裁判所の協議会,事務打合せ等

第0 目次

第1   最高裁判所が作成した協議会等開催計画等
第2   平成28年度における中央協議会等の開催計画
第3   平成28年度におけるブロック協議会等の開催計画
第4の1 毎年6月中下旬開催の長官所長会同
第4の2 平成17年度以降の長官所長会同の資料等(平成29年9月10日更新
第5   民事執行事件及び倒産事件担当者等協議会
第6   平成28年度の,全国の破産管財人等協議会の協議テーマ(平成29年9月30日追加
第7   高等裁判所事務局長事務打ち合わせ(平成29年12月3日追加

*1 「裁判所の司法行政」「最高裁判所事務総局等の組織」及び「最高裁判所事務総局の事務分掌」も参照してください。
*2 最高裁,高裁及び地家裁の事件数については,「裁判所の各種事件数等」を参照してください。

第1 最高裁判所が作成した協議会等開催計画等

○最高裁判所が作成した協議会等開催計画が含まれる資料として,以下の文書を掲載しています。
① 平成28年2月2日付の最高裁判所事務総局会議(第3回)議事録
・ 平成28年度分が含まれています。
② 平成28年11月8日付の最高裁判所事務総局会議(第24回)議事録平成29年4月9日追加
・ 平成29年度分が含まれています。

第2 平成28年度における中央協議会等の開催計画

平成28年2月2日付の最高裁判所事務総局会議(第3回)議事録によれば,平成28年度における中央協議会等の開催計画は以下のとおりです。
   裁判所の場合,「事務打合せ」という言葉は,司法行政に関する中央協議会という意味合いで使われています。
○裁判官のほか,裁判所職員(裁判所書記官,家裁調査官及び裁判所事務官)の研修については,「裁判官及び裁判所職員の研修」を参照して下さい。 

1 長官所長会同
(1)   開催日は平成28年6月23日及び24日です。
(2)   協議員等は高裁長官,地家裁所長です。

2 高裁長官事務打合せ
(1)   開催日は平成28年11月24日及び25日,並びに平成29年3月16日です。
(2)   協議員等は高裁長官です。

3 高裁事務局長事務打合せ
(1)   開催日は平成28年10月7日,及び平成29年3月3日です。
(2)   協議員等は高裁事務局長です。

4 高裁総務課長等事務打合せ
(1)   開催日は平成28年11月16日です。
(2)   協議員等は高裁の総務課長及び文書企画官です。

5 高裁首席書記官事務打合せ
(1)   開催日は平成28年11月10日です。
(2)   協議員等は高裁の民事首席書記官及び刑事首席書記官です。

6 人事関係等事務打合せ
(1)   開催日は平成28年5月の2日間です。
(2)   協議員等は高裁事務局次長です。

7 人事事務打合せ
(1)   開催日は平成28年10月及び平成29年2月のそれぞれ2日間です。
(2)   協議員等は高裁人事課長及び同課企画官又は同課課長補佐のうちいずれか1人です。

8 経理関係等事務打合せ
(1)   開催日は平成28年9月及び平成29年2月のそれぞれ2日間です。
(2)   協議員等は高裁事務局次長です。

9 経理事務打合せ
(1)   開催日は平成28年10月及び平成29年2月のそれぞれ2日間です。
(2)   協議員等は高裁会計課長及び同課企画官又は同課課長補佐のうちいずれか1人です。

10 調停委員協議会及び調停委員表彰式
(1)   開催日は平成28年10月27日です。
(2)   協議員等は民事調停委員及び家事調停委員です。

11 民事事件担当裁判官協議会
(1)   開催日は平成28年7月の1日間です。
(2)   協議員等は,各高裁の民事事件を担当する裁判官各1人(陪席)及び東京,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌,高松の地裁裁判官各1人(部総括)です。

12 民事執行事件及び倒産事件担当者等協議会
(1)   開催日は平成28年11月17日です。
(2)   協議員等は,高裁所在地にある各地裁,横浜,さいたま,千葉,京都及び神戸の各地裁の執行及び倒産担当の裁判官1人(執行,倒産を担当している部が異なる場合には2人とすることも可),民事首席書記官又は民事次席書記官のいずれか1人です。

13 労働関係事件事務打合せ
(1)   開催日は平成28年10月の1日間です。
(2)   協議員等は,東京,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌及び高松の地方裁判所の部総括各1人です。

14 首席家庭裁判所調査官事務打合せ
(1)   開催日は平成28年5月20日です。
(2)   協議員等は,高裁の所在地を管轄する家裁の首席家庭裁判所調査官です。

第3 平成28年度におけるブロック協議会等の開催計画

   平成28年2月2日付の最高裁判所事務総局会議(第3回)議事録によれば,平成28年度におけるブロック協議会等の開催計画は以下のとおりです。

1 広報担当者協議会
(1)   開催時期は平成28年12月から平成29年1月です。
(2)   協議員等は,①高裁の総務課長,同課課長補佐及び広報係長,並びに②地裁及び家裁の総務課長(小規模庁等で地家裁のいずれか一方の総務課長を総務(広報)担当課長とする庁については,高裁の判断により,同課長のみを協議員とすることも可)です。
(3)   開催地は,各高裁所在地から開催地が選定される予定です(合同開催)。

2 首席書記官等協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は,高裁,地裁及び家裁の首席書記官及び地家裁の部総括裁判官です。
(3)   開催地は,各高裁所在地から開催地が選定される予定です(一部合同開催)。

3 人事関係事務協議会
(1)   開催時期は平成28年6月から7月です。
(2)   協議員等は高裁の事務局次長及び人事課長,地家裁の事務局長です。
(3)   開催地は,各高裁です。

4 人事管理協議会
(1)   開催時期は平成28年9月から10月です。
(2)   協議員等は高裁の事務局次長及び人事課長,地家裁の事務局次長です。
(3)   開催地は,各高裁所在地から開催地が複数選定される予定です(合同開催)。

5 経理関係事務協議会
(1)   開催時期は平成28年6月から7月です。
(2)   協議員等は高裁の事務局次長及び会計課長,地家裁の事務局長です。
(3)   開催地は,各高裁です。

6 会計課長協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は,高裁の事務局次長,会計課長及び同課企画官,地家裁の会計課長です。
(3)   開催地は,各高裁所在地から開催地が複数選定される予定です(合同開催)。

7 簡易裁判所民事実務研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,簡裁の裁判官及び書記官,民事調停委員,司法委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

8 新任民事調停委員研修会
(1)   開催時期は平成28年4月から7月です。
(2)   協議員等は新任民事調停委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

9 新任民事調停委員ケース研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は新任民事調停委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

10 民事調停員研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は2年ないし3年程度の実務経験のある民事調停委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

11 民事調停委員ケース研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は民事調停委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

12 調停運営協議会及び調停委員表彰式
(1)   開催時期は平成29年9月から11月です。
(2)   協議員等は各地裁及び家裁管内の調停協会において指導的地位にある調停委員です。
(3)   開催地は,各高裁です。

13 鑑定委員協議会
(1)   開催時期は平成28年6月から12月です。
(2)   協議員等は東京及び大阪各地裁の鑑定委員です。
(3)   開催地は,開催する地裁で決定されます。

14 新任司法委員研修会
(1)   開催時期は平成29年1月から3月です。
(2)   協議員等は新任司法委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

15 司法委員研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は司法委員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

16 民事事件担当裁判官協議会
(1)   開催時期は平成28年12月から平成29年1月です。
(2)   協議員等は,各地裁の民事事件を担当する裁判官各1人(東京及び大阪の各地裁は各2人)(部総括又は右陪席)です。
(3)   開催地は,各地裁です(合同開催で4開催,開催地未定)。

17 管財人等協議会
(1)   開催時期は平成28年9月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,破産事件の破産管財人,民事再生事件の監督委員及び個人再生委員,会社更生事件の管財人等です。
(3)   開催地は,各地裁です。

18 簡易裁判所民事事件担当裁判官等協議会
(1)   開催時期は平成28年12月から平成29年1月です。
(2)   協議員等は,①各地裁本庁併置簡裁の民事事件を担当する裁判官1人(東京及び大阪の各簡裁は各2人。なお,訴訟事件担当裁判官及び調停事件担当裁判官各1人ずつ),②①の簡裁を管轄する地裁の民事首席書記官又は民事次席書記官(東京は簡裁民事首席書記官,大阪,名古屋,福岡及び札幌は簡裁首席書記官)1人です。
(3)   開催地は,各高裁(合同開催)であり,4庁で実施される予定です。

19 刑事事件担当裁判官協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は高裁及び地裁の裁判官です。
(3)   開催地は,各高裁(合同開催)であり,4庁で実施される予定です。

20 刑事鑑定研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月までです。
(2)   協議員等は学識経験者並びに地裁の裁判官及び書記官です。
(3)   開催地は,各地裁です。

21 心神喪失者等医療観察法関係研究協議会
(1)   開催時期は平成28年10月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は精神保健判定医及び精神保健参与員候補者並びに地裁の裁判官です。
(3)   開催地は,各地裁です。

22 犯罪被害者等の置かれた立場,状況等に関する理解を深めるための研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,意見交換等のテーマに応じた外部有識者等並びに高裁,同高裁管内の地裁,家裁の裁判官及び被害者対応をする可能性のある職員です。
(3)   開催地は,各高裁です。

23 法廷通訳基礎研修
(1)   開催時期は平成28年4月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,通訳人候補者となることを希望し,かつ,対象言語の通訳人としての適性を備えていると認められる者又は通訳候補者並びに地裁の裁判官及び書記官です。
(3)   開催地は,各地裁です。

24 法廷通訳セミナー
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は通訳人候補者並びに高裁及び開催地の地裁の裁判官及び書記官です。
(3)   開催地は,各高裁所在地にある地裁です。ただし,東京,大阪各高裁においては,それぞれの高裁が定める管内の地裁です。

25 法廷通訳フォローアップセミナー
(1)   開催時期は平成28ね6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は通訳人候補者並びに東京,大阪各高裁及び東京,大阪各地裁の裁判官及び書記官です。
(3)   開催地は,東京地裁及び大阪地裁です。

26 保護観察に関する連絡協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は地裁の裁判官(支部を含む)及び保護観察所の職員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

27 簡易裁判所刑事事件担当裁判官協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は刑事事件担当の簡易裁判所判事,開催地所在の地裁判事です。
(3)   開催地は,各高裁(合同開催)であり,4庁で実施される予定です。

28 検察審査会事務局長研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から10月です。
(2)   協議員等は,地裁本庁所在地の検察審査会(複数の検察審査会が設置されている場合は,第一検察審査会),集約庁(立川,小田原,沼津,浜松,松本,堺,姫路,岡崎,小倉,郡山)を含む地方裁判所支部所在地の検察審査会の事務局長です。
(3)   開催地は,各高裁(合同開催)であり,4庁又は5庁で実施される予定です。

29 労働審判員研修会
(1)   開催時期は平成28年4月から6月です。
(2)   協議員等は新任労働審判員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

30 労働審判員研究会
(1)   開催時期は平成28年9月から12月です。
(2)   協議員等は労働審判員です。
(3)   開催地は,各地裁です。

31 知的財産権訴訟研究会
(1)   開催時期は平成28年10月から11月です。
(2)   協議員等は知財高裁の裁判官並びに大阪高裁,東京及び大阪各地裁の知的財産権関係事件を担当する裁判官です。
(3)   開催地は,東京高裁(知財高裁)です。

32 知的財産権関係事件担当専門委員実務研究会
(1)   開催時期は平成28年11月から12月です。
(2)   協議員等は,①知財高裁の裁判官並びに東京及び大阪各地裁の知的財産権関係事件を担当する裁判官,②知的財産権関係事件を担当する専門委員(知的財産権関係事件に関与したことがある者及び本研究会への出席を希望する者に限る。)です。
(3)   開催地は,東京高裁(知財高裁)です。

33 新任家事調停委員研修会
(1)   開催時期は平成28年4月から7月です。
(2)   協議員等は,新任家事調停委員又はこれに準ずる家事調停委員です。
(3)   開催地は,各家裁の本庁又は支部です。

34 家事調停委員研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,家事調停委員です。
(3)   開催地は,各家裁の本庁又は支部です。

35 家事調停委員ケース研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,家事調停委員です。
(3)   開催地は,各家裁の本庁又は支部です。

36 家庭裁判所家事実務研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,家裁の裁判官及び書記官,家裁調査官,家事調停委員,参与員です。
(3)   開催地は,各家裁の本庁又は支部です。

37 家事関係機関との連絡協議会
(1)   開催時期は平成28年5月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,家裁の裁判官及び書記官,家裁調査官,福祉関係,医療関係,その他協議事項に関連する機関・団体の職員の中から,各家裁の実情等を考慮して選定されます。
(3)   開催地は,各家裁で決定されます。

38 少年保護関係機関等との連絡協議会
(1)   開催時期は平成28年5月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,家裁の裁判官及び書記官,家裁調査官,保護関係,教育関係及び警察関係,その他協議事項に関連する機関・団体の職員の中から,各家裁の実情等を考慮して選定されます。
(3)   開催地は,各家裁で決定されます。

39 新任参与員研修会
(1)   開催時期は平成29年1月から3月です。
(2)   協議員等は,新任参与員又はこれに準ずる参与員です。
(3)   開催地は,各家裁で決定されます。

40 参与員研究会
(1)   開催時期は平成28年6月から平成29年3月です。
(2)   協議員等は,参与員です。
(3)   開催地は,各家裁の本庁又は支部です。

41 首席家庭裁判所調査官協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は首席家庭裁判所調査官です。
(3)   開催地は,東京(東京,札幌),大阪(大阪,広島),名古屋(名古屋,仙台),福岡(福岡,高松)です。

42 家事事件担当裁判官等協議会
(1)   開催時期は平成29年1月から2月です。
(2)   協議員等は,高裁管内の家裁において家事事件を担当する裁判官,書記官及び家裁調査官です。
(3)   開催地は,東京,大阪,名古屋,広島(広島,高松),福岡,仙台(仙台,札幌)です。

第4の1 毎年6月中下旬開催の長官所長会同

1(1) 毎年6月中下旬に開催される長官所長会同では,全国の高等裁判所長官,地方裁判所所長及び家庭裁判所所長が一堂に集まり,当面の司法行政上の諸問題等について協議しています。
(2)   毎年の流れは以下のとおりです。
1日目:最高裁判所長官あいさつ→協議→(昼食・休憩)→協議→懇談会
2日目:協議→(昼食・休憩)→皇居での拝謁等
イ   1日間だけの開催となった平成23年6月9日の長官所長会同流れは以下のとおりでした。
   最高裁判所長官あいさつ→協議→(昼食・休憩)→皇居での拝謁等→協議

2 長官所長会同は最高裁発足に続き高裁長官及び地裁所長の任命が完了した昭和22年12月に初めて招集されました。
   昭和24年1月1日の家庭裁判所制度発足により,家裁所長を加えた現行の長官所長会同となったのは昭和24年5月からであり,以後,毎年5月又は6月に開催されてきました(外部HPの「最高裁における「信頼」の文脈-『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる-」参照)。 

3(1) 長官所長会同における最高裁判所長官あいさつは裁判所時報及び裁判所HPに掲載されています。
(2) 長官所長会同における協議結果概要は裁判所時報に掲載されています。
(3) 裁判所時報編集マニュアルについては「裁判所時報」を参照して下さい。

4 全司法新聞 2017年4月20日(2262号)には以下の記載があるものの,長官所長会同の資料にはなぜか,該当する資料がありません。
   諸要求貫徹闘争は、次年度(2018年度)裁判所予算の概算要求や今年度予算の具体的な執行計画に、私たちの要求を反映させるたたかいです。最高裁は6月に全国長官・所長会同を開催し、次年度概算要求の方針や執行計画の策定を行いますが、全司法はこの時期から全国一丸となった統一行動を展開し、各職場の要求を支部から地連、本部へと積み上げ、対応当局に対し要求実現に向けた上級庁への上申を求めています。
28年度長官所長会同開催要領
28年度長官所長会同席図(大会議室)
28年度長官所長会同進行予定1/2
28年度長官所長会同進行予定2/2

第4の2 平成17年度以降の長官所長会同の資料等

以下のとおり長官所長会同の資料等を載せています。
1 平成17年度ないし平成19年度の長官所長会同の資料(裁判所時報の抜粋)
(1) 17年度のテーマは以下のとおりでした。
① 司法制度改革を踏まえ,中長期的視野から,裁判所の事務処理体制の整備等司法行政上考慮すべき事項
② 裁判官に相応しい人材を確保するために執るべき方策
③ 裁判員法成立後1年間の準備状況を踏まえ,裁判員制度の円滑な導入に向けて,重点的に取り組むべき事項
(2) 18年度のテーマは以下のとおりでした。
① 新しい司法修習制度の下における修習の在り方
② 裁判員法施行まで3年を切った現段階において,制度の円滑な導入に向け,重点定期に取り組むべき事項
③ 司法制度改革の実施状況・事件動向等を踏まえ,裁判部の事務処理体制整備について司法行政上考慮すべき事項
④ 社会の変化に対応した家庭裁判所の事件処理の在り方
(3) 19年度のテーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行を約2年度に控え,制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項
② 判事補の主体的・自立的な成長を支援するために,所長が果たすべき役割について
③ 社会の変化を踏まえ家庭裁判所がその機能を十全に発揮するために司法行政上考慮すべき事項 
2 平成20年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行まで1年を切った現段階において,制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項(長崎地裁,福島地裁)
② 今後事件数が増加するとともに,専門化・複雑化が進んでいくことが予想される民事事件に適切に対処していくために考慮すべき事項(京都地裁)
③ これからの若手裁判官の育成について考慮すべき事項(長野地家裁)
3 平成21年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員制度を適切に運営し,国民の間に着実に定着させていくために,今後重点的に取り組むべき事項(福岡地裁)
② 法曹人口の増加等の構造的要因に基づく将来の民事訴訟の量的・質的変化を見据えて,その適切な処理を図るために,今から検討を始めるべき事項(金沢地裁)
→ 国民の権利意識の鋭敏化,行政等による調整機能の減退といった要因に加え,急速な法曹人口の拡大に伴う積極的な事件の掘り起こしの結果,今後,民事訴訟が量的に拡大することが確実と思われるとのことでした(PDF18頁)。
③ 裁判の第一線を担う職員の職業意識を高め,職場の活性化を図るための方策(宇都宮地裁)
④ 創設60周年を迎えた家庭裁判所の家事事件処理の在り方について検討すべき課題(大阪家裁)
4 平成22年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行後1年が経過した現段階において,裁判員制度の安定的運用を早期に確立し,国民の理解と信頼をより確かなものにするために取り組むべき課題(京都地裁)
② 予測される民事訴訟の将来動向に即して,合理的な訴訟運営を考える上で検討すべき事項(水戸地裁)
→ 平成21年度の長官所長会同において,民事訴訟の今後の動向については,法曹人口の増加,社会・経済情勢の変化等により,民事訴訟は量的に拡大するであろうとの予測が,共通の認識として確認されたそうです(PDF20頁)。
③ 法曹養成制度及び裁判完成度の改革を踏まえた判事補の成長支援の在り方(青森地家裁)
④ 社会の要請に応え得る家事事件の処理に向けて家庭裁判所が克服すべき課題と今後の方策(名古屋家裁)
5 平成23年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 非常災害時における司法行政上の対応について(東日本大震災の経験と教訓)
② 裁判員法施行後2年が経過した現段階において,裁判員と裁判官とのより実質的な協働の実現などその適切な運用に向けて取り組むべき課題(千葉地裁) 
6 平成24年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 3年間の運用の実態を踏まえ,裁判員制度の導入の趣旨に照らし,制度,運用等の面において考慮すべき事項(前橋地裁)
② 裁判の運営を支える官職としての書記官の現状と課題(高松地裁)
③ 家事事件手続法施行の節目に当たり,家庭裁判所が,国民の信頼を強固にし,高まる社会の要請に応えるために取り組むべき課題(福岡家裁)
④ 新任判事補の成長支援について考慮すべき事項(札幌地裁)
7 平成25年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行後4年間の運用の実態を踏まえ,裁判員制度の導入の趣旨に照らし,より適切な運用に向けて取り組むべき課題について(福岡地裁)
② 裁判の運営を支える官職としての書記官の現状と課題(岡山地裁)
③ 家事事件手続法の下での調停運営における裁判官関与の在り方と今後取り組むべき課題について(名古屋家裁)
④ 民事訴訟の複雑困難化に対応した質の高い判断を実現するとともに,継続的な訴訟運営化以前の要請に応えるために,民事部の機能の活性化及び司法行政上の支援について検討すべき事項(水戸地裁)
8 平成26年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 民事裁判の紛争解決機能を全体として高めるために取り組むべき課題について(札幌地裁)
② 家庭裁判所の機能強化に向けて裁判官がその役割を適切に果たしていくために取り組むべき課題について(千葉家裁)
③ 裁判員法施行後5年を経て裁判運営の経験が蓄積されつつある中で,裁判官と裁判員とのより実質的な協働を実現するために取り組むべき課題について(京都地裁)
④ 若手・中堅裁判官の成長支援について考慮すべき事項(名古屋地裁)
9 平成27年度長官所長会同の資料事務総局からの説明及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
①   裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(金沢地裁,広島地裁,横浜家裁,千葉家裁及び松山地裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,「本庁支部間の連携の現状と課題」,及び「裁判所全体として紛争解決機能を高めていくためにどのような司法行政上の方策を講じていくべきか」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割(大阪地裁及び熊本地裁)
→ サブテーマは,「日常的な情報伝達,共有について」及び「非常事態の見極めと所長の役割」でした。
10 平成28年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(新潟地裁,福岡地裁,津地家裁,徳島地家裁,神戸家裁,那覇家裁及び広島地裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,及び「今後,事件処理上の課題について,どのような司法行政上の方策を講じていくべきか。また,裁判所全体として紛争解決機能を高めていくために,どのような司法行政上の方策を講じていくべきか。」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割
→ サブテーマは,「非常事態への対応」及び「司法行政事務における日常的な取組~職員の指導等における所長の役割」でした。
11 平成29年度長官所長会同の資料及び議事概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(横浜地裁,高松地裁,熊本地裁,函館地家裁,大阪家裁及び秋田地家裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,及び「各庁の実情や裁判官の認識に対応して,今後,各分野の課題について,具体的にどのような司法行政上の方策を講じ,所長としてどのような関与をしていくべきか。とりわけ,裁判官の力量向上のために,どのような方策を講じ,所長としてどのような取組をしていくべきか。」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割
→ サブテーマは,「情報流通上の課題」及び「日常事務における事務処理の適正化」でした。

第5 民事執行事件及び倒産事件担当者等協議会

1 平成28年度民事執行事件及び倒産事件担当者等協議会 協議結果要旨(平成28年11月17日開催分)を掲載しています(平成29年4月15日追加)。
    倒産パートでは,同時廃止事件・管財事件の振り分け基準額や現金・普通預金の取扱い,財産の積算方法等の振り分け基準に関わる事項の考え方について協議されました。
   執行パートでは,①債務者財産の開示制度の実効性の向上,②不動産の競売における暴力団員の買受け防止の方策,③子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化,④その他(債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し)について議論されました。

2 執行パートでは,一般社団法人金融財政事情研究会HPに掲載されている,平成28年6月作成の「民事執行手続に関する研究会報告書」をベースとした議論が実施されました。

3 「大阪地裁における破産管財事件と同時廃止事件の振分基準」も参照して下さい。

第6 平成28年度の,全国の破産管財人等協議会の協議テーマ

以下のとおり,平成28年度の,全国の破産管財人等協議会の協議テーマを掲載しています。

① 平成28年度東京高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
② 平成28年度大阪高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
③ 平成28年度名古屋高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
④ 平成28年度広島高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
⑤ 平成28年度福岡高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
⑥ 平成28年度仙台高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
⑦ 平成28年度札幌高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ
⑧ 平成28年度高松高裁管内の地裁の破産管財人等協議会の協議テーマ

第7 高等裁判所事務局長事務打合せ

1 高等裁判所事務局長事務打合せ(平成29年10月6日開催分)を掲載しています。

2 当日の配付資料は存在しないみたいです。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。