裁判所の司法行政

第0 目次

第1 総論
第2 裁判所の情報セキュリティに関するルール
第3 裁判所のIT(平成29年1月時点)

*1 以下の記事も参照してください。
① 裁判所の協議会,事務打合せ等
② 最高裁判所事務総局等の組織
③ 最高裁判所事務総局の事務分掌
④ 裁判所書記官及び家裁調査官の役職
⑤ 裁判所ウェブサイト運用支援報告書(平成27年1月以降の分)
*2 以下の資料を掲載しています。
① 下級裁判所事務処理規則(昭和23年8月18日最高裁判所規則第16号),及び下級裁判所事務処理規則の運用について(平成6年7月22日付の最高裁判所事務総長依命通達)
② 司法行政上の職務に関する規則(昭和25年1月17日最高裁判所規則第3号)
③ 裁判官及び裁判官の秘書官の年次休暇等に関する規程(昭和60年12月18日最高裁判所規程第5号)
④ 下級裁判所の裁判官の休暇等の取扱要綱(昭和52年1月13日付の高等裁判所長官申合せ)
⑤ 裁判所庁舎設計基準1/2及び2/2
⑥ 裁判所庁舎設計標準図1/2及び2/2
⑦ 平成28年11月4日付の,裁判官制服,書記官職服等の購入契約書
・ 最高裁判所と辰野株式会社(大阪市中央区南本町)が締結した契約書です。
⑧ 裁判所公文方式規則(昭和22年9月19日最高裁判所規則第1号)
⑨ 高等裁判所経由を要しない報告事項等について(平成19年3月8日付の最高裁判所総務局長通知)
⑩ 最高裁判所規則及び最高裁判所規程の一覧(平成31年3月現在)
*3 裁判所職員のための両立支援制度ハンドブックとして以下の資料があります。
① 介護編(平成29年3月)
② 妊娠・出産編(平成29年7月)
③ 育児編(平成29年8月)
*4 Youtubeに掲載されている映画「日独裁判官物語」(1999年制作)(1時間2分47秒の動画)では,日本とドイツの裁判官が比較されています。
裁判所機構図
司法行政部門
裁判所の種類及び数
地方裁判所の組織と権限(本庁)

第1 総論

1(1) 最高裁判所裁判官会議の運営方法等については,最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年9月22日最高裁判所規程第1号)で定められています。
(2) 最高裁判所裁判官会議は,昭和38年頃から,毎週1回,原則として水曜日の午前中に開催されています。

2 裁判所の司法行政に関する事項は,国会では法務委員会が取り扱っています(衆議院HPの「各常任委員会の名称,委員数,所管事項」参照)。

3 現職裁判官による匿名ブログとして,「かけ出し裁判官Nonの裁判取説」があります。

4 裁判所HPの「調達関連情報」に,「調達情報のニュース」「入札情報(物品・役務)」「入札情報(建設工事等)」及び「公示・公表情報」が載っています。

5 裁判所HPの「最高裁判所の所在地」に,訟廷事務室裁判関係庶務係,各小法廷の書記官室,広報課,図書館及び秘書課のダイヤルイン番号が載っています。

6 一般の裁判所職員から見た司法行政については,ASK公務員HP「裁判所事務官・書記官の仕事について知っておきたいこと」が参考になります。

7 平成24年9月14日,最高裁のサイトがハッキングされ,中国国旗が掲揚された尖閣諸島に差し替えられました(NAVERまとめの「最高裁のwebサイトがサイバー攻撃によって改ざんされる 」参照)。

8 平成30年7月24日付の司法行政文書不開示通知書によれば,全国の裁判所のエアコンに関する,標準的な設定温度及び使用時間帯が分かる文書は存在しません。

9 国土交通省HPの「霞が関の主要施設」の中に「最高裁判所庁舎」が載っています。

第2 裁判所の情報セキュリティに関するルール

1 裁判所の情報セキュリティに関するルールとしては,以下のものがあります。
① 事務総長依命通達のレベル
・ 裁判所の保有する情報及び情報システムの取扱いについて(平成19年3月16日付)
② 情報政策課長の通達レベル
・ 情報セキュリティに関する対策基準について(平成19年3月22日付)
・ 非公表情報の裁判所外への提供及び電子メール利用に係る特例について(平成27年7月31日付)
③ 情報政策課長の事務連絡レベル
・ 職員が情報及び情報システムを取り扱う際の情報セキュリティ対策実施要領について(平成27年7月31日付)

2(1) 事務総長依命通達は,政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範に対応し,課長通達は政府機関統一管理基準及び府省庁対策基準策定のためのガイドラインに対応し,政府機関の実施要領は手続書・マニュアル群に対応しています。
(2) 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)HPの「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成28年度版)について」に,政府機関の情報セキュリティ対策に関する文書が載っています。
裁判所の情報セキュリティに関するルール
裁判所の情報セキュリティポリシー

第3 裁判所のIT(平成29年1月時点)

0 本記事ブロックの記載は,裁判所における情報セキュリティとITについて(情報政策課からの説明)(平成29年1月19日付)に基づいて記載しています。

1 J・NETポータル
(1)ア J・NETポータルは,掲示板としての機能と各種データベースにリンクする機能とがあり,各種業務の情報を必要とする裁判所職員にとって,いわば,玄関(ポータル)の役割を果たすものです。
イ ログイン後の画面にパスワードの有効期限を警告表示する機能があるため,情報セキュリティの確保にも一役買っており,裁判所職員は1日1回以上の閲覧を求められています。
(2) 主なコンテンツは以下のとおりです。
① 最高裁各局課等からのお知らせ
   法律・政令・規則等の制定や改正等の情報,情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など,広く裁判所職員が共有する必要のある記事が掲載されています。
   記事に付されたID番号のほか,記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできます。
② 高地家簡裁掲示板
   全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり,本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか,本庁支部間等の情報期共有に使用されています。
③ 裁判集等データベースⅡ
   最近の主な最高裁判所の判決等や,最高裁判所判例集,最高裁判所裁判集及び高等裁判所裁判集に搭載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベースです。
④ 規則集等データベースⅡ
   最高裁判所の規則,規程,通達,通知等を検索できるデータベースです。
⑤ 事件情報データベース
   事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツであり,民事情報データベース(ミンフォ),刑事情報データベース(ケイフォ),行政・労働・知財情報データベース(G-desk),家事・少年情報データベース(Famil☆in)があります。
⑥ 司法研修所第一部教官室データベース
・ 裁判官研修の予定と概要,研修の講演録や参考資料,CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等,自己研さんに資する情報が多数掲載されています。
・ 平成29年4月以降,各事件局の「事件情報データベース」と画面やシステム構成等が共通化され,「司法研修所情報データベース」としてリニューアルされる予定です。

2 主な事件処理システム
   民事裁判事務支援システム(MINTAS)及び刑事裁判事務支援システム(KEITAS)があります。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。