旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示

第0 目次

第1の1 旧司法試験の成績分布及び成績開示
第1の2 旧司法試験の合否判定方法・基準(平成29年9月1日追加
第1の3 旧司法試験の丙案制度(平成29年9月10日追加
第1の4 旧司法試験の成績開示範囲の拡大
第2   実務修習及び集合修習の成績分布(51期以降)
第3   二回試験の成績分布(51期以降)
第4   実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布の元データ
第5の1 成績通知申出制度に基づく成績開示
第5の2 留学で必要となる英文(終了・成績)証明書交付願

*1 「二回試験の不合格者数及び不合格率等」も参照して下さい。
*2 昭和24年度から平成22年度までの旧司法試験の合格者数については,法務省HPの「旧司法試験第二次試験出願者数・合格者数等の推移」に載っています。
*3 法務省は,報道関係者に対し,司法試験合格発表日の午後4時解禁で,司法試験合格者名簿を提供しています(「平成29年司法試験合格発表における報道発表資料について」(平成29年9月7日付)等参照)。
平成29年7月28日付の司法行政文書不開示通知書(69期判事補の司法研修所における成績分布が分かる文書は存在しません。)

第1の1 旧司法試験の成績分布及び成績開示

1(1) 旧司法試験の成績分布が分かる資料として,以下の法務省文書を掲載しています。
   修習期でいえば,38期(昭和59年4月採用)ないし現行65期(平成23年7月採用)が受けた司法試験に関するものとなります。
① 昭和58年度から平成10年度までの司法試験の得点別人員調
② 平成11年度から平成22年度までの司法試験の得点別人員調
(2) 「人員累計」欄の数字が,それぞれの得点ごとの順位となります。
(3) 旧司法試験の短答式試験(択一試験),論文式試験及び口述試験の得点ごとに各種人数が記載されています。

2 昭和58年当時から,論文式試験の1科目の得点は,1,2問の平均点であると思われます(平成14年1月当時の取扱いにつき,司法試験第二次試験合否判定方法・基準(平成14年1月23日司法試験考査委員会議申合せ事項)(リンク先PDF2頁)参照)。

3(1) 平成3年度までは,旧司法試験の論文式試験において教養選択科目がありました(司法試験法の一部を改正する法律(平成3年4月23日法律第34号)参照)。
   そのため,司法試験論文式試験得点分布表では,6科目合計の法律得点のほか,教養選択科目を含む7科目合計の総得点の両方を記載した得点分布表になっています。
(2) 例えば,昭和62年度司法試験論文式試験得点分布表(全員)(PDF14頁)についていえば,総得点196点は9人であり,そのうち,法律得点168点は7人,162点は2人となります。
   また,総得点175点は71人であり,そのうち,法律得点157点は1人,155点は1人,154点は6人,153点は7人,152点は10人,151点は12人,150点は8人,149点は8人,148点は11人,147点は4人,146点は1人,145点は1人,144点は1人となり,総得点175点「以上」は572人となります。

4 平成12年度の旧司法試験では,論文式試験につき,法律選択科目の廃止,民事・刑事の訴訟法の必修化という改正があり,口述試験につき,商法の口述試験廃止という改正がありました(司法試験法の一部を改正する法律(平成10年5月6日法律第48号))。
  その結果,論文式試験は憲法,民法,刑法,商法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の6科目となり,口述試験は憲法,民法,刑法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の5科目となりました。

5 法曹基本問題懇談会の取りまとめ意見書(昭和63年3月8日付)以降の,旧司法試験制度の改革の経緯は,法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯(公表済み)」が分かりやすいです。

第1の2 旧司法試験の合否判定方法・基準

法務省HPの「試験情報の公表について」(平成14年1月23日司法試験考査委員会議申合せ事項)に含まれる,司法試験第二次試験合否判定方法・基準(リンク先PDF2頁)は以下のとおりです。

   合否判定の方法・基準は以下のとおりであるが, これらの基準は一応のものであって, 諸般の事情により, これらと異なる決定をすることを妨げるものではない。
1 短答式試験
   3科目の得点の合計点をもって合否の決定を行う。
   なお, 合否の決定に当たっては,論文式試験の適正な実施にも配慮するものとする。
2 論文式試験
(1) 6科目の得点の合計点をもって合否の決定を行う。
(2) 1科目の得点は, 1,2問の平均点とする。
(3) 得点が1 0 点に満たない科目がある場合には, それだけで不合格とする。
3 口述試験
   各科目6 0 点を基準点とし,5科目の合計点をもって合否の決定を行う。

第1の3 旧司法試験の「丙案」制度

1(1)  司法試験制度改革に関する基本的合意(平成2年10月16日付)第3において,現行の制度の下で,できる限りの合格者の増加を図った上,平成7年において,なお少数回受験者の合格者の大幅増(合格者中3年以内受験者30%以上又は5年以内受験者60%以上など)が実現しなければ,平成8年から合格枠制を実施することを決定しました。
(2) 司法試験法の一部を改正する法律(平成3年4月23日法律第34号)による改正後の司法試験法8条2項は,受験回数が3回以内の受験者について論文式試験で特別枠を設けて合格させるという「丙案」制度を定めました。

2 平成8年度司法試験から,受験回数が3回以内の受験者について論文式試験で特別枠(約200人)を設けて合格させるという「丙案」制度が実施されるようになりました。

3 司法試験制度と法曹養成制度の改革に関し,当面採るべき方策及び今後協議すべき事項等について法曹三者による合意(平成9年10月28日付)は,司法試験合格者を,平成10年度は800人程度に,平成11年度から年間1,000人程度に増加させると決定しました。

4 司法制度改革審議会の意見(平成13年6月12日内閣提出,同月15日閣議決定)は,「平成14年の司法試験合格者数を1,200人程度とするなど,現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手することとし,平成16年には合格者1,500人を達成することを目指すべきであり,法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら,平成22年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人とすることを目指すべき。」としました。

5 司法試験管理委員会は,平成13年11月9日,以下の趣旨の決定をしました。
① 平成14年度以降の司法試験について,司法制度改革審議会意見を最大限尊重する。
② 平成14年度から,司法試験合格者数が1,200人程度になることが見込まれることから,合格枠制における無制限枠と制限枠の比率を,「7対2」から「9対2」に変更する。
③ 平成16年度以降に行われる司法試験第二次試験の論文式による試験における合格者の決定方法は,司法試験法第8条第2項に規定する方法である,いわゆる合格枠制によらないものとする。

6(1) 平成15年度司法試験を最後に,丙案制度が廃止されました。
(2) 司法修習生の修習期でいえば,50期から58期までの間,「丙案」制度が実施されていました。

第1の4 旧司法試験の成績開示範囲の拡大

1(1) 平成16年度司法試験から「丙案」制度が廃止された関係で,それまで不合格者に対してのみ行っていた論文式試験の成績通知が合格者に対しても行われるようになりました。
  また,論文式試験合格者に対しては,科目別順位ランク及び総合得点が通知されるようになりました。
(2)ア 東京地裁平成16年9月29日判決は,平成9年度から平成11年度までの司法試験の成績に関する個人情報開示請求訴訟において,①論文式試験の科目別得点及び総合順位,並びに②口述試験の科目別得点は不開示情報であるものの,③口述試験の総合順位は開示すべきであると判断しました。
  控訴審である東京高裁平成17年7月14日判決は,論文式試験の総合順位も追加で開示すべきであると判断しました。
イ   平成18年度からは,論文式試験の総合順位も通知されるようになりました。

2(1) 平成20年度(行個)答申第1号(平成20年4月14日答申)に基づき,合格枠制対象の合格者(いわゆる丙案合格者)に該当する可能性がある人(平成8年度から平成15年度までの司法試験において,受験回数が3回以内で論文式試験に合格した人)であっても,法務大臣に対して保有個人情報開示請求をすれば,論文式試験の総合得点及び総合順位を開示してもらえるようになっています。
(2) 旧司法試験の成績に関する開示請求については,法務省HPの「司法試験ファイル,旧司法試験第二次試験ファイル及び司法試験予備試験ファイルに係る開示請求について」に書いてあります。
(3) 法務省HPの「保有個人情報開示請求書」2頁には,「「21論文式合計点」及び「22論文式成績」は,平成4年度以降のものを保有しています。」と書いてあります。
   そのため,平成4年度以降についてしか,論文式試験の総合得点及び総合順位は開示されないと思われます。

3 司法試験に関する成績開示は現在,「司法試験における試験成績の本人通知について」(平成17年11月8日司法試験委員会決定)に基づいて運用されています。

4 平成19年7月発行の日弁連新聞第402号には,「司法試験の成績については、1983年以降に実施された旧司法試験第2次試験ファイルに記録されている情報が開示される。法務大臣宛に開示請求し、手数料300円、本人確認資料などが必要となる。」と書いてあります。

第2 実務修習及び集合修習の成績分布(51期以降)

1 実務修習及び集合修習の成績分布の推移表(51期以降)
→ 51期から最新の68期までの司法修習生のデータを記載しています。

2(1) 現在,全国の配属庁における実務修習については,優,良,可,不可の4段階評価となっていて,司法研修所における集合修習については,優,良上,良,可,可下,不可の6段階評価となっています。
(2) 検察修習の詳細については,「検察修習」を参照してください。

3(1)   68期実務修習の成績分布は,民事裁判及び刑事裁判の場合,優が14%,良が80%,可が6%,不可が0%であり,検察庁の場合,優が27%,良が52%,可が21%,不可が0%であり,弁護士会の場合,優が22%,良が69%,可が9%,不可が0%でした。
(2)   68期集合修習の場合,優が6%,良上が24%,良が40%,可が24%,可下が6%でした。

4(1) 司法研修所における集合修習の成績は,専ら起案の成績で決まるものと思われます。
(2)   集合修習の詳細については,「集合修習」を参照してください。

5(1) 導入修習に関する成績分布は存在しません。
(2)   導入修習の詳細については,「導入修習」を参照してください。

6(1) 平成27年12月1日付の「苦情の申出に係る対応について(通知)」により,51期から60期までの①司法修習生考試結果集計表及び②司法修習生成績集計表を最高裁に発見してもらいました(「裁判所の情報公開」参照)
(2)   司法修習生考試というのは,二回試験のことです。

7 平成29年8月28日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には,「司法研修所では,各期の司法修習生の成績分布を示した文書を作成する必要性がないことから,成績を集計,加工して成績分布が分かるような文書を作成することはしていない。」と書いてあります。

第3 二回試験の成績分布(51期以降)

1 二回試験の成績分布の推移表(51期以降)を掲載しています。

→ 51期から最新の68期までの司法修習生のデータを記載しています。
   また,59期までの二回試験の場合,筆記の教養試験及び口述試験(民事・刑事)がありました。

 

2 現在,司法研修所における二回試験については,優,良,可,不可の4段階評価となっています。

 

3   68期二回試験の場合,優が30%,良が39%,可が30%,不可が1%未満でした。

第4 実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布の元データ

1(1) 最高裁判所から開示を受けた,実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布の元データを以下のとおり掲載しています。
① 51期ないし60期の分
② 61期ないし68期の分
③ 69期の分
(2) 平成27年12月1日付の「苦情の申出に係る対応について(通知)」により,51期から60期までの①司法修習生考試結果集計表及び②司法修習生成績集計表を最高裁判所に発見してもらいました。
(3) 50期以前の①司法修習生考試結果集計表及び②司法修習生成績集計表は既に廃棄されました(平成28年度(最情)第29号(平成28年10月11日答申))。
 
2 司法修習生考試委員会では,司法修習生全員の,実務修習,集合修習及び二回試験の成績を一覧表にまとめた「司法修習生考試個人別成績表」が資料として配付されています。

3 ①二回試験の受験要領については「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」を,②二回試験の日程については「二回試験等の日程」を,③「二回試験」の語源となった戦前の司法官採用制度については「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。
69期二回試験の成績分布
69期実務修習及び集合修習の成績

第5の1 成績通知申出制度に基づく成績開示

1(1) 司法修習を終了した者が実務修習,集合修習及び二回試験の成績を開示してもらいたい場合,司法研修所事務局総務課に対し,「成績通知申出書」(2通必要です。)及び必要書類を提出すれば,約3週間で成績通知を郵送してもらえます。
   手続の詳細は,日弁連の弁護士任官(常勤)Q&Aの4頁及び5頁に書いてあります。
(2) 平成19年7月発行の日弁連新聞第402号には,「司法研修所での成績は、これまでは任官や海外留学先宛など必要性がある場合しか開示されなかったが、昨年3月、最高裁判所の個人情報取扱方針が変更され、無理由での開示が認められるようになった。詳細は以下のとおり。任官などを考えている方は参考にされたい。」と書いてあります。
(3) 平成29年8月24日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁が,平成18年3月,司法研修所での成績の開示請求を無理由で認めるようになった際に作成した文書は存在しません。
  
2 外部ブログの「【修習】実務修習,集合修習,二回試験の成績開示」によれば,新64期の場合,平成24年2月17日付で成績開示があったみたいです。
 
3   平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は存在しません。
① 弁護士任官希望者に対する,司法研修所における成績の開示申出件数が利用された件数が分かる文書(平成13年から平成27年まで)
②  元司法修習生に対する,成績通知申出制度が利用された件数が分かる文書(平成13年から平成27年まで) 
 
4 以下の記載は,平成20年2月22日付の「司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要」の本文を丸写ししたものです。
 
第1 通知の対象となる成績

1 平成14年法律第138号による改正後の司法試験法(昭和24年法律第1 40号)の規定による司法試験に合格し司法修習生として採用された者及び同試験以外の試験に合格し,かつ,平成24年11月以降司法修習生として採用された者を対象とする司法修習
(1) 分野別実務修習,選択型実務修習及び集合修習の成績
(2) 考試の成績
2 1以外の司法修習
(1) 実務修習及び後期修習の成績
(2) 考試の成績 
第2 通知対象者 
   考試応試者本人(考試の全科目を受験した者に限る。)で,第1の1又は2の各成績の通知を希望する者 
第3 成績通知の申出先 
   司法研修所 
第4 提出書類等
1 成績通知申出書(別紙様式第1) 2部(うち1部は写しで可)
2 本人確認書類 
   申出書記載の氏名及び住所又は居所と同ーの氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,健康保険被保険者証,外国人登録証明書,住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写し等 
   なお,司法修習の終了証書の写しのほか,裁判官及び検察官については各所属庁が,弁護士については日本弁護士連合会がそれぞれ発行する身分証明書の写しでも可。また,司法研修所において修習中の司法修習生については,司法研修所長が発行する身分証明書の写しでも可(持参の場合は提示でも可)
3 返信用封筒(長さ23. 5cm以内,幅1 2 cm以内の定型サイズ)
   普通郵便料金相当分の切手を貼付し,希望する送付先の郵便番号及び宛先を明記したもの(宛先が,申請人以外の場合は,表面左下余白に申請人〇〇分と ()で記載する。)
4 修習終了後に改姓等した者は,その事実が明らかとなる公文書(戸籍謄本等)の写し 
第5 成績通知の方法等 
   申出者の期の司法修習終了日後,別紙様式第2による成績通知書を第4の3の封筒で郵送する。

第5の2 留学で必要となる英文(終了・成績)証明書交付願

「英文(終了・成績)証明書交付願」の書式を掲載しています。
○司法研修所事務局総務課庶務係が作成している「英文(終了・成績)証明書交付願について」は,以下のとおりです。
平成29年2月21日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法研修所が,二回試験に関して,英文の成績証明書を発行する際の事務手続が書いてある文書は存在しません。
〇司法研修所に対し,海外留学用の成績証明書を交付申請した人の体験談が外部ブログの「1.2学校の成績表」に載っています。

   申請時には,次の事項に注意して下さい。
1 英文(終了・成績)証明書等は,国際ビジネス郵便(EMS)で送付しています。
   EMSの送料は,郵便局へお問い合わせの上,発送先数分の切手を同封してください。
   EMSラベル(書類用)の「To(お届け先)」欄に,送付先を記入し,
   「From(ご依頼主)」欄に,司法研修所の住所・名称・郵便番号・電話番号を記入の上,同封してください。
   なお,国内へは特定記録(定形外)で送付しますので,280円(50g以内),300円(100g以内)又は365円(150g以内)の切手を同封して下さい。
2 証明書の発送までに,通常10日程度かかります。受理したものから順番に処理しますので,締切があるものについては,早急に申請してください。
    ほとんどの申請者が急いでいますので,優先処理等は行っていません。
3 成績証明書を申請される場合は,断り文書も添付しています。
   断り文書の内容については,次の事項が書かれています。
・成績証明書には,履修内容,順位等の記載はしておりません。
・成績証明書は,直接ロースクール等に郵送します。
・和文による証明書は,発行しておりません。
4 リクエストフォームがある場合は,英文(終了・成績)証明書交付願いと一緒に送付して下さい。
5 修習終了後に婚姻等により改姓した方は,改姓の事実が分かる書類(戸籍謄本のコピーなど)を添付してください。
6 司法研修所の英語での正式表記,住所は次のとおりです。
   The Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan
   2-3-8,Minami,Wako-shi,Saitama,351-0194,JAPAN
7 新61期以降の方は,期・組欄の班は,集合修習時の班を記載して下さい。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。