裁判所書記官及び家裁調査官の役職

目次

第0   根拠となる規則,規程及び通達
第1の1 裁判所書記官の役職
第1の2 司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
第1の3 総括企画官,文書企画官及び企画官
第2   家事の首席書記官及び少年の首席書記官を置く家庭裁判所
第3   家裁調査官の役職
第4の1 首席書記官の職務
第4の2 首席家庭裁判所調査官の職務
第4の3 訟廷管理官の下に置く係
第5   平成27年10月以降の,裁判所における人事評価制度
第6の1 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
第6の2 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿
第7の1 下級裁判所事務局の係の事務分掌
第7の2 東京高裁及び大阪高裁事務局,並びに東京地裁,大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
第8   裁判所調査官(平成29年7月30日追加
第9   裁判所職員の再就職状況(平成29年6月11日追加

*1 「最高裁判所事務総局等の組織」「最高裁判所事務総局の事務分掌」「司法研修所」,及び「裁判官及び裁判所職員の研修」も参照して下さい。
*2 「裁判所職員の任免権者,管理職員の範囲等」も参照して下さい。
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿1/3
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿2/3
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿3/3

第0 根拠となる規則,規程及び通達

1 裁判所書記官関係
① 大法廷首席書記官等に関する規則(昭和29年6月1日最高裁判所規則第9号)
②   大法廷首席書記官等に関する規則の運用について(平成6年7月18日付の最高裁判所事務総長通達)
③   訟廷管理官の下に置く係について(平成6年7月18日付の最高裁判所総務局長通達)
④ 裁判員調整官の下に置く係について(平成20年5月30日付の最高裁判所総務局長通達)
⑤ 最高裁判所大法廷職制規程(昭和43年4月20日最高裁判所規程第3号)
⑥ 裁判所書記官任用試験規程(平成16年12月15日最高裁判所規程第9号)
⑦ 裁判所書記官等試験委員会規程(昭和32年7月20日最高裁判所規程第8号)

2 家裁調査官関係
① 首席家庭裁判所調査官等に関する規則(昭和57年6月14日最高裁判所規則第4号)
②   首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について(平成7年7月14日付の最高裁判所事務総長通達)
③ 家庭裁判所調査官試験委員会規程(昭和24年12月28日最高裁判所規程第29号)

3 事務局関係
① 下級裁判所事務処理規則(昭和23年8月18日最高裁判所規則第16号)
② 下級裁判所の事務局等の組織について(平成6年7月29日付の最高裁判所事務総長通達)
③ 課に置く係について(平成6年7月29日付の最高裁判所総務局長通達) 

第1の1 裁判所書記官の役職

1(1) 裁判所書記官は,裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管等の事務を掌ります(裁判所法60条2項)し,裁判所の事件に関し,裁判官の命を受けて,裁判官の行う法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助します(裁判所法60条3項)。
(2) 裁判所HPの「裁判所書記官」に公式の説明があります。

2 裁判所書記官の役職については,①大法廷首席書記官等に関する規則及び②大法廷首席書記官等に関する規則の運用について,並びに③最高裁判所大法廷職制規程で詳しく書いてあります。

3 裁判所書記官の役職としては,以下のものがあります。
(1) 最高裁判所
① 大法廷首席書記官,小法廷首席書記官
② 訟廷首席書記官,訟廷首席書記官補佐
(2) 高等裁判所
① 民事首席書記官,刑事首席書記官,知財高裁首席書記官
② 民事次席書記官,刑事次席書記官
③ 民事訟廷管理官,刑事訟廷管理官
(3) 地方裁判所
① 民事首席書記官,刑事首席書記官
② 民事次席書記官,刑事次席書記官
③ 総括主任書記官
④ 主任書記官
⑤ 主任速記官
⑥ 民事訟廷管理官,刑事訟廷管理官
⑦ 裁判員調整官
⑧ 民事速記管理官,刑事速記管理官,速記管理官
(4) 家庭裁判所
① 家事首席書記官,少年首席書記官,首席書記官
② 家事次席書記官,少年次席書記官,次席書記官
③ 家事訟廷管理官,少年訟廷管理官
(5) 簡易裁判所
① 民事首席書記官,刑事首席書記官,首席書記官

第1の2 司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係

1   司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係は以下のとおりと思います。

① 東京高裁事務局次長
→ 最高裁大法廷首席書記官(指定職俸給表3号棒・瑞宝中綬章)

② 大阪高裁事務局次長
→   最高裁訟廷首席書記官(指定職俸給表2号棒・瑞宝中綬章)

③ 裁判所職員総合研修所事務局長
      その他の高裁事務局次長
      東京地裁事務局長
→   最高裁小法廷首席書記官(指定職俸給表2号棒・瑞宝小綬章)

④ 最高裁の事務総局の局の課長,室長,参事官,職員管理官,審査官,首席技官,次席技官,司法研修所事務局次長及び課長
      裁判所職員総合研修所事務局次長,課長,研究企画官及び教官(例外)
      最高裁判所図書館副館長及び課長
      高裁事務局の課長,総括企画官,文書企画官,知財高裁事務局長
      地裁の事務局長,事務局次長
      簡裁の事務部長
      検察審査会の事務局長(例外)
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の首席書記官及び次席書記官,総括主任調査官及び裁判所調査官(裁判所法57条)
     知財高裁の首席書記官

⑤ 最高裁事務総局の課長補佐,室長補佐,職員管理官補佐,厚生管理官補佐,訟廷首席書記官補佐,企画官,専門官,工務検査官,主任技官,営繕企画官,班長,係長
      裁判所職員総合研修所の教官(原則)
      高裁事務局の課長補佐,企画官,専門官,庶務課長,首席技官,主任技官,知財高裁事務局の課長
      地裁事務局の課長,文書企画官,課長補佐,企画官,専門官
      検察審査会事務局長(原則)及び課長
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の訟廷管理官,裁判員調整官,訟廷副管理官,主任書記官,速記管理官,速記副管理官,主任速記官

⑥ 最高裁事務総局の係長,専門職,主任及び調査員
      高裁事務局の係長,専門職,主任,調査員,営繕専門職
      地裁事務局の係長,専門職,主任,調査員
      検察審査会の係長及び主任
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の裁判所書記官,係長及び裁判所速記官

⑦ 最高裁判所の裁判所事務官及び裁判所技官
      高裁の裁判所事務官及び裁判所技官
      地裁の裁判所事務官,検察審査会事務官及び法廷警備員
→ (該当なし。)

2(1) ①ないし③は,指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について(平成26年5月26日最高裁判所裁判官会議議決)に基づく指定職俸給表の適用状況の他,叙勲ランクに基づくものです。
(2)   ④以下は,(a)裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年3月31日最高裁判所規則第6号)(国家公務員法34条2項参照)及び(b)裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について(平成21年3月31日付の最高裁判所事務総長通達)に基づくものです。

第1の3 総括企画官,文書企画官及び企画官

   「下級裁判所の事務局等の組織について」(平成6年7月29日付の最高裁判所事務総長通達)及び「総括企画官,文書企画官及び企画官の設置について」(平成6年7月29日付の最高裁判所人事局長通達)に基づき,以下のとおり,総括企画官,文書企画官及び企画官が設置されています。
  なお,総括企画官及び文書企画官は課長と同じランクであり,企画官は課長補佐と同じランクです。
① 東京高裁事務局
   総括企画官1人,文書企画官1人,企画官4人
② 大阪高裁事務局
   総括企画官1人,文書企画官1人,企画官4人
③ 名古屋高裁事務局
   総括企画官1人,文書企画官1人,企画官4人
④ 広島高裁事務局
   文書企画官1人,企画官2人
⑤ 福岡高裁事務局
   総括企画官1人,文書企画官1人,企画官3人
⑥ 仙台高裁事務局
   文書企画官1人,企画官2人
⑦ 札幌高裁事務局
   文書企画官1人,企画官2人
⑧ 高松高裁事務局
   文書企画官1人,企画官2人
⑨ 東京地裁事務局
   文書企画官1人,企画官1人
⑩ 大阪地裁事務局
   文書企画官1人

第2 家事の首席書記官及び少年の首席書記官を置く家庭裁判所

   「家事の首席書記官及び少年の首席書記官を置く家庭裁判所の指定について」(昭和59年7月13日付の最高裁判所事務総長通知)に基づき,①東京家庭裁判所,②横浜家庭裁判所,③さいたま家庭裁判所,④千葉家庭裁判所,⑤静岡家庭裁判所,⑥新潟家庭裁判所,⑦大阪家庭裁判所,⑧京都家庭裁判所,⑨神戸家庭裁判所,⑩名古屋家庭裁判所,⑪広島家庭裁判所,⑫福岡家庭裁判所及び⑬札幌家庭裁判所には,家事の首席書記官及び少年の首席書記官が設置されています。

第3 家裁調査官の役職

1(1) 家裁調査官は,①家庭裁判所においては,家事審判,家事調停,人事訴訟における付帯処分等の裁判及び少年審判に必要な調査等の事務を掌り,②高等裁判所においては,家事審判に係る抗告審の審理及び付帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査等を掌ります(裁判所法61条の2第2項)。
(2) 裁判所HPの「家庭裁判所調査官」に公式の説明があります。

2 家裁調査官の役職については,首席家庭裁判所調査官等に関する規則及び首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用についてに詳しく書いてあります。

3 家裁調査官の役職としては,以下のものがあります。
(1) 高等裁判所
      上席の家裁調査官
(2) 家庭裁判所
① 首席家裁調査官(裁判所法61条の2第3項)
② 次席家裁調査官
③ 総括主任家裁調査官
④ 主任家裁調査官

4(1)ア 家庭裁判所調査官の役職と裁判所書記官の役職を比べた場合,①最高裁家庭審議官が最高裁大法廷首席書記官と,②首席家裁調査官が地家裁首席書記官と,③次席家裁調査官が地家裁次席書記官と,④総括主任家裁調査官が地家裁総括主任書記官と,⑤主任家裁調査官が地家裁主任書記官と,⑥家裁調査官が地家裁の裁判所書記官と大体,対応しています。
  ただし,東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台及び札幌の家裁の首席家裁調査官は指定職俸給表2号が適用されています(指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について(平成26年5月26日最高裁判所裁判官会議議決)参照)から,指定職俸給表が適用されていない高裁首席書記官よりもランクが上であると思います。
イ 高松家裁の首席家裁調査官は指定職扱いされていません。
   ちなみに,法務局長の場合でも,高松法務局長は指定職扱いされていません(「出向裁判官の名簿及び判検交流」参照)。
(2) 高裁の上席の家裁調査官(首席家庭裁判所調査官等に関する規則5条参照)の位置づけはよく分かりません。

5 離婚事件における家裁調査官の役割については,「家庭裁判所調査官が行う事実の調査」を参照してください。 

第4の1 首席書記官の職務

   大法廷首席書記官等に関する規則の運用についてによれば,首席書記官の職務は以下の通りです。なお,文中の規則は,大法廷首席書記官等に関する規則のことです。

1 指導監督
(1) 首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定により裁判所書記官及び裁判所速記官(以下「裁判所書記官等」という。)の一般執務について行う指導監督((2)から(4)までにおいて「指導監督」 という。)については,次に定めるところによる。
ア 裁判所書記官等の事務が法律,規則,規程,通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲する。
イ 査閲に当たっては,次に掲げる事項に重点を置く。
(ア) 事件に関する記録その他の書類の作成,整理及び保管に関する事項
(イ) 事件に関する法令,判例等の調査の補助に関する事項
(ウ) 事件に関する帳簿諸票の備付け等に関する事項
(エ) 事件に関する送達及び通知に関する事項
(オ) 保管金,押収物等の取扱いに関する事項
(カ) 予納郵便切手及び収入印紙の取扱いに関する事項
(キ) 録音反訳の利用に関する事項
(ク) 事件に関する速記及びこれに関する事務に関する事項
ウ 査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは,裁判所書記官等の事務について下級裁判所事務処理規則(昭和23年最高裁判所規則第16号)第4条の部(同規則第10条の2第2項の規定により部とみなされるものを含む。以下単に 「部」 という。)の相互の間を調整し,裁判所書記官等に指示を与え,又はこれを指導する。
エ 裁判所書記官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し, 及び実施する。
オ 裁判所書記官等の勤怠,執務の態度及ぴ行状に留意し,必要があると認めるときは, これに注意を与える。
(2) 首席書記官は,指導監督に関し,必要と認める事項について,当該裁判所書記官等の属する部の裁判官に意見を述べることができる。
(3) 首席書記官は,指導監督に関し,主任書記官,主任速記官,訟廷管理官,裁判員調整官又は速記管理官に補佐させることができる。
(4) 首席書記官の指導監督の権限は,裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官に及ぶ。

2 訟廷事務 
   首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定によりつかさどる訟廷事務とは,次に掲げる事項に関する事項をいう。
(1)   事件の受付及び分配に関する事項
(2) 事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
(3) 事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
(4) 国選弁護人に関する事項
(5) 押収物等の受入れ,仮出し及び処分に関する事項
(6) 事件報告の資料の収集等に関する事項
(7) 裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項
(8) 事件に関する記録その他の書類の保存,廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
(9) 当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
(10) 当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本,謄本,抄本等の交付に関する事項
(11) 裁判書,控訴趣意書,上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項
(12) 裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
(13) 廷吏の配置及び指導監督に関する事項
(14) 準備手続室,審判廷,調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
(15) 裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
(16) 過料の徴収に関する事項
(17) 法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
(18) 録音反訳に係る庶務に関する事項
(19) 裁判員候補者名簿の調製,裁判員候補者への通知,裁判員候補者に対する調査その他の裁判員及び補充裁判員の選任に関する事項
(20) 裁判所速記官のてん補に関する事項
(21) 裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項

3 支部の裁判所書記官等に対する権限 
   首席書記官は,当該裁判所の支部の裁判所書記官等の一般執務及び訟廷事務について指導監督することができる。

4 管内の下級裁判所の裁判所書記官等に対する権限
(1) 首席書記官は,当該裁判所の命により,管轄区域内の下級裁判所の裁判所書記官等の一般執務及び訟廷事務について指導監督することができる。
(2) 高等裁判所は,首席書記官が行う管轄区域内の地方裁判所の裁判所速記官のー般執務及び速記に関する訟廷事務についての指導監督に関し,当該高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の速記管理官に補佐させることができる。

第4の2 首席家庭裁判所調査官の職務

   首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用についてによれば,首席家庭裁判所調査官の職務は以下のとおりです。なお,文中の規則は,首席家庭裁判所調査官等に関する規則のことです。

1 指導監督
(1) 首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項り規定により家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補(以下「家庭裁判所調査官等」という。)の一般執務及び調査事務(調査事務に関する家庭裁判所調査官補の補助事務を含む。以下同じ。)について行う指導監督(2)から(4)までにおいて「指導監督」という。)については,次に定めるところによる。
ア 家庭裁判所調査官等の事務が法律,規則,規程,通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲し,査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは,当該事務について規則第3条第3項に規定する組の相互の間を調整し,家庭裁判所調査官等に助言若しくは指示を与え,又はこれを指導する。
イ 家庭裁判所調査官等の調査事務については,処理計画及び処理状況の把握に努め,当該調査事務が裁判官の命令の趣旨に従い,専門的知識を活用して有効かつ適切に行われるように特に配慮する。
ウ 家庭裁判所調査官等が作成し,又は取り扱う記録,調査に関する書類及び帳簿諸票については, これらが整備され,かつ,適切に管理されるように特に配慮する。
エ 家庭裁判所調査官等の勤怠,執務の態度及び行状に留意し,必要があると認めるときは,これに注意を与える。
(2) 首席家庭裁判所調査官は,家庭裁判所調査官等に対する調査事務についての命令が事案の内容, 家庭裁判所調査官等の能力,事務の繁閑等に応じてされるように裁判官を補佐するとともに,指導監督に関し,必要があると認める事項について,当該家庭裁判所調査官等が配置されている裁判官に意見を述べることができる。
(3) 首席家庭裁判所調査官の指導監督の権限は,家庭裁判所調査官等の補助者として配置された裁判所事務官に及ぶ。
(4) 首席家庭裁判所調査官は,指導監督に関し,総括主任家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官に補佐させることができる。

2 関係機関との連絡調整 
   首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規定によりつかさどる関係行政機関その他の機関との連絡調整については,次に定めるところによる。
(1) 少年保護,社会福祉,教育,労働等に関する行政機関その他の機関との間に開かれる会議及び地方青少年問題協議会,地方社会福祉審議会等の関係会議に出席して必要事項について連絡及び協議をする。
(2) 家庭裁判所調査官等の事務が円滑に行われるように,(1)に定める行政機関その他の機関と連絡及び折衝をする。
(3) 少年の補導を現に委託しており,又は委託することができる施設,団体又は個人に当該家庭裁判所の方針を了知させるとともに,委託少年の補導の実情をー般的に調査し,その結果その他の事由により必要があると認めるときは,当該施設等に助言を与え,又はこれを指導する。
(4) 少年の補導を委託することができる施設,団体又は個人その他家庭事件を処理するために利用することができる社会資源を開発する。

3 諸施策の企画立案及び実施 
   首席家庭裁判所調査官は,家庭裁判所調査官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し,及び実施する。

4 高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務 
   高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家摩裁判所調査官が規則第1条第4項の規定により当該高等裁判所の命を受けてその管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務について行う調整については,次に定めるところによる。
(1)当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務の執行状況について調査する。
(2)当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官と協議し,又はその事務の取扱いについて助言を与える。
(3)当該高等裁判所の定めるところにより,当該高等裁判所に対し,調整の実施状況を報告する。

第4の3 訟廷管理官の下に置く係

1 「訟廷管理官の下に置く係について」(平成6年7月18日付の最高裁判所総務局長通達)に基づき,訟廷管理官の下には庶務係,事件係及び記録係が置かれています。

2 庶務係は裁判部の司法行政事務を掌り,事件係及び記録係は裁判事務を掌っています。

3 庶務係の分掌事務は以下のとおりです。
① 裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
② 廷吏の配置及び指導監督に関する事項
③ 法定,準備手続室,審判廷,調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
④ 裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
⑤ 過料の徴収に関する事項
⑥ 法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
⑦ 録音反訳に係る庶務に関する事項
⑧ 裁判所速記官のてん補に関する事項
⑨ 裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項
⑩ 他の係に属しない事項

4 事件係の分掌事務は以下のとおりです。
① 事件の受付及び分配に関する事項
② 事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
③ 事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
④ 国選弁護人に関する事項
⑤ 押収物等の受入れ,仮出し及び処分に関する事項
⑥ 事件報告の資料の収集等に関する事項
⑦ 裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項

5 記録係の分掌事務は以下のとおりです。
① 事件に関する記録その他の書類の保存,廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
② 当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
③ 当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本,謄本,抄本等の交付に関する事項
④ 裁判書,控訴趣意書,上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項

第5 平成27年10月以降の,裁判所における人事評価制度

1 平成27年10月以降の,裁判所における人事評価制度に関する文書として以下の文書を掲載しています。
① 裁判所における人事評価制度の見直しについて
→ 年間評価シート(能力)及び半期評価シート(業績)の書式が含まれています。
② これからの人材育成について

2(1) 平成27年10月以降,人事評価シートは,①年間評価シート(能力)及び②半期評価シート(業績)からなるみたいです。
(2)ア 年間評価シート(能力)は,平成27年9月までの人事評価シート(年間)と同様,昇格,昇給及び昇任等の人事に活用するだけでなく,中長期的な視点に立った人材育成や将来の任用にも活用することになるので,平成27年9月までの職員カードに記載していた指導及び育成に関する事項等は,年間評価シート(能力)に記載することとなりました。
イ 昇任は,人事院規則8-12(職員の任免)に基づいて運用されています。
      昇給は,人事院規則9-8(初任給,昇給,昇格等の基準)に基づいて運用されています。
      勤勉手当は,人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)に基づいて運用されています。
(3) 半期評価シート(業績)は,4月~9月及び10月~3月に分かれており,直近1年分の昇給及び直近半期分の勤勉手当に反映されるみたいです。

3 裁判所書記官及び家裁調査官として出世する場合,人事評価シートで高い評価を継続してもらう必要があります。

第6の1 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

1 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿のうち,以下のものを掲載しています。
① 平成28年1月1日現在のもの
② 平成29年1月1日現在のもの

2 最高裁判所事務総局の局長・課長等のうち,裁判官以外の裁判所職員が就任しているポストは以下のとおりです。
(1) 秘書課
→ 参事官1人
(2) 情報政策課
→ 参事官1人
(3) 総務局
→ (なし。)
(4) 人事局
→ 能率課長兼公平課長,職員管理官,参事官2人
(5) 経理局
→ 営繕課長,用度課長,監査課長,管理課長,厚生管理官,参事官1人
(6) 民事局
→ 参事官1人
(7) 刑事局
→ (なし。)
(8) 行政局
→ (なし。)
(9) 家庭局
→  家庭審議官,第三課長

第6の2 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿

1 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿を掲載しています。
① 平成28年4月1日現在のもの
② 平成29年4月1日現在のもの
 
2  下級裁判所幹部職員名簿には,以下の職員の名前が掲載されています。
(1) 高等裁判所本庁及び知的財産高等裁判所
→ 事務局次長,民事首席書記官,刑事首席書記官,民事次席書記官,刑事次席書記官,総務課長,人事課長,会計課長及び企画官
(2) 本庁所在地検察審査会
→ 検察審査会事務局長
(3) 地方裁判所
→ 事務局長,事務局次長,民事首席書記官,刑事首席書記官,民事次席書記官,刑事次席書記官,総務課長,人事課長及び会計課長
(4) 家庭裁判所
→ 事務局長,事務局次長,家事首席書記官,少年首席書記官,家事次席書記官,少年次席書記官,総務課長,人事課長及び会計課長

第7の1 下級裁判所事務局の係の事務分掌

   「課に置く係について」(平成6年7月29日付の最高裁判所総務局長依命通達)によれば,下級裁判所事務局の係の事務分掌は以下のとおりです。

1 総務課
(1) 庶務第一係
① 総務課の庶務に関する事項

② 裁判官会議その他の会議の庶務に関する事項
③ 裁判所の長の庶務に関する事項
④ 機密に関する事項
⑤ 渉外係の分掌事務に関する事項(渉外係の置かれていない庁に限る。)
⑥ 自動車の配車に関する事項
⑦ 総務課の他の係に属しない事項
⑧ 事務局の他の課に属しない事項
(2) 庶務第二係
① 秘書係の事務分掌に関する事項

② 司法修習生の修習の庶務に関する事項
(3) 庶務係
① 庶務第一係及び庶務第二係の分掌事務に関する事項

② 文書係の分掌事務に関する事項
③ 広報係の分掌事務に関する事項
④ 資料係の分掌事務に関する事項
(4) 文書第一係
① 公印の保管に関する事項

② 文書の接受,作成,発送,保存及び廃棄並びに文書事務の管理に関する事項
③ 通知,報告等に関する事項
④ 文書事務に関するその他の事項
(5) 文書第二係
① 司法行政文書の開示に関する事項

② 司法行政事務に関して保有する個人情報の保護に関する事項
③ 情報システムの管理,情報セキュリティ対策及び情報化に関する連絡調整に関する事項
(6) 文書係
① 文書第一係及び文書第二係の分掌事務に関する事項

(7) 広報係
① 広報に関する事項

② 警備係の分掌事務に関する事項
(8) 資料第一係
① 図書資料の収集その他の資料事務に関する事項

(9) 資料第二係
① 図書資料の受入れ,整理,保管,閲覧及び参照に関する事項

② 資料室の管理運営に関する事項
(10) 資料係
① 資料第一係及び資料第二係の分掌事務に関する事項

(11) 秘書係
① 裁判官の秘書的事務に関する事項

(12) 渉外係
① 渉外に関する事項

(13) 警備係
① 警備に関する計画,連絡,調整及び報告に関する事項

② 裁判所法71条2項並びに72条1項及び3項の規定による裁判長又は1人の裁判官の命令等の執行に関する事項
③ 法廷等の秩序維持に関する法律3条2項の規定による拘束命令の執行に関する事項
④ 法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則2条の規定による警備のうち,法廷の秩序維持又は裁判所若しくは裁判官の職務の執行に対する妨害を防ぐために必要な警備に関する事項
(14) 人事第一係
① 人事課の管理係,任用第一係,任用第二係及び給与第一係の分掌事務に関する事項

(15) 人事第二係
① 人事課の給与第二係,能率係及び研修係の分掌事務に関する事項

(16) 会計係
① 職員等に対する俸給,手当,旅費等の受渡しに関する事項

② 物品の受け入れ,払出し等の用度に関する事項
③ 会計に関する報告,連絡等に関する事項

2 警務課
(1) 警備第一係
① 警務課の庶務に関する事項

② 警備係の分掌事務に関する事項
③ 警務課の他の係に属しない事項
(2) 警備第二係
① 警備係の分掌事務に関する事項

(3) 警備第三係
① 警備係の分掌事務に関する事項


3 人事課
(1) 管理係
① 人事課の庶務に関する事項

② 人事に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 人事課の他の係に属しない事項
(2) 任用第一係
① 裁判官の人事に関する事項

(3) 任用第二係
① 試験,選考等に関する事項

② 任免,補職その他の人事異動に関する事項
③ 服務,分限,懲戒等に関する事項
④ 人事記録に関する事項
(4) 任用係
① 任用第一係及び任用第二係の分掌事務に関する事項

(5) 給与第一係
① 給与に関する事項

② 退職手当等に関する事項
③ 公務災害補償に関する事項
④ 職員団体及び苦情処理に関する事項
(6) 給与第二係
① 給与簿に関する事項

(7) 給与係
① 給与第一係及び給与第二係の分掌事務に関する事項

(8) 能率係
① 保健,安全保持及び厚生に関する事項

② 考課,研修,表彰,レクリエーションその他の勤務能率の発揮及び増進に関する事項
(9) 研修係
① 考課に関する事項

② 研修に関する事項

4 会計課
(1) 管理係
① 会計課の庶務に関する事項

② 会計に関する計画,連絡,報告等に関する事項
③ 管理課の他の係の分掌事務に関する事項
④ 営繕係の分掌事務に関する事項
⑤ 監査係の分掌事務に関する事項
⑥ 会計課の他の係に属しない事項
(2) 経理係
① 予算及び決算に関する事項

② 歳入の徴収に関する事項
地裁事務局の組織図

第7の2 東京高裁及び大阪高裁事務局,並びに東京地裁,大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係

1 東京高裁事務局に設置されている係は以下のとおりです。
(1) 総務課
→ 庶務係,文書第一係,文書第二係,広報係,資料第一係,資料第二係

(2) 人事課
→ 管理係,任用第一係,任用第二係,給与第一係,給与第二係,能率係,研修係

(3) 会計課→ 管理係,経理係,用度係,営繕係,共済組合第一係,共済組合第二係,共済組合第三係,監査係,保管物係
(4) 管理課
→ 管理係,設備係,庁舎警備係,内務係,電話交換係


2 大阪高裁事務局に設置されている係は以下のとおりです。
(1) 総務課
→ 庶務係,文書第一係,文書第二係,広報係,資料第一係,資料第二係

(2) 人事課
→ 管理係,任用第一係,任用第二係,給与第一係,給与第二係,能率係,研修係

(3) 会計課
→ 管理係,経理係,用度係,営繕係,共済組合第一係,共済組合第二係,監査係,保管物係

(4) 管理課
→ 管理係,設備係,庁舎警備係


3 東京地裁事務局に設置されている係は以下のとおりです。なお,東京修習となった,司法修習生の修習の庶務を担当するのは,東京地裁総務課庶務第二係です。
(1) 総務課
→ 庶務第一係,庶務第二係,文書第一係,文書第二係,広報係,渉外係

(2) 警務課
→ 警備第一係,警備第二係,警備第三係

(3) 人事課
→ 管理係,任用第一係,任用第二係,給与第一係,給与第二係,能率係

(4) 経理課
→ 管理係,経理係,営繕係,監査係

(5) 出納第一課
→ 支出負担行為係,出納係,計算証明係

(6) 出納第二課
→ 出納係,保管金係,計算証明係

(7) 出納第三係
→ 出納係,保管金係,管理係

(8) 用度課
→ 調達係,物品管理係,保管物係


4 大阪地裁事務局に設置されている係は以下のとおりです。なお,大阪修習となった,司法修習生の修習の庶務を担当するのは,大阪地裁総務課庶務第二係です。
(1) 総務課
→ 庶務第一係,庶務第二係,文書第一係,文書第二係,広報係,警備係

(2) 人事課
→ 管理係,任用係,給与第一係,給与第二係,能率係

(3) 経理課
→ 管理係,営繕係,監査係,調達係,物品管理係,保管係

(4) 出納第一課
→ 支出負担行為係,出納第一係,出納第二係,保管金第一係,保管金第二係,計算証明係

(5) 出納第二課
→ 執行出納係,執行保管金係


5 大阪家裁事務局に設置されている係は以下のとおりです。
(1) 総務課
→ 庶務係,文書係,広報係,資料係

(2) 人事課
→ 管理係,任用係,給与係,能率係

(3) 会計課
→ 管理係,経理係,用度係,保管金係

第8 裁判所調査官

1(1) 最高裁判所,各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官が置かれます(裁判所法57条1項)ところ,最高裁判所に置かれる裁判所調査官は最高裁判所調査官として,裁判官から任命されています。
   高等裁判所及び地方裁判所の裁判所調査官は,特許庁又は国税庁からの出向者から任命されています。
(2) 裁判所調査官の任免及び勤務裁判所の指定は,最高裁判所の裁判官会議によって行われます(裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則2条5号)。
(3) 地方裁判所の裁判所調査官は,知的財産又は租税に関する事件に限り,必要な調査等を行います(裁判所法57条2項)。

2 裁判所調査官に関する平成15年2月時点の状況が,知的財産訴訟検討会第5回会合(平成15年2月28日)配布資料1「専門家が裁判官をサポートするための訴訟手続への新たな参加制度に関する現状と課題」に載っています。

2(1) 知財関係の裁判所調査官が配置されたのは,東京高裁(平成17年度からは知財高裁)が昭和24年,東京地裁が昭和41年,大阪地裁が昭和43年からです。
(2) 平成29年1月頃の時点で,知財高裁には11人,東京地裁には7人,大阪地裁には3人の知財関係の裁判所調査官が配置されています(2017年1月31日発行の「特技懇」誌第284号「大阪地裁における調査官の業務について」参照)。

第9 裁判所職員の再就職状況

1(1) 裁判所職員臨時措置法1項に基づき,裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については,国家公務員法が準用されています。
   そのため,裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職については,退職管理(離職後の就職に関する規制,再就職等監視委員会及び雑則)について定める国家公務員法106条の2ないし106条の27が適用されます。
(2) 国家公務員法に基づく退職管理については,内閣官房HPの「退職管理・再就職等規制」が分かりやすいです。
(3) 平成29年6月15日,再就職規制に関する全省庁調査の結果が発表されました(内閣官房内閣人事局HPの「再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)」参照)。

2 最高裁判所は,平成23年度以降,裁判官以外の裁判所職員の再就職状況を,裁判所HPの「再就職状況の公表について」において公表しています(裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則30条参照)。

3(1) 平成29年5月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,裁判官の場合,在職中の求職がどのように規制されているかが分かる文書は存在しません。
   なぜなら,裁判官については,国家公務員法の在職中の求職の規制(同法106条の3)は適用されない平成29年6月2日付の,最高裁判所事務総長の理由説明書参照)からです。
(2) 平成29年5月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁判所事務総局が,裁判官の再就職依頼及び情報提供(国家公務員法106条の2参照)をすることが禁止されているかどうかが分かる文書は存在しません。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。