裁判官及び裁判所職員の研修

第0 目次

第1 判事及び判事補の研修
第2 職務導入研修
第3 裁判分野別研究会及び総合分野研究会
第4 派遣型研修
第5 裁判所職員の研修
第6 裁判所職員総合研修所の研修計画協議会
第7 裁判官の研修資料
第8 裁判所職員の研修資料

*1 「判事補の外部経験」及び「弁護士職務経験判事補の名簿」も参照してください。
*2 「裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ」に,昭和62年度以降の,民間企業長期研修等の名簿を掲載しています。
*3 裁判所HPの「司法研修所について」の「5.アクセス」にあるとおり,司法研修所別館(研修東棟)が,裁判所職員総合研修所の北隣の敷地に存在します。
*4 裁判所職員総合研修所入所試験規程(平成16年3月31日最高裁判所規程第5号)を掲載しています。
*5 公式の説明としては,「裁判所職員(裁判所書記官)の育成について」(平成27年2月17日開催の岡山地裁委員会資料)が参考になります。
平成27年度裁判官研修
平成29年度裁判所職員(裁判官以外)研修

第1 判事及び判事補の研修

1 平成27年度裁判官研修実施計画等を掲載しています。
 
2(1) 判事及び判事補の集合研修には,①職務導入研修,②裁判分野別研究会及び③総合分野研究会があります。
   いずれも司法研修所で実施されています。
(2) 判事及び判事補の場合,集合研修とは別に,派遣型研修があります。
(3) 裁判官研修に関する公式の説明は裁判所HPの「司法研修所」における「裁判官研修」に載っています。 
(4) 平成16年当時の裁判官の研修については,特許庁技術懇話会「特技懇」誌の記事である「知的財産権関係訴訟を担う裁判官の育成」が参考になります。 
(5) 平成16年当時の簡易裁判所判事の選考手続,新規任命者数及び退官者数,合格率等については,法曹制度検討会平成16年7月1日の第25回配付資料が参考になります。
   リンク先には,副検事の選考方法,研修等も載っています。 
 
3   以上とは別に,法律実務教育研究会(開催場所は司法研修所)及び所長実務協議会(開催場所は最高裁判所)があります。

4 平成28年度司法研修所特別研究会の開催案内によれば,合計8回開催された同年度のテーマは以下のとおりです。
① 民事事件処理の充実
② 人事訴訟事件の運用をめぐる諸問題
③ 後見事件・財産管理事件の運用に関する諸問題,市民後見を中心とした地域の取組とそれに対する家裁の取組について等
④ 民事訴訟の合議の在り方
⑤ 情報セキュリティ
⑥ 刑事控訴審の在り方
⑦ 争点整理の在り方
⑧ インターネット関連事件

第2 職務導入研修

1   職務導入研修は,新たに職務等に付いた際の研修として,新規に発令された者を対象に行います。
 
2   平成27年度の場合,職務導入研修として以下の研修が司法研修所で実施されました。
①   新任判事補研修
   平成28年1月19日から1月25日までの間,新任判事補(68期)を対象として実施されました。
②   判事補基礎研究会
   平成27年6月1日から6月5日までの間,3年目の判事補(65期)を対象として実施されました。
③   判事任官者実務研究会
   平成28年2月16日から2月19日までの間,新任判事(58期)を対象として実施されました。
④   支部長研究会
   平成27年5月20日から5月22日までの間,初めて地方裁判所又は家庭裁判所の支部長とされた者を対象として実施されました。
⑤   部総括裁判官研究会
   平成27年6月29日から7月2日までの間,初めて地方裁判所又は家庭裁判所の部総括判事に指名された者を対象として実施されました。
⑥   弁護士任官者実務研究会
   平成27年4月6日から4月7日までの間,新たに弁護士任官した者を対象として実施されました。

3 新任判事補の体験談が「新任判事補,修行中!」(筆者は新60期の合田章子裁判官(名古屋大学法科大学院卒))に載っています。

第3 裁判分野別研究会及び総合分野研究会

1 裁判分野別研究会
(1)   裁判分野別研究会としては,基本分野研究会,専門分野研究会及び特別研究会があります。
 
(2)   基本分野研究会としては,民事実務研究会(基本・2回),刑事実務研究会(基本・2回),家事実務研究会及び少年実務研究会があります。
 
(3)   専門分野研究会としては,民事実務研究会(金融経済(3回),医療A・B,建築A・B,IT),刑事実務研究会(裁判員(3回),精神障害),行政実務研究会,労働実務研究会A・B,基礎研究会(行政A・B,医療,知的財産権,金融経済)があります。
 
(4)   特別研究会としては,平成27年度の場合,以下のものがありました。
① 特別研究会1(刑の一部執行猶予)
② 特別研究会2(独占禁止法改正)
③ 特別研究会3(民事事件処理の充実)
④ 特別研究会4(訴訟運営における犯罪被害者への配慮の在り方等)
⑤ 特別研究会5(後見関係事件の運用をめぐる諸問題)
⑥ 特別研究会6(DV防止法の運用)
⑦ 特別研究会7(現代型訴訟をめぐる諸問題)
⑧ 特別研究会8(消費者裁判手続特例法)
 
2 総合分野研究会   
   総合分野研究会としては,知的基盤研究会(2回)及び裁判基盤研究会(3回)があります。

第4 派遣型研修

   平成27年度の場合,以下の派遣型研修が実施されました。
 
① 報道機関研修(16人)
   実施時期は平成27年9月28日から10月9日までであり,場所は,読売新聞社,産経新聞社,朝日新聞社,共同通信社,時事通信社,日経新聞社,毎日新聞社及びNHKでした。
 
② 民間企業短期研修(東京)(10人)
   実施時期は平成27年10月19日から10月30日まででした。
 
③ 民間企業短期研修(大阪)(4人)
   実施時期は平成27年10月19日から10月30日まででした。
 
④ 民間企業短期研修(名古屋)(2人)
   実施時期は平成27年10月19日から10月30日まででした。
 
⑤ 民間企業長期研修(12人)
   実施時期は平成27年4月1日から平成28年3月31日まででした。
 
⑥ 日本銀行研修(1人)
   実施時期は平成27年4月1日から平成28年3月31日まででした。
 
⑦ 知的財産権専門研修(長期)(1人)
   実施時期は平成27年9月下旬から平成28年1月下旬までであり,実施場所は東京理科大学大学院でした。
 
⑧ 知的財産権専門研修(短期)(1日)
   実施時期は平成27年11月9日から11月20日までであり,実施場所は理化学研究所でした。

第5 裁判所職員の研修

裁判所職員総合研修所は,裁判所法の一部を改正する法律(平成16年3月31日法律第8号)に基づき,平成16年4月1日に設置されました。
○裁判所職員総合研修所の西隣にある国立保健医療科学院は,平成14年4月1日に設置された厚生労働省の施設等機関です。
○平成28年度の,裁判官以外の裁判所職員の研修の体系は以下のとおりです。
 
1 中央研修
   実施場所は裁判所職員総合研修所です。ただし,司法研修所と合同実施の場合,司法研修所で実施することがあります。
(1) 管理者層
研修期間は2日から5日程度。参加者は,首席書記官及び次席書記官,首席家裁調査官及び次席家裁調査官,次長等10人から100人程度。
① 研修計画協議会
② 首席書記官研究会
③ 首席家庭裁判所調査官研究会
④ 管理者研究会
⑤ 管理者研究会(支部運営)
⑥ 次席家庭裁判所調査官等研究会
(2) 中間管理者層
研修期間は2日から4日程度。参加者は,主任書記官,主任家裁調査官,課長補佐等30人から300人程度。
① 中間管理者(裁判部)研修
② 中間管理者(事務局)研修
③ 研修指導研究会
④ 実務指導研究会
⑤ 主任家庭裁判所調査官研修
(3) 書記官・家裁調査官・係長等層
研修期間は2日から5日程度。参加者は,書記官,家裁調査官,係長等20人から100人程度。
ア 各種事件(民事・刑事・家事・少年)の実務上の課題についての研究を行う実務研究会
① 民事実務研究会
② 刑事実務研究会
③ 家事実務研究会
④ 家事特別研究会
⑤ 少年実務研究会
イ 各官職・役職の専門性を高めるための研修
① 家庭裁判所調査官特別研修
② 家庭裁判所調査官専門研修
③ 家庭裁判所調査官応用研修
④ 速記官中央研修
⑤ 係長等(総務担当)研修
⑥ 係長等(人事担当)研修
⑦ 係長等(会計担当)研修
⑧ 研修事務担当者研修
(4) 新採用職員
総合職採用職員初任研修
研修期間は3日程度。参加者は,総合職採用職員50人程度。
(5) CA研修実務試験
研修期間は80日程度。参加者は,裁判所書記官任用試験の口述試験合格者50人程度。実務研修の実施場所は各実施庁。
(6) その他
研修期間は2日から4日程度。参加者は,執行官,書記官,家裁調査官,事務官等10人から120人程度。
ア 執行官の執務能力向上をめざした研修
① 総括執行官研究会
② 執行官実務研究会
③ 新任執行官研修
イ 情報関係スキルの向上や意識の高揚を目的とした研修
① 情報セキュリティ研修
② 情報処理研修
 
2 高裁委嘱研修
実施場所は各高等裁判所です。
(1) 管理者層
次席家庭裁判所調査官等実務研究会
研究期間は1日程度。参加者は,次席家裁調査官等50人程度。
(2) 中間管理者層
新任中間管理者研修
研修期間は5日程度。参加者は,新たに主任書記官等になった者等250人程度
(3) 書記官・家裁調査官・係長等
研修期間は3日から11日程度。参加者は,書記官,家裁調査官,係長等240人から400人程度。
① 書記官ブラッシュアップ研修
② 家庭裁判所調査官実務研究会
③ 新任係長研修
(4) 事務官等層
研修期間は2日から11日程度。参加者は,事務官等100人から250人程度。
① 事務官専門研修
② ジャンプアップ研修
③ 事務官法律研修
(5) 新採用職員
新採用職員研修
研修期間は5日程度。参加者は,新採用職員等300人程度。
 
3 自庁研修等
実施場所は各実施庁。
フレッシュセミナー(参加者は新採用職員等),フォローアップセミナー(参加者は採用後1年程度の事務官等),ステップアップ研修(参加者は採用3年目の事務官等)等
 
4 研究
実施場所は,裁判所職員総合研修所,研究員の所属庁及び関係機関等。研究機関は1ヶ月から1年程度。参加者は,書記官,家裁調査官等2人から20人程度。
① 合同実務研究
② 書記官実務研究
③ 家庭裁判所調査官実務研究
④ 家庭裁判所調査官関係機関特別研究
 
5 養成
(1) 裁判所書記官養成課程
ア 第一部(法学履修者を対象)
研修期間は1期1年間。参加者は,第一部第13期生130人程度
イ 第二部(法学未履修者を対象)
研修期間は1期2年間。参加者は,第二部第12期生及び第二部第13期生各60人程度。
(2) 家庭裁判所調査官養成課程
研修期間は1期2年間。参加者は,第12期生及び第13期生各45人程度。
 
6 このほか,具体的な局課案件の進展状況,喫緊の課題等に応じて,別途研修を実施することがあります。

第6 裁判所職員総合研修所の研修計画協議会

1 平成26年1月9日及び10日に開催されました平成25年度研修計画協議会につき,「平成25年度研修計画協議会の事前配付資料」(平成25年11月12日付及び12月25日付の事務連絡)を掲載しています。
   裁判所書記官,家裁調査官及び裁判所事務官に関する平成26年度研修計画実施計画,研修体系図等が含まれており,合計で74頁あります。

2 平成29年1月10日及び11日に開催されました平成28年度研修計画協議会につき,以下の資料を掲載しています(平成29年5月24日追加)。
① 「平成28年度研修計画協議会・意見交換会について」(平成28年11月22日付の文書)
② 「平成28年度研修計画協議会の事前配布資料について」(平成28年12月15日付の事務連絡)

第7 裁判官の研修資料

平成28年度
判事任官者実務研究会1/22/2(平成29年2月14日から同月17日まで)

平成29年度

第8 裁判所職員の研修資料

平成28年度
首席書記官研究会(平成28年6月28日から同月29日まで)

平成29年
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。