幹部裁判官人事の一覧表

第0 目次

第1の1 最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表
第1の2 最高裁長官等の前後の経歴一覧
第2   歴代の女性最高裁判所判事一覧
第3   歴代の女性高裁長官一覧
第4   歴代の幹部裁判官の一覧表
第5   東京高裁の歴代の代表常置委員
第6   大阪高裁の歴代の上席裁判官
第7   東京地裁の歴代の第一所長代行
第8の1 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
第8の2 山下郁夫大阪高裁11民部総括の経歴等

*1 「幹部裁判官の名簿」「幹部裁判官の後任候補者」「幹部裁判官の定年予定日」及び「元幹部裁判官の名簿」も参照してください。
*2 首相官邸HPに「国会同意人事機関の現状について」(平成16年3月現在のもの)が載っていますところ,幹部裁判官の人事は国会同意人事ではありません。

第1の1 最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表

1(1) 最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表として,以下の時点のものを掲載しています。
①   平成29年2月 6日時点
② 平成29年7月14日時点
(2)  この一覧表を見れば,高裁長官の直前のポストが何であるか,及び高裁長官の直後のポストが何であるかが分かります。

2 一覧表における氏名右の括弧内の数字は期であり,0期は高輪1期(昭和22年12月修習終了)及び高輪2期(昭和23年4月修習終了)ことです。
  高輪1期及び高輪2期というのは,日本国憲法が施行された昭和22年5月3日時点で司法官試補の地位にあった人のことであり,裁判所法施行令18条1項に基づき,司法修習生を命ぜられたものとして取り扱われています。

3 最高裁判所判事(裁判所法5条1項)及び下級裁判所裁判官(裁判所法5条2項)はいずれも内閣が任命するという点で共通します。
   しかし,憲法上,最高裁判所判事は内閣が独自の判断で任命できる(憲法79条1項参照)のに対し,下級裁判所裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって任命する必要がある(憲法80条1項本文前段)という点で異なります。

4 昭和61年7月以降に任命された最高裁判所裁判官については,「最高裁判所裁判官国民審査」を参照してください。 

5(1) 高輪1期以降の出身者の場合,高等裁判所長官及び地方裁判所長を経ずに最高裁判所判事に就任した裁判官は,最高裁判所事務総長から任命された7期の千種秀夫裁判官(平成5年9月13日~平成14年2月21日)だけです。
(2)  高輪1期より前の司法官試補(「司法官採用に関する戦前の制度」参照)出身者の場合,高等裁判所長官及び地方裁判所長を経ずに最高裁判所判事に就任した裁判官は以下のとおりです。
① 東京高等裁判所部総括判事から任命された岩田誠裁判官(昭和39年8月31日~昭和47年11月25日)
② 東京高等裁判所部総括判事から任命された中村治朗裁判官(昭和53年9月22日~昭和59年2月19日)
③ 東京地方裁判所長から任命された谷口正孝裁判官(昭和55年4月16日~昭和62年1月27日)

6(1) 平成29年5月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁判所裁判官が退官するときの事務手続が書いてある文書は存在しません。
(2) 平成29年6月8日付の,最高裁判所事務総長の理由説明書には,以下の記載があります。
   最高裁判所判事の退官に伴う行事として挨拶回りを実施した例があるが,挨拶周りは担当部署において退官する最高裁判所判事の意向を確認したうえで,実施の有無,内容及びスケジュールを確定しているところ,これらの確定は,口頭での確定により行っているものであり,これらの事務手続に関する司法行政文書は作成していない。ただし,この実施事務を担当する係員が,日時や連絡先等を書き込んだメモを作成していることはあるが,このメモは,当該係員限りで利用し,その保存及び廃棄についても当該係員個人の判断により行っているため,当該メモは,司法行政文書に該当しない。加えて,他に退官行事として実施している事務はないことから,司法行政文書は作成していない。
   また,退官行事に関連して他の機関から文書を取得してもいない。

最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表(平成29年7月14日時点)

第1の2 最高裁長官等の前後の経歴一覧

○以下の表を掲載しています。
 
① 最高裁長官,最高裁判事,事務総長,首席調査官及び司研所長前後の経歴一覧表
 
② 最高裁の審議官,秘書課長兼広報課長,情報政策課長,局長6人,上席調査官3人,司研事務局長及び総研所長,並びに法務省の民事局長,訟務局長及び人権擁護局長前後の経歴一覧表
 
③ 高裁長官及び知財高裁所長前後の経歴一覧表
 
④ 高裁事務局長前後の経歴一覧表
 
⑤ 大規模地家裁所長(東京地裁,東京家裁,横浜地裁,さいたま地裁,千葉地裁,大阪地裁,大阪家裁,京都地裁,神戸地裁,名古屋地裁及び福岡地裁)の所長前後の経歴一覧表

第2 歴代の女性最高裁判所判事一覧

歴代の女性最高裁判所判事一覧は以下のとおりです。

1 平成6年2月9日任命の高橋久子裁判官(期外・第一小法廷)
・ 東京大学経済学部卒業であり,元 労働省婦人少年局長であり,平成9年9月21日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「高橋久子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。

2 平成13年12月19日任命の横尾和子裁判官(期外・第一小法廷)
・ 国際基督教大学教養学部卒業であり,元 社会保険庁長官・元 アイルランド大使であり,平成20年9月10日に依願退官しました。
・ 平成9年1月1日に基礎年金番号制度が発足した当時の社会保険庁長官でした。
・ 年金記録問題で社会保険庁長官退任時に受け取った退職金を返還したかどうかは不明です。
・ 投票行動.comの「横尾和子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。

3 平成20年9月11日任命の櫻井龍子裁判官(期外・第一小法廷)
・ 九州大学法学部卒業であり,元 労働省女性局長であり,平成29年1月16日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「櫻井龍子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 最高裁判所判事就任に際し,通称名であり,旧姓の「藤井」が使用できなくなったことから,戸籍名の「櫻井」を使用するようになりました。
・ 罷免を可とする率は6.96%でした。
・ 九州大学HPに「法学部卒業生の,櫻井龍子最高裁判事にインタビューしました!」が掲載されています。
・ 平成28年5月発行の「司法の窓」第81号の「15のいす」に,櫻井龍子最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 御殿場事件(静岡県御殿場市の御殿場駅近くで平成13年9月に発生したとされる集団強姦未遂事件)につき,平成21年4月13日,裁判長として被告人らの上告を棄却しました。

4 平成22年4月12日任命の岡部喜代子裁判官(28期・第三小法廷)
・ 慶應義塾大学法学部卒業であり,元 慶應義塾大学法学部教授であり,平成31年3月20日に定年退官予定です。
・ 定年退官する藤田宙靖最高裁判所判事(期外・第三小法廷)の後任として,平成22年3月19日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「岡部喜代子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 学者枠で最高裁判事となった藤田宙靖が退官後に執筆した「最高裁回想録 学者判事の七年半」には,同人の前任者である奥田昌道最高裁判所判事への言及はあるのに対し,同人の後任者である岡部喜代子最高裁判所判事への言及は全くありません。
・ 平成5年4月1日,東京家庭裁判所判事を最後に依願退官していましたから,学者枠で最高裁判所判事となりました。
・ 平成27年5月発行の「司法の窓」第80号に,岡部喜代子最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.56%でした。

5 平成25年2月6日任命の鬼丸かおる裁判官(27期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長であり,平成31年2月7日に定年退官予定です。
・ 定年退官する須藤正彦最高裁判所判事(22期・第二小法廷)の後任として,平成25年1月18日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「鬼丸かおる」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 日本女性法律家協会HPの「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」に,最高裁判事の生活,事件処理の手順,女性としての視点・弁護士としての経験,弁護士としての歩み,女性協会員へのメッセージ等が書いてあります。
・ 罷免を可とする率は9.21%でした。

6 平成30年1月9日任命の宮崎裕子裁判官(31期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,長島・大野・常松法律事務所の弁護士です。
・ 定年退官する木内道祥最高裁判所判事(27期・第三小法廷)の後任として,平成29年12月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。

第3 歴代の女性高裁長官一覧

歴代の女性高裁長官一覧は以下のとおりです。

1 野田愛子裁判官(2期・明治大)
・  昭和62年1月28日から昭和62年12月1日までの間,札幌高裁長官をしていました。
・  札幌家裁所長→前橋家裁所長→静岡家裁所長→千葉家裁所長→東京家裁所長を経て,札幌高裁長官に就任しました。
・ 日本女性法律家協会(旧 日本婦人法律家協会)の設立メンバーであり,第6代会長でした(外部HPの「野田愛子先生(1924-2010)を偲んで~家庭裁判所制度・家族法の分野から~」参照)。
・ 平成23年7月8日,日弁連で,「野田愛子 メモリアルシンポジウム~~アジアと日本の家族法 ローエイシアソウル大会に向けて~」が開催されました。
 
2  一宮なほみ裁判官(26期・中央大)
・ 平成23年1月11日から平成25年6月14日までの間,仙台高裁長官をしていました。
・  東京地裁10民部総括→千葉地裁2民部総括→家庭裁判所調査官研修所長→裁判所職員総合研修所長→水戸地裁所長→東京高裁1民部総括を経て,仙台高裁長官に就任しました。
・ 平成25年6月から人事官を,平成26年4月12日から人事院総裁をしています(人事院HPの「人事院の組織」参照)。
・ 読売オンラインに「女性発の人事院総裁 中大OGの一宮なほみ氏」が載っています。
 
3 安藤裕子裁判官(29期・中央大)
・ 平成26年10月2日から平成27年3月17日までの間,高松高裁長官をしていました。
・ 前橋地家裁高崎支部長→松山家裁所長→岐阜地家裁所長→千葉家裁所長を経て,高松高裁長官に就任しました。
・ 千葉家裁所長から高裁長官に就任した前例はありませんし,高輪1期以降,定年まで5ヶ月余りの時点で高裁長官に就任した前例はありませんでした。
・ 平成29年3月13日から国家公安委員会委員をしています(国家公安委員会HPの「国家公安委員会委員長・委員のプロフィール」参照)。
 
4 綿引万里子裁判官(32期・中央大)
・ 平成28年4月19日以降,札幌高裁長官をしています。
・ 東京地裁25民部総括→司法研修所民事裁判教官→東京高裁5民判事→最高裁行政上席調査官→宇都宮地裁所長→横浜家裁所長→東京高裁4民部総括を経て,札幌高裁長官に就任しました。
・ 夫は同期の綿引穣 元東京高裁10民判事であり,平成26年7月1日以降,立川公証役場の公証人をしています(法務省HPの「指定公証人一覧」参照)。
・ 横浜家裁所長当時のインタビュー記事(平成26年12月のもの)が,公益社団法人横浜中法人会HPに載っています。
・ 女性初の職業裁判官出身の最高裁判所判事になる可能性がある人です。

第4 歴代の幹部裁判官の一覧表

1   以下のデータを掲載しています。
① 歴代の幹部裁判官の一覧表(平成14年度~平成28年度)
② 歴代の幹部裁判官の一覧表(平成4年度~平成13年度)
③ 歴代の幹部裁判官の一覧表(昭和56年度~平成3年度)

2 この一覧表を見れば,昭和56年度から平成28年度までの最高裁判所裁判官,最高裁判所事務総長及び事務総局局長,高等裁判所長官,地家裁所長等がすべて分かります。

3 歴代の高裁長官については,Wikipediaに掲載されていますから,リンクを張っておきます。
東京高等裁判所大阪高等裁判所名古屋高等裁判所広島高等裁判所
福岡高等裁判所仙台高等裁判所札幌高等裁判所高松高等裁判所

第5 東京高裁の歴代の代表常置委員

1 東京高裁常置委員会規程を掲載しています。
   同規程2条1項には,「常置委員会は,委員12人でこれを組織し,そのうち2人を代表委員とする。」と書いてあります。
 
2 東京高裁の歴代の代表常置委員は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
① 民事部代表常置委員
17期の鬼頭季郎裁判官(~平成17年9月11日)
19期の赤塚信雄裁判官(平成17年9月12日~)
21期の江見弘武裁判官(平成18年6月19日~)
21期の石川善則裁判官(平成19年5月7日~)
22期の小林克巳裁判官(平成21年4月20日~)
23期の原田敏章裁判官(平成22年2月5日~)
24期の南敏文裁判官(平成23年3月19日~)
26期の鈴木健太裁判官(平成24年11月26日~)
26期の園尾隆司裁判官(平成26年7月26日~)
27期の加藤新太郎裁判官(平成26年11月19日~)
29期の高世三郎裁判官(平成27年4月1日~)
29期の富田善範裁判官(平成28年4月9日~)
30期の菊池洋一裁判官(平成28年6月19日~)
不明(平成29年10月25日~)
② 刑事部代表常置委員
19期の河邉義正裁判官(~平成19年1月12日)
20期の高橋省吾裁判官(平成19年1月13日~)
21期の安廣文夫裁判官(平成20年1月25日~)
21期の原田國男裁判官(平成21年8月23日~)
22期の阿部文洋裁判官(平成22年2月26日~)
23期の植村立郎裁判官(平成22年6月6日~)
26期の若原正樹裁判官(平成23年6月14日~)
27期の金谷暁裁判官(平成24年11月18日~)
28期の村瀬均裁判官(平成26年8月1日~)
29期の井上弘通裁判官(平成27年8月6日~)
32期の大島隆明裁判官(平成28年9月5日~)

3 東京高裁の代表常置委員は,一般的には東京高裁長官代行といわれています。

4 平成28年9月5日に大阪高裁長官に就任した井上弘通東京高裁12刑部総括は,東京高裁刑事部代表常置委員であり,最高裁判所刑事上席調査官の経験者です。
    そのため,東京高裁部17民部総括から大阪高裁長官に就任した菅野博之裁判官の前例を考えれば,大阪高裁長官の後任候補者としては十分に予想されたものであったと思います。

第6 大阪高裁の歴代の上席裁判官

1 大阪高裁の歴代の民事上席及び刑事上席は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
① 民事上席裁判官
19期の岡部崇明裁判官(~平成17年8月21日
20期の井垣敏生裁判官(平成17年8月22日~)
21期の横田勝年裁判官(平成20年10月8日~)
23期の大谷正治裁判官(平成21年3月27日~)
23期の永井ユタカ裁判官(平成22年1月3日~)
25期の渡邊安一裁判官(平成23年12月31日~)
25期の前坂光雄裁判官(平成24年12月13日~)
26期の矢延正平裁判官(平成26年1月16日~)
28期の水上敏裁判官(平成27年3月12日~)
30期の森宏司裁判官(平成28年3月7日~)
31期の山下郁夫(平成29年4月19日~)
② 刑事上席裁判官
18期の白井万久裁判官(~平成18年9月25日)
21期の島敏男裁判官(平成18年9月26日~)
24期の古川博裁判官(平成20年8月2日~)
25期の森岡安廣裁判官(平成23年9月30日~)
28期の的場純男裁判官(平成26年3月9日~)
30期の並木正男裁判官(平成27年12月18日~)
31期の福崎伸一郎裁判官(平成28年3月17日~)
32期の笹野明義裁判官(平成29年7月15日~)
 
2 大阪高裁の上席裁判官は,一般的には大阪高裁長官代行といわれています。

第7 東京地裁の歴代の第一所長代行

1(1) 東京地裁司法行政事務処理規程を掲載しています。
   東京地裁司法行政事務処理規程24条によれば,東京地裁所長代行者は7人いて,その内訳は,民事部の部総括3人(うち,1人は21民(=民事執行センター)の部総括)),刑事部の部総括2人,東京簡裁司掌裁判官1人,東京地裁立川支部長1人です。
(2) 東京地裁の民事部第一所長代行及び刑事部第一所長代行は東京地裁の裁判所委員会委員となっています(裁判所HPの「東京地方裁判所委員会委員」参照)。
 
2 東京地裁の所長代行者及び常置委員に関する文書を掲載しています。
① 平成29年度分

3 東京地裁が作成した,東京地裁の本庁及び立川支部の裁判官配置表を掲載しています。東京地裁民事部及び刑事部の2人の所長代行の名前も書いてあります。
① 平成29年1月時点 

4 東京地裁の歴代の民事部第一所長代行は以下のとおりです。
   東京地裁民事部の場合,前任の民事部第一所長代行が転出した時点で民事部第二所長代行が昇格することにより就任していますから,就任日と前任者の異動発令日が一致します。
28期の市村陽典(平成19年12月17日~)
29期の荒井勉(平成21年4月20日~)
32期の管野博之(平成23年1月19日~)
33期の小林昭彦(平成24年3月12日~)
34期の大門匡(平成25年7月8日~)
36期の白井幸夫(平成26年10月2日~)
37期の八木一洋(平成27年8月16日~)
38期の近藤昌昭(平成28年9月5日~)
39期の中山孝雄(平成29年6月23日~)
 
5 東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行は以下のとおりです。
   東京地裁刑事部の場合,前任の刑事部第一所長代行が転出した時点で刑事部第二所長代行が昇格することにより就任していますから,就任日と前任者の異動発令日が一致します。
26期の永井敏雄(平成17年5月25日~)
27期の岡田雄一(平成18年12月11日~)
28期の村瀬均(平成20年9月5日~)
30期の三好幹夫(平成22年1月1日~)
32期の河合健司(平成23年5月18日~)
33期の栃木力(平成24年3月27日~)
34期の合田悦三(平成26年4月1日~)
36期の若園敦雄(平成27年7月11日~)
37期の中里智美(平成28年7月22日~)  

第8の1 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等

1 大阪地裁司法行政事務処理規程を掲載しています。
 
2 大阪地裁の歴代の所長代行者は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の異動発令日を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
26期の佐々木茂美裁判官(~平成17年7月21日)
27期の吉野孝義裁判官(平成17年7月22日~)
28期の松本芳希裁判官(平成19年3月31日~)
30期の小佐田潔裁判官(平成22年1月18日~)
31期の山下郁夫裁判官(平成23年5月10日~)
33期の小久保孝雄裁判官(平成23年12月19日~)
34期の中本敏嗣裁判官(平成24年11月18日~)
36期の小野憲一裁判官(平成26年11月19日~)
38期の古財英明裁判官(平成28年2月22日~)
 
3 歴代の大阪簡裁司掌裁判官は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の異動発令日を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
27期の吉野孝義裁判官(平成16年3月31日~)
28期の松本芳希裁判官(平成17年7月22日~)
30期の小佐田潔裁判官(平成19年3月31日~)
31期の山下郁夫裁判官(平成22年1月26日~)
33期の小久保孝雄裁判官(平成23年5月17日~)
34期の中本敏嗣裁判官(平成23年12月19日~)
36期の小野憲一裁判官(平成24年11月18日~)
38期の古財英明裁判官(平成26年11月19日~)
40期の森純子裁判官(平成28年2月22日~)
 
4 大阪地裁の司法行政事務の代理順序(大阪地裁の事務分配54条)を見る限り,大阪地裁所長代理順序2位の上席裁判官は大阪簡裁司掌裁判官です(1民の吉野裁判官→10刑の松本裁判官→1民の小佐田裁判官→1民の山下裁判官→1民の小久保裁判官→1民の中本裁判官→1民の小野裁判官→1民の古財裁判官)。
  そして,大阪地裁所長代理順序3位の上席裁判官は,大阪簡裁司掌裁判官ではない上席裁判官,つまり,1民(保全部)部総括又は10刑(令状部)部総括であると思われます。
 
5 歴代の大阪地裁1民部総括は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の異動発令日を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
27期の吉野孝義裁判官(平成16年3月31日~)
30期の小佐田潔裁判官(平成17年7月22日~)
31期の山下郁夫裁判官(平成22年1月26日~)
33期の小久保孝雄裁判官(平成23年5月17日~)
34期の中本敏嗣裁判官(平成23年12月19日~)
36期の小野憲一裁判官(平成24年11月18日~)
38期の古財英明裁判官(平成26年11月19日~)
40期の森純子裁判官(平成28年2月22日~)
 
6(1) 歴代の大阪地裁10刑部総括は以下のとおりです。
  ただし,着任日については,前任者の異動発令日を記載しただけであるため,現実の着任日より少し先の日付となっています。
28期の松本芳希裁判官(平成15年4月1日~)
29期の川合昌幸裁判官(平成19年3月31日~)
30期の並木正男裁判官(平成21年5月22日~)
32期の横田信之裁判官(平成23年1月1日~)
33期の中川博之裁判官(平成24年2月20日~)
34期の西田眞基裁判官(平成26年1月29日~)
36期の宮崎英一裁判官(平成27年2月17日~)
41期の遠藤邦彦裁判官(平成28年1月1日~)
(2) 平成19年3月31日以降,大阪地裁10刑部総括の後任者は常に大阪地裁12刑部総括(租税部)となっています。

第8の2 山下郁夫大阪高裁11民部総括の経歴等

1(1)   31期の山下郁夫裁判官は,裁判長として,関西電力高浜原発3,4号機(原子力規制委員会の審査会合につき,「高浜発電所1・2(3・4)号炉 関連審査会合」参照)の運転を差し止めた仮処分を出したり,これに対する関西電力の保全異議を退けたりした大津地裁の決定(仮処分は平成28年3月12日,保全異議を退けた決定は平成28年7月12日)に対する即時抗告審において,平成29年3月28日,関西電力の即時抗告を認容し,高浜原発の再稼働を容認しました(産経WESTの「高浜原発の抗告審終結 大阪高裁,判断は年明け」及び福井新聞の「高浜原発抗告審,28日に決定 大阪高裁,関電と滋賀住民へ通知」参照)。
(2) 平成28年4月1日時点の大阪高裁の事務分配2条3項によれば,保全抗告事件は全部,大阪高裁第11民事部に配点されます(「現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数」参照)。

2(1) 山下郁夫裁判官は,大阪地裁7民部総括→大阪国税不服審判所長→大阪地裁11民部総括→大阪地裁1民部総括→大阪地裁所長代行者→津地家裁所長→大阪高裁13民部総括→神戸地裁所長を経て,大阪高裁11民部総括に就任しました。
(2) 山下郁夫裁判官は,昭和62年度から開始した裁判官の民間企業長期研修において,昭和62年4月1日からの1年間,ソニー株式会社で研修を受けました(「判事補の外部経験」参照)。

3 以下の事情からすれば,平成28年1月1日に大阪高裁11民部総括に就任した山下郁夫裁判官(大阪出身,東京大学法学部卒業)が仮に30期の並木正男裁判官の後任として平成29年6月25日に大阪地裁所長に就任しなかった場合,同人は,平成32年2月6日に定年退官が発令されるまでの間,大阪高裁11民部総括であり続ける可能性があります(ただし,平成31年4月9日に10年の任期が終了しますから,再任の可否が問題となります。)。
① 高輪1期以降,大阪高裁部総括が直接,高裁長官に就任した先例はありません。
②  平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁部総括経験者の次のポストとしては,横浜家裁所長2人,大阪地裁所長2人,大阪家裁所長3人,京都地裁所長1人及び神戸地裁所長1人(山下郁夫裁判官のことです。)があります。
   しかし,平成29年3月現在,横浜家裁所長は34期の大門匡裁判官,大阪家裁所長は36期の小野憲一裁判官,京都地裁所長は34期の石井寛明裁判官ですから,これらの所長ポストの後任に31期の山下郁夫裁判官が就任することは考えにくいです。
③   平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁民事部部総括から東京高裁民事部部総括に就任した事例としては,(a)平成17年8月5日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成20年3月31日に東京高裁21民部総括に就任した24期の渡邉等裁判官(中央大学卒業),(b)平成23年7月20日に大阪高裁9民部総括に就任し,平成24年12月8日に東京高裁20民部総括に就任した29期の坂井満裁判官(大阪大学卒業),(c)平成26年6月4日に大阪高裁14民部総括に就任し,平成29年1月27日に知財高裁第2部部総括に就任した33期の森義之裁判官(東京大学卒業)だけです。
④   平成20年1月1日以降発令の人事で,4年以上大阪高裁民事部部総括をしてから定年退官した事例としては,(a)平成16年11月1日に大阪高裁12民部総括に就任した後,平成17年8月5日から平成21年8月16日の定年退官発令まで大阪高裁8民部総括であった23期の若林諒裁判官(京都大学卒業),(b)平成16年12月27日から平成22年12月31日の定年退官発令まで大阪高裁5民部総括であった24期の大和陽一郎裁判官(東京大学卒業),(c)平成17年12月1日から平成24年12月13日の定年退官発令まで大阪高裁6民部総括であった25期の渡邉安一裁判官(大阪市立大学卒業),(d)平成21年12月28日から平成26年1月16日の定年退官発令まで大阪高裁11民部総括であった25期の前坂光雄裁判官(京都大学卒業),(e)平成20年3月31日から平成24年4月12日の定年退官発令まで大阪高裁12民部総括であった26期の安原清蔵裁判官(岡山大学卒業)があります。
⑤ 平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁の別の民事部部総括に就任した事例としては,(a)平成25年3月5日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成26年1月16日に大阪高裁11民部総括となった,32期の林圭介裁判官(東京大学卒業),(b)平成21年3月27日に大阪高裁1民部総括に就任し,平成22年8月21日に大阪高裁8民部総括となった,27期の小松一雄裁判官(東京大学卒業),(c)平成24年4月12日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成25年3月5日に大阪高裁10民部総括となった29期の谷口幸博裁判官(大阪大学卒業)だけです。
   大阪高裁8民は知財集中部であり,大阪高裁10民は家事抗告集中部であり,大阪高裁11民は民事抗告集中部ですから,一般部から集中部に異動した事例しかありません。
 
4(1) 関西電力高浜原発3,4号機に関する保全抗告に対する大阪高裁の決定に対しては,特別抗告又は許可抗告ができます。
(2)ア 高裁の許可抗告事件の処理状況については,平成26年の場合,許可が2.0%,不許可が67.3%,取り下げが2.3%,その他が28.4%であり,平成27年の場合,許可が2.8%,不許可が69.0%,取り下げが2.7%,その他が25.5%です。
イ 最高裁の許可抗告事件の処理状況については,平成26年の場合,棄却が87.5%,却下が2.5%,破棄が10.0%であり,平成27年の場合,棄却が78.4%,却下が0%,破棄が18.9%です。
ウ 年度のずれを無視した場合,許可抗告が許可されて最高裁で破棄される確率は,平成26年の場合,2.0%×10.0%=0.2%であり,平成27年の場合,2.8%×18.9%=0.53%です。
(3) 特別抗告の処理状況については,平成26年の場合,棄却が97.2%であり,却下が1.2%であり,破棄が0.1%(1件だけです。)であり,平成27年の場合,棄却が96.5%であり,却下が1.7%であり,破棄が0.1%(1件だけです。)です。
(4) 各種事件の処理状況については,「終局区分別既済事件数の推移表」を参照してください。

5 全国の原発関係の裁判については,脱原発弁護団全国連絡会HP「全国脱原発訴訟一覧」が参考になります。

6 平成26年10月22日付の最高裁判所事務総局民事局第一課長及び行政局第一課長の事務連絡により,原子力発電所施設の設置・稼働等に関する民事訴訟事件及び行政訴訟事件並びに原発事故にかかる国家賠償請求訴訟事件について,各庁は,最高裁判所に対し,事件の進行状況,終局事由等の報告をしています(平成29年4月17日追加)。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。