕方がなかったと思われます。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,水戸市は全国46位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 茨城県弁護士会は,水戸支部,土浦支部及び下妻支部からなります(茨城県弁護士会HPの「地図」参照)。
 
7 1群の宇都宮修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→24人(新65期)→25人(66期)→24人(67期)→23人(68期)→22人(69期)→20人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.92倍(新63期)→0.88倍(新64期)→0.67倍(新65期)→0.56倍(66期)→0.38倍(67期)→0.43倍(68期)→0.45倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.24倍(新63期)→2.68倍(新64期)→1.63倍(新65期)→1.64倍(66期)→1.42倍(67期)→1.65倍(68期)→2.00倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習又はさいたま修習(いずれもAランク)であり,安全な選択は福島修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,栃木県に市はありませんでした。
 
8 2群の前橋修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→27人(新64期)→26人(新65期)→27人(66期)→26人(67期)→24人(68期)→23人(69期)→21人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.44倍(新64期)→0.27倍(新65期)→0.78倍(66期)→0.85倍(67期)→0.54倍(68期)→0.26倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.31倍(新63期)→0.93倍(新64期)→0.69倍(新65期)→1.52倍(66期)→1.58倍(67期)→1.33倍(68期)→1.17倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択はさいたま修習(Aランク)であり,安全な選択は新潟修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア    裁判所めぐり「前橋地方・家庭裁判所」司法の窓第77号(平成24年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,群馬県に市はありませんでした。
 
9 1群の静岡修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    29人(新63期)→27人(新64期)→27人(新65期)→28人(66期)→26人(67期)→24人(68期)→23人(69期)→20人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.14倍(新63期)→0.85倍(新64期)→1.11倍(新65期)→1.18倍(66期)→1.58倍(67期)→1.25倍(68期)→1.65倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.93倍(新63期)→2.70倍(新64期)→2.93倍(新65期)→2.71倍(66期)→3.88倍(67期)→2.88倍(68期)→3.04倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は横浜修習,名古屋修習又は東京修習(いずれもAランク)ですが,安全な選択は特にありませんでした。
(5) 司法修習生向けの情報
ア   司法修習生向けの情報が静岡県弁護士会HPの「弁護士(修習生)求人情報」に掲載されています。
イ 裁判所めぐり「静岡地方・家庭裁判所」司法の窓第79号(平成26年5月発行))が参考になります。 
(6) 静岡県弁護士会
   静岡県弁護士会は,静岡支部,浜松支部及び沼津支部からなります(静岡県弁護士会HPの「弁護士会館へのアクセス」参照)。
(7) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,静岡市は全国22位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 平成17年4月1日,静岡市は政令指定都市となり,平成19年4月1日,浜松市は政令指定都市となりました。
 
10 1群の甲府修習(新63期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→15人(新64期)→14人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→12人(68期)→11人(69期)→9人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.93倍(新63期)→0.80倍(新64期)→0.43倍(新65期)→1.14倍(66期)→0.77倍(67期)→0.75倍(68期)→1.00倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.13倍(新64期)→1.86倍(新65期)→2.50倍(66期)→3.23倍(67期)→3.33倍(68期)→2.27倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は長野修習(Bランク)ですが,安全な選択は特にありませんでした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「甲府地方・家庭裁判所」司法の窓第76号(平成23年5月発行))が参考になります。 
イ   市制が施行された明治22年当時,甲府市は全国27位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

11 2群の長野修習
(1) 配属人数の推移
    19人(新63期)→18人(新64期)→19人(新65期)→19人(66期)→18人(67期)→17人(68期)→15人(69期)→15人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.78倍(新64期)→1.05倍(新65期)→0.84倍(66期)→0.50倍(67期)→0.94倍(68期)→0.73倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.42倍(新63期)→1.22倍(新64期)→1.68倍(新65期)→1.79倍(66期)→1.11倍(67期)→1.76倍(68期)→1.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は富山修習(Cランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報等
ア   司法修習生向けの情報が長野県弁護士会HP「司法修習生の皆さんへ」に掲載されています。
イ 裁判所めぐり「長野地方・家庭裁判所」司法の窓第82号(平成29年5月発行))が参考になります。 
(6) 長野県弁護士会
   長野県弁護士会には,長野在住会,松本在住会,上田在住会,佐久在住会,諏訪在住会,伊那在住会及び飯田在住会があります(長野県弁護士会HPの「会概要」参照)。
(7) その他
   市制が施行された明治22年当時,長野県に市はありませんでした。
 
12 2群の新潟修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→23人(68期)→21人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.83倍(新63期)→0.46倍(新64期)→0.42倍(新65期)→0.71倍(66期)→0.46倍(67期)→0.74倍(68期)→0.48倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.25倍(新63期)→0.75倍(新64期)→0.83倍(新65期)→1.17倍(66期)→0.96倍(67期)→0.96倍(68期)→0.71倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は富山修習又は山形修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   明治21年と明治26年は新潟県の人口が全国1位でした(新潟県HPの「よくある質問(FAQ) 人口・世帯」Q5「明治以降の新潟県と全国の人口の推移を知りたい」参照)。
イ   市制が施行された明治22年当時,新潟市は全国20位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 平成19年4月1日,新潟市は政令指定都市となりました。

第2の2 大阪高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の大阪修習
(1) 配属人数の推移
    183人(新63期)→179人(新64期)→210人(新65期)→218人(66期)→223人(67期)→191人(68期)→197人(69期)→135人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.11倍(新63期)→1.20倍(新64期)→1.05倍(新65期)→0.84倍(66期)→0.73倍(67期)→0.70倍(68期)→0.71倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.80倍(新63期)→2.03倍(新64期)→1.67倍(新65期)→1.42倍(66期)→1.27倍(67期)→1.18倍(68期)→1.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習,神戸修習若しくは奈良修習(いずれもAランク)又は大津修習(Bランク)であり,安全な選択は和歌山修習又は岡山修習(いずれもCランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に掲載されています。
(6) 大阪弁護士会
ア 大阪弁護士会HPの「弁護士検索」には,「会員検索サービス」(氏名,住所から検索するもの)及び「重点取扱分野検索」(重点取扱分野等の情報から検索するもの)の2種類があります。
イ マイナビ2018の「大阪弁護士会」を読めば,事務局職員の使用者としての大阪弁護士会が分かります。
ウ 大阪弁護士会には,一水会友新会,法友倶楽部,春秋会五月会,法曹同志会及び法曹公正会という7つの会派があります。
   私は五月会に所属しています。
エ ①中坊公平日弁連会長(平成2年度及び平成3年度),②鬼追(きおい)明夫日弁連会長(平成8年度及び平成9年度),③久保井一匡(かずまさ)日弁連会長(平成12年度及び平成13年度)及び④宮崎誠日弁連会長(平成20年度及び平成21年度)は春秋会出身です(外部ブログの「東京・大阪の『派閥連合』と『無派閥・著名人』 宇都宮のチャレンジはどうなるのか?宇都宮の42勝9敗1引き分け!!」(平成22年2月9日初稿)参照)。
   中本和洋日弁連会長(平成28年度及び平成29年度)は一水会出身です。
(7) 庁舎平面図
① 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(本館)
② 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(別館)
③ 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(新館)
④ 大阪家庭裁判所の庁舎平面図
⑤ 大阪地方裁判所堺支部・堺簡易裁判所の庁舎平面図
⑥ 大阪地方裁判所岸和田支部・岸和田簡易裁判所の庁舎平面図
(8) 沿革
ア   市制が施行された明治22年当時,大阪市(4区制でした。)は全国2位の都市であり,堺市は全国19位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,大阪市は政令指定都市となり,平成18年4月1日,堺市は政令指定都市となりました。
ウ 現在の大阪地裁庁舎は,昭和48年9月30日にほぼ完成した4代目の庁舎です(「大阪地裁及び大阪家裁の沿革史」参照)。
エ   大阪地裁及び大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満は,昭和53年2月1日に住居表示が実施される以前は,15の町からなっていました(外部HPの「西天満 今昔」参照)。
  つまり,西天満という地名は昭和53年2月1日に誕生した新しい地名です。
オ 平成5年4月1日,大阪市内の3簡裁(生野簡裁,西淀川簡裁及び阿倍野簡裁)が大阪簡裁に集約されました。
カ 大阪地検が入居している大阪中ノ島合同庁舎には,法務省法務総合研究所国際協力部も入居しています(法務省HPの「法務総合研究所国際協力部」参照)。
   ただし,平成29年10月に東京都昭島市に移転する予定です(平成29年5月18日付の大阪弁護士会の意見書「法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書」参照)。
(9) 飲食店
ア 食べログHPの「大阪市北区西天満のランチ」を見れば,大阪地裁周辺のお昼のお店を探せます。
イ 平成29年12月時点で,食べログHPの「大阪市北区西天満のお店,レストラン」は425件出てきます。
   また,夕食2万円以上で絞り込み検索をした場合,①C.D.TAKOH,②ピ・グレコ,③松弥(まつや),④四季食彩祇園及び⑤芝苑(しえん)が出てきます(①及び②は完全予約制です。)ところ,⑤芝苑を除き,普通に西天満を歩いていても気づかないと思います(私はいずれのお店にも行ったことはありません。)。
ウ   大阪地裁北門を出て右側にある「高崎」というお店(株式会社F・P管財が1階に入居している堂島野村ビルの東隣であり,ヴェール中之島北の西隣です。)は,ぐるなび・食べログ等に掲載しておらず,一見さんお断りの店であり,部屋数も少なく1日に3組か4組しか客を取らないらしいです(外部ブログの「前の週末(2)」参照。なお,写真につき「高崎 大阪府大阪市北区西天満4-6-4」参照)。
(10) その他
ア 住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(関西圏版)」を見れば,大阪駅又は梅田駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
イ アットホームHPの「「通勤」の実態調査2014 関西版」によれば,大阪府内勤務の子持ち男性サラリーマンの通勤時間は平均で52分となっています。
   また,理想の通勤路線1位は阪急神戸本線となっています。
ウ 大阪地裁周辺の賃貸情報については,株式会社エムスタイルの「司法修習生向け大阪地方裁判所周辺特集 分譲賃貸」が参考になります。
エ 外部HPの「大阪市の気温」に,大阪市の月別最高最低気温推移グラフ(過去4年分)等が載っています。
オ 大阪高裁管内の下級裁判所の裁判官及び裁判所職員については,深夜に及ぶ飲酒をせず,遅くとも午後10時頃までには帰路につくことを徹底し,節度ある行動をとることを求められています(「服務規律の遵守について」(平成27年11月18日付のお知らせ)参照)。
カ 大阪高裁があります。


2 1群の京都修習
(1) 配属人数の推移
    74人(新63期)→73人(新64期)→71人(新65期)→73人(66期)→75人(67期)→64人(68期)→68人(69期)→62人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.18倍(新63期)→1.42倍(新64期)→1.65倍(新65期)→1.34倍(66期)→1.53倍(67期)→1.73倍(68期)→1.74倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.80倍(新63期)→2.82倍(新64期)→3.85倍(新65期)→2.85倍(66期)→2.73倍(67期)→3.36倍(68期)→3.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は奈良修習(Aランク),又は大阪修習,大津修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) 京都弁護士会
   京都弁護士会HPに「司法修習生就職支援メーリングリスト登録フォーム」が載っています。
(6) その他
ア   日弁連HPにおける京都弁護士会紹介ページの「5 近年の修習生登録状況」によれば,現行61期以降,京都弁護士会に登録する新人弁護士の半分ぐらいは京都修習であることが分かります。
イ   市制が施行された明治22年当時,京都市(2区制でした。)は全国3位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和31年9月1日,京都市は政令指定都市となりました。

3 1群の神戸修習
(1) 配属人数の推移
    73人(新63期)→73人(新64期)→72人(新65期)→72人(66期)→74人(67期)→63人(68期)→67人(69期)→63人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.21倍(新63期)→1.22倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.33倍(66期)→1.22倍(67期)→1.40倍(68期)→1.31倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.12倍(新63期)→3.38倍(新64期)→3.78倍(新65期)→3.42倍(66期)→3.09倍(67期)→3.43倍(68期)→3.28倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は岡山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,神戸市は全国5位の都市であり,姫路市は全国43位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,神戸市は政令指定都市となりました。
ウ 兵庫県弁護士会は,本部のほか,阪神支部(平成26年3月31日までは尼崎支部),伊丹支部,明石支部,姫路支部及び豊岡支部からなります(兵庫県弁護士会HPの「兵庫県弁護士会とは」参照)。

4 2群の奈良修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→19人(68期)→22人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.75倍(新63期)→0.71倍(新64期)→0.79倍(新65期)→0.67倍(66期)→0.79倍(67期)→0.74倍(68期)→1.23倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.79倍(新63期)→1.71倍(新64期)→2.29倍(新65期)→2.42倍(66期)→1.83倍(67期)→2.21倍(68期)→2.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は津修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 明治2年7月17日,奈良府が奈良県が改称され,明治9年4月18日,堺県に吸収され,明治14年2月7日,大阪府に吸収され(「大阪府の大和地域」という位置づけでした。),明治20年11月4日,奈良県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,奈良県に市はありませんでした。

5 1群の大津修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    23人(新63期)→23人(新64期)→23人(新65期)→23人(66期)→24人(67期)→20人(68期)→22人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.87倍(新63期)→0.96倍(新64期)→0.78倍(新65期)→0.43倍(66期)→0.58倍(67期)→0.40倍(68期)→0.68倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.39倍(新63期)→2.39倍(新64期)→2.65倍(新65期)→2.13倍(66期)→2.63倍(67期)→2.80倍(68期)→2.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習若しくは名古屋修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習又は津修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   グーグル検索によれば,大津地裁からJR東海道本線の大津駅まで徒歩5分(400メートル)です(ただし,大津地裁HPの「管内の裁判所の所在地」によれば,徒歩3分)。
  また,大津駅から京都駅までJR西日本の琵琶湖線で約9分でありますところ,京都駅からは新幹線を利用できます。
  そのため,大津修習は,第1希望であれば配属されやすくて交通の便がいい点で,おすすめの修習地となります。
イ 裁判所めぐり「大津地方・家庭裁判所」司法の窓第72号(平成20年5月発行))が参考になります。
ウ 市制が施行された明治22年当時,滋賀県に市はありませんでした。
エ 明治24年5月11日,来日中のロシア皇太子ニコライが琵琶湖遊覧を終えて京都に帰る途中,警備中の滋賀県警巡査に突然切り付けられ,同月27日,大津地裁で開かれた大審院特別法廷が当該巡査に謀殺未遂罪を適用して無期徒刑の判決を下したという大津事件の現場は,大津地裁の近くにあります(滋賀県観光情報HPの「大津事件の碑(露国皇太子遭難地の碑)」参照)。

6 2群の和歌山修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→25人(新64期)→25人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→20人(68期)→22人(69期)→15人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.23倍(新63期)→0.08倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.17倍(67期)→0.35倍(68期)→0.05倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.48倍(新64期)→0.48倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.38倍(67期)→0.70倍(68期)→0.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択 
   リスクある選択は奈良修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は津修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア    裁判所めぐり「和歌山地方・家庭裁判所」司法の窓第80号(平成27年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,和歌山市は全国13位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の3 名古屋高裁管内の実務修習地の選び方

1    1群の名古屋修習
(1) 配属人数の推移
    94人(新63期)→100人(新64期)→95人(新65期)→98人(66期)→89人(67期)→86人(68期)→80人(69期)→69人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.27倍(新63期)→0.91倍(新64期)→1.15倍(新65期)→1.30倍(66期)→1.10倍(67期)→0.93倍(68期)→1.08倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.82倍(新63期)→1.43倍(新64期)→1.76倍(新65期)→2.06倍(66期)→1.63倍(67期)→1.23倍(68期)→1.64倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
    リスクある選択は静岡修習(Aランク)又は岐阜修習(Bランク)であり,安全な選択は津(Cランク)でした。
(5) 愛知県弁護士会の会派
   愛知県弁護士会には,清流会,烏合会,公正倶楽部,無名会及び法曹維新会という5つの会派があります(愛知県名古屋市の弁護士ブログの「会派」参照)。
(6) 司法修習生向けの情報等
ア   愛知県弁護士会HPの「司法修習生の皆さんへ」に司法修習生向けの情報が掲載されています。
イ 愛知県弁護士会HPの「愛知県弁護士会会報「SOPHIA」」に,約1年前のものが最新版ではありますが,愛知県弁護士会会報の特集のバックナンバーが載っています。
ウ 愛知県弁護士会HPの「司法修習生-給費制問題の今-」に,司法修習生の給費制のことが書いてあります。
エ 愛知県弁護士会は,本会のほか,一宮支部(名古屋地裁一宮支部管内),半田支部(名古屋地裁半田支部管内),西三河支部(名古屋地裁岡崎支部管内)及び東三河支部(名古屋地裁豊橋支部管内)からなります(愛知県弁護士会HPの「支部紹介のページ」参照)。
(7) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,名古屋市は全国4位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,名古屋市は政令指定都市となりました。
ウ 平成5年4月8日,名古屋市内の2簡裁(愛知中村簡裁及び昭和簡裁)が名古屋簡裁に集約されました。
エ 名古屋高裁があります。

2   2群の津修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→26人(新64期)→25人(新65期)→25人(66期)→22人(67期)→22人(68期)→19人(69期)→16人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.23倍(新63期)→0.27倍(新64期)→0.16倍(新65期)→0.44倍(66期)→0.09倍(67期)→0.27倍(68期)→0.26倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.81倍(新63期)→0.54倍(新64期)→0.52倍(新65期)→0.92倍(66期)→0.59倍(67期)→0.50倍(68期)→0.79倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習若しくは奈良修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(Bランク)であり,安全な選択は和歌山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,津市は全国39位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 三重弁護士会には四日市支部があります(三重弁護士会HP「三重弁護士会について」参照)。

3   2群の岐阜修習
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→25人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→22人(68期)→21人(69期)→18人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.24倍(新63期)→0.28倍(新64期)→0.44倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.25倍(67期)→0.32倍(68期)→0.24倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.08倍(新63期)→2.40倍(新64期)→2.16倍(新65期)→3.54倍(66期)→2.71倍(67期)→2.41倍(68期)→2.48倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習(Aランク)又は大津修習(Bランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   ①岐阜駅から東海道新幹線の岐阜羽島駅まで移動するのに50分ぐらいかかりますし,岐阜羽島駅には「こだま」(1時間に約2本です。)しか停まりませんし,②岐阜駅から東海道新幹線の米原駅まで移動するのにも50分ぐらいかかりますし,米原駅にも「こだま」(1時間に約2本です。)しか停まりません。
  また,岐阜駅から名古屋駅まで移動するのは20分ぐらいです。
  そのため,新幹線の利用を前提とした場合,名古屋修習の方が交通の便がいいです。
イ   市制が施行された明治22年当時,岐阜市は全国42位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の福井修習
(1) 配属人数の推移
   12人(新63期)→13人(新64期)→13人(新65期)→12人(66期)→10人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.08倍(新64期)→0.23倍(新65期)→0.17倍(66期)→0.30倍(67期)→0.38倍(68期)→0.38倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.23倍(新64期)→0.62倍(新65期)→0.33倍(66期)→0.50倍(67期)→0.88倍(68期)→0.63倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は岐阜修習又は金沢修習(Bランク)であり,安全な選択は富山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 明治4年11月20日,福井県及び敦賀県が設置され,同年12月20日,福井県が足羽県に名称変更となり,明治6年1月14日,足羽県が敦賀県に吸収され(ほぼ現在の福井県の圏域となりました。),明治9年8月21日,敦賀県のうちの嶺北地方が石川県に吸収され,嶺南地方が滋賀県に吸収されて敦賀県が消滅し,明治14年2月7日,嶺北地方が石川県から分離し,嶺南地方が滋賀県から分離されて双方が合併して福井県が設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,福井市は全国21位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5    2群の金沢修習
(1) 配属人数の推移
    20人(新63期)→20人(新64期)→20人(新65期)→21人(66期)→20人(67期)→17人(68期)→17人(69期)→14人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.65倍(新63期)→0.85倍(新64期)→0.85倍(新65期)→0.57倍(66期)→0.65倍(67期)→0.59倍(68期)→0.94倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.55倍(新63期)→1.45倍(新64期)→1.20倍(新65期)→1.10倍(66期)→1.00倍(67期)→1.06倍(68期)→2.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は福井修習又は富山修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア 石川県,富山県及び福井県の全域を管轄している名古屋高裁金沢支部があります。
イ   68期が実務修習を開始した後の平成27年3月14日,北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
ウ   裁判所めぐり「金沢地方・家庭裁判所」が司法の窓第65号(平成16年10月発行)に掲載されましたが,なぜか裁判所HPには掲載されていません。
エ 明治9年8月21日から明治14年2月6日までの間,石川県は,福井県嶺北地方及び富山県を含んだ県でした。
オ 1850年頃まで,加賀百万石の城下町だった金沢は,江戸,大坂及び京に次いで,全国4位の都市でした(Wikipediaの「江戸時代の推定人口」参照)。
   明治9年当時,金沢は,東京,大阪,京都及び名古屋に次いで,全国5位の都市でした(外部HPの「明治・大正期の都市人口」参照)。
   市制が施行された明治22年当時,金沢市は全国7位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
   平成29年5月現在,金沢市は全国34位の都市です(Wikipediaの「日本の市の人口順位」参照)。

6   3群の富山修習
(1) 配属人数の推移
    9人(新63期)→11人(新64期)→10人(新65期)→9人(66期)→9人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.56倍(新63期)→0.55倍(新64期)→0.20倍(新65期)→0.33倍(66期)→0.67倍(67期)→0.25倍(68期)→0.75倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.67倍(新63期)→0.82倍(新64期)→0.70倍(新65期)→0.78倍(66期)→0.78倍(67期)→0.63倍(68期)→1.00倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は長野修習又は金沢修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 裁判所めぐり「富山地方・家庭裁判所」司法の窓第78号(平成25年5月発行))が参考になります。
イ   68期が実務修習を開始した後の平成27年3月14日,北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
ウ 廃藩置県があった明治4年7月14日,富山県が設置され,同年11月20日,新川県に名称変更となり,明治9年4月18日,石川県に吸収され,明治16年5月9日,富山県が再び設置され,現在に至っています。
エ   市制が施行された明治22年当時,富山市は全国11位の都市であり,高岡市は全国37位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の4 広島高裁管内の実務修習地の選び方

1  2群の広島修習
(1) 配属人数の推移
    60人(新63期)→64人(新64期)→57人(新65期)→59人(66期)→51人(67期)→51人(68期)→56人(69期)→47人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.73倍(新63期)→0.64倍(新64期)→0.40倍(新65期)→0.71倍(66期)→0.57倍(67期)→0.84倍(68期)→0.86倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.28倍(新63期)→0.81倍(新64期)→0.75倍(新65期)→1.22倍(66期)→1.10倍(67期)→1.39倍(68期)→1.50倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は山口修習(いずれもCランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   広島弁護士会HPの「司法修習生の方へ」に掲載されています。
(6) その他
ア   平成29年5月21日午後6時頃から同月22日午前6時頃にかけて,何者かによって,広島弁護士会の意図しない情報が公開されるという事件が発生しました。
イ   市制が施行された明治22年当時,広島市は全国9位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和40年8月6日,昭和20年8月6日の原爆投下により死亡した元広島控訴院,広島地裁,広島区裁及び広島弁護士会の関係者(合計68人)を偲ぶための慰霊碑が,全国の法曹関係者約1600人からの募金により,広島高等・地方・簡易裁判所の西側前庭に建立されました(広島市HPの「原爆関係の慰霊碑等の概要」,及び外部HPの「広島法曹(関係)原爆物故者敬憶碑」参照)。
エ 昭和55年4月1日,広島市は政令指定都市となりました。
オ 広島高裁があります。

2  3群の山口修習
(1) 配属人数の推移
    19人(新63期)→20人(新64期)→19人(新65期)→18人(66期)→18人(67期)→17人(68期)→18人(69期)→13人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.16倍(新63期)→0.00倍(新64期)→0.16倍(新65期)→0.17倍(66期)→0.17倍(67期)→0.18倍(68期)→0.11倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.47倍(新63期)→0.10倍(新64期)→0.42倍(新65期)→0.39倍(66期)→0.28倍(67期)→0.29倍(68期)→0.17倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)であり,安全な選択は岡山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「山口地方・家庭裁判所」司法の窓第64号(平成16年5月発行))が参考になります。
イ 市制が施行された明治22年当時,赤間関市(あかまがせきし)(現在の下関市)は全国31位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 山口県弁護士会は,山口地区,下関地区,周南地区,宇部地区,岩国地区及び萩・長門地区という6つの地区からなります(山口県弁護士会HP参照)。

3   2群の岡山修習
(1) 配属人数の推移
    43人(新63期)→43人(新64期)→42人(新65期)→42人(66期)→42人(67期)→40人(68期)→39人(69期)→33人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.37倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.69倍(新65期)→0.52倍(66期)→0.52倍(67期)→0.55倍(68期)→0.44倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.98倍(新63期)→0.74倍(新64期)→1.17倍(新65期)→1.05倍(66期)→0.74倍(67期)→1.00倍(68期)→0.69倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は神戸修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)であり,安全な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   岡山地裁は,JR岡山駅東口から北東方向に徒歩約15分の距離にあります(岡山地裁HPの「管内の裁判所の所在地」参照)ところ,岡山駅からは新幹線を利用できます。
  そのため,岡山修習は,第2希望でも配属されやすくて交通の便がいい点で,おすすめの修習地となります。
イ 岡山県を管轄している広島高裁岡山支部があります。
ウ   市制が施行された明治22年当時,岡山市は全国18位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
エ 平成21年4月1日,岡山市は政令指定都市となりました。

4   3群の鳥取修習
(1) 配属人数の推移
    8人(新63期)→8人(新64期)→7人(新65期)→8人(66期)→7人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.29倍(新65期)→0.38倍(66期)→0.29倍(67期)→0.17倍(68期)→0.13倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.63倍(新64期)→0.29倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.43倍(67期)→0.33倍(68期)→0.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は松江修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア 廃藩置県があった明治4年7月14日,鳥取県が設置され,明治9年8月21日,島根県に吸収され,明治14年9月12日,鳥取県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,鳥取市は全国38位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5   3群の松江修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→10人(新65期)→9人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.42倍(新64期)→0.20倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.63倍(67期)→0.50倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.50倍(新64期)→0.30倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.75倍(67期)→0.67倍(68期)→0.38倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は鳥取修習(いずれもCランク)でした。
(5) 竹島及び日韓漁業協定
ア 明治38年1月28日,日本政府は閣議決定により竹島を編入し,明治38年2月22日,島根県が告示により竹島を島根県所属の島としました。
イ   朝鮮戦争(昭和25年6月25日~昭和28年7月27日)が続いていた昭和27年1月18日,韓国が李承晩ラインを宣言し,翌年4月20日以降,韓国が竹島を実効支配するようになりました。
   昭和27年4月26日,海上保安庁の海上警備隊が発足し,同年8月1日,総理府保安庁の警備隊となり,昭和29年7月1日,海上自衛隊(JMSDF)となりました。
ウ 日本と韓国は,昭和40年6月22日,竹島の領有権についての紛争を棚上げにした上で,日韓基本条約,日韓請求権並びに経済協力協定,日韓法的地位協定,日韓漁業協定等を締結し,同日,李承晩ラインは自動的に無効・廃止となりました(日韓基本条約等の効力発生は昭和45年12月18日)。
エ 平成10年1月23日,日本は,韓国に対し,昭和40年の日韓漁業協定の終了通告を行い,同年11月28日,日本と韓国は再び日韓漁業協定を締結し,平成11年1月23日に日韓漁業協定が発効しました(境港漁業調整事務所HP「日韓漁業協定が締結されるまでの簡単な経緯」参照)。
(6) その他
ア 島根県(ただし,浜田市,益田市,江津市(ごうつし),邑智郡(おおちぐん)及び鹿足郡(かのあしぐん)は除く)及び鳥取県全域を管轄している広島高裁松江支部があります。
イ 裁判所めぐり「松江地方・家庭裁判所」司法の窓第73号(平成20年10月発行))が参考になります。
ウ   市制が施行された明治22年当時,松江市は全国23位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の5 福岡高裁管内の実務修習地の選び方

1   1群の福岡修習
(1) 配属人数の推移
    81人(新63期)→81人(新64期)→80人(新65期)→82人(66期)→81人(67期)→78人(68期)→74人(69期)→64人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.43倍(新63期)→1.20倍(新64期)→1.38倍(新65期)→1.66倍(66期)→1.38倍(67期)→1.59倍(68期)→1.57倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.26倍(新63期)→1.93倍(新64期)→2.20倍(新65期)→2.34倍(66期)→2.30倍(67期)→2.36倍(68期)→2.65倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は山口修習,長崎修習又は大分修習(いずれもCランク)でした。
(5) 福岡県弁護士会
ア   福岡県弁護士会は,福岡部会,北九州部会筑後部会及び筑豊部会からなります(福岡県弁護士会HPの「弁護士会概要」参照)。
イ 明治26年5月,3つの代言人組合(福岡市会,北九州市会及び久留米市会)が設立されました。
   昭和11年9月に福岡弁護士会が設立され,福岡部会,小倉部会(現在の北九州部会),久留米部会(平成16年3月以降は筑後部会)及び飯塚部会(現在の筑豊部会)という4つの部会が置かれました。
   昭和24年11月に福岡県弁護士会が設立されました。
ウ 福岡県弁護士会HPに「採用情報(司法修習生就職情報)」が載っています。
(6) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,福岡市は全国15位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和38年2月10日,門司市(もじし),小倉市(こくらし),戸畑市(とばたし),八幡市(やはたし)及び若松市(わかまつし)の5市が新設合併して北九州市となりました。
ウ 昭和38年4月1日,北九州市は政令指定都市となり,昭和47年4月1日,福岡市は政令指定都市となりました。
エ JR博多駅は福岡市博多区にあり,JR小倉駅及び福岡地家裁小倉支部は北九州市小倉北区にあります。
オ 福岡高裁があります。
カ 大阪弁護士会から弁護士任官した42期の岸本寛成福岡高裁5民判事(日弁連新聞第490号参照)は,「弁護士任官の窓第116回」(自由と正義2017年8月号37頁)で,「世間では福岡ブラックホール説というのがささやかれているようで,福岡に単身赴任した人は,住みやすさに感激して地元に戻ろうとせず,定年後移住したり,場合によっては会社を辞めて,定住する人もいるそうです。」と書いています。

2   3群の佐賀修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→11人(新65期)→12人(66期)→10人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.45倍(新65期)→0倍(66期)→0.40倍(67期)→0.25倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.92倍(新63期)→1.33倍(新64期)→2.91倍(新65期)→1.00倍(66期)→2.00倍(67期)→1.88倍(68期)→1.88倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は長崎修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「佐賀地方・家庭裁判所」司法の窓第81号(平成28年5月発行))が参考になります。
イ 明治5年5月29日,伊万里県が佐賀県に名称変更となり,明治9年8月21日,長崎県に吸収され,明治16年5月9日,佐賀県が再び設置され,現在に至っています。
ウ   市制が施行された明治22年当時,佐賀市は全国44位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

3   3群の長崎修習
(1) 配属人数の推移
    23人(新63期)→23人(新64期)→22人(新65期)→22人(66期)→20人(67期)→18人(68期)→16人(69期)→13人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.57倍(新63期)→0.09倍(新64期)→0.36倍(新65期)→0.18倍(66期)→0.30倍(67期)→0.28倍(68期)→0.19倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.91倍(新63期)→0.22倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.45倍(66期)→0.65倍(67期)→0.39倍(68期)→0.44倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(Bランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,長崎市は全国14位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の大分修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→28人(新64期)→25人(新65期)→25人(66期)→23人(67期)→19人(68期)→19人(69期)→16人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.12倍(新63期)→0.04倍(新64期)→0.04倍(新65期)→0.12倍(66期)→0.22倍(67期)→0倍(68期)→0.16倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.24倍(新65期)→0.28倍(66期)→0.39倍(67期)→0.16倍(68期)→0.21倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習(Aランク)でした。

5   2群の熊本修習
(1) 配属人数の推移
   28人(新63期)→27人(新64期)→27人(新65期)→28人(66期)→26人(67期)→26人(68期)→25人(69期)→23人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.32倍(新63期)→0.67倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.88倍(67期)→0.545倍(68期)→0.68倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.04倍(新63期)→1.96倍(新64期)→1.48倍(新65期)→1.93倍(66期)→2.19倍(67期)→1.92倍(68期)→2.08倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は佐賀修習(Bランク)であり,安全な選択は鹿児島修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 69期が実務修習を開始した後の平成29年4月14日及び同月16日,熊本地震が発生しました。
イ 裁判所めぐり「熊本地方・家庭裁判所」司法の窓第70号(平成19年5月発行))が参考になります。
ウ   市制が施行された明治22年当時,熊本市は全国17位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
エ 平成24年4月1日,熊本市は政令指定都市となりました。

6  3群の鹿児島修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→23人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→22人(67期)→20人(68期)→19人(69期)→17人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.29倍(66期)→0.05倍(67期)→0.50倍(68期)→0.37倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.54倍(新63期)→0.43倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.46倍(66期)→0.27倍(67期)→0.95倍(68期)→0.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は熊本修習(Bランク)であり,安全な選択は宮崎修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「鹿児島地方・家庭裁判所」司法の窓第68号(平成18年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,鹿児島市は全国12位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ(ア) 昭和21年1月29日付の連合国軍最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers)の覚書により北緯30度より南にあったトカラ列島及び奄美群島について日本国の行政権の行使が停止されました(原文につき「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書(SCAPIN677)」参照)。
   昭和27年2月10日,トカラ列島が日本国に復帰して十島村(としまむら)となり(サンフランシスコ平和条約の発効は昭和27年4月28日です。),昭和28年12月25日,奄美群島が日本国に復帰しました(鹿児島県HPの「奄美群島日本復帰60周年」参照)。
(イ) SCAPIN677の6項には,「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。」と書いてあります。

7   3群の宮崎修習
(1) 配属人数の推移
    20人(新63期)→20人(新64期)→20人(新65期)→20人(66期)→19人(67期)→17人(68期)→15人(69期)→12人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.05倍(新63期)→0.20倍(新64期)→0.15倍(新65期)→0.05倍(66期)→0.16倍(67期)→0.41倍(68期)→0.33倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.15倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.30倍(66期)→0.32倍(67期)→0.53倍(68期)→0.60倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
 妥当な選択は鹿児島修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 宮崎県及び鹿児島県全域のほか,大分県佐伯市を管轄している福岡高裁宮崎支部があります。
イ 鹿児島県弁護士会は,最高裁判所に対し,平成18年3月2日付の「鹿児島地方裁判所での出張開廷等に関する申入書」において,「福岡高等裁判所宮崎支部管轄の鹿児島地方裁判所轄内の民事控訴事件について、鹿児島地方裁判所において出張開廷等なんらかの対策を実施されたい。」という申し入れをしています。
ウ 裁判所めぐり「宮崎」司法の窓第62号(平成15年5月発行))が参考になります。
エ 明治6年1月15日,宮崎県が設置され,明治9年8月21日,鹿児島県に吸収され,明治16年5月9日,宮崎県が再び設置され,現在に至っています。

8   2群の那覇修習(新64期までは1群)
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→26人(新64期)→24人(新65期)→23人(66期)→23人(67期)→19人(68期)→22人(69期)→20人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.81倍(新63期)→0.69倍(新64期)→0.88倍(新65期)→1.09倍(66期)→1.39倍(67期)→1.37倍(68期)→1.14倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.42倍(新63期)→1.12倍(新64期)→1.38倍(新65期)→1.57倍(66期)→2.26倍(67期)→2.16倍(68期)→1.59倍(69期)
(4) 第2希望の選択
ア   鹿児島新港から那覇港までフェリーで25時間ぐらいかかるみたいです(外部HPの「日本各地~沖縄のフェリー情報」参照)から,他の修習地への移動は航空便となります(国内格安航空券につきトラベルコHPが便利です。)。
   そのため,第2希望につき,Aランク又はBランクの修習地はリスクある選択となり,Cランクの修習地は安全な選択となることに留意しつつ,航空便の便利さで選択するしかないと思われます。
イ 地図蔵HPの「国内線航空路線」に,東京,羽田,大阪,関西,中部,福岡,新千歳,那覇,仙台,広島の国内線航空路線が載っています。
ウ 那覇空港HP「フライト情報」に,北海道・東北,関東・中部・近畿,中国・四国・九州,及び沖縄向けのフライト情報が載っています。
エ 那覇地裁は沖縄都市モノレール県庁前駅から徒歩15分であり(那覇地裁HPの「那覇地方裁判所,那覇簡易裁判所の所在地」参照),沖縄モノレールの県庁前駅は那覇空港駅から12分です(那覇空港HPの「モノレール」参照)。
   ちなみに,沖縄都市モノレールは平成15年8月10日に開業し,愛称は「ゆいレール」です。
(5) 沖縄の歴史関係
ア 明治5年6月,琉球王国が廃止されて琉球藩となり(第1次琉球処分),明治12年3月,琉球藩が廃止されて沖縄県となり(第2次琉球処分),明治13年,日本が清国に対して先島諸島割譲案(沖縄本島を日本領とする代わりに①八重山諸島(石垣島,与那国島等)及び②宮古島を清国に割譲するというもの。)を打診し,清国との間で仮調印までしたものの,その後の清国の反対により調印に至らなかったため,琉球帰属問題は棚上げ状態となりました。
   琉球帰属問題は,日清戦争を終了させた明治28年4月17日調印の日清講和条約(いわゆる「下関条約」です。)により解決しました。
   昭和20年3月26日からの沖縄戦(米軍の沖縄本島上陸は昭和20年4月1日です。)を経て米軍統治時代となり,昭和27年4月1日から昭和47年5月14日まで琉球政府が設置されていました。
   昭和44年11月21日の佐藤・ニクソン共同声明により,日米両国は,沖縄の「核抜き,本土並み,1972年返還」を合意しました(外部HPの「佐藤栄作総理大臣とリチャード・M・ニクソン大統領との間の共同声明」参照)。
   ベトナム戦争中であった昭和45年12月20日,コザ市(現在の沖縄県沖縄市)でコザ暴動が発生しました。
イ 昭和46年6月17日に署名され,同年12月22日に国会で承認された,琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和47年3月21日条約第2号)(略称は「沖縄返還協定」です。)に基づき,昭和47年5月15日,沖縄県が日本国に復帰し,同日,沖縄開発庁の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置されました。
ウ 昭和24年9月19日にジュネーブで作成された「道路交通に関する条約」(昭和39年8月7日条約第17号)9条1項本文は,「道路において同一方向に進行する車両は,道路の同一の側を通行するものとし,その通行する側は,それぞれの国においてすべての道路において統一されていなければならない。」と定めているため,外務省条約局の主導により,総理府及び警察庁の反対を押し切る形で,沖縄における左側通行の実施が決定されました(外務省国際法局研究序説(リンク先のPDF22頁及び23頁)参照)。
   その結果,昭和53年7月30日,沖縄県全域で,自動車の対面交通が右側通行から左側通行に変更されました(いわゆる「730(ナナ・サン・マル)」です。)(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)58条)。
(6) 沖縄政策関係
ア 平成13年1月6日,中央省庁再編により沖縄開発庁が内閣府に統合されたことに伴い,従前の沖縄総合事務局は内閣府沖縄総合事務局となりました。
イ   平成34年3月31日までの時限立法である沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)の内容が,内閣府沖縄振興局HPの「改正沖縄振興特別措置法のあらまし」に書いてあります。
ウ 国の沖縄政策については,内閣府設置法10条に基づき,内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(略称は「沖縄及び北方対策担当大臣」です。)の設置が義務づけられています(担当大臣の活動につき,内閣府HPの「沖縄及び北方対策」における「沖縄政策」参照)。
エ 外務省には特命全権大使(沖縄担当)が設置されていますし(外務省HPの「幹部名簿」参照),外務省沖縄事務所が存在します(「衆議院議員仲里利信君提出沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問に対する答弁書」(平成28年3月11日付)参照)。
(7) 沖縄での生活関係
ア 沖縄県での生活については,沖縄県の情報サイトHPの「沖縄に移住して驚いた10のこと【日常生活の巻】」が参考になります。
イ 地域経済ラボラトリHPの「新聞シェアの都道府県別一覧」によれば,新聞購読率は,沖縄タイムスが32.0%,琉球新報が29.6%,日本経済新聞が1.0%,その他・未講読が37.3%となっています。
ウ 宜野湾市HPの「基地被害110番」には,「宜野湾市では、昼夜を問わず基地から発生する騒音等の苦情について、職員の勤務時間外にも対応出来るよう、留守番電話専用回線である「基地被害110番」を平成14年5月15日から設置しております。」と書いてあります。
(8) 那覇修習経験者の記載
ア 59期那覇修習の伊藤幸太郎弁護士(伊藤塾HP)のコメントのうち,「沖縄の抱える問題」として以下の記載があります。
   沖縄が抱える米軍基地の問題は、いやが上にも毎日のように意識させられます。爆音訴訟しかり、基地の移設問題しかり、軍人軍属の犯罪しかりです。私が沖縄に来る前から、東京でも報道はされていましたから、私なりに予備知識はあるつもりでしたが、やはり温度差を感じます。一方で、沖縄で生活をすると、基地問題については、必ずしも一枚岩ではなく、米軍基地に依存して多くの人々が生活している事実も目の当たりにします。この点も沖縄の抱える大きな問題だと思います。
イ 新64期那覇修習の体験談が「司法試験合格から弁護士としての生活まで」に載っています。
   リンク先のPDF3頁には「那覇市では騒音はそれほどではありません。しかし,嘉手納や普天間の基地のそばでは,旅客機とは違った戦闘機の異常な騒音に驚きます。しかも,飛行機やヘリコプターは,訓練で飛ぶので,いつも同じ時間場所で運航するわけではありません。予測できない時間や場所で戦闘機の爆音にさらされるというストレスは尋常ではないということを知りました。」等と書いてあります。
(9) 那覇地裁及び福岡高裁那覇支部の設置までの経緯
ア 那覇地裁の設置までの経緯
   昭和43年1月1日,裁判所法(1967年立法第125号)に基づき,琉球民裁判所としての那覇地方裁判所が設置されました。
   昭和47年5月15日,沖縄の本土復帰により,日本の地方裁判所としての「那覇地方裁判所」となりました。
イ   福岡高裁那覇支部の設置までの経緯
   昭和25年8月1日,琉球民裁判所制(米国民政府布告第12号)により,琉球上訴裁判所が設置されました。
   昭和43年1月1日,裁判所法(1967年立法第125号)に基づき,琉球民裁判所としての「琉球高等裁判所」に改称されました。
   昭和47年5月15日,沖縄の本土復帰により,日本の地方裁判所としての福岡高等裁判所那覇支部となり,沖縄県全域を管轄しています。

第2の6 仙台高裁管内の実務修習地の選び方

1  1群の仙台修習
    45人(新63期)→46人(新64期)→46人(新65期)→49人(66期)→47人(67期)→47人(68期)→43人(69期)→36人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.36倍(新63期)→1.46倍(新64期)→0.93倍(新65期)→1.04倍(66期)→0.96倍(67期)→0.70倍(68期)→0.93倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.72倍(新64期)→1.59倍(新65期)→1.76倍(66期)→1.53倍(67期)→1.62倍(68期)→1.56倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は福島修習又は盛岡修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,仙台市は全国8位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 平成元年4月1日,仙台市は政令指定都市となりました。
ウ 仙台高裁があります。

2   2群の福島修習
(1) 配属人数の推移
    18人(新63期)→18人(新64期)→16人(新65期)→16人(66期)→13人(67期)→12人(68期)→12人(69期)→10人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.17倍(新63期)→0.17倍(新64期)→0.19倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.38倍(67期)→0.33倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.72倍(新63期)→1.28倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.44倍(66期)→0.69倍(67期)→0.67倍(68期)→0.58倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は宇都宮修習又は仙台修習(Bランク)であり,安全な選択は山形修習(Cランク)でした。
(5) 福島県弁護士会
   福島県弁護士会は,福島支部,郡山支部,白河支部,会津若松支部,いわき支部及び相馬支部という6つの支部からなります(福島県弁護士会HP「県内各支部のご紹介」参照)。
(6) その他
ア 裁判所めぐり「福島地方・家庭裁判所」司法の窓第74号(平成21年5月発行))が参考になります。
イ   新64期が実務修習を開始した後の平成23年3月11日,東日本大震災が発生しました。
ウ 福島県HPの「避難区域の変遷について」には,東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故における避難区域の変遷が載っています。
エ 「福島県放射能測定マップ」を見れば,年々,福島県内の空間線量が減少していることが分かります。

3  3群の山形修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→12人(新65期)→12人(66期)→11人(67期)→9人(68期)→11人(69期)→8人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.42倍(66期)→0.36倍(67期)→0.33倍(68期)→0.45倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.67倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.75倍(66期)→0.36倍(67期)→1.00倍(68期)→0.82倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は仙台修習(Bランク)であり,安全な選択は福島修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,米沢市は全国32位の都市であり,山形市は全国35位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の盛岡修習
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→16人(新64期)→16人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→10人(68期)→14人(69期)→10人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.19倍(新64期)→0.13倍(新65期)→0.14倍(66期)→0.31倍(67期)→0.20倍(68期)→0.14倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.44倍(新64期)→0.19倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.54倍(67期)→0.40倍(68期)→0.14倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は青森修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,盛岡市は全国26位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5  3群の秋田修習
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→15人(新64期)→15人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→11人(68期)→10人(69期)→9人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.07倍(新64期)→0倍(新65期)→0.14倍(66期)→0倍(67期)→0.09倍(68期)→0.10倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.07倍(新65期)→0.21倍(66期)→0.31倍(67期)→0.18倍(68期)→0.20倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は盛岡修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「秋田地方・家庭裁判所」司法の窓第71号(平成19年10月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,秋田市は全国33位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ ①秋田県全域,②青森県の青森市(旧浪岡町の地域のみ),弘前市,黒石市,平川市,五所川原市,つがる市,西津軽郡,中津軽郡,南津軽郡及び北津軽郡並びに③山形県の鶴岡市,酒田市,東田川郡及び飽海郡(あくみぐん)を管轄している仙台高裁秋田支部があります。

6   3群の青森修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→12人(新65期)→11人(66期)→11人(67期)→0人(68期)→7人(69期)→7人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0倍(新64期)→0.08倍(新65期)→0.55倍(66期)→0.36倍(67期)→0.10倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.64倍(66期)→0.55倍(67期)→0.10倍(68期)→0.14倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は盛岡修習(Cランク)でした。
(5) その他
   裁判所めぐり「青森地方・家庭裁判所」司法の窓第67号(平成17年10月発行))が参考になります。 

第2の7 札幌高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の札幌修習
(1) 配属人数の推移
    67人(新63期)→67人(新64期)→59人(新65期)→60人(66期)→52人(67期)→51人(68期)→50人(69期)→43人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.88倍(新63期)→0.91倍(新64期)→0.97倍(新65期)→1.12倍(66期)→1.44倍(67期)→0.98倍(68期)→1.38倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.24倍(新63期)→1.30倍(新64期)→1.49倍(新65期)→1.85倍(66期)→2.17倍(67期)→1.41倍(68期)→1.94倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は旭川修習(Cランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   札幌弁護士会HPの「就職情報一覧」に掲載されています。
(6) 沿革
ア 北海道はかつて「蝦夷地」と呼ばれていましたが,明治2年8月15日,太政官布告によって「北海道」と命名されました(北海道150年事業公式サイト「北海道 命名から150年」参照)。
イ 明治15年2月8日,北海道開拓使が廃止されて函館県,札幌県及び根室県が設置され(廃使置県),明治19年1月26日,3県が廃止されて北海道庁が設置され(廃県置庁),昭和22年5月3日,北海道庁(国の機関)が廃止されて北海道(普通地方公共団体)が設置されました。
ウ 昭和25年6月1日,総理府に北海道開発庁が設置され,昭和26年7月1日,当時の運輸省,農林水産省及び建設省の直轄事業の現業機関として北海道開発局が設置されました。
エ 昭和47年4月1日,札幌市は政令指定都市となりました。
オ 平成5年4月1日,札幌家裁苫小牧(とまこまい)出張所に代えて,札幌地家裁苫小牧支部が新設されました。
カ   平成13年1月6日の中央省庁再編により,北海道開発庁は国土交通省北海道局となり,北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となりました。
キ 平成28年度からおおむね平成37年度までを対象とする北海道総合開発計画(平成28年3月29日閣議決定)が国土交通省HPの「北海道総合開発計画について」に掲載されています。
(7) その他
ア 札幌高裁があります。
イ   国土交通省北海道開発局は他の都道府県における地方整備局に相当するものですが,同局農林水産課は農林水産省の所管業務も担当しています。

2   3群の函館修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→11人(新64期)→12人(新65期)→8人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→7人(69期)→7人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.18倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.25倍(67期)→0.33倍(68期)→0.29倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.92倍(新63期)→0.45倍(新64期)→0.83倍(新65期)→1.38倍(66期)→0.63倍(67期)→1.00倍(68期)→0.86倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は青森修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   明治14年10月6日,函館控訴裁判所が設置され,明治19年5月4日に函館控訴院となりました。
   しかし,大正10年12月,控訴院が函館から札幌に移転した結果,札幌控訴院となりました。
イ   昭和23年3月1日,札幌高裁函館支部が設置されたものの,昭和46年7月31日に廃止されました。

3 3群の旭川修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→8人(新65期)→8人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0.17倍(新64期)→0倍(新65期)→0.13倍(66期)→0倍(67期)→0.17倍(68期)→0.13倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.33倍(新63期)→1.338倍(新64期)→2.00倍(新65期)→1.13倍(66期)→1.00倍(67期)→1.50倍(68期)→0.50倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択 
   リスクある選択は札幌修習(Bランク)であり,安全な選択は釧路修習(Cランク)でした。
(5) 70期旭川修習の配置換え
ア 70期第3クールが開始した平成29年4月24日,旭川地裁配属の司法修習生7人のうちの3人が他の修習地に配置換えになりましたところ,この点に関する以下の文書を掲載しています。
① 「平成28年度(第70期)司法修習生の実務修習委託等の変更について」(平成29年4月18日付の司法研修所長の依頼)
② 「司法修習生の身上報告書等の引継ぎについて」(平成29年4月18日付の司法研修所事務局長の依頼)
③ 「司法修習生の身上報告書等の送付について」(平成29年4月21日付の旭川地検企画調査課長の送り状)3通
イ 70期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書(平成29年8月10日付の開示)を掲載しています。
ウ 平成29年8月22日付の司法行政文書開示通知書により開示された,70期旭川修習の配置換えに関する最高裁判所の開示文書を掲載しています。
エ 平成29年10月26日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には,「旭川地裁配属の70期司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書については,配属換えの手続が終了して,それ以降に保存する必要もないため,開示した文書以外は廃棄済みである。」と書いてあります。
(6) その他
ア   裁判所めぐり「旭川地方・家庭裁判所」司法の窓第69号(平成18年10月発行))が参考になります。

4   3群の釧路修習
(1) 配属人数の推移
    8人(新63期)→8人(新64期)→8人(新65期)→7人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→7人(69期)→6人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.14倍(66期)→0倍(67期)→0.33倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.38倍(新65期)→0.14倍(66期)→0.13倍(67期)→0.33倍(68期)→0倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は札幌修習(Bランク)であり,安全な選択は旭川修習(Cランク)でした。
(5) 北方領土
ア 内閣府北方対策本部HP「北方領土問題」が,外務省HPに「北方領土」が,北海道HPに「北方領土問題への北海道の取組み」が載っています。
イ 北方領土の不動産登記については相続事項を記載する暫定的な取扱がなされています。
   また,北方領土に本籍を有する人については,北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律11条に基づき,根室市長が戸籍事務を担当しています(釧路地方法務局HPの「北方領土のしごと」参照)。
(6) その他
ア   裁判所めぐり「釧路地方・家庭裁判所」司法の窓第63号(平成15年10月発行))が参考になります。 
イ 釧路弁護士会は,平成25年7月24日,「釧路地方裁判所管内における裁判所支部等の機能充実を求める決議」と題する決議を出しました。
ウ 東弁リブラ2015年7月号「釧路での出会い」には以下の記載があります。
   「あなたが司法修習生に採用された場合の実務修習地は,釧路 と予定しました」
   書面を確認した時の衝撃は今も忘れない。同じ釧路修習であった同期は,あまりの衝撃に釧路の読み方を辞書で調べ何度も確認したらしい……。
エ JR北海道は,平成28年11月18日,利用者数の減少等により「単独では維持することが困難な線区」として10路線13線区(合計1237.2km)(JR北海道全線の約半分です。)を発表しました(東洋経済オンラインの「JR北海道を救うには「値上げ」こそが重要だ」参照)。
   仮に10路線13線区が全部廃止された場合,①根室(ねむろ)本線の釧路駅以東,及び②釧網(せんもう)本線が廃止される結果,釧路から鉄道で行けるのは西側の帯広方面だけになります(乗りものニュースHPの「50年前は4000kmあった北海道の鉄道,いまは2500kmに 「維持困難」でさらに半減か」参照)。
オ 廃止される路線の実例として,SPOT HPの「【徒歩で100km】廃線になる三江線の全駅を死にそうになりながら記録してきた」が参考になります。
   全区間を合わせた1日の平均利用客が平成20年時点で370人であり,平成30年3月末で廃止されるJR西日本の三江線(さんこうせん)(島根県江津市(ごうつし)の江津駅(ごうつえき)から広島県三次市(みよしし)の三次駅(みよしえき)まで35の駅をつなぐ路線)に関するものです。

第2の8 高松高裁管内の実務修習地の選び方

1  2群の高松修習
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→24人(新65期)→23人(66期)→22人(67期)→20人(68期)→21人(69期)→19人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.36倍(新63期)→0.64倍(新64期)→0.38倍(新65期)→0.61倍(66期)→0.36倍(67期)→0.35倍(68期)→0.48倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.64倍(新63期)→1.04倍(新64期)→0.71倍(新65期)→1.22倍(66期)→1.05倍(67期)→0.75倍(68期)→0.76倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は徳島修習(いずれもCランク) でした。
(5) その他
ア 明治4年11月15日,第1次香川県が設置され,明治6年2月20日,名東県に吸収され,明治8年9月5日,第2次香川県が設置され,明治9年8月21日,愛媛県に吸収され,明治21年12月3日,第3次香川県が設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,高松市(明治23年2月15日市制施行)に相当する地域は全国23位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和20年8月15日から昭和21年1月10日までの間,高松控訴院が設置されていたほか,昭和22年5月3日,高松高裁が設置されました(高松高検HPの「高松高等検察庁の沿革」参照)。

2   3群の徳島修習
(1) 配属人数の推移
    18人(新63期)→18人(新64期)→17人(新65期)→16人(66期)→13人(67期)→9人(68期)→12人(69期)→10人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.06倍(新63期)→0倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.13倍(66期)→0.15倍(67期)→0.22倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.06倍(新63期)→0.06倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.15倍(67期)→0.22倍(68期)→0.42倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 廃藩置県があった明治4年7月14日,徳島県が設置され,同年11月15日,名東県に名称変更となり,明治6年2月20日,香川県を吸収し,明治8年9月5日,香川県が分離し,明治9年8月21日,高知県に吸収され,明治13年3月2日,徳島県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,徳島市は全国10位の都市でした(外部HPの「Vol.20 人口全国第10位の大都市「徳島」」参照)。
ウ 徳島県は,過去から現在に至るまで全く鉄道の電化区間が存在しない,日本で唯一の都道府県です(外部HPの「日本の『デッドセクション』徳島の鉄道」参照)。

3   3群の高知修習
(1) 配属人数の推移
    21人(新63期)→21人(新64期)→19人(新65期)→17人(66期)→16人(67期)→14人(68期)→15人(69期)→13人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.10倍(新64期)→0.11倍(新65期)→0.24倍(66期)→0.06倍(67期)→0倍(68期)→0.07倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.10倍(新63期)→0.24倍(新64期)→0.11倍(新65期)→0.29倍(66期)→0.13倍(67期)→0.14倍(68期)→0.20倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は高松修習又は徳島修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,高知市は全国25位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の松山修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→23人(新64期)→25人(新65期)→23人(66期)→20人(67期)→17人(68期)→20人(69期)→16人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.35倍(新64期)→0.36倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.15倍(67期)→0.29倍(68期)→0.10倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.35倍(新64期)→0.72倍(新65期)→0.26倍(66期)→0.35倍(67期)→0.41倍(68期)→0.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択     
   妥当な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「松山地方・家庭裁判所」司法の窓第66号(平成17年5月発行))が参考になります。 
イ   市制が施行された明治22年当時,松山市は全国24位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第3 第69期司法修習生の実務修習地の人気ランキング

   実務修習地ごとに,69期の第1希望の人数を,69期の配属人数で割って出した倍率を基準として,69期司法修習生の実務修習地の人気ランキングを作成した場合,以下のとおりとなります。
1 1群の立川修習(配属人数は 24人)が3.67倍
2 1群の横浜修習(配属人数は 84人)が2.18倍
(倍率2.0倍の壁)
3 1群の京都修習(配属人数は 68人)が1.74倍
4 1群の静岡修習(配属人数は 23人)が1.65倍
5 1群の福岡修習(配属人数は 74人)が1.57倍
6 1群の札幌修習(配属人数は 50人)が1.38倍
7 1群の東京修習(配属人数は292人)が1.36倍
8 1群の神戸修習(配属人数は 67人)が1.31倍
9 1群のさいたま修習(配属人数は66人)が1.29倍
10 2群の奈良修習(配属人数は 22人)が1.23倍
11 2群の那覇修習(配属人数は 22人)が1.14倍
12 1群の名古屋修習(配属人数は80人)が1.08倍
13 1群の千葉修習(配属人数は 64人)が1.02倍
14 1群の甲府修習(配属人数は 11人)が1.00倍
(倍率1.0倍の壁)
15 2群の金沢修習(配属人数は 17人)が0.94倍
16 1群の仙台修習(配属人数は 43人)が0.93倍
17 2群の広島修習(配属人数は 56人)が0.86倍
18 3群の富山修習(配属人数は  8人)が0.75倍
19 2群の長野修習(配属人数は 15人)が0.73倍
20 1群の大阪修習(配属人数は197人)が0.71倍
21 1群の大津修習(配属人数は 22人)が0.68倍
22 2群の熊本修習(配属人数は 25人)が0.68倍
23 2群の水戸修習(配属人数は 28人)が0.50倍
(倍率0.5倍の壁)
24 2群の新潟修習(配属人数は 21人)が0.48倍
25 2群の高松修習(配属人数は 21人)が0.48倍
26 1群の宇都宮修習(配属人数は22人)が0.45倍
27 3群の山形修習(配属人数は 11人)が0.45倍
28 2群の岡山修習(配属人数は 39人)が0.44倍
29 3群の福井修習(配属人数は  8人)が0.38倍
30 3群の鹿児島修習(配属人数は19人)が0.37倍
31 3群の宮崎修習(配属人数は 15人)が0.33倍
32 3群の函館修習(配属人数は  7人)が0.29倍
33 2群の 津修習(配属人数は 19人)が0.26倍
34 2群の前橋修習(配属人数は 23人)が0.26倍
35 3群の松江修習(配属人数は  8人)が0.25倍
36 2群の福島修習(配属人数は 12人)が0.25倍
37 3群の徳島修習(配属人数は 12人)が0.25倍
38 2群の岐阜修習(配属人数は 21人)が0.24倍
39 3群の長崎修習(配属人数は 16人)が0.19倍
40 3群の大分修習(配属人数は 19人)が0.16倍
41 3群の盛岡修習(配属人数は 14人)が0.14倍
42 3群の鳥取修習(配属人数は  8人)が0.13倍
43 3群の旭川修習(配属人数は  8人)が0.13倍
44 3群の山口修習(配属人数は 18人)が0.11倍
45 3群の秋田修習(配属人数は 10人)が0.10倍
46 3群の松山修習(配属人数は 20人)が0.10倍
47 3群の高知修習(配属人数は 15人)が0.07倍
48 3群の和歌山修習(配属人数は22人)が0.05倍
(第1希望の倍率0倍の壁) 
49 3群の佐賀修習(配属人数は  8人)及び3群の青森修習(配属人数は7人)
→ 第2希望も含めた倍率は,佐賀修習が1.88倍であり,青森修習が0.14倍です。
(第1希望及び第2希望の合計倍率0倍の壁) 
50 3群の釧路修習(配属人数は  7人)が0倍

69期実務修習希望地調査表

第4の1 第70期司法修習生の推定配属人数→実際の配属人数

○69期司法修習生の配属人数に,1583人(28年の司法試験合格者数)÷1850人(27年の司法試験合格者数)=0.856を乗じ,四捨五入した場合,70期司法修習生の人数は1547人となり,実務修習地ごとの推定配属人数は以下のとおりとなります。
   また,実際の配属人数を→の右側に記載しました。

1 東京高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
東京:250人→265人,立川:21人→22人,横浜:72人→76人
さいたま:57人→61人,千葉:55人→61人,水戸:24人→23人
宇都宮:19人→20人, 前橋:20人→21人,静岡:20人→20人
甲府:10人→9人,   長野:13人→15人,新潟:18人→18人

2 大阪高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
大阪:169人→135人,京都:59人→62人,神戸:58人→63人
奈良:19人→18人,  大津:19人→18人,和歌山:19人→15人

3 名古屋高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
名古屋:69人→69人,津:17人→16人, 岐阜:18人→18人
福井:7人→7人,   金沢:15人→14人,富山:7人→7人

4 広島高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
広島:48人→47人,山口:16人→13人,岡山:34人→33人
鳥取:7人→7人,  松江:7人→7人

5 福岡高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
福岡:64人→64人,佐賀:7人→7人,  長崎:14人→13人
大分:17人→16人,熊本:22人→23人,鹿児島:17人→17人
宮崎:13人→12人,那覇:19人→20人

6 仙台高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
仙台:37人→36人,福島:11人→10人,山形:10人→8人
盛岡:12人→10人,秋田:9人→9人,  青森:6人→7人

7 札幌高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
札幌:43人→43人,函館:6人→7人,旭川:7人→7人
釧路:6人→6人

8 高松高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
高松:18人→19人,徳島:11人→10人,高知:13人→13人
松山:18人→16人

第4の2 第71期司法修習生の推定配属人数

○70期司法修習生1533人の実務修習地ごとの配属人数に,1543人(29年の司法試験合格者数)÷1583人(28年の司法試験合格者数)=0.975を乗じ,四捨五入した場合,実務修習地ごとの推定配属人数は以下のとおりとなります(合計1498人。ただし,1533人×0.975=1495人)。
○71期司法修習生から修習給付金制度が開始しますから,70期以前と比べて司法修習辞退率が減少する結果,もう少し増える可能性の方が高いです。

1 東京高裁管内の推定配属人数
東京:258人,立川:21人,横浜:74人
さいたま:59人,千葉:59人,水戸:22人
宇都宮:19人, 前橋:20人,静岡:19人
甲府:9人, 長野:15人,新潟:18人

2 大阪高裁管内の推定配属人数
大阪:132人,京都:60人,神戸:61人
奈良:18人, 大津:18人,和歌山:15人

3 名古屋高裁管内の推定配属人数
名古屋:67人,津:16人, 岐阜:18人
福井:7人, 金沢:14人,富山:7人

4 広島高裁管内の推定配属人数
広島:46人,山口:13人,岡山:32人
鳥取:7人, 松江:7人

5 福岡高裁管内の推定配属人数
福岡:62人,佐賀:7人, 長崎:13人
大分:16人,熊本:22人,鹿児島:17人
宮崎:12人,那覇:19人

6 仙台高裁管内の推定配属人数
仙台:35人,福島:10人,山形:8人
盛岡:10人,秋田:9人, 青森:7人

7 札幌高裁管内の推定配属人数
札幌:42人,函館:7人,旭川:7人
釧路:6人

8 高松高裁管内の推定配属人数
高松:19人,徳島:10人,高知:13人
松山:16人

第5の1 弁護士自治

1 公認会計士の場合は金融庁が,行政書士の場合は総務省が,公証人,司法書士及び土地家屋調査士の場合は法務省が,税理士の場合は国税庁が,社会保険労務士の場合は厚生労働省が,弁理士の場合は特許庁が監督官庁となります。
   しかし,弁護士の場合は監督官庁がないのであって,これを弁護士自治といいます。

2   弁護士自治の具体的内容は以下の三つに要約されます(第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照)。
① 弁護士資格の付与及び登録を弁護士会が行うこと
・ 弁護士資格の付与は原則として司法試験及び司法修習を経た人に限られています(弁護士法4条参照)から,弁護士会が弁護士資格の付与をしているわけではありません。
・ 弁護士の登録については,弁護士法8条以下で定められています(「弁護士登録制度」参照)。
② 弁護士に対する監督及び懲戒を弁護士会が行うこと
・ 弁護士の監督につき弁護士法31条1項で定められています。
・ 弁護士の懲戒につき弁護士法56条以下で定められています(「弁護士の懲戒」参照)。
③ 弁護士会が強制加入団体であること
・ 弁護士会に登録しない弁護士の存在を認めないということです(弁護士法36条参照)。

3 衆議院HPに「制定時の弁護士法」が,外部HPの「弁護士法の改正」に,弁護士法の改正法に関する新旧対照表等が全部,載っています。

4(1) 弁護士会の強制加入制は,弁護士法が,弁護士の職務の公共性からその適正な運用を確保するという公共の福祉の要請にもとずき,弁護士に対して弁護士会と日本弁護士連合会への二重の強制加入制を採用しその監督を通じて弁護士自治の徹底を期し,その職務の独立性を確保することとしたものであって,憲法22条1項の保障する職業選択の自由も無制限のものではなく,右のような公共の福祉に制約されるものであるから,弁護士会の強制加入制が憲法22条に違反しません(東京高裁平成元年4月27日判決(判例秘書))。
(2) 東京高裁平成元年4月27日判決の結論は,最高裁平成4年7月9日判決によって支持されました。

第5の2 日本弁護士連合会(日弁連)

1 総論
(1) 日弁連は,議員立法として成立した
弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)(制定当時のものです。なお,その後の改正経過につき外部HPの「弁護士法の改正」参照)に基づき,昭和24年9月1日,弁護士の強制加入団体として設立されました。
   戦前は,①明治30年設立の「日本弁護士協会」及び②大正14年5月設立の「帝国弁護士会」(「日本弁護士協会」から分裂したものであり,第一東京弁護士会所属の弁護士が中心でした。)が存在しましたものの,任意加入団体でした。
(2)ア 日弁連は毎月中旬,日弁連新聞を発行しています。概ね2か月前以前のものが日弁連HPの「日弁連新聞」に載っています。
イ 日弁連新聞の発行開始は昭和49年2月1日であり,大阪弁護士会の図書室に第1号からのバックナンバーが置いてあります。
(3) 日弁連HPに「日弁連の活動」が載っています。
(4)ア 日弁連HPの「パンフレット等」に,①日弁連・弁護士の活動を紹介するパンフレット,②弁護士業務に関するパンフレット,③刑事法・刑事弁護に関するパンフレット,④人権問題に関するパンフレット及び⑤その他のパンフレットが載っています。
イ 日弁連HPの「民事司法改革と司法基盤の整備」に,平成25年10月22日付の「民事司法改革グランドデザイン」等が掲載されています。
(5) 弁護士法49条は「最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。」と定めています。
   ただし,平成29年11月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁判所が,弁護士法49条に基づき作成し,又は取得した文書は存在しません。

2 日弁連の組織
(1) 会長及び副会長
ア 日弁連の会長は,日弁連運営の最高責任者として日弁連を代表し(弁護士法50条・35条1項),会務を統理します(日弁連会則57条1項)。
イ(ア) 日弁連の副会長は会長を補佐して会務の執行に当たり(日弁連会則57条2項),会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となります(日弁連会則58条1項,59条の2第1項)。
   現在の定数は13名であり(日弁連会則56条1項2号),慣例として東京三弁護士会及び大阪弁護士会と8つの弁護士会連合会から各1名(ただし,関弁連は2名)が選出されており,日弁連と各弁護士会及び各弁護士会連合会との連絡の緊密化を図っています。
(イ) 日弁連の会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,原則としてあらかじめ会長が指定した順序により副会長が「会長職務代行者」として,会長の職務を行います(弁護士法50条・35条2項,日弁連会則57条2項及び3項)。
(ウ) 日弁連の会長及び副会長の住所は,日弁連の法人登記簿に載っています(弁護士法50条・34条2項4号)。
ウ 日弁連の会長及び副会長は刑法その他の罰則の適用については,法令により公務に従事する職員とみなされています(弁護士法50条・35条3項)。
エ 日弁連の正副会長会議は毎週,開催されています。
(2) 理事及び常務理事
ア 日弁連の理事は,理事会において会務を審議します(日弁連会則58条1項)。
   理事会は毎月連続2日間の開催であり,1日目は午前10時45分から,2日目は午前10時から,毎回,午後5時を超過して開催されています。
イ   理事の定数は71名です(日弁連会則56条1項3号)。
ウ 理事の互選により「常務理事」若干人を選任し(日弁連会則56条2項),「常務理事」は常務理事会において会務を審議します(日弁連会則59条の2第1項)。
エ 常務理事は,会長の委嘱を受けて日弁連の常務を執行することもできます(日弁連会則58条3項)。
オ 理事会(日弁連会則59条)及び常務理事会(日弁連会則59条の3)は毎月,定例日に開催されています。
(3) 監事
ア 監事は日弁連の財務を監査します(日弁連会則60条)。
イ 監事の定数は5名です(日弁連会則56条1項4号)。
(4) 日弁連の機構
   日弁連の機構図のほか,会長・副会長・事務総長・事務次長一覧表については,日弁連HPの
「日弁連の機構」を参照して下さい。

3 日弁連の法規
(1) 日弁連の法規は,日弁連HPの
「弁護士法・会則・会規等」に載っています。
(2) 平成27年12月4日臨時総会以降の会則,会規及び規則の制定改廃が,日弁連HPの「会則会規等の制定改廃の公示」に載っています。

4 日弁連の総会等
(1) 総論
   日弁連HPの
「日弁連の総会・人権大会・その他主な行事」には以下のものが載っています。
① 過去の総会の議事概要
② 過去の人権擁護大会の基調報告書
③ 過去の司法シンポジウムの報告
④ 過去の弁護士業務改革シンポジウムの基調報告書
⑤ 過去の国選弁護シンポジウムの報告等

(2) 日弁連の総会及び代議員会
ア 日弁連の総会は,日弁連の最高の意思決定機関です。
イ 日弁連の総会では,以下の事項について審議します(日弁連会則34条)。
① 弁護士法で総会の議決を要するとされている事項
・ 予算の決議及び決算の承認,会則の制定又は変更(弁護士法50条・39条)
・ 資格審査会の委員の選任(弁護士法52条3項)
・ 懲戒委員会の委員の選任(弁護士法66条の2第3項)
・ 綱紀委員会の委員の選任(弁護士法70条の3第2項)
・ 綱紀審査会の委員の選任(弁護士法71条の3第1項)
② 日弁連会則によって総会の議決を要するものとされている事項
・ 会規の制定,変更等
③ 理事会又は代議員会で総会に付議することとされた事項
ウ 偶数年に開催される日弁連の定期総会は地方で開催されていますところ,具体的な開催場所は,16年度が徳島市,18年度が岡山市,20年度が大阪市,22年度が名古屋市,24年度が大分市,26年度が仙台市,28年度が旭川市です。
エ 代議員会は,主として,副会長,理事及び監事並びに選挙管理委員会の委員の選任,会則・会規の規定又は総会・理事会の決議により代議員会に付し,あるいは特に委任するとされた事項等を審議します(日弁連会則42条,43条)。
   代議員会派,毎年3月に役員選任のために招集されるのが例となっています。
(3) 日弁連の人権擁護大会
ア 日弁連では毎年1回,人権擁護大会を開催し,人権問題の調査,研究の成果を発表し,人権問題に関する宣言,決議をなし,人権思想の高揚に努めています(人権擁護大会規則1条,2条参照)。
イ 昭和33年に第1回大会が金沢市で開催されました。
ウ 人権擁護大会の前日には,人権問題についてのシンポジウムや講演会が開催され,最近は日弁連と市民との交流の場となっています。
エ 日弁連の人権擁護大会の開催場所は,17年度が鳥取市,18年度が釧路市,19年度が浜松市,20年度が富山市,21年度が和歌山市,22年度が盛岡市,23年度が高松市,24年度が佐賀市,25年度が広島市,26年度が函館市,27年度が千葉市,28年度が復位し,29年度が大津市,30年度が青森市です。
(4) 日弁連の弁護士業務改革シンポジウム
ア 昭和60年に第1回大会が開催され,当初は毎年,開催されていました。
イ 日弁連の弁護士業務改革シンポジウムは奇数年開催でありますところ,具体的な開催場所は,13年度が東京23区,15年度が鹿児島市,17年度が金沢市,19年度が札幌市,21年度が松山市,23年度が横浜市,25年度が神戸市,27年度が岡山市,29年度が東京都文京区です。
(5) 日弁連の司法シンポジウム
ア 昭和48年に第1回大会が開催され,当初は毎年,開催されていました。
イ 司法シンポジウムは偶数年開催であり,日弁連会館で開催されています。
(6) 日弁連の国選弁護シンポジウム
   国選弁護シンポジウムの開催場所は,15年度が大阪市,18年度が福岡市,20年度が東京23区,22年度が京都市,24年度が岡山市,26年度が名古屋市,29年度が横浜市です。

5 日弁連会長選挙
(1) 会長直接選挙制度の導入
ア 日弁連会長は,昭和49年度までは代議員会で選ばれていましたが,昭和50年度からは日弁連会員の投票による直接選挙によって選ばれるようになりました(日弁連会則61条1項)。
   このときの会則改正については,昭和49年1月19日に日弁連臨時代議員会が無記名投票による採決の結果,賛成289,反対49の多数で可決し,昭和49年2月23日に日弁連臨時総会が挙手による採決の結果,賛成3903,反対221の多数で可決して成立しました。
イ   和島岩吉日弁連会長は,昭和49年1月19日の日弁連臨時代議員会において,提案理由として以下の発言をしました(昭和49年2月1日発行の日弁連新聞第1号)。
   日弁連会長を自然人会員の直接選挙によって選出すべしという要望は,全国会員の圧倒的多数の意見である。
   しかし,従来の代議員制によって発言力を有していた少人数の会員により構成される弁護士会が,直接選挙制になると日弁連の運営・執行の面で軽視されるのではないかという疑念があって,これが会則改正作業の困難な課題となり,討議には8年有余の歳月を費やす結果となった。
   理事会では昭和46年度から小委員会を設置し,全国単位会の意見を斟酌して調整し,今や全会員の基本的合意が得られたと確信する。
ウ 和島岩吉日弁連会長は,昭和49年2月23日の日弁連臨時総会において,提案理由として以下の発言をしました(昭和49年3月1日発行の日弁連新聞第2号)。
   会長直接選挙制は8年有余の討議を経て,いまや全国会員の圧倒的多数の意見であると確信する。現行代議員制のもとで発言力を有していた小弁護士会の軽視につながるという疑念も,当選者となるためには18会の信認を必要としたことで解決したと思う。
(2) その後の改正
ア 昭和55年度から,日弁連の執行力を強化して会務の継続性を確立するため,日弁連会長の任期が2年となりました(日弁連会則62条)。
イ 昭和58年5月,任期中に会長が欠けた場合の補欠の会長の任期を,残任期間ではなく,就任してから1年を経過した後の最初の3月末日までとし,残任期間が6か月未満のときは補欠選挙を行わないとする,会長任期2年制の趣旨に基づく会長補欠選挙についての会則改正が行われました(日弁連会則63条)。
ウ(ア) 平成27年5月29日の定期総会において,①候補者のウェブサイトによる選挙運動,②候補者の電子メールによる選挙運動を解禁する会則改正が行われました(日弁連会則56条の2,56条の3及び58条)。
   ただし,①につき,候補者からの発信のみに限定され,会員から候補者に対して意見や希望を伝えることは禁止されていましたし,②につき,候補者が当該会員に事前に選挙運動用メール送信の可否を問い合わせ,了解した者にのみ送信できるものとされていました。
(イ) 候補者以外の弁護士がHPやブログで日弁連会長選挙を取り上げることができないこととについては批判が出ていました(河野真樹の弁護士観察日記ブログ「おかしなネット日弁連会長選挙」参照)。
エ 平成29年3月3日の臨時総会において,①候補者による選挙運動用ウェブサイトの運用緩和,②候補者以外の会員によるウェブサイトの利用の運用緩和及び③候補者による選挙運動用電子メールの運用緩和を内容とする会則改正が行われ,即日,施行されました(日弁連会則56条の2,56条の3及び58条)。
   ①につき,会員が候補者の選挙運動用ウェブサイトに問い合わせをすることは可能となりましたが,掲示板のように他の閲覧者にも見えるような形をとることはできません。
   ②につき,候補者以外の会員は,選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイトへ文書・図画等を掲載したり,選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイトに選挙運動用ウェブサイトをリンク先として表示することができるほか,ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して選挙運動をすることができます。ただし,事実と異なる情報を掲載することは禁止されており,警告等の措置の対象となります。
   ③につき,選挙運動用電子メールを送るための候補者からのあらかじめのメールの確認が不要となりました。ただし,送信先の会員から停止の意思表示があった場合,選挙運動用電子メールを送信してはなりません。
(3) 当選要件,再投票及び再選挙

   弁護士会も日弁連の会員であり,弁護士会の会員数には大きな差があることが考慮されて,当選者となるためには,選挙の最多得票者が弁護士会の総数の3分の1を超える弁護士会(つまり,18以上の弁護士会)において,それぞれ最多票を得ていることが必要です(日弁連会則61条2項)。
   いずれの候補も18以上の弁護士会において最多票を得ていない場合,得票の多い候補者2人について再投票を行います(日弁連会則61条の2第1項)ものの,引き続きどちらの候補者も18以上の弁護士会において最多票を得ることができなかった場合,再選挙を行います(日弁連会則61条の3第1項)。
(4) その他
・   日弁連会長選挙では,同期等の弁護士から電話による投票依頼を受けることがあります。
(5) 公職選挙の取扱い
・ 千葉県浦安市HPに「選挙運動と政治活動」が載っています。
・ 公職選挙法239条1号の罪の構成要件である同法129条にいう選挙運動とは,特定の選挙の施行が予測せられ或は確定的となった場合,特定の人がその選挙に立候補することが確定して居るときは固より,その立候補が予測せられるときにおいても,その選挙につきその人に当選を得しめるため投票を得若しくは得しめる目的を以て,直接または間接に必要かつ有利な周施,勧誘若しくは誘導その他諸般の行為をなすことをいいます(最高裁昭和38年10月22日決定)。
・ 公職選挙の場合,投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者は,いずれも公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」に当たる(最高裁平成16年12月21日決定)。

6 過去の日弁連会長選挙の結果
(1) 平成20年度・同21年度
・ 高山俊吉弁護士(東弁21期)及び宮崎誠弁護士(大弁21期)が立候補し,平成20年2月8日の選挙の結果,宮崎弁護士が当選しました。
(2) 平成22年度・同23年度
・ 宇都宮健児弁護士(東弁23期)及び山本剛嗣弁護士(東弁24期)が立候補し,平成22年2月5日の選挙の結果,山本弁護士が最多票を得たものの,9の弁護士会でしか最多票を得られなかったために当選できませんでした。
・ 平成22年3月10日の再投票の結果,宇都宮弁護士が最多票を得て,かつ,46の弁護士会で最多票を得て当選しました。
(3) 平成24年度・同25年度
・ 宇都宮健児弁護士(東弁23期),山岸憲司弁護士(東弁25期),尾崎純理弁護士(二弁25期)及び森川文人弁護士(二弁43期)が立候補し,平成24年2月10日の選挙の結果,山岸弁護士が最多票を得たものの,12の弁護士会でしか最多票を得られなかったために当選できませんでした。
・ 平成24年3月14日の再投票の結果,山岸弁護士が最多票を得たものの,14の弁護士会でしか最多票を得られなかったために当選できませんでした。
・ 平成24年4月27日の再選挙の結果,山岸弁護士が最多票を得て,かつ,19の弁護士会で最多票を得て当選しました。
(4) 平成26年度・同27年度
・ 村越進弁護士(一弁28期)及び武内更一弁護士(東弁38期)が立候補し,平成26年2月7日の選挙の結果,村越弁護士が当選しました。
(5) 平成28年度・同29年度
・ 高山俊吉弁護士(東弁21期)及び中本和洋弁護士(大弁33期)が立候補し,平成28年2月5日の選挙の結果,中本弁護士が当選しました。

7 平成30年2月実施の日弁連会長選挙
(1) 平成30年2月,2年に1回の日弁連会長選挙が実施される予定です。

(2)ア 平成29年7月19日,「広げよう!司法の輪,日弁連の会」が設立され,同日,菊地裕太郎弁護士(33期・平成25年度東弁会長)が代表に就任しました。
イ 東弁リブラ2014年7月号「東京弁護士会前年度会長 菊地裕太郎会員」が載っており,末尾20頁に「最大の悩みは予備試験でしょう。現状を放置することは法科大学院の存亡の危機を招きます。受験資格制限を含め思い切った改革が必要と考えます。」と書いてあります。
(3)   「憲法と人権の日弁連をめざす会」からは,平成22年2月を除き,日弁連会長選挙への立候補者が出ています。

第5の3 各地の弁護士会連合会(弁連)

1(1) 同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は,共同して特定の事項を行うため,弁護士会連合会を設けています(弁護士法44条)。
(2) 弁護士会連合会は,日弁連及び弁護士会と異なり法人格が認められていません。
   その性格については,権利能力なき社団であると解されています。

2 8つの高等裁判所に対応して,以下の8つの弁護士会連合会があります。

①   関東弁護士会連合会(略称は関弁連)
②   近畿弁護士会連合会(略称は近弁連)
③   中部弁護士会連合会(略称は中弁連又は中部弁連)
④   中国地方弁護士会連合会(略称は中弁連又は中国弁連)
⑤   九州弁護士会連合会(略称は九弁連)
⑥   東北弁護士会連合会(略称は東北弁連)
⑦   北海道弁護士会連合会(略称は道弁連)
⑧   四国弁護士会連合会(略称は四弁連)

3(1) 関弁連HPに,東京高裁管内の,
「各地方裁判所周辺ガイドマップ」(地家裁の本庁及び支部の他,簡易裁判所を含む。)が載っています。
(2) 関弁連所属の弁護士会のうち,東京三弁護士会以外の10個の弁護士会は関東十県会を構成しています(弁護士法人リバーシティ法律事務所HPの「関東十県会 夏期研究会」参照)。

4(1) 近弁連は,奇数年に近弁連大会を開催し,偶数年に近弁連人権大会を開催しています(近弁連HPの
「近弁連大会・近弁連人権大会シンポジウム」参照)。
(2) 平成18年以降の開催状況は以下のとおりです。
ア 近弁連大会
27回:17年11月25日(金) ホテル日航奈良
28回:19年11月30日(金) 大阪弁護士会館
29回:21年11月27日(金) 京都全日空ホテル
30回:23年11月25日(金) 大阪弁護士会館
31回:25年 9月20日(金) ANAクラウンプラザホテル神戸
32回:27年11月27日(金) 琵琶湖ホテル
33回:29年12月 1日(金) ホテルアバローム紀の国
イ 近弁連人権擁護大会
24回:18年11月17日(金) シーサイドホテル舞妓ビラ神戸
25回:20年11月28日(金) 琵琶湖ホテル
26回:22年11月19日(金) ホテルアバローム紀の国
27回:24年11月30日(金) ホテル日航奈良
28回:26年11月28日(金) 大阪弁護士会館
29回:28年11月25日(金) ANAクラウンプラザホテル京都

5 平成29年度に開催された全国8ブロックの弁連大会は以下のとおりでした。
①   7月 7日(金)東北弁連大会(秋田市)
②   7月28日(金)道弁連大会(函館市)
③   9月29日(金)関弁連大会(沼津市)
④10月13日(金)中国弁連大会(広島市)
⑤10月20日(金)中部弁連大会(富山市)
⑥10月27日(金)九弁連大会(大分市)
⑦11月10日(金)四弁連大会(徳島市)
⑧12月 1日(金)近弁連大会(和歌山市)

第5の4 各地の弁護士会

1 各地の弁護士会につき,日弁連HPの「弁護士会・弁護士会連合会紹介ページ」を参照して下さい。

2(1) 弁護士会は,弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ,その品位を保持し,弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため,弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としています(弁護士法31条1項)。
(2) 弁護士の「品位を保持」するための「指導」,「監督」としては,綱紀・懲戒,紛議調停等があります。
   弁護士の「事務の改善進歩を図る」ための「指導」,「連絡」としては,弁護士向けの研修があります(第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照)。

3(1) 大正11年,東京弁護士会の会長選挙を巡って紛争が生じ,当時の東京弁護士会を脱会した385名の弁護士によって,大正12年5月,第一東京弁護士会が設立されました。

   また,東京弁護士会又は第一東京弁護士会から脱退した176名の弁護士によって,大正15年3月,第二東京弁護士会が設立されました(第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照)。
(2) 第二東京弁護士会HPに「二弁のあゆみ」が載っています。

4(1) 東京三会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会に存在する会派(派閥)につき,東洋経済ONLINEの
「弁護士界の”細かすぎる派閥”はこう生まれた」を参照して下さい。
(2) 東京弁護士会には,法友会法曹親和会期成会及び水曜会という4つの会派があります(東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」参照)。
(3)   第一東京弁護士会には,全期会,新緑会,青風会及び第一倶楽部という4つの会派があります。
(4)   第二東京弁護士会には,紫水会,全友会,五月会,日比谷倶楽部,向陽会,新風会,清友会及び日本法曹倶楽部という8つの会派があります。
(5)   大阪弁護士会には,一水会友新会,法友倶楽部,春秋会五月会,法曹同志会及び法曹公正会という7つの会派があります。
(6)   愛知県弁護士会には,清流会,烏合会,公正倶楽部,無名会及び法曹維新会という5つの会派があります(愛知県名古屋市の弁護士ブログの「会派」参照)。

5   
第65期以降の司法修習生に関する,弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移については,「弁護士関係のデータ」を参照して下さい。

6 平成20年以降の弁護士会法律相談センター等の相談件数については,
「弁護士会別法律相談件数の推移」 を参照して下さい。

7 各地の弁護士会の会長及び副会長の住所は,弁護士会の法人登記簿に載っています(弁護士法34条2項4号)。

8(1)   税理士会が政党など規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは,たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても,税理士法49条2項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であり,右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効です(最高裁平成8年3月19日判決(南九州税理士会事件判決))。
   そのため,同じく強制加入団体である弁護士会が政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることはできないと思います。
(2) 司法書士会は,司法書士の品位を保持し,その業務の改善進歩を図るため,会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものであるが(司法書士法14条2項),その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な範囲で,他の司法書士会との間で業務その他について提携,協力,援助等をすることもその活動範囲に含まれます(最高裁平成14年4月25日判決(群馬司法書士会事件判決))。
   そのため,同じく強制加入団体である弁護士会が他の弁護士会との間で業務その他について提携,協力,援助等をすることもその活動範囲に含まれると思います。

第5の5 弁護士法人

0 総論
(1)   東弁リブラ2010年1月号「弁護士法人の実像」が載っています。
(2) 弁護士法人については合名会社に関する規定が多数,準用されています(弁護士法30条の30)から,「合名会社,合同会社,合資会社。持分会社がわかる!」HPが参考になります。
(3) 弁護士法人の定款は,定款に別段の定めがない場合,総社員の同意がないと改正できません(弁護士法30条の11第1項)。

1 弁護士法人に関する法規等
(1)   弁護士法等
① 弁護士法30条の2ないし30条の30

② 組合等登記令
③ 日弁連会則32条の2等

(2) 会規
③   弁護士法人規程(平成13年10月31日会規第37号)
(3) 規則
④   弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項(平成13年12月20日日弁連理事会議決)
⑤   弁護士法人規程に関する表示等の確認事項(平成13年12月20日日弁連理事会決議)
⑥   弁護士法人規程に基づく確認事項(平成13年11月20日日弁連理事会議決)
⑦   弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準(平成13年12月20日日弁連理事会議決)
⑧   弁護士法人の社員となるべき資格証明書等規則(平成13年11月20日規則第77号)
⑨   弁護士法人の届出に関する規則(平成13年11月20日規則第78号)

2   
弁護士法人の社員の権利義務

(1) 弁護士法人の社員は,定款で別段の定めがない限り,すべて業務を執行する権利を有し,義務を負います(弁護士法30条の12)。
(2) 弁護士法人の業務を執行する社員は,各自弁護士法人を代表します(弁護士法30条の13第1項)。
(3)   定款又は総社員の同意によって,業務を執行する社員の中から弁護士法人を代表すべき社員(つまり,代表社員)を定めることができます(弁護士法30条の13第2項)。
(4)   弁護士法人を代表する社員(弁護士法人の業務を執行する社員又は代表社員)は,弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します(弁護士法30条の13第3項)。
(5)   弁護士法人の社員は,弁護士法人の債務について無限連帯責任を負いますし(弁護士法30条の15第1項),退社の登記をしてから2年が経過するまでの間,弁護士法人の債務に対する無限連帯責任が消滅することはありません(弁護士法30条の15第7項・会社法612条)。
(6) 弁護士法人は,弁護士法人を代表する社員がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(弁護士法30条の30第1項前段・会社法600条)。
   この場合,弁護士法人の損害賠償責任と弁護士法人を代表する社員の損害賠償責任は,不真正連帯債務になると思います(会社法350条に関する東京地裁平成29年1月19日判決(判例秘書)参照)。

3 弁護士法人の社員の退社事由
   弁護士法人の社員は以下の場合に弁護士法人を退社できます。
① 事業年度の終了6ヶ月前までに退社の予告をした上で事業年度終了時に退社する(弁護士法30条の30第1項前段・会社法606条1項)。
   ただし,定款で別段の定めをすることはできます(弁護士法30条の30第1項前段・会社法606条2項)。
② やむを得ない事由がある場合に退社する(弁護士法30条の30第1項前段・会社法606条3項)。
③ 定款の定めがある場合(例えば,定年の到来)に退社する(弁護士法30条の22第1号)。
④ 総社員の同意がある場合に退社する(弁護士法30条の22第2号)。

4 弁護士法人の社員及び使用人である弁護士の競業避止義務等
(1) 弁護士法人の社員の場合 
ア   弁護士法人の社員は,他の社員の承諾がない限り,個人事件を取り扱うことはできません(弁護士法30条の19第2項)。
   「他の社員の承諾」とは,他の社員全員の承諾を意味しますものの,本条項は弁護士法人の利益保護等を目的とする規定であることにかんがみ,定款で別段の定めをすることにより,この要件を緩和できると解されています(「条解弁護士法」第4版277頁参照)。
イ ちなみに,監査法人の社員の場合,他の社員の承諾がある場合であっても,財務書類の監査又は証明(公認会計士法2条1項)を個人として行うことはできません(公認会計士法34条の14第2項本文)
(2) 使用人である弁護士の場合
   弁護士法人の使用人である弁護士の場合,複数の法人の使用人となることは複数の法律事務所に所属すること(弁護士法20条3項)を意味しますから,その意味で禁止されます。
   しかし,弁護士法上は,他の社員の承諾がない限り個人事件を取り扱うことはできないというわけではありません。
   ただし,弁護士法人と使用人である弁護士との契約により,使用人である弁護士に競業避止義務を負わせることは可能です。

5 弁護士法人の社員の住所
(1)   弁護士法人の社員の住所は,弁護士法人の登記簿に載っています(弁護士法30条の7第1項のほか,代表社員につき組合等登記令2条2項4号,その他の社員につき別表第一)。
(2) 弁護士法人の社員の住所は,弁護士法人の定款の絶対的記載事項です(弁護士法30条の8第3項5号)。

6 弁護士法人の会計帳簿,貸借対照表,財産目録等

(1)   弁護士法人の会計帳簿等は,弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則(平成13年8月17日法務省令第62号)に基づいて作成されています。
(2) 有限責任監査法人の場合,業務及び財産状況説明書がHPで公表されています(公認会計士法34条の16の3)ものの,弁護士法人の場合,貸借対照表等は公表されていません。
① あずさ有限責任監査法人HP「ステークホルダーの皆様へ」
② 新日本有限責任監査法人HP「業務及び財産の状況に関する説明書類」
③ 有限責任監査法人トーマツHP「ステークホルダーの皆様へ」
④ あらた有限責任監査法人HP「業務及び財産の状況に関する説明書類」

7 弁護士法人における社員の常駐の意義

   弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項(平成13年12月20日理事会決議)は,弁護士法30条の17の「常駐」の解釈指針として以下のとおり定めています。
1 社員は、当該事務所を、弁護士名簿上の事務所として登録していなければならない。
2 社員は、当該事務所を、弁護士及び弁護士法人の業務活動の本拠としていなければならない。そのためには、少なくとも以下の基準を満たしていることが必要である。
一 社員は、弁護士法人の各事務所における所在時間を比較して、当該事務所を中心として執務しているものと認められなければならない。
二 当該事務所において、その業務が、当該社員によって遂行されていると認められる体制がとられていなければならない。
三 社員は、当該事務所の業務の遂行状況及び使用人である弁護士及び職員などの勤務状況を基本的に把握していなければならない。
四 社員は、当該事務所を維持するに要する費用の管理状況を基本的に把握していなければならない。
五 社員との連絡が、当該事務所において、容易に取れなければならない。

8 弁護士法人アディーレ法律事務所の修習期の分布等
(1) 平成29年10月11日現在,アディーレの弁護士数は185人であり,そのうちの92人が社員でありますところ,修習期の分布は以下のとおりです。
55期:社員 1人
56期:社員 1人
59期:使用人1人
60期:社員 1人,使用人 2人
61期:社員 1人,使用人 4人
62期:社員 3人,使用人 3人
63期:社員11人,使用人 4人
64期:社員 9人,使用人 7人
65期:社員11人,使用人 9人
66期:社員11人,使用人 3人
67期:社員16人,使用人14人
68期:社員14人,使用人21人
69期:社員13人,使用人25人
(2) 平成29年10月11日時点における,アディーレの池袋本店及び85の支店における修習期の分布及び社員の配置状況については,「弁護士の懲戒」を参照してください。
   弁護士法人の支店には弁護士法人の社員が常駐する必要があります(弁護士法30条の17本文)から,支店の数以上に社員がいることとなります。

第5の6 法律事務所関係の情報等

1   全国及び地域別の法律事務所の人数ランキングが,ジュリナビHPの「法律事務所ランキング」に掲載されています。

2 ジュリナビHPの「法律事務所ランキング 主要法律事務所研究」に,平成24年から平成29年までの主要法律事務所の人数の推移等が書いてあります。

3(1) 昭和62年に結成された全国法律関連労組連絡協議会(略称は「全法労協」です。)は,法律事務所,会計事務所,特許事務所の事務員や裁判所執行官室職員,公証役場の職員など,民間の様々な法律・司法関連職場で働く労働者の労働組合が集まって作る全国組織です(「全国法律関連労組連絡協議会の紹介」参照)。
(2)   全法労協だよりNo.102(平成28年4月10日発行)4頁以下に,「法律・司法関連業種に働く仲間の2016年要求アンケート 全国集計結果(47都道府県1,249名)」が載っており,法律事務所の事務員等の生の声が載っています。

4(1) 厚生労働省HPの「労働保険適用事業場検索」を利用すれば,労働保険(労災保険及び雇用保険)に加入しているかどうかが分かります。
   適用事業場検索が作動しない場合,「ツール」→「インターネットオプション」→「プライバシー」→「ポップアップブロックを有効にする」のチェックを外す,により作動することがあります。
(2)ア 日本年金機構HPの「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」を利用すれば,社会保険(厚生年金保険及び健康保険)に加入しているかどうかが分かります。
イ 健康保険の給付の手続や相談等は,平成20年10月1日設立の全国健康保険協会(協会けんぽ)(従前の政府管掌健康保険(政管健保)です。)の各都道府県支部で行い,健康保険の加入や保険料の納付の手続は,日本年金機構の年金事務所で行っています(日本年金機構HPの「健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等」参照)。
(3) 弁護士法人及び法律事務所における社会保険の詳細,日本弁護士国民年金基金(平成3年の設立当初の予定利率は年4.75%であるのに対し,平成26年4月以降の予定利率は年1.5%です。)については,「弁護士登録制度」を参照してください。

第6の1 実務修習地に関する各種情報

1 現職裁判官の期別名簿等
(1)   現職裁判官の期別名簿は以下のとおりです。
① 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
② 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
③ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)  
(2)ア それぞれの裁判所の裁判官の人数,全国の高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の事務分配については,「現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数」を参照して下さい。
イ   裁判修習中の身近な裁判官のトップは部総括判事となりますところ,部総括判事については,「地裁及び家裁の部総括判事」を参照して下さい。
(3) その他裁判官関係の情報は,「裁判官人事」を参照して下さい。
(4) 下級裁判所の課長級以上の職員の氏名等については,「裁判所書記官及び家裁調査官の役職」を参照して下さい。
(5)ア 裁判所HPの「最高裁判所の所在地」及び「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」に,各地の裁判所の本庁支部の所在地及び電話番号のほか,ダイヤルイン番号が記載されています。
イ   裁判所データブック2015の付録にも,各地の裁判所の本庁支部の所在地(全国裁判所所在図及び8高裁管内裁判所の地図),電話番号及びファックス番号が載っています。
(6) 平成2年4月1日,242庁の地家裁支部のうち,41庁が廃止された結果,地家裁支部は201庁となり,その後,札幌地家裁苫小牧支部及び横浜地家裁相模原支部が新設された結果,地家裁支部の数は現在,203庁となっています(「裁判所支部」参照)。

2 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)HP「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては,外部HPの「都道府県市区町村」が参考になります。
   また,Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については,外部HPの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば,丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
   例えば,大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満1丁目の場合,人口総数は583人であり,世帯総数は346となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HP「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」には,平成22年以降,5年ごとの,市区町村ごとの,年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの,年収別の世帯数については,「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局HPの「人口推計(平成28年10月1日現在)」(平成29年4月14日公表)によれば,前年に比べて人口が増えた都道府県は7都県であり,そのうち東京都,愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり,埼玉県,千葉県,神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成28年10月1日現在の20の政令指定都市の一覧が外部HPの「政令指定都市の一覧」に載っています。
   昭和31年9月1日の制度施行当初,政令指定都市は横浜市,名古屋市,大阪市,京都市及び神戸市の5市だけでした。
イ 20の政令指定都市の市長は,「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」のうち,「関東住みたい街ランキング2017」では,JR中央線の吉祥寺,JR山手線の恵比寿,JR京浜東北線の横浜,JR山手線の目黒,JR山手線の品川,東急東横線の武蔵小杉,JR山手線の池袋,東急東横線の中目黒,JR山手線の東京,JR山手線の渋谷になっています。
   また,「関西住みたい街ランキング2017」では,阪急神戸線の西宮北口,地下鉄御堂筋線の梅田,地下鉄御堂筋線のなんば,北大阪急行の千里中央,阪急神戸線の夙川(しゅくがわ),阪急神戸線の岡本,阪急神戸線の神戸三宮,地下鉄御堂筋線の江坂,地下鉄御堂筋線の天王寺,阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には,大阪市に関する都市計画,固定資産地籍図等が載っています。
   堺市HPの「堺市固定資産(土地)地番参考図」「区選択画面」には,固定資産税の土地評価のため土地の所在(丁・町名,地番),配置等を表示した地図が載っています。

3 地方六団体
(1) 地方六団体(地方自治法263条の3)は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
① 全国知事会
② 全国都道府県議会議長会
イ 市レベル
③ 全国市長会
④ 全国市議会議長会
ウ 町村レベル
⑤ 全国町村会 
⑥ 全国町村議会議長会
(2) 全国知事会,全国市長会及び全国町村会は執行3団体ともいわれます。
   全国都道府県議会議長会,全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は議会3団体ともいわれます。

4 都道府県・市町村の過去の情報

(1)   市制(明治21年4月25日法律第1号)に基づき,明治22年4月1日,31都市に市制が施行され,同年5月1日に東京市,同年6月1日に岡山市,同年10月1日に名古屋市及び徳島市,同年12月15日に松山市,明治23年2月15日に高松市,同年7月1日に岐阜市及び甲府市,同年10月1日に鳥取市で市制が施行されました(合計40都市)。
   このうち,東京市,京都市及び大阪市については,「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号)により東京市,京都市及び大阪市の3市には市長及び助役を置かず,市長の職務は府知事が,助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められ,明治31年10月になってから,市会推薦市長が任命されるようになりました。
(2) 過去の市町村合併等の地図表記については,外部HPの「市町村変遷パラパラ地図」をが参考になります。
(3) 戦前の地方制度においては,府県は,国家公務員である官選知事によって率いられる国の総合出先機関としての性格を持った不完全自治体であり,市町村に対しても広範囲の指揮監督権を有していました。
   ただし,市町村は,府県とは異なり,戦前から完全な地方自治体として位置づけられており,市町村長は,市町村議会における選挙で選ばれていたものの,国や府県の監督を受ける存在でした(レファレンス2006年9月号「昭和20 ・30 年代の道州制論議-地方制度調査会速記録を中心に-」参照)。

5 日本の領海等
(1) 領海法
領海法(昭和52年5月2日法律第30号)(制定時の条文です。)により領海は基線からその外側12海里までとされました。
   しかし,国際航行に使用されるいわゆる国際海峡であり宗谷海峡,津軽海峡,対馬海峡西水道及び東水道並びに大隅海峡の5海峡は特定海域として,同海域に係る領海は基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました。
(2) 領海及び接続水域に関する法律
ア   平成8年6月14日法律第73号による改正後の,領海及び接続水域に関する法律(昭和52年5月2日法律第30号)2条1項本文は,直線基線を採用しました(施行日は,平成8年に「海の日」となった7月20日です。)。
   そのため,特定海域内の領海の限界線は若干の修正を加えられました(海上保安庁海洋情報部HPの「特定海域」参照)。
イ 平成15年以降,「海の日」は7月の第3月曜日となりました(国民の祝日に関する法律2条)。
   また,平成28年,「山の日」が8月11日となりました。
ウ 平成12年度以降,旧司法試験の論文式試験は,海の日及びその前日の2日間に実施されていました。
(3) 国連海洋法条約
   海洋法に関する国際連合条約(略称は「国連海洋法条約」です。)は,平成8年7月20日,日本について発効しました(外務省HPの「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」参照)。
(4) 沖縄県の尖閣諸島(明治28年1月14日の閣議決定により国有化)
ア 外務省HPの「日本の領土をめぐる情勢」のうち,「尖閣諸島」には以下の記載があります。
   尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり, 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
イ 海上保安庁HPに「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」が載っています。 
ウ 平成20年12月8日,中国公船(中国政府に所属する船舶)2席が尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入しました。 
エ 平成22年9月7日午前,尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し,同月24日,那覇地検が船長を処分保留で釈放し,同年11月4日から翌日にかけて,尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件が発生しました(NAVERまとめの「3年前の「尖閣漁船衝突事件」船長の釈放の真実が明らかに」参照)。
オ 平成24年9月11日,野田内閣は,それまで私有地であった尖閣諸島の3島(魚釣島,北小島及び南小島)を,20億5000万円(平成24年度予備費からの支出)で購入して国有化しました。

6 日本の超高層ビル
   Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば,以下のとおりです。
1位 あべのハルカス(大阪市阿倍野区)
・ 高さ300m,60階,平成26年3月7日全面開業
2位 横浜ランドマークタワー(横浜市西区)
・ 高さ296.33m,70階,平成5年7月16日開業
3位 りんくうゲートタワービル(大阪府泉佐野市)
・ 高さ256.1m,56階,平成8年10月竣工
4位 大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)
・ 高さ256.0m,55階,平成7年3月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが,平成22年6月1日に大阪府に譲渡され,現在の名称となりました。
5位 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
・ 高さ255.5m,52階,平成26年6月11日開業
6位 ミッドタウン・タワー(東京都港区)
・ 高さ248.1m,54階,平成19年3月30日開業
7位 ミッドランドスクエア(名古屋市中村区)
・ 高さ247m,47階,平成19年3月6日全面開業
8位 JRセントラルタワーズ(名古屋市中村区)
・ 高さ245m,51階,平成11年12月23日開業
9位 東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)
・ 高さ243.4m,48階,平成2年12月竣工
10位 住友不動産六本木グランドタワー(東京都港区)
・ 高さ241.1m,40階,平成28年秋にオフィス棟開業
11位 NTTドコモ代々木ビル(東京都渋谷区)
・ 高さ239.85m,27階,平成12年9月竣工
12位 サンシャイン60(東京都豊島区)
・ 高さ239.7m,60階,昭和53年4月6日開業
・ 昭和45年までは巣鴨拘置所が設置されており,昭和23年12月23日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所(平成29年10月11日,業務停止2月の懲戒処分を受けました。)が入居しています。
13位 六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)
・ 高さ238.06m,54階,平成15年4月25日開業
14位 新宿パークタワー(東京都新宿区)
・ 高さ235m,52階,平成6年4月25竣工
15位 東京オペラシティ(東京都新宿区)
・ 高さ234.37m,54階,平成8年8月8日開業
16位 新宿三井ビルディング(東京都新宿区)
・ 高さ223.6m,55階,昭和49年9月竣工
・ 竣工当初は日本で一番高いビルでした。
17位 新宿センタービル(東京都新宿区)
・ 高さ222.95m,54階,昭和54年11月1日開業
18位 聖路加(せいるか)タワー(東京都中央区)
・ 高さ220.63m,48階,平成6年5月開業
19位 JRゲートタワー(名古屋市中村区)
・ 高さ220m,46階,平成28年11月7日オフィス部分開業,平成29年4月17日商業施設開業
20位 泉ガーデンタワー(東京都港区)
・ 高さ216m,45階,平成14年6月30日竣工
21位 汐留シティセンター(東京都港区)
・ 高さ215.75m,43階,平成16年2月20日竣工
22位 電通本社ビル(東京都港区)
・ 高さ213.337m,48階,平成14年11月1日竣工
23位 アクトシティ浜松(浜松市中区)
・ 高さ212.77m,47階,平成6年10月7日竣工

7 指定暴力団の状況
(1) 警察庁HPの「暴力団対策に関する統計等」の,「平成○○年の暴力団情勢」を見れば,最新の暴力団情勢が分かります。
(2)   平成27年末現在において,指定暴力団のうち,主要団体は以下のとおりです(警察庁HPの「第4章 組織犯罪対策」参照)。
① 六代目山口組
→ 主たる事務所は神戸市灘区篠原本町4-3-1であり,勢力範囲は1都1道2府40県です。
② 神戸山口組(平成27年8月末に結成)
→ 主たる事務所は兵庫県淡路市志筑88-1であり,勢力範囲は1都1道2府32県です。
③ 住吉会
→ 主たる事務所は東京都港区六本木7-8-4であり,勢力範囲は1都1道1府15県です。
④ 稲川会
→ 主たる事務所は東京都港区赤坂6-4-21であり,勢力範囲は1都1道16県です。
(3)   警察庁HPの「暴力団対策」には,企業及び行政の暴力団対策,暴力団による不当な行為の防止等に関する法律,不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書,暴力団加入防止・離脱支援テキスト等が載っています。
(4) YAKUZA Wiki(あなたが作るヤクザ大辞典)に全国の暴力団情報が載っています。

8 高速道路及び高速バス
(1) 全国の高速道路等の状況については,外部HPの「ドラぷら」が参考になります。
(2)ア 平成17年10月1日,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構のほか,以下の6つの高速道路株式会社が設立されました(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構HPの「設立の経緯」参照)。
① 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
② 中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)
③ 西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)
④ 首都高速道路株式会社
⑤ 阪神高速道路株式会社
⑥ 本州四国連絡高速道路株式会社(JB本四高速)
イ   従前の道路関係四公団は,日本道路公団,首都高速道路公団,阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団でした。
(3) 高速バスドットコムHPには,高速バス・夜行バス・深夜バスの予約・格安情報が載っています。
(4) NAVITIMEの「高速バス時刻表」を利用すれば,都道府県・日時から高速バスを検索できます。

9 空港及び航空路線
(1) 国土交通省HPの「空港一覧」に空港(拠点空港,地方管理空港及びその他の空港),ヘリポート・非公共用飛行場の一覧が載っています。
(2) 拠点空港は以下のとおりです(位置関係につき「空港分布図」参照)。
ア 会社管理空港
① 成田国際空港,② 中部国際空港,③ 関西国際空港,④ 大阪国際空港
イ 国管理空港
① 東京国際空港,② 新千歳空港,③ 稚内空港,④ 釧路空港
⑤ 函館空港,  ⑥ 仙台空港, ⑦ 新潟空港,⑧ 広島空港
⑨ 高松空港,  ⑩ 松山空港, ⑪ 高知空港,⑫ 福岡空港
⑬ 北九州空港, ⑭ 長崎空港, ⑮ 熊本空港,⑯ 大分空港
⑰ 宮崎空港,  ⑱ 鹿児島空港,⑲ 那覇空港
ウ 特定地方管理空港
① 旭川空港,② 帯広空港,③ 秋田空港,④ 山形空港
⑤ 山口宇部空港
(3) 国際拠点空港は,成田国際空港関西国際空港(KIX)及び中部国際空港(セントレア)となります(国土交通省HPの「国際拠点空港」参照)。
(4) トラベルコHP「国内格安航空券」を使えば,LCC含む国内航空券予約サイトを一括検索・比較ができます。
(5) 格安航空券エアトリ空旅.com「初めてで乗り方が分からず不安!?空港の入口から飛行機の搭乗口までの流れ 」が乗っています。
(6)ア 地図蔵HPの「国内線航空路線」に,東京,羽田,大阪,関西,中部,福岡,新千歳,那覇,仙台,広島の国内線航空路線が載っています。
イ 地図蔵HPの「国際線航空路線」に,成田,東京,関西,中部,福岡,新千歳,仙台,那覇,広島,その他の国際線航空路線が乗っています。
(7)ア 平成2年11月当時,関西国際空港(平成6年9月開港)の対岸にあるりんくうタウンには,地上100m以上の超高層ビル計画は最低でも11本あり,それにゲートタワー2本を加えると13本になりましたから,梅田周辺を超える超高層ビル街が誕生する予定でした(外部HPの「りんくうタウン狂走曲」参照)。
イ 実際に建設されたのは,平成8年10月完成のりんくうゲートタワービルだけです。

10 その他の情報
(1) 引越し侍HPを見れば,引越し代の相場,引越しのノウハウ等が分かります。
(2) 全国の気象データについては,気象庁HPの「過去の気象データ検索」が参考になります。
(3) 全国の過去の航空写真については,国土交通省国土地理院HPの「地図・空中写真・地理調査」に含まれる「地図・空中写真閲覧サービス」が参考になります(ピンク色が空中写真です。)。
(4) 全国電話帳データを元に作成したという,名字由来netを見れば,どの名字の人がどの都道府県・市区町村に何人ぐらいいるかがわかります。 
(5) 気象庁HPの「台風経路図」に,昭和27年以降に発生した台風の経路が載っています。
(6) JapanTaxi株式会社が運営している全国タクシーHP「タクシー料金検索」を使えば,駅・住所・施設間のタクシー料金を計算できます。
(7) 地図蔵HPの「地図で距離測定」を使えば,グーグルマップで直線距離を計測できます。
(8) なんちゃって.com HPの「地図上に好きな半径の円を描けます」を使えば,グーグルマップで好きな半径の円を描けます。
(9) 大島てるHPの「事故物件公示サイト」に,事故物件の情報が載っています。
(10) 株式会社建設データバンク関西版HPの「建築物お知らせ看板情報【関西版】」には,大阪,京都及び神戸における建設工事のお知らせ看板情報が載っています。
(11) 東京都は,平成14年10月1日以降,1人1泊につき100円又は200円の宿泊税を徴収しています(東京都主税局HPの「宿泊税」参照)。
   大阪府は,平成29年1月1日以降,1人1泊につき100円,200円又は300円の宿泊税を徴収しています(大阪府HPの「大阪府の宿泊税について」参照)。

第6の2 裁判所の所持品検査

1 各地の裁判所の所持品検査
(1)   東京高裁・地裁の合同庁舎では昔からゲート式金属探知機・X線手荷物検査装置を設置して入場者の持ち物検査を実施していましたところ,平成25年以降,以下の裁判所も持ち物検査を実施するようになりました。
① 札幌高裁及び札幌地裁の庁舎:平成25年3月1日開始(札幌弁護士会HPの「裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明」参照)
・ 空港の手荷物検査と同様,金属探知機を使用するに先立って手荷物の開披を求める運用がなされているみたいです(北海道合同法律事務所HPの「裁判所入庁者に対する所持品検査に関する抗議書兼要求」参照)。
・ 札幌高等裁判所と北海道セキュリティ事業協同組合が締結した,札幌高等裁判所等庁舎警備業務に関する契約書(平成29年4月3日付)を掲載しています。
② 東京家裁及び東京簡裁の庁舎:平成25年10月1日開始(町田総合法律事務所HPの「東京家庭裁判所,東京簡易裁判所でも金属探知機・手荷物検査を実施」参照)
③ 福岡高裁及び福岡地裁の庁舎:平成27年1月5日開始(福岡高裁HPの「入庁時の所持品検査について」参照)
・ 飛行機搭乗時の身体検査・手荷物検査と全く同じ検査がなされているみたいです(外部ブログの「福岡高裁の入所者検査が異常!」参照)。
(2) 各地の裁判所の所持品検査では,弁護士及び司法修習生は,バッチを見せることで所持品検査をパスできると思います。
(3) 刑事被告事件の法廷等の入口における所持品検査の実施について(平成29年6月16日付の最高裁判所刑事局第二課長の事務連絡)を掲載しています。
(4) 平成29年11月29日付の札幌高裁の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は廃棄済みです。
① 札幌高裁が平成25年3月1日に来庁者に対する所持品検査を開始することを決めた際に作成し,又は取得した文書
② 札幌高裁の所持品検査に反対するという趣旨で,弁護士会その他の団体から送付されてきた文書

2 所持品検査の適法性に関する最高裁判例
(1)   最高裁昭和53年6月20日判決は以下のとおり判示しています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 警職法は、その二条一項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで、所持品の検査については明文の規定を設けていないが、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為であるから、同条項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があると解するのが、相当である。
   所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であることはいうまでもない。
   しかしながら、職務質問ないし所持品検査は、犯罪の予防、鎮圧等を目的とする行政警察上の作用であつて、流動する各般の警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務にかんがみるときは、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があると解すべきである。
②   もつとも、所持品検査には種々の態様のものがあるので、その許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索及び押収を受けることのない権利は憲法三五条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為であつてもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況のいかんを問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんであつて、かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるものと解すべきである。
(2) ちなみに,昭和49年10月29日の午後,社青同解放派(日本の新左翼)の5人が東京高裁長官室及び東京高裁事務局長室に乱入するという事件が発生していました(Wikipediaの「東京高裁長官室乱入事件」参照)。

3 最高裁判所長官「新年のことば」等
(1)ア 平成29年1月1日付の最高裁判所長官「新年のことば」には以下の記載があります。
   昨年4月に,ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話が公表され,かつての開廷場所指定の運用が違法と判断されたことは御承知のとおりです。報告書は,司法行政事務に携わる職員に対し,人権に対する鋭敏な感覚を持って事務処理を行うよう求めていますが,このことは裁判所で働く全ての裁判官及び職員に対し向けられるべきものでもあります。長らく続けられてきた事務処理であっても,それが法令等に則ったものであるかを再確認する意識を失わず,併せて社会通念上是認されるものであるかといった観点にも目配りをして,改めるべきは躊躇なく見直すという姿勢が求められます。
イ 最高裁判所長官「新年のことば」は毎年,裁判所時報1月1日号に掲載されています(「裁判所時報」参照)。 
(2) 平成29年11月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,札幌高裁及び福岡高裁で実施されている所持品検査が,最高裁昭和53年6月20日判決が判示する所持品検査の適法性の要件を満たしているかどうかを検討した際に作成した文書は存在しません。

4 最高裁判所判事等は襲撃の対象となるおそれが高いと考えられていること
   最高裁判所長官及び最高裁判所判事は,裁判所の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っており,最高裁判所首席調査官は,最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括していることから,いずれも襲撃の対象となるおそれが高いと最高裁判所は考えています(平成29年度(最情)答申第27号(平成29年8月7日答申))。

第6の3 地震

1 明治以降に発生した,死者・行方不明者数の多い地震
(1)   Wikipediaの「地震の年表(日本)」「被害の大きな地震」によれば,以下のとおりです。なお,戦後の地震は②,⑤,⑥及び⑩です。
① 1923年9月1日発生の関東地震関東大震災
   死者・行方不明者数は10万5385人,マグニチュードは7.9
② 2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震東日本大震災
    死者・行方不明者数は2万2010人,マグニチュードは9.0
③ 1896年6月15日発生の明治三陸地震
    死者・行方不明者数は2万1959人,マグニチュードは8.2
④ 1891年10月28日発生の濃尾地震
    死者・行方不明者数は7273人,マグニチュードは8.0
⑤ 1995年1月17日発生の兵庫県南部地震阪神・淡路大震災
    死者・行方不明者数は6437人,マグニチュードは7.3
⑥ 1948年6月28日発生の福井地震
    死者・行方不明者数は3769人,マグニチュードは7.1
⑦ 1933年3月3日発生の昭和三陸地震
    死者・行方不明者数は3064人,マグニチュードは8.1
⑧ 1927年3月7日発生の北丹後地震
    死者・行方不明者数は2912人,マグニチュードは7.3
⑨ 1945年1月13日発生の三河地震
    死者・行方不明者数は1961人,マグニチュードは6.8
⑩ 1946年12月21日発生の昭和南海地震
    死者・行方不明者数は1443人,マグニチュードは8.0
(2)ア 東北地方太平洋沖地震は,明治三陸地震及び昭和三陸地震と震源地が近いです。
イ 相模トラフ巨大地震としては,関東地震のほか,元禄16年(1703年)12月31日の元禄地震があります。
   また,安政2年(1855年)11月11日,安政江戸地震が発生しています。
ウ 太平洋戦争終戦前後における4大地震は,①1943年9月10日発生の鳥取地震,②1944年12月7日発生の昭和東南海地震,③1945年1月13日発生の三河地震及び④1946年12月21日発生の昭和南海地震です。

2 平成元年以降に日本で発生した,死者を伴う地震等
(1)ア 平成元年以降に日本で発生した,死者を伴う地震は以下のとおりです(Wikipediaの「地震の年表(日本)」参照)。
平成 5年 1月15日発生の釧路沖地震(マグニチュード7.5)
平成 5年 7月12日発生の北海道南西沖地震(マグニチュード7.8)
平成 5年10月12日発生の東海道南方沖での地震(マグニチュード6.9)
平成 6年10月 4日発生の北海道東方沖地震(マグニチュード8.2)
平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
平成12年 7月 1日発生の神津島近海での地震(マグニチュード6.5)
平成13年 3月24日発生の芸予地震(マグニチュード6.7)
平成15年 9月26日発生の十勝沖地震(マグニチュード8.0)
平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
平成17年 3月20日発生の福岡県西方沖地震(マグニチュード7.0)
平成19年 3月25日発生の能登半島地震(マグニチュード6.9)
平成19年 7月16日発生の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)
平成20年 6月14日発生の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)
平成20年 7月24日発生の岩手県沿岸北部での地震(マグニチュード6.8)
平成21年 8月11日発生の駿河湾での地震(マグニチュード6.5)
平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
平成23年 4月 7日発生の宮城県沖での地震(マグニチュード7.2)
平成23年 4月11日発生の福島県浜通りでの地震(マグニチュード7.0)
平成24年 3月14日発生の千葉県東方沖での地震(マグニチュード6.1)
平成24年12月 7日発生の三陸沖での地震(マグニチュード7.3)
平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)
平成28年 4月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
イ 気象庁での命名がされていない地震については,「〇〇での地震」という表記にしています。
   気象庁の命名基準については,気象庁HPの「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に書いてあります。
(2) (1)の地震のうち,マグニチュード8.0を超えたものは,①平成5年7月12日発生の北海道南西沖地震,②平成6年10月4日発生の北海道東方沖地震,③平成15年9月26日発生の十勝沖地震及び④平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震です。
(3) ①平成12年10月6日発生の鳥取県西部地震(マグニチュード7.3),②平成27年5月30日発生の小笠原諸島西方沖での地震(マグニチュード8.1)及び③平成28年10月21日発生の鳥取県中部地震(マグニチュード6.6)では,死者は出ませんでした。

3 緊急地震速報
(1) 気象庁の緊急地震速報(EEW)は平成19年10月1日,国内ほぼ全域,すべての住民を対象とした運用を開始しました。
(2) 一般向けの緊急地震速報の法的位置づけは,地震動警報(気象業務法13条1項・気象業務法施行令4条)及び地震動特別警報(気象業務法13条の2第1項・気象業務法施行令5条)です。
(3) 気象庁HPの「緊急地震速報の発表状況」によれば,緊急地震速報(警報)を発表した回数は,以下のとおりです。
平成19年: 0回(10月からの回数)
平成20年: 9回
平成21年: 3回
平成22年: 5回
平成23年:97回
平成24年:16回
平成25年: 9回
平成26年: 6回
平成27年: 7回
平成28年:31回
平成29年: 1回(6月までの回数)
(4) 平成25年8月8日午後4時56分頃,奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報(警報)が誤って発表されました(NAVERまとめの「【速報】緊急地震速報!!関西で震度7!!誤報か!?」,及び気象庁HPの「8月8日16時56分頃の緊急地震速報の過大な震度予想の原因と対処について」参照)。
   また,平成28年8月1日午後5時9分頃,関東地方を震源とするマグニチュード9.1,最大震度7という緊急地震速報(予報)が誤って発表されました(ウェザーニュースHPの「緊急地震速報の気象庁誤報 なぜこうなったのか?」,及び気象庁HPの「緊急地震速報(予報)の誤情報の発表への対処策について」参照)。

4 地震保険の情報 
(1)ア 地震発生リスクについては,政府の地震調査研究推進本部HPにある「全国地震動予測地図2016年版」(平成28年6月10日発表)及び「全国地震動予測地図2017年版」(平成29年4月発表)が参考になります。
  なお,地震調査研究推進本部の略称は地震本部であり,文部科学省の特別の機関です。
イ 全国地震動予測地図等のバックナンバーは,「地震調査委員会関係報告書」に掲載されています。
(2) 都道府県ごとの地震保険の保険料は,財務省HPの「地震保険制度の概要」に掲載されています。
  そして,地震保険の保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じです(外部HPの「地震保険の保険料」参照)から,地震保険の保険料を見れば,地震発生リスクが高いとされている都道府県が分かります。
(3) 損保ジャパン日本興亜HPの「地震保険改定のご案内」によれば,平成29年1月1日以降の,地震保険金額1000万円当たりの年間地震保険料は,平成28年4月16日に地震が発生した熊本県,及び同年10月21日に地震が発生した鳥取県の場合,最低ランクの6800円です。
  これに対して千葉県,東京都,神奈川県及び静岡県の場合,最高ランクの2万2500円です。

5 大規模地震対策特別措置法
(1) 東海地震対策として,大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)(略称は「大震法」です。)が制定されています。
   同法3条1項に基づく地震防災対策強化地域として,静岡県全域のほか,愛知県及び山梨県の大部分,並びに東京都,神奈川県,長野県,岐阜県及び三重県の一部が指定されています(気象庁HPの「東海地震とは」参照)。
(2) 東海地域で異常な現象が捉えられた場合,それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため,気象庁において,地震防災対策強化地域判定会(略称は「判定会」です。)を開催することになっています(気象庁HPの「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」参照)。
(3) 気象庁HPにリーフレット「東海地震に関連する情報が新しくなりました」が載っています。

6 元禄地震,宝永地震及び宝永大噴火
(1)   元禄16年(1703年)11月23日,推定マグニチュード7.9~8.2の元禄地震が発生しました(Wikipediaの「元禄地震」参照)。
   1703年の元禄地震は,1923年の関東大震災と同様に,相模トラフ巨大地震とされているものの,1855年の安政江戸地震は相模トラフ巨大地震とはされていません(Wikipediaの「相模トラフ巨大地震」参照)。
(2) 宝永4年(1707年)10月4日,推定マグニチュード8.4~9.3の宝永地震が発生していました(Wikipediaの「宝永地震」参照)。
(3)ア 宝永4年(1707年)11月23日(宝永地震の49日後です。)から同年12月8日までの16日間,火山爆発指数(VEI)5の大噴火が富士山で起こりました(Wikipediaの「宝永大噴火」参照)
イ 富士山周辺の防災対策については,内閣府HPの「富士山の火山防災対策」が参考になります。

7 過去の地震情報等
(1)   tenki.jp HPの「地震情報」を利用すれば,過去の震度別の地震情報を検索できます。
(2) 内閣府政策統括官(防災担当)が運営している,内閣府「防災情報のページ」「災害情報」に,過去の災害について,被害の状況・政府の主な対応一覧が載っています。

第6の4 日本の世界遺産

1(1) 世界遺産は,1972年11月16日に採択された,世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(略称は「世界遺産条約」です。)に基づき世界遺産一覧表に登録された,遺跡,景観,自然など,人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件をいいます。
(2) 世界遺産条約が日本について発効したのは1992年9月30日でした。

2(1) 世界遺産には以下の3種類があります。
① 文化遺産
   顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡等をいいます。
② 自然遺産
   顕著な普遍的価値を持つ地形や生物多様性,景観美等を備える地域等をいいます。
③ 複合遺産
   文化と自然の両方について,顕著な普遍的価値を兼ね備えるものをいいます。
(2) 2017年7月現在,世界遺産一覧表記載物件は合計1073件であり,そのうち,832件が文化遺産であり,206件が自然遺産であり,35件が複合遺産です(外務省HPの「世界遺産条約」参照)。

3 日本の文化遺産は以下のとおりです(文化庁HPの「世界遺産」参照)。
① 東京都
・  ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-(平成28年7月登録)
→    6か国と共有する国境を超える世界遺産であり,日本の構成資産は国立西洋美術館だけです。
② 栃木県
・   日光の社寺(平成11年12月登録)
③ 群馬県
・   富岡製糸場と絹産業遺産群(平成26年6月登録)
④ 静岡県・山梨県
・   富士山-信仰の対象と芸術の源泉(平成25年6月登録)
⑤ 京都府・滋賀県
・   古都京都の文化財(平成6年12月登録)
⑥ 兵庫県
・   姫路城(平成5年12月登録)
⑦ 奈良県
・   法隆寺地域の仏教建造物(平成5年12月登録)
・   古都奈良の文化財(平成10年12月登録)
⑧ 和歌山県・奈良県・三重県
・   紀伊山地の霊場と参詣道(平成16年7月登録)
⑨ 岐阜県・富山県
・   白川郷・五箇山の合掌造り集落(平成7年12月登録)
⑩ 広島県
・   原爆ドーム(平成8年12月登録)
・ 厳島神社(平成8年12月登録)
⑪ 島根県
・   石見銀山遺跡とその文化的景観(平成19年6月登録)
⑫ 山口県・鹿児島県・静岡県・岩手県・佐賀県・長崎県・福岡県・熊本県
・   明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業(平成27年7月登録)
⑬ 福岡県
・   「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群(平成29年7月登録)
⑭ 沖縄県
・   琉球王国のグスク及び関連遺産群(平成12年12月登録)
⑮ 岩手県
・   平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-(平成23年6月登録)

4 日本の自然遺産は以下のとおりです。
① 東京都
   小笠原諸島(平成23年6月登録)
② 鹿児島県
   屋久島(平成5年12月登録)
③ 青森県・秋田県
   白神山地(平成5年12月登録)
④ 北海道
   知床(平成17年7月登録)

5(1) 暫定一覧表は,世界遺産登録に先立ち,各国がユネスコ世界遺産センターに提出する一覧表をいい,原則として,文化遺産については,暫定一覧表に掲載されていないものを世界遺産委員会に登録推薦することは認められていません。
(2)ア 日本の暫定一覧表記載文化遺産は以下のとおりです(文化庁HPの「我が国の暫定一覧表記載文化遺産」参照)。
① 神奈川県
・   古都鎌倉の寺院・神社ほか(平成4年10月記載)
② 新潟県
・   金を中心とする佐渡鉱山の遺産群(平成22年11月記載)
③ 大阪府
・   百舌鳥・古市古墳群(平成22年11月記載)
④ 奈良県
・   飛鳥・藤原の宮都とその関連遺産群(平成19年1月記載)
⑤ 滋賀県
・   彦根城(平成4年10月記載)
⑥ 長崎県
・   長崎の教会群とキリスト教関連遺産(平成19年1月記載)
⑦ 北海道・青森県・岩手県・秋田県
・   北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群(平成21年1月記載)
⑧ 岩手県
・   平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-(拡張)(平成24年9月記載)
イ 文化庁HPには,宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県,平成21年)も掲載されていますものの,Wikipediaには掲載されていません。

第7 家賃相場・土地価格相場等の情報

1 賃借人側の情報
(1) 実務修習地ごとの家賃相場については,ホームズHPの「家賃相場」を参照して下さい。
(2) 賃貸マンションの入居審査については,外部HPの「入居審査を突破する方法と落ちた人の特徴」が参考になります。
(3) アパートとマンションについて法的な区別はないものの,アパートの場合,木造建てとか軽量鉄骨造りが多いのに対し,マンションの場合,鉄骨コンクリート造り(RC),鉄筋鉄骨コンクリート造り(SRC)等が多いです(引越しまとめ.com「アパートとマンションの違いをわかりやすく解説!【初心者必見】」参照)。
(4)ア 平成15年4月1日以降,借地人及び借家人は,地方税法382条の3・地方税法施行令52条の15に基づき,本人確認資料のほか,賃貸借関係を証明できる書類(例えば,賃貸借契約書及び賃料の領収書等の原本)を持参すれば,固定資産評価証明書を取得できますし,固定資産課税台帳を閲覧できます(東京都主税局HPの「証明・閲覧」,大阪市HPの「法人の請求や代理人が請求される場合」参照)。
イ   平成13年当時の固定資産税における情報開示については,「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書」(平成13年10月作成)が詳しいです。
(5) 公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会は毎年3月及び9月,「鑑定おおさか」をHPに掲載しています。

2 賃貸人側の情報

(1)ア   実務修習地ごとの土地価格相場については,外部HPの「土地代データ」の方が分かりやすいです。
イ   元データのうちの公示地価は,毎年1月1日時点における標準地の正確な価格を3月に公示する地価公示であって,国土交通省土地総合情報ライブラリーの「地価公示」に掲載されています。
   平成25年以降,①表45-2及び表45-3において都道府県別の住宅地及び商業地につき,都道府県別地価動向が地図で表示されていますし,②表46-1ないし表46-6において,東京圏,大阪圏及び名古屋圏の住宅地及び商業地につき,市区町村別地価動向が地図で表されています。
(2)ア 賃貸マンションの経営側の視点については,外部HPの「土地活用でアパート経営をするべき人と失敗しない為の全知識」が参考になります。土地活用について,4つのタイプと17種類の活用方法に関する表が非常にまとまっています。
   また,データとしては,株式会社LIFULL(ライフル)HPの「不動産投資」(例えば,全国の不動産投資物件を掲載している「収益物件を検索する」,賃貸用住宅の空室率を掲載している「見える賃貸住宅」)が参考になります。
イ   単に利回りといった場合,表面利回り(グロス利回り)のことであり,年間の満室想定の家賃収入÷物件価格×100%で計算します。
   これに対して実質利回りは,(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件価格+購入経費)×100%で計算します。
   そのため,表面利回りよりも実質利回りの方が大事になるのですが,実質利回りを正確に見積もることは非常に難しい(大家の味方HPの「表面利回り・実質利回りの違いを理解せよ!」参照)ため,簡便的な実質利回りが推奨されています(大家の味方HPの「物件探しには実質利回りを簡便に使え」参照)。
ウ 立地が悪い物件ほど空室率が高くなるため年間家賃収入が減りますし,築年数が古い物件ほど修繕費用が高くなるため年間運営経費が高くなりますから,表面利回りと実質利回りの差が大きくなります。
(3) 三鬼商事株式会社HPの「オフィスマーケットを見る」に,オフィスビル市況の動向や詳細データ等が載っています。
   「今月号の各種データを見る」には,札幌,仙台,東京,横浜,名古屋,大阪及び福岡に関する最新のオフィスビルの情報が載っています。

3 サブリース
(1) サブリースについては,独立行政法人国民生活センターHP「不動産サブリース問題の現状」(建築提携型サブリース及び購入勧誘型サブリースがあります。),不動産投資ユニバーシティHP「収益物件のサブリースは全く意味がない」が参考になります。
   また,ドットHPの「古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」」によれば,賃貸アパート向けの融資で,一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料(アパート建築請負金額の0.5%~3%)を受け取っているそうです。
(2) 物件を管理会社に委託する場合の管理委託契約の形態としては,一般管理契約及び一括借上管理契約(=サブリース契約)があります(リプロスHPの「Q&A」参照)。

4 マンション管理
   東弁リブラ2017年12月号「マンション管理の諸問題」は,以下のテーマを扱っています。
① マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
② マンション第三者管理について
③ マンションの被災と復興のための制度

5 宅建業者による勧誘に関する規制等
(1)   平成23年10月1日,宅建業者が,契約の締結の勧誘をするに際し,以下の行為をすることが禁止されるようになりました(国土交通省HPの「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」参照)。
① 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称,勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに,勧誘を行う行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のハ)
② 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号の二)
③ 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のホ)
(2) 宅建業法に関する国土交通省の考え方は,国土交通省HPの「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」に載っています。

第8 鉄道の路線図等

1 鉄道の路線図
(1)  ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
   札幌エリア仙台エリア東京エリア横浜エリア名古屋エリア京都エリア大阪エリア神戸エリア福岡エリア
(2) 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば,全国の路線図が分かります(最初は東京駅中心の地図が表示されます。)。
(3) 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。
ア JR6社の路線図
①   JR東日本(東京都渋谷区)の路線図東京近郊路線図
② JR東海(名古屋市中村区)の路線図
③ JR西日本(大阪市北区)の路線図
④ JR九州(福岡市博多区)の路線図
⑤ JR北海道(札幌市中央区)の路線図
⑥ JR四国(高松市)の路線図
イ 大手私鉄16社の路線図
①   東武鉄道(東京都墨田区)の路線図・駅情報
② 西武鉄道(埼玉県所沢市)の電車・駅のご案内
③ 京成電鉄(千葉県市川市)の時刻表・路線図
④ 京王電鉄(東京都多摩市)の路線案内
⑤ 東京急行電鉄(東京都渋谷区)の各駅情報(路線図)
⑥ 京浜急行電鉄(東京都港区)の路線図・各駅情報
⑦ 東京メトロ(東京都台東区)の路線・駅の情報
⑧ 小田急電鉄(東京都新宿区)の路線図・各駅のご案内
⑨ 相模鉄道(横浜市西区)の路線図
⑩ 名古屋鉄道(名古屋市中村区)の路線・駅情報
⑪ 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)の路線図・停車駅のご案内
⑫ 南海電気鉄道(大阪市浪速区)の路線図・停車駅
⑬ 京阪電気鉄道(大阪市中央区)の駅・路線図(バスのりかえ)
⑭ 阪神電気鉄道(大阪市福島区)の路線図
⑮ 阪急電鉄(大阪市北区)の路線図・駅情報
⑯ 西日本鉄道(福岡市中央区)の路線図
ウ その他
① 東京都交通局(都営地下鉄)の地下鉄路線図
→ 浅草線,三田線,新宿線及び大江戸線の4路線を運航しています(東京都交通局HPの「都営地下鉄」参照)。
②   大阪市交通局の路線図
→ 地下鉄・ニュートラム路線図,バス路線図及びバス営業所別路線図が載っています。

2 鉄道の日
   明治5年9月12日(1872年10月14日)に新橋~横浜間に日本で最初の鉄道が開業しました。
   その関係で,毎年10月14日は,大正11年に「鉄道記念日」となり,平成6年に「鉄道の日」になりました(国土交通省HPの「「鉄道の日」について」参照)。

3 旧国鉄の分割民営化
(1) JR6社は,昭和62年4月1日,旧国鉄の分割民営化により発足しましたところ,国土交通省HPの「国鉄改革について」が参考になります。
(2) 国鉄労働組合HPの「23年検証」に,JR不採用事件政治解決資料(例えば,平成22年6月29日付の最高裁和解調書抜粋),国鉄「分割・民営化」関係資料が載っています。
(3)ア 国鉄改革に伴い発足した日本国有鉄道清算事業団は,平成10年10月22日に解散し,日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部がその業務を引き継ぎました。
   しかし,特殊法人改革に伴い,平成15年10月1日以降,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略称は「鉄道・運輸機構」です。) 国鉄清算事業本部が引き継ぎました(鉄道・運輸機構HP「沿革」参照)。
イ 鉄道・運輸機構HP「国鉄清算事業」「国鉄清算事業関係」と題するパンフレットが載っています。

4 便利なHP
(1) 東海道・山陽新幹線につき,のぞみ号の場合,東京・名古屋間はほぼ満席に近く,ひかり号の場合,東京・静岡間はほぼ満席に近いです(外部HPの「東海道・山陽新幹線 自由席列車別混雑度早見表」参照)。
(2) 地震や台風,豪雨等で被災した鉄道の長期不通区間については,鉄道コムHP「鉄道長期不通路線マップ」が参考になります。
(3) 鉄道Now HPには,定刻通り運行していると仮定した場合の,電車の位置関係がグーグルマップで表示されています。
(4) 宿泊施設を探す場合,楽天トラベルHPが便利です。

5 新幹線の開業時期nippon.com「新幹線の歴史」等参照)
(1) 昭和39年10月 1日,東海道新幹線(東京~新大阪間)が開業しました。
(2) 昭和47年 3月15日,山陽新幹線(新大阪~岡山間)が開業しました。
(3) 昭和50年 3月10日,山陽新幹線(岡山~博多間)が開業しました。
(4) 昭和57年 6月23日,東北新幹線(大宮~盛岡間)及び上越新幹線(大宮~新潟間)が開業しました。
(5) 昭和60年 3月14日,東北・上越新幹線(上野~大宮間)が開業しました。
(6) 平成 3年 6月20日,東北・上越新幹線(東京~大宮間)が開業しました。
(7) 平成 4年 7月 1日,山形新幹線(ミニ新幹線)(福島~山形間)が開業しました。
(8) 平成 9年 3月22日,秋田新幹線(ミニ新幹線)(盛岡~秋田間)が開業しました。
(9) 平成 9年10月 1日,北陸(長野)新幹線(高崎~長野間)が開業しました。
(10) 平成11年12月 4日,山形新幹線(山形~新庄間)が開業しました。
(11) 平成14年12月 1日,東北新幹線(盛岡~八戸間)が開業しました。
(12) 平成16年 3月13日,九州新幹線(鹿児島ルート)(新八戸~鹿児島中央間)が開業しました。
(13) 平成22年12月 4日,東北新幹線(八戸~新青森間)が開業しました。
(14) 平成23年 3月12日,九州新幹線(鹿児島ルート)(博多~新八戸間)が開業しました。
(15) 平成27年 3月14日,北陸新幹線(長野~金沢間)が開業しました。
(16) 平成28年 3月26日,北海道新幹線(新青森~新函館北斗間)が開業しました(北海道新幹線HP参照)。
(17) 2022年度に九州新幹線(長崎ルート)(武雄温泉~長崎間)が開業する予定です。
(18) 2025年度に北陸新幹線(金沢~敦賀間)が開業する予定です。
(19) 2027年にリニア中央新幹線(品川~名古屋間)が開業する予定です。
(20) 2035年度に北海道新幹線(新函館北斗~札幌間)が開業する予定です。
(21) 2045年にリニア中央新幹線(名古屋~新大阪間)が開業する予定です。

6 東京・大阪間の最短所要時間の推移
   nippon.com「新幹線の歴史」等によれば,以下のとおりです。
昭和35年:こだまの6時間30分(最高時速110km)
昭和39年:ひかりの4時間(最高時速210km)
昭和40年:ひかりの3時間10分(最高時速210km)
昭和61年:ひかりの2時間56分(最高時速220km)
平成 4年:のぞみの2時間30分(最高時速270km)
平成19年:のぞみの2時間25分(最高時速270km)
平成27年:のぞみの2時間22分(最高時速285km)

7 その他
(1) 鉄道業界の舞台裏HPに,鉄道業界の裏話が載っています。
(2) 平成17年4月25日午前9時18分頃,JR西日本福知山線(JR宝塚線)の塚口・尼崎間の曲線において,JR福知山線列車脱線転覆事故が発生しました(NAVERまとめの「日本人が知るべき【鉄道重大事故7選】」参照)。
(3)ア 総務省は,平成27年8月28日,「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂し,携帯電話の電波によってペースメーカーが誤作動する恐れは極めて低いと発表しました(netgeek HPの「総務省が衝撃の発表「携帯電話でペースメーカーが誤作動する可能性はまずない」」参照)。
イ 総務省の電波利用ホームページ「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」に最新版及びパンフレットが載っています。
ウ 電車内での携帯電話マナーにつき,「優先席付近では混雑時には電源を切る」という趣旨のルールに変更されたのは,京阪電鉄が平成25年3月16日であり,関西の25鉄道会社が平成26年7月1日であり,関東・甲信越・東北の37の鉄道会社が平成27年10月1日です(日経スタイルHPの「電車内の携帯マナー,なぜ「電源オフ」を緩和?」参照)。
(4) 北海道総合政策部交通政策局交通企画課の鉄道ワーキングチームは,平成29年2月7日,「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について~地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて~」を発表しました。
(5)ア 始発から終電まで乗ることを繰り返せば,青春18きっぷ5日分(ただし,青函トンネルについては青春18きっぷ北海道新幹線オプション券(2300円)となります。)だけでJR最南端の駅である西大山駅から最北端の駅である稚内駅まで行けるみたいです(SPOT HPの「青春18きっぷで日本縦断。丸5日間,14,150円で最南端の鹿児島から稚内まで行ってみた〔PR〕」参照)。
イ 青春18きっぷについては,青春18きっぷ研究所HPが詳しいです。
(6) オレ流「東海道新幹線を賢く乗る方法」に,東海道新幹線の乗り方が詳しく書いてあります。

第9の1 在日米軍基地関係の総論

1 ポツダム宣言,旧日米安保条約及び日米安保条約
(1) ポツダム宣言

ア   1945年7月26日に発表され,同年8月14日に日本が受諾を通告したポツダム宣言12項は,「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」と定めていました(当時の公式の日本語訳による全文につき国立国会図書館HPの「ポツダム宣言」,非公式の現代語訳による全文につき外部HPの「ポツダム宣言条文 全訳」参照)。
イ 最高裁大法廷昭和28年4月8日判決は,以下の判示をしています。
① 連合国の管理下にあつた当時にあつては、日本国の統治の権限は、一般には憲法によつて行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においては、その権力によつて制限を受ける法律状態におかれているものと言わねばならぬ。すなわち、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するためには、日本国憲法にかかわりなく法律上全く自由に自ら適当と認める措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施せしめることを得るのである。
② かかる基本関係に基き前記勅令第五四二号、すなわち「政府ハポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為、特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」といふ緊急勅令が、降伏文書調印後間もなき昭和二〇年九月二〇日に制定された。この勅令は前記基本関係に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであるから、日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的效力を有するものと認めなければならない。
(2) 日本国との平和条約及び旧日米安保条約
ア   日本国との平和条約
   昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和会議で署名された日本国との平和条約の関係条文は以下のとおりであり,昭和27年4月28日に発効しました。
3条
   日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
6条(a)項
   連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
イ 旧日米安保条約及び日米行政協定
(ア)   日本国との平和条約6条(a)項を受けて,昭和26年9月8日に署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(いわゆる旧日米安保条約です。)の関係条文は以下のとおりであり,昭和27年4月28日に発効しました。
1条
   平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。 
3条
   アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
(イ) 旧日米安保条約3条に基づき,昭和27年2月28日,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(いわゆる「日米行政協定」です。)が東京で締結されました。
   その結果,在日米軍の駐留が継続することとなりました。
(ウ) 旧日米安保条約では,アメリカは日本防衛義務を負っていませんでした。
(3) 日米安保条約及び日米地位協定
ア 日米安保条約
(ア) 昭和35年1月19日にワシントンDCで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(現在の日米安保条約です。)は昭和35年6月19日に国会承認が自然成立し(憲法61条・60条2項),同月21日に批准され,同月23日に批准書の交換により発効しました(日米安保条約8条)(同日,岸信介首相が辞意を表明しました。)ところ,その関係条文は以下のとおりです。
1条
   締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
   締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
5条
   各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
   前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
6条
   日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
  前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
(イ) 外務省HPの「日米安全保障条約(主要規定の解説)」に,日米安保条約の解説が載っています。
(ウ) 平成29年8月17日発表の日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)には,「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること,また,日米両国は,同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。」と書いてあります。
   また,尖閣諸島に関する日本政府の主張は外務省HPの「尖閣諸島」に書いてあります。
イ 日米地位協定

(ア) 日米安保条約と同じ日に署名された,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(略称は「日米地位協定」です。)(昭和35年6月23日発効)2条1項(a)前段は「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と定め,同条3項は「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と定めています。
(イ) 日米地位協定に関しては,日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意刑事裁判手続きに関する運用の改善(日米地位協定17条参照),環境に関する改善の措置が取られていますが,条文の文言自体は全く変更されていません。

2 刑事特別法
(1) 在日米軍に対する犯罪行為は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)(いわゆる「刑事特別法」です。)によって処罰されます。
(2)ア 在日米軍基地に無断で立ち入った場合,刑事特別法2条本文に基づき,1年以下の懲役又は2000円以下の罰金若しくは科料に処せられます。
イ 昭和32年7月8日,在日米軍立川基地の拡張工事に関して,北多摩郡砂川町(現在の立川市の北半分です。)で,基地拡張に反対するデモ隊の一部が在日米軍基地の立ち入り禁止の教会策を壊し,基地内に数メートル立ち入ったとして,デモ隊のうちの7人が刑事特別法2条違反で起訴されるという砂川事件が発生しました。
   東京地裁昭和34年3月30日判決(いわゆる「伊達判決」です。)は7人の被告人全員を無罪としたものの,
最高裁大法廷昭和34年12月16日判決は,統治行為論に基づき原判決である伊達判決を破棄して差戻しとしました(外部HPの「『砂川事件』をマンガで解説。アメリカ軍駐留と日米安保条約は憲法違反になるの?」参照)。
ウ 昭和38年5月1日,北多摩郡砂川町が立川市に編入されました。

3 日米安全保障協議委員会及び日米合同委員会
(1)ア 日米安全保障協議委員会(略称は「SCC」です。)は日米安保条約4条などを根拠とし,昭和35年1月19日付の内閣総理大臣及び米国国務長官との往復書簡に基づいて設置されており,日米両政府間の理解の促進に役立ち,及び安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障の基盤をなし,かつ,これに関連するものについて検討しており,日米防衛協力のための指針(平成27年4月27日付)等を決定しています。
   出席対象者は,日本側が外務大臣及び防衛大臣であり,アメリカ側は国務長官及び国防長官です。ただし,平成2年12月28日以前のアメリカ側出席者は駐日米国大使及び太平洋軍司令官でした(平成25年度防衛白書「第3章 日米安全保障体制の強化」参照)。
イ   出席対象者に着目して,2+2(ツー・プラス・ツー)ともいいます。
(2)ア 日米合同委員会は日米地位協定25条を根拠とし,日米地位協定の実施に関して協議しています。
   日本側出席者は外務省北米局長,防衛省地方協力局長等であり,アメリカ側の出席者は在日米軍副司令官,在日アメリカ大使館公使等です(平成25年度防衛白書「第3章 日米安全保障体制の強化」参照)。
イ   日米合同委員会の組織図は外務省HPの「日米合同委員会組織図」のとおりです。

4 返還された米軍基地の跡地利用
(1) 「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」(昭和51年6月21日付の国有財産中央審議会答申)(いわゆる「三分割答申」です。)は,利用区分に関する統一的な処理基準として,地元地方公共団体等が利用するA地区,国・政府関係機関等が利用するB地区及び当分の間処分を留保するC地区に3等分すべきとしました。
(2) 「大口返還財産の留保地の取扱いについて」(昭和62年6月12日付の国有財産中央審議会答申)(いわゆる「留保地答申」です。)では,以下のような留保地の取扱いについての基本的な考え方が示されました。
   留保地については、「①大都市圏に残された数少ないまとまった国有地であり、今後再びこのような土地が得られることは期待できないため、長期的観点からその有効活用を考える必要があること、②当審議会が答申した処理計画に従い、留保地以外の地区において各種施設等の整備が行われ、また今後も整備が進められる見込みであり、それによって都市環境の改善及び防災性の向上が図られると考えられること、から引き続きできる限りこれを留保しておくことが望ましい」とされる一方、「留保地の利用要望がある場合は個別に検討し、必要性及び緊急性があると認められるものについては、留保地を利用することもやむを得ない」、「留保地は公用・公共用の用途に充てる」場合に例外的に利用が認められることとされた。(以下「原則留保、例外公用・公共用利用」という。)  
(3) 財政制度等審議会国有財産分科会不動産部会は,平成15年4月,東京都立川市及び昭島市に所在する立川飛行場跡地及び埼玉県朝霞市等に所在するキャンプ朝霞跡地の留保地について現地視察を実施しました(「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申) 「第2 現地視察結果」参照)。 
(4)ア 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申)別紙によれば,大口返還財産の内訳は以下のとおりです。
① 横浜海浜住宅地区(33ha):昭和57年3月31日返還
② 立川飛行場(460ha):昭和51年5月31日及び昭和52年11月30日返還
→ 跡地の一部に東京地家裁立川支部があります。
③ キャンプ朝霞(302ha):昭和46年11月10日~昭和61年2月14日返還
→ 跡地の一部に司法研修所があります。
④ 大和空軍施設(34ha):昭和48年6月30日返還
⑤ ジョンソン飛行場住宅地区(168ha):昭和33年7月25日~昭和53年9月1日返還
⑥ 府中空軍施設(59ha):昭和48年4月12日~昭和61年3月31日返還
⑦ キャンプ淵野辺(66ha):昭和49年11月30日返還
⑧ 水戸対地射爆撃場(1182ha):昭和48年3月15日返還
⑨ 柏通信所(152ha):昭和52年9月30日及び昭和54年8月14日返還
⑩ 関東村住宅地区(62ha):昭和47年3月31日~昭和49年12月10日返還
⑪ 北富士演習場(214ha):昭和48年5月19日返還
イ 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申)の「第4 終わりに」には以下の記載があります。
   当審議会は、今回、留保地の今後の取扱いについての答申書をとりまとめ、これまでの「原則留保、例外公用・公共用利用」の基本的考え方を、「原則利用、計画的有効活用」の基本方針に転換し、新しい発想の下で地域の実情に則した計画的な有効活用の促進を図るとともに、留保地の活用に向けた具体策として、利用計画の策定、関係地方公共団体に対する支援措置、民間に対する処分等及び国による暫定的利用の拡大について提言を行った。
   今後、本答申に基づき、国と関係地方公共団体が、それぞれの責任の下で、民間の発想をも活用しながら、留保地の利用計画の策定及びその具体化に真摯に取り組み、都市部に残された最後の広大な留保地を我が国の構造改革に資する都市再生、経済活性化等の起爆剤として、有効に活用することを期待するものである。
(5) 財務省大臣官房地方課が平成21年6月に作成した財務省財務局六十年史の「第3章 管財編」の「第4節 普通財産事務」の「5.大口返還財産の利用」に,平成20年6月現在の,11の大口返還財産(合計面積は27.3平方キロメートル)について,留保地等の利用計画策定状況及び跡地別処理状況一覧が載っています。

5 その他の在日米軍基地
(1) 昭和27年の平和条約発効前,米軍基地は2824件,合計1353平方キロメートルに及んでいたらしいです(防衛省防衛研究所の戦史研究年報第11号(2008年3月)「「関東計画」の成り立ちについて」6頁参照)。
(2) 主な在日米軍基地は以下のとおりです(Wikipediaの「在日米軍」参照)。
① 三沢飛行場(青森県三沢市)
② 横田飛行場(東京都福生市,瑞穂町,武蔵村山市,羽村市,立川市及び昭島市)
③ 横須賀海軍施設(神奈川県横須賀市)
④ 厚木海軍飛行場(神奈川県綾瀬市,大和市等)
⑤ 岩国飛行場(山口県岩国市)
⑥ 佐世保基地(長崎県佐世保市)
⑦ 嘉手納飛行場(沖縄県中頭郡嘉手納町,沖縄市,中頭郡北谷町)
⑧ 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
(3) 在日米軍基地については,Wikipediaの「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」が一番詳しいです。
(4) 青森県三沢市HPの「三沢基地の概要」,東京都都市整備局HPの「都内の米軍基地」,神奈川県HPの「県内米軍基地一覧表」,山口県HPの「米軍岩国基地の概要」,長崎県HPの「米軍佐世保基地」及び沖縄県HPの「沖縄の米軍基地」が参考になります。

6 日中共同声明等の記載
(1) 日中共同声明
ア   昭和47年9月29日に発表された,日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(いわゆる「日中共同声明」です。)5項は,「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と定めています。
   7項は「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」と定めています。
イ 田中角栄内閣総理大臣は、昭和47年10月31日の参議院本会議において以下の答弁をしている。
① 日中共同声明は、国会の承認を求めるべきだという御議論でございますが、先般の日中共同声明は、政治的にはきわめて重要な意味を持つものでございますが、法律的合意を構成する文書ではなく、憲法にいう条約ではないわけでありまして、この共同声明につき、国会の承認を求める必要はないのでございます。
② もっとも、この日中共同声明につきましては、事柄の重要性にかんがみ、その内容につきましては、国会において十分御審議をいただきたいと考えております。
ウ 大森誠一外務省条約局長は、昭和53年10月13日の衆議院外務委員会において以下の答弁をしている。
① 日中間の戦争状態の終結の問題につきましては、法律的には、わが国と中国との間の戦争状態は日華平和条約第1条により終了したとするのがわが国の立場でございます。日中国交正常化に際しまして、わが国としては、日華平和条約を当初から無効なものとします中国側の主張は認めることはできないとの基本的立場を中国側に十分説明いたしまして、日中国交正常化という大目的のために日中双方の本件に関しまする基本的立場に関連する困難な法律問題を克服しますために、共同声明の文言に双方が合意した次第でございます。
このようなわけでございまして、日中間の戦争状態終結の問題は、日中共同声明により最終的に解決している次第でございます。
② ただいま申し上げましたような次第によりまして、この共同声明は国会の承認を要しないということでございました。
(2) 日中平和友好条約
ア   昭和53年8月12日に北京で署名された,日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (いわゆる「日中平和友好条約」です。)1条1項は「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 」と定め,同条2項は「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と定めています。
   2条は「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 」と定めています。
   4条は「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。 」と定めています。
イ 1969年3月2日,国境問題をめぐってウスリー江のダマンスキー島(中国側の呼称は珍宝島です。)で大規模な軍事衝突が発生して中ソ国境紛争が継続するなど,中ソ対立が続いており,中国はソ連を覇権主義国家として非難していました。
   そのため,中国は,日本に対し,ソ連の覇権主義に反対するように要求した結果,反覇権条項としての2条が記載され,反覇権条項は特定の第三国に向けられたものではないという意味で第三国条項としての4条が記載されました。
(3) その後の共同声明
ア   「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 」(平成10年11月26日発表)には,「双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明及び1978年8月12日に署名された日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した。 」と書いてあります。
イ 「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」(平成20年5月7日発表)には,「2.双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。」と書いてあります。
(4) 最高裁判例等
ア(ア) 最高裁平成19年3月27日判決は,光華寮訴訟において,「原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国である。」と判示しました。
   そして,光華寮訴訟は,昭和47年9月29日以後に行われた手続はすべて無効となって京都地裁に差し戻されました。
(イ) 光華寮は,平成23年2月当時,中華人民共和国在大阪総領事館の委託を受けて京都華僑総会が管理していたみたいです(外部ブログの「光華寮」参照)。
(ウ) 平成29年9月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁が,最高裁平成19年3月27日判決以降,光華寮訴訟に関して京都地裁又は大阪高裁から取得した報告文書のうち,直近のものはすでに廃棄されました。
イ 最高裁平成19年4月27日判決は,「 日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は,「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項によって,裁判上訴求する権能を失ったというべきである。 」と判示しました。

7 2001年のアフガニスタン攻撃では集団的自衛権が発動されたこと
(1) 1949年4月4日に作成された北大西洋条約5条は「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」という集団防衛条項を定めています。
(2)   アメリカ同時多発テロ事件の翌日である2001年9月12日採択の安保理決議1368(外務省HPの「安保理決議1368(訳文)」参照),同月28日採択の安保理決議1373(国際連合広報センターHPの「決議1373(2001)」参照)等で集団的自衛権が言及され,集団的自衛権は同年10月7日開始の,アメリカ及びイギリスを始めとした有志連合諸国によるアフガニスタン攻撃の根拠とされました。
   また,2001年のアフガニスタン攻撃は,北大西洋条約5条に基づく集団的自衛権が発動された最初の事例となりました。
(3) 平成13年12月から平成19年11月1日までの間はテロ対策特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)に基づき,平成20年1月16日から平成22年1月15日までの間は新テロ対策特別措置法(平成20年1月16日法律第1号)(別称は「補給支援特別措置法」です。)に基づき,海上自衛隊がインド洋において補給支援活動等を行いました(外務省HPの「補給支援活動~「テロとの闘い」」「補給支援を通じた「テロとの闘い」への我が国の貢献 補給支援特別措置法」等参照)。
(4)  アメリカ同時多発テロ事件以降の,日本の国際テロ対策協力は,外務省HPの「国連及びG8におけるグローバルなテロ対策協力」に載っています。

8 沖縄返還協定及び沖縄返還密約
(1) 沖縄返還協定
ア 沖縄返還協定3条1項は「日本国は、1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びこれに関連する取極に従い、この協定の効力発生の日に、アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。 」と定めています。
イ 沖縄返還協定3条に関連し,昭和46年6月17日付愛知外務大臣とマイヤー大使との間の了解覚書は,(A)復帰の日から米軍に提供する用意のある施設・区域(88カ所),(B)復帰後日本側に返還されることとなる施設・区域(12ヵ所)および(C)米国政府が現に使用している基地で復帰の際またはその前にその全部または一部が使用解除されるもの(34ヵ所)のリストを掲げています(外務省HPの「わが外交の近況(昭和47年版)」「第3節 北米地域」参照)。
(2) 沖縄返還密約
ア 沖縄返還協定においてアメリカが支払うことになっていた,地権者に対する原状回復費用400万ドルを,実際には日本政府が肩代わりしてアメリカに支払うという沖縄返還密約は,昭和47年3月27日,衆議院予算委員会で暴露され,同年4月4日,外務省の機密電文を漏らした女性の外務事務官及び毎日新聞の西山太吉記者が逮捕され,同月15日に起訴されました(「外務省機密伝聞漏洩事件」といわれる事件です。)。
   西山記者は,最高裁昭和53年5月31日決定(国家公務員法100条1項の「秘密」の意義等について判示しました。)により,懲役4月執行猶予1年の有罪判決が確定しました。
イ 平成12年5月,アメリカ国立公文書記録管理局で,25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に,密約を裏付ける文書が発見され,そこには,西山太吉記者がスクープした400万ドル以外に日本がアメリカに1億8700万ドルを提供する密約が記されていました。
   このことに関して,西山太吉記者は平成17年4月に国家賠償請求訴訟を提起したものの,平成20年9月2日,最高裁で上告棄却となりました。
ウ 平成20年9月7日,沖縄返還に関する密約文書について情報公開請求が出され,同年10月2日,対象文書の不存在を理由に不開示決定となりました。
   平成22年3月9日,外務省の「密約」問題に関する有識者委員会による報告書(①安保条約改定時の核持込みに関する「密約」,②安保条約改定時の朝鮮有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」,③沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」及び④沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」)が公表されました(外務省HPの「いわゆる「密約」問題に関する調査結果」参照)。
   最高裁平成26年7月14日判決は,沖縄返還に関する密約文書について,対象文書について不存在を理由とする不開示決定を維持しました。

9 その他
(1)   日米安全保障体制については,外務省HPの「日米安全保障体制について」及び防衛省HPの「日米安全保障体制」が参考になります。
(2)   日米安保条約,日米地位協定,日米防衛協力のための指針等は,外務省HPの「資料コーナー」に載っています。
(3) 沖縄返還協定及びその付属文書は,データベース「世界と日本」「日米関係資料集1971-1980」に載っています。
(4) ①ソ連侵攻を念頭に昭和53年11月27日に策定された「日米防衛協力のための指針」,②朝鮮半島有事を想定して平成9年9月23日に改定された「日米防衛協力のための指針」,及び③平成27年4月27日に改定された「日米防衛協力のための指針」は,防衛省HPの「日米防衛協力のための指針」に載っています。
(5) 内閣官房国民保護ポータルサイトの「武力攻撃事態の類型ごとの特徴」によれば,①着上陸侵攻の場合,②弾道ミサイル攻撃の場合,③ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合,及び④航空攻撃の場合が想定されています。
   また,「有事関連法制に関する政府の取り組み」には,平成15年成立の事態対処法,平成16年成立の国民保護法等の解説が載っています。
(6) 首相官邸HPの「なぜ・いま 平和安全法制か?」には,平成28年3月29日施行の平和安全法制の解説が載っています。

第9の2 在日米軍基地関係の各論

1 司法研修所関係
(1) 在日米軍の旧キャンプ朝霞
ア 昭和20年9月の米軍進駐以降,現在の埼玉県和光市,同県朝霞市(あさかし),同県新座市(にいざし)及び東京都練馬区(ねりまく)にまたがる地域に,在日米軍のキャンプ朝霞(別名は「キャンプ・ドレイク」です。)が形成されるようになりました。
イ キャンプ朝霞は,国道254号線より北の部分であるキャンプ朝霞北地区(別名は「キャンプ・ノース」です。),及び国道254号線より南の部分であるキャンプ朝霞南地区(別名は「キャンプ・サウス」です。)からなりました。
   キャンプ朝霞北地区は昭和61年2月14日までにすべてが返還され,キャンプ朝霞南地区は,昭和53年7月10日までに,AFN送信所(AFNアンテナが設置されている敷地)を除いて返還されました。
ウ Wikipediaの「キャンプ・ドレイク」「Camp Drake 全体の概要図 昭和49年撮影の航空写真より」を見れば,キャンプ朝霞の全体像が分かります。
(2) 旧キャンプ朝霞の北地区及び南地区の現状
ア 旧キャンプ朝霞北地区の現状 
・   旧キャンプ朝霞北地区の現状については,朝霞市HPの「朝霞市の基地跡地利用」(リンク先の写真は,北方向が右側になっています。)が参考になります。
   朝霞中央公園,青葉台公園,朝霞第一中学校,都市開発用地,朝霞西高等学校,朝霞保健所等になっています。
・ 平成21年3月,国は,北地区の跡地の一部(3ha)で国家公務員宿舎の建設事業に着手することを決定しました。
   しかし,財務省は,平成23年12月1日付の国家公務員宿舎の削減計画(財務省HPの「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」に載っています。)に基づき,朝霞住宅(仮称)整備事業の中止を正式に発表しました。 
イ 旧キャンプ朝霞南地区の現状
・ 旧キャンプ朝霞南地区の大部分は現在,陸上自衛隊の朝霞駐屯地(陸上自衛隊HPの「東部方面隊」参照)及び朝霞訓練場となっています。
・   陸上自衛隊の朝霞駐屯地の北側に陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」があります。
・   陸上自衛隊朝霞訓練場では,3年に1度,陸上自衛隊の中央観閲式が開催されています(防衛省HPの「平成28年度自衛隊記念日観閲式」に中央観閲式の動画が載っています。)。
   また,1964年の東京オリンピックではライフル射撃競技が行われましたし,2020年の東京オリンピックでもライフル射撃競技が行われる予定です(埼玉県発!大会関連情報HPの「陸上自衛隊朝霞訓練場」参照)。
・   Wikipediaの写真中の「South Canp」と書いてある部分は現在,埼玉県営和光樹林公園(平成元年3月28日開園)及び東京都の大泉中興公園(平成2年6月1日開園)になっていて,写真中の「桃出地区」と書いてある部分は現在,税務大学校和光校舎,国立保健医療科学院,司法研修所別館及び理化学研究所南地区となっています。
   写真中の「AFNアンテナ」と書いてある部分は現在でも在日米軍が管理しています。
・ 平成19年3月,和光樹林公園の北東部に和光市総合体育館が建設されました。 

2 東京地家裁立川支部関係
(1) 立川基地,府中基地及び横田基地に関する経緯
ア 在日米軍基地の設置
・   昭和20年9月,アメリカ軍は,立川陸軍飛行場,立川陸軍航空工廠等を接収して,在日米軍立川基地(別名は「キャンプ・フィンカム」でした。)としました。
   同月,アメリカ軍は,府中にあった陸軍燃料廠を接収して在日米軍府中基地とし,多摩陸軍飛行場(地元では「福生(ふっさ)飛行場」と呼ばれていました。)を接収して在日米軍横田基地としました。
・ 横田という名前は,太平洋戦争中にアメリカ軍が付けたものでありますところ,アメリカ陸軍サービスが1944年に作成した地図では,北多摩郡村山町(現在の武蔵村山市)の大字名であった「Yokota」が「Fussa」より飛行場近くに記載されていたためと考えられています(Wikipediaの「横田基地」参照)。
イ 立川基地に関する経緯
・ 昭和44年12月8日までにアメリカ空軍の立川基地における飛行活動はすべて停止し,横田基地に移転しました。
・   昭和52年11月30日までに,在日米軍立川基地が全面的に返還されました。
・ 昭和54年11月19日,国有財産中央審議会は,大蔵大臣に対し,「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」を答申し,約460ヘクタールの在日米軍立川基地跡地を3分割(地元地方公共団体等利用の地区,国・政府関係機関等利用の地区及び留保地)して処理すべきとしました(「立川飛行場(留保地)に係る利用計画について」(平成20年6月)参照)。
・ 昭和58年5月,在日米軍立川基地の東側跡地に陸上自衛隊立川駐屯地(東京地家裁立川支部の西側すぐ近くにあります。)が完成しました。
・ 昭和58年10月26日,在日米軍立川基地の中央跡地に国営昭和記念公園が開園しました。
ウ 府中基地に関する経緯
・ 昭和32年8月1日,航空自衛隊府中基地が在日米軍府中基地の一角に併設されました(航空自衛隊府中基地HPの「府中基地沿革」参照)。
・ 昭和50年6月30日,立川市の東隣の府中市にあった在日米軍府中基地が,米軍通信施設を除いて全面的に返還されました。
・ 昭和56年11月24日,国有財産中央審議会は,大蔵大臣に対し,「府中空軍施設返還国有地の処理の大綱について」を答申し,約56ヘクタールの在日米軍府中基地跡地を4分割(公園用地,公共公益施設用地,自衛隊用地及び留保地)して処理すべきとしました(「府中基地跡地留保地活用基本方針」(平成28年2月)参照)。
エ 横田基地に関する経緯
・ 昭和48年1月23日,日米安全保障協議委員会は,関東平野地域にある在日米軍の空軍施設を削減し,その大部分を横田基地に統合する,その際の代替施設の建設は日本側の経費負担により行うという「関東平野地域における施設・区域の整理・統合計画」(略称は「KPCP」,別名は「関東空軍施設整理統合計画」です。)を了承しました(防衛省防衛研究所の戦史研究年報第11号(2008年3月)「「関東計画」の成り立ちについて」等1頁参照)。
・ 昭和49年11月7日,在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田基地に移転しました。
・ 平成22年12月17日,「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)(略称は「22大綱」です。)に従って定められた「中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)(略称は「23中期防」です。)3頁に,「米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する。」と記載されました(防衛省HPの「防衛大綱と防衛力整備」に関連資料が掲載されています。)。 
・ 平成23年1月13日,福生市議会は,北関東防衛局に対し,中期防衛力整備計画に対する抗議申入れ書を提出し,同月31日,北関東防衛局長は,福生市議会議長に対し,回答書を提出しました(福生市HPの「中期防衛力整備計画に対する抗議・申入れへの回答について(平成23年1月13日)」参照)。 
・ 平成24年3月21日,航空自衛隊の航空総隊司令部等が府中基地から横田基地に移転し,同月26日,航空自衛隊横田基地が運用を開始しました(横田基地の住所は立川市の西隣にある福生市(ふっさし)ですが,立川市にもまたがっています。)。
(2)   法務省の国際法務総合センターに関する経緯(東京都昭島市HPの「立川基地跡地昭島地区」参照)
ア 平成19年9月,法務省及び財務省が,昭島市に対し,立川基地跡地昭島地区(在日米軍立川基地の西側跡地です。)を,国際法務総合センター(仮称)建設のために自ら利用したいと要請しました。
イ 平成21年8月5日,法務省大臣官房長及び昭島市長が,「立川基地跡地昭島地区における「国際法務総合センター(仮称)」の整備に関する覚書」を締結しました。
   覚書2条では,国連アジア極東犯罪防止研修所(法務総合研究所国際協力部を含む。),強制研修所(東京支所を含む。),公安調査庁研修所,八王子医療刑務所,関東医療少年院,神奈川医療少年院,八王子少年鑑別所,東京婦人補導員及び職員宿舎を昭島地区に集約整備し,これを「国際法務総合センター(仮称)」と呼ぶものとされました。
ウ 平成28年4月1日,国際法務総合センターの住所が昭島市もくせいの杜(もり)二丁目1番地となりました(昭島市HPの「住居表示の実施により,「もくせいの杜」が誕生しました」参照)。
エ 国際法務総合センターは,平成29年9月に運営を開始する予定ですから,立川修習であれば,国際法務総合センターを見学できるかもしれません。
オ 位置関係としては,西から順に,国際法務総合センター,国営昭和記念公園,陸上自衛隊立川駐屯地及び東京地家裁立川支部となります(昭島市HPの「国際法務総合センターC工区新営工事 工事説明会」(平成29年6月)参照)。
(3) 基地関係訴訟
ア 横田基地関係の訴訟に関する最高裁判決は以下のとおりです(政策研究大学院大学(GRIPS)HPの「基地騒音訴訟を巡る判例の動向」(平成21年10月19日付)4頁参照)。
① 最高裁平成 5年2月25日判決(横田基地夜間飛行禁止等) 
② 最高裁平成14年4月12日判決(横田基地夜間飛行差止等請求事件)
③ 最高裁平成19年5月29日判決(横田基地夜間飛行差止等請求事件)
イ 横田基地と厚木基地(所在地は神奈川県の綾瀬市(あやせし)及び大和市(やまとし)であり,神奈川県厚木市でありません。)の位置関係については,東京都町田市HPの「町田市と基地の位置関係図」が分かりやすいです。
   また,海上自衛隊及び在日アメリカ空軍が使用している厚木基地の騒音に関しては,最高裁平成5年2月25日判決(航空機発着差止等),最高裁平成28年12月8日判決(各航空機運航差止等請求事件)及び最高裁平成28年12月8日判決(損害賠償等請求事件)があります。
ウ 法務省HPの「基地関係訴訟」には,「国側の主張」として以下の記載があります。
   最高裁判所判例(厚木基地騒音訴訟最高裁判所判決等)では,自衛隊機の離着陸等の差止請求は不適法とされており,また,米軍機の離着陸等の差止請求は国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであり主張自体失当であるとされています。
  国は,この最高裁判所判例に基づき,自衛隊機及び米軍機の離着陸等の差止請求については,訴え却下及び請求棄却を求めています。損害賠償請求についても,受忍限度を超える被害が現に生じていることについて,個々の原告ごとに個別的に立証されなければならないとして,請求棄却を求めています。
  また,将来分の損害賠償請求について,最高裁判所判例(大阪国際空港最高裁判所判決,横田基地最高裁判所判決等)では,空港周辺住民の航空機騒音に係る将来分の損害賠償請求権について,将来給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有さないとされており,国はこれらの最高裁判所判例に基づき,訴えが不適法であると主張しています。 
(4) その他
ア 立川市には陸上自衛隊東立川駐屯地航空自衛隊立川分屯基地及び防衛装備庁航空装備研究所もあります。
イ 横田基地及び所在市町村の位置関係は,「横田・基地被害をなくす会」HP「横田基地の概要」に書いてあります。
ウ 横田基地については,福生市HPの「福生市と横田基地」が非常に詳しいです。
エ 横田基地の騒音軽減措置については,第3条に関連する日米合同委員会合意として,外務省HPの「日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意」に載っています。
オ 横田空域は,新潟県から東京都西部,伊豆半島及び長野県まで広がり,12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり,現在,この空域においては米軍が管制業務を行っています(まとめNAVERの「首都圏の空のタブー『横田空域』…未だに続く米軍の日本支配」参照)。

3 沖縄関係
(1) 総論

ア(ア) 沖縄においては,アメリカ軍は,沖縄戦から対日平和条約が締結されるまでの間は,ハーグ陸戦法規52条に基づき,「占領軍の為にする現品調達」として軍用地を使用してきました(1953年12月5日の民政布告第26号「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」参照)。
   対日平和条約の締結後は,同条約3条において,沖縄等におけるアメリカの施政権が認められたことから,その後のアメリカ軍は,この施政権を根拠として布令・布告等を交付し,これを根拠として軍用地の接収を行いました(防衛省HPの「沖縄県の施設・区域の提供に係る政府間協定の締結」参照)。
(イ) 1907年10月18日に採択された「陸戦の法規慣例に関する条約」(いわゆる「ハーグ条約」です。)に付属していた「陸戦の法規慣例に関する規則」(いわゆる「ハーグ陸戦法規」です。)52条は以下のとおりです。
   現品徴発及課税は、占領軍の需要の為にするに非ざれば、市区町村又は住民に対して之を要求することを得ず。徴発及課税は、地方の資力に相応し、且人民をして其の本国に対する作戦動作に加るの義務を負わしめざる性質のもたることを要す。
   右徴発及課税は、占領地方に於ける指揮官の許可を得るに非ざれば、之を要求することを得ず。
   現品の供給に対しては、成るべく即金にて支払い、然らざれば領収証を以て之を証明すべく、且成るべく速に之に対する金額の支払いを履行すべきものとす。
(ウ) 外部HPの「軍用地を生活と生産の場に!」には,アメリカ軍が根拠としたハーグ陸戦法規52条は軍用地接収の根拠にならないと書いてあります。
(エ) ①戦闘方法等を制限したハーグ陸戦条約等のほか,②武力紛争犠牲者の保護を目的としたジュネーブ条約等をあわせて「国際人道法」といいます(外部HPの「国際人道法について(ジュネーブ条約を中心に)」参照)。
   ②につき,主たる条約は,第1条約(陸の条約),第2条約(海の条約),第3条約(捕虜の条約)及び第4条約(文民保護の条約)からなるジュネーブ諸条約(1949年8月12日採択),並びにジュネーブ諸条約の第1追加議定書及び第2追加議定書(1977年6月8日採択)です(外務省HPの「ジュネーブ諸条約及び追加議定書」参照)。
イ 昭和47年5月15日の沖縄返還の際,83施設,278平方キロメートルの施設が日米合同委員会における個々の施設・区域に係る提供合意により在沖の施設・区域として米軍に提供されました。
   また,沖縄返還時点での本土所在の施設・区域をあわせた,全国の米軍専用施設・区域は,181施設・475平方キロメートルであり,これに対する沖縄に所在する米軍専用施設・区域の占める割合は約59%でした(防衛省HPの「沖縄県の施設・区域の提供に係る政府間協定の締結」参照)。
ウ 防衛施設庁は,沖縄返還までの間に,沖縄返還後においても在日米軍又は自衛隊の用に供する必要がある土地等に関して,件数にして90%以上の土地所有者等から賃貸借契約の合意を得るに至りました(「沖縄県における公用地暫定使用法に基づく土地使用の開始(昭和47年5月15日)」参照)。
   沖縄返還後,国は,沖縄返還後においても在日米軍又は自衛隊の用に供する必要がある土地等のうち,土地所有者等との間で賃貸借契約の合意を得られなかった土地に関して,昭和57年5月14日までは,沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和46年12月31日法律第132号)(略称は「公用地暫定使用法」です。)を適用し,昭和57年5月15日以降は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)(略称は「駐留軍用地特措法」です。)を適用しました。
エ 沖縄県知事は,那覇防衛施設局長に対し,平成7年8月21日,駐留軍用地特措法に基づく使用裁決の手続に必要な土地調書・物件調書への立会い・署名押印(いわゆる「代理署名」です。)を拒否しました。
   最高裁大法廷平成8年8月28日判決は,沖縄県内の土地に駐留軍用地特措法を適用することは憲法に違反しないなどとして,沖縄県知事による代理署名拒否は違法であると判断しました。
   平成9年4月23日公布・施行の改正駐留軍用地特措法により,必要な権利手続が完了していなくても防衛施設局長が損失補償のための担保を提供していれば引き続き暫定使用できることとなりました。
   平成12年4月1日施行の改正駐留軍用地特措法により,土地調書・物件調書への署名押印は国の直接執行事務となりました(沖縄県HPの「第1節 土地問題の経緯」参照)。
オ 平成25年4月5日に日米が合意した「嘉手納飛行場以南の土地の返還」については,外務省HPの「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」「概要」に載っています(解説記事として外部HPの「沖縄米軍基地返還計画」参照)。
   これによれば,嘉手納飛行場(総面積は約19.95平方キロメートル)については返還の予定はありません。
カ 平成29年3月31日現在,全国の在日米軍専用施設・区域は全体で78施設・区域,266平方キロメートルです。
   そのうち,本土が47施設・区域,78平方キロメートル(29.62%)であり,沖縄が31施設・区域,186平方キロメートル(70.38%)です(防衛省HPの「在日米軍施設・区域の状況」参照)。
(2) 普天間飛行場関係
ア 平成8年以降の経緯
・ 平成8年4月12日,橋本龍太郎首相及びモンデール駐日米国大使が,5年から7年以内の,普天間飛行場の移設条件付返還の合意(条件は,沖縄県に存在している米軍基地の中に新たにヘリポートを建設すること等でした。)を発表しました(首相官邸HPの「橋本内閣総理大臣とモンデール駐日米国大使共同記者会見」参照)。
・   平成7年11月に設置された沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は,平成8年12月2日付の最終報告において,「海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。」とか,「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」等と決定しました(外務省HPの「SACO最終報告(仮訳)」参照)。
・   日米安全保障協議委員会(略称は「SCC」です。)は,平成18年5月1日,普天間飛行場代替施設の建設は,平成26年までの完成を目標としました(外務省HPの「平成18年5月1日付の再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」参照)。
・ 日米安全保障協議委員会は,平成22年5月28日,平成18年5月1日付の再編案を着実に実施する決意を確認しました(外務省HPの「<仮訳>共同発表 日米安全保障協議委員会」参照)。
・ 最高裁平成28年12月20日判決は,平成27年10月13日に翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事(平成26年11月16日当選,同年12月10日就任)がした,名護市辺野古沿岸部に関する公有水面の埋立ての承認(平成25年12月27日付で仲井眞弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事が行ったもの)の取消しを取り消さないことは違法であると判断しました。
イ その他
・ ①米軍の読谷(よみたん)補助飛行場(平成18年12月に返還)の前身となった陸軍沖縄北飛行場,②米軍の嘉手納(かでな)飛行場(返還予定なし。)の前身となった陸軍沖縄中飛行場,③米軍の伊江島(いえじま)補助飛行場の前身となった陸軍伊江島飛行場(返還予定なし。)及び④那覇空港の前身となった海軍小禄(おろく)飛行場(沖縄の本土復帰の際に返還)はいずれも旧日本軍が建設した飛行場です(①及び②は昭和20年4月1日のアメリカ軍の沖縄本島上陸の日に占領されました(沖縄市HPの「沖縄戦の実相」のほか,外部HPの「沖縄戦経過図〔沖縄本島〕」参照))。
   これに対して米軍の普天間飛行場は,昭和20年6月以降,地元の住民が収容所に入れられているときに,日本本土への攻撃拠点とするために建設されたものでした(外部HPの「日米の合作による「基地の島」」参照。リンク先には「戦前の宜野湾村と現在の普天間飛行場の位置図」があります。)。
・ 宜野湾市HPの「普天間飛行場」には「「国破れて山河あり」と故事にありますが、戦争が終結し避難先や収容所から帰郷すると、そこには昔日の面影もなく、米軍の前線基地が建設され、立ち入り禁止地域になっていました。戦後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています。」と書いてあります。 
・ 防衛省HPの「SACO最終報告の進捗状況」に,SACO最終報告の概要・進捗状況等が書いてあります。
・ 名護市辺野古は,在日米軍海兵隊の基地である「キャンプ・シュワブ」の沖合にあります。
   戦前は日本海軍の潜水艦基地があり,昭和32年に基地建設が開始しました(名護市辺野古区HPの「辺野古の歴史」参照)。
・ 平成29年8月17日発表の日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)には,「閣僚は,この取組〔注:在日米軍再編のための既存の取組み〕の不可欠な要素として,普天間飛行場の代替施設(FRF)の建設の再開を歓迎し,FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が,運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処し,普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。」と書いてあります。
・   普天間飛行場(総面積は約4.8平方キロメートル)については,「普天間基地の実態 米軍飛行場がある暮らし」HPが参考になります。
(3) 跡地利用特措法
ア 平成24年4月1日,「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(略称は「駐留軍用地特措法」又は「軍転法」でした。)は,「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(略称は「跡地利用特措法」です。)に変わりました(内閣府HPの「「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」について」参照)。
イ 跡地利用特措法の内容については,内閣府HP「「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」について」に掲載されている「跡地利用特措法の概要」(平成27年3月31日一部改正)が分かりやすいです。
(4) その他
ア 沖縄県にある米軍専用施設の位置関係については,防衛省HPの「在日米軍に関する諸施策」にある「沖縄の基地負担軽減について」が分かりやすいです。
   また,沖縄県HPの「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book」,宜野湾(ぎのわん)市HPの「普天間飛行場」及び嘉手納(かでな)町HPの「嘉手納町と基地」が参考になります。
イ 沖縄県に関して良くある質問に対する回答が,沖縄県HPの「(よくある質問)沖縄振興策について」「(よくある質問)沖縄振興予算について」及び「(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について」に書いてあります。
ウ 沖縄県HPの「基地問題に関する刊行物」に,「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」等が載っています。
エ 平成20年3月までの経緯については,沖縄県HPの「沖縄の米軍基地(平成20年3月)」が非常に詳しいです。
オ 嘉手納基地についても騒音訴訟が提起されています(政策研究大学院大学(GRIPS)HPの「基地騒音訴訟を巡る判例の動向」(平成21年10月19日付)4頁参照)ものの,最高裁は,平成23年1月27日,第2次嘉手納基地騒音訴訟について上告棄却・上告不受理決定を出しました(弁護団HPの「上告及び上告受理申立棄却決定に対する声明」参照)。
カ 駐留軍用地特措法の施行状況(平成24年5月)によれば,駐留軍用地特措法が日本本土に適用されたのは昭和28年から昭和37年であり,沖縄県に適用されたのは昭和57年5月15日以降となります。
   また,平成24年1月1日時点で,民公有地1万5125haのうち,1万5096ha(99.8%)について賃貸借契約等が適用され,29ha(0.2%)について駐留軍用地特措法が適用されています。
キ 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年5月18日法律第40号)に基づき,位置境界不明地域のうち駐留軍用地等については防衛省が,それ以外の土地については内閣府の委託を受けた沖縄県がその明確化を進めており,平成22年4月現在,99.69%の土地について位置境界の明確化がなされました(内閣府HPの「位置境界明確化事業について」参照)。
ク 沖縄戦に伴い発生した所有者不明土地については,那覇市HPの「所有者不明土地について」が参考になります。

第10 司法修習等の日程

1 司法修習開始前の日程
(1)   司法修習予定者を対象とした,司法修習開始前の就職説明会等については,「司法修習開始前の日程」を参照してください。
(2)   実務修習地の決定通知と同時期に届く白表紙については,「司法研修所使用教材(白表紙)」を参照して下さい。

2 司法修習及び二回試験の日程
(1) 司法修習生に関する導入修習,分野別実務修習(民事裁判修習,刑事裁判修習,検察修習及び弁護修習),選択型実務修習及び集合修習並びに就職説明会の日程の詳細については,「司法修習の日程」及び「司法修習期間中の就職説明会の日程」を参照して下さい。
   二回試験の日程の詳細については,「二回試験等の日程」を参照してください。
(2) 導入修習が開始された68期以降の司法修習生の場合,実務修習地における実務修習が開始するのは年明けとなっています。

第11 修習地選びに関する外部HP

修習地選びに関する外部HPとして以下のHPがあります。
① 修習地選択ガイド 68期版(webエディション)
② 修習地を決めるポイント~修習生の就職活動を中心に~
③ 実務修習地の選び方今昔
④ おすすめ修習地
⑤ 【修習】実務修習希望地調査書
⑥ 修習地選びに関するツイートまとめ(togetter)

第12 労働時間の管理等から見た,司法修習生と民間労働者との比較

1 民間労働者の場合
(1)ア  平成12年11月30日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき,使用者は,労働時間を適正に管理するため,労働者の労働日ごとの士業・終業時刻を確認し,これを記録する必要がありますし,原則として,タイムカード,ICカード等の客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認し,記録する必要があります。
   また,労働時間の記録に関する書類については,労働基準法109条に基づき3年間保存する必要があります。
イ 平成29年1月20日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では,従前の基準では明確にされていなかった労働時間について以下の説明がなされています。
   労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。
   ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。
(中略)
ウ   参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間
ウ 厚生労働省HP「長時間労働削減に向けた取組」に掲載されている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」と題するパンフレットが詳しいです。
(2) 外部HPの「労働時間適正把握対照表」を見れば,平成12年の基準と平成29年のガイドラインの違いがよく分かります。
(3) 労働基準法32条の労働時間とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではありません(最高裁平成12年3月9日判決)。

2 司法修習生の場合 
(1)    登庁又は出勤の状況は出勤簿等によって把握され,何らかの理由で登庁又は出勤が遅れた場合,遅参届を提出する必要がありますものの,修習時間を適切に管理するためのものではないと思います。
(2)  司法修習は,法曹三者となるために参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講に当たると思いますが,労働時間には該当しません。 

3  詳細については,「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照して下さい。

第13 修習給付金と最低賃金等の比較

1(1)  平成28年10月1日発効の,埼玉県最低賃金は時給845円です(埼玉労働局HPの「埼玉県の最低賃金」参照)。
   そのため,埼玉県において最低賃金で1日8時間働いた場合の30日分の給料は,845円×40時間×30日/7日(約171時間)=14万4857円となります。
(2) 司法修習が労働に該当するとした場合,月額13万5000円の修習給付金(1月の労働時間を171時間とした場合,時給は789円)は,埼玉県の最低賃金を下回ることとなります。
 
2(1) 最低賃金法4条2項は,「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。」と定めています。
(2) 平成28年10月1日以降の東京労働局の最低賃金に関するポスターには,「東京都最低賃金 時間額932円」とか,「守ってる?守られてる?雇う上でも,働く上でも,最低限のルールなんです!!」などと書いてあります(東京労働局HPの「賃金・家内労働関係」参照)。

3(1) ガベージニュースHPの「アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(2017年)(最新)」 によれば,2017年3月時点で,パート・アルバイト募集時平均時給(三大都市圏)は,全体で999円,販売・サービス系で986円,フード系で968円,介護スタッフで1016円,派遣スタッフで1599円となります。
(2) 1日8時間働いた場合の30日分の給料は,全体で17万1257円,販売・サービス系で16万9028円,フード系で16万5942円,介護スタッフで17万4171円,派遣スタッフで27万4114円となります。
 
4 公益財団法人国際研修協力機構(略称は「JITCO」です。)HPの「研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について」によれば,平成21年度の調査では,技能実習生の全業種平均給与額は14.3万円でした。

5 法務省HPに「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について」が載っています。

6 厚生労働省HPの「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について」には,以下のパンフレットが掲載されています。
① ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません!
→ 平成28年3月1日以降の取扱いであり,労働基準法,最低賃金法,男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定が対象です。
② 労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください

7 詳細については,「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」を参照して下さい。

第14 上場企業の時給ランキング2017

○VORKERSの調査レポートVol.38「上場企業の時給ランキング2017」によれば,以下のとおりです。
   残業時間も含めた労働時間による「時給」だそうです。

1位:GCA株式会社の7682円
2位:株式会社キーエンスの6548円
3位:三菱商事株式会社の6368円
4位:ファナック株式会社の6361円
5位:三井物産株式会社の6296円
6位:伊藤忠商事株式会社の6025円
7位:三菱地所株式会社の5650円
8位:住友商事株式会社の5539円
9位:株式会社ジャフコの5429円
10位:丸紅株式会社の5394円
11位:三井不動産株式会社の5068円
12位:株式会社電通の5062円
13位:双日株式会社の4946円
14位:第一三共株式会社の4875円
15位:日本オラクル株式会社の4830円
16位:アステラス製薬株式会社の4816円
17位:日本有線株式会社の4787円
18位:国際石油開発帝石株式会社の4657円
19位:株式会社商船三井の4657円
20位:三洋貿易株式会社の4646円

第15 平成28年9月の,本ページのPV数の推移

   平成28年9月の,本ページのPV数の推移は以下のとおりです。
 
9月1日が26
9月2日が6
9月3日が9
9月4日(日)が11
9月5日が10
9月6日(司法試験の合格発表日)が115
9月7日が172
9月8日が194
9月9日が414
9月10日が321
9月11日(日)が448
9月12日が394
9月13日(司法修習生採用選考書類の締切日(消印有効))が250
9月14日が84
9月15日が69
9月16日が36
9月17日が43
9月18日(日)が75
9月19日が37
9月20日が24
9月21日が31
9月22日が37
9月23日が39
9月24日が26
9月25日(日)が42 
9月26日が35
9月27日が23
9月28日が37
9月29日が30
9月30日が42 

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第15の2 平成29年9月の,本ページのPV数の推移

平成29年9月の,本ページのPV数の推移は以下のとおりです。

9月1日が19
9月2日が29
9月3日(日)が29
9月4日が48
9月5日が60
9月6日が36
9月7日が42
9月8日が46
9月9日が 34
9月10日(日)が58
9月11日が119
9月12日(司法試験の合格発表日)が348
9月13日が420
9月14日が423
9月15日が707
9月16日が386
9月17日(日)が350
9月18日が412
9月19日(司法修習生採用選考書類の締切日(消印有効))が232
9月20日が98
9月21日が79
9月22日が69
9月23日が50
9月24日が62
9月25日が43
9月26日が52
9月27日が37
9月28日が40
9月29日が45
9月30日が46
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。