二回試験不合格時の取扱い,及び弁護士資格認定制度

第0 目次

第1    二回試験不合格時の一般的な取扱い
第2    二回試験の不合格体験に関するブログ
第3    二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係
第4    司法修習生の罷免事由別の人数
第5    司法修習生が罷免された場合の不服申立方法
第6    52期までの二回試験に関する国会答弁
第7の1  平成16年4月1日施行の,弁護士資格の特例の改正
第7の2  弁護士となる資格付与のための指定研修
第8    弁護士資格認定制度に基づく認定者数の合計
第9    弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
第10の1 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(法務省令)
第10の2 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(日弁連規則)

*0 平成30年1月13日,私のブログに「終局区分別既済事件数の推移表」を移転させました。
*1 以下のHPも参照してください。
① 二回試験(司法修習生考試)
② 二回試験(司法修習生考試)の応試心得
③ 二回試験等の日程
④ 二回試験の不合格者数及び不合格率
⑤ 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示
*2 法務省HPに「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる!弁護士資格認定制度」と題するパンフレットが載っています。
*3 togetterまとめに「二回試験不合格関連」が載っています。
70期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
二回試験不合格者が再採用を希望する際に提出する,受験歴申告書

第1 二回試験不合格時の一般的な取扱い

1 27期までの取扱い
   病気・出産等の理由で二回試験を受けられなかった修習生だけが追試を受けることができたのであって,一科目でも不合格となった場合,不合格となりました。
   ただし,この場合,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で次の二回試験を受験していたようです。
 
2 28期から52期までの取扱い
(1)   いずれかの科目で不合格となった場合,合格留保者ということで,追試において不合格となった科目だけを受験すれば足りました。
   この場合,司法修習生としての身分を失いませんから,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で追試を受けていました。
(2) 追試でも合格留保となった場合,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で次の二回試験を受験していました「二回試験(司法修習生考試)」に掲載している昭和62年3月26日の参議院法務委員会における質疑応答参照)。
(3) 28期から52期までの間,合格留保となった数は,28期が5人,29期が7人,30期が5人,31期が6人,32期が11人,33期が9人,34期が9人,35期が7人,36期が1人,37期が3人,38期が4人,39期が6人,40期ないし43期が0人,44期が4人,45期が1人,46期が1人,47期及び48期が0人,49期が3人,50期が5人,51期が0人,52期が3人でした。
   また,不合格となった人はいませんでした(二回試験等の推移表(昭和24年以降)参照)。
(4)   外部ブログの「「留保者へのカンパ問題について-59期修習生諸君へ」」には以下の記載があります。
   私が聞いた話では(あくまで噂ですが)、2回試験で合格留保になった司法修習生は、追試まで引き続き司法修習生の身分があり、本来は、給与も支給されるはずのところ、司法研修所側から、「合格留保になったような者が、これ以上、税金から給与を支給されるなど許されない」(?)と強烈に「指導」され、給与支給を辞退させられてしまう(一応、任意で)ため、追試までの生活費を皆でカンパしてあげる、ということでした。

3 53期から59期までの取扱い
(1)   一科目だけ不合格となった場合,合格留保者ということで,追試において不合格となった科目だけを受験すれば足りました。
   この場合,司法修習生としての身分を失いませんから,司法修習生の身分を引き続き有するものの,無給状態で追試を受けていました。
(2) 二科目以上不合格となって不合格者となった場合,又は追試でも合格できずに不合格者となった場合,司法修習生を罷免された上で,次の期の二回試験においてすべての科目を受け直していました。
(3) 53期から59期までの間,合格留保となった数は,53期が19人,54期が16人,55期が11人,56期が11人,57期が46人,58期が31人,59期が107人でした。
   また,二科目以上不合格となって不合格者となった数は,55期が1人,57期が3人,58期が1人,59期が10人でした(二回試験等の推移表(昭和24年以降)参照)。
 
4 60期ないし68期の取扱い
(1)   一科目でも不合格となった場合,不合格者ということでいったん司法修習生を罷免された上で,次の期の二回試験においてすべての科目を受け直さなければならなくなりました(外部ブログの「司法修習二回試験の追試廃止は筋違いではないか」参照)。
(2) 「私は,この度,一身上の都合(考試不合格)により,司法修習生を退職したいと思いますので,ご許可くださいますようお願いします。」という文言を含む退職願を提出した場合,司法修習生に関する規則18条3号により罷免となり,退職願を提出しなかった場合,史跡不良を理由に司法修習生に関する規則18条2号により罷免となりました。

5 69期以降の取扱い
(1) 60期ないし68期と同様, 一科目でも不合格となった場合,不合格者ということでいったん司法修習生を罷免された上で,次の期の二回試験においてすべての科目を受け直さなければならなくなりました。
(2) 69期二回試験の合格発表翌日にあった最高裁判所裁判官会議(平成28年12月14日)において,「平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者名簿」登載の者は全員,同日付で罷免されました。

第2 二回試験の不合格体験に関するブログ

1 新61期二回試験不合格者の場合
(1)ア 外部ブログの「人生\(^o^)/オワタの二回試験落ち日記」平成20年12月23日の記事によれば,新61期二回試験に不合格となったブログ主は,以下の文言が記載された「不合格通知書」を送付されたみたいです。
平成19年11月期採用(新61期)司法修習生考試不合格通知書
あなたは,平成19年11月期採用(新61期)司法修習生考試において不合格となりました。
なお,同考試において,不可と判定された科目は下記のとおりです。
刑事裁判
イ また,以下の文言が記載された退職願を平成20年12月25日までに簡易書留で送付したみたいです。
退職願
私は,この度,一身上の都合(考試不合格)により,司法修習生を退職したいと思いますので,ご許可くださいますようお願いします。
(2) 平成20年12月24日の記事によれば,二回試験不合格者が退職願を出さなかった場合,成績不良による罷免となるみたいです。
   この場合,二回試験受験のために再び採用されるためには面接や書面の提示など,面倒くさい処理をしなければならないことになるみたいです。
(3) 平成20年12月29日の記事によれば,不合格者に対してあらかじめ連絡が来ることはないみたいです。
(4)ア 平成20年12月18日の記事によれば,二回試験に落ちた場合,①内定先への報告,②司法研修所教官への報告,③司法研修所に対する成績開示請求及び④親兄弟への連絡を行うべきとのことです。
イ   平成20年12月19日の記事によれば,ブログ主は,二回試験に合格するまでの間,内定先の事務所でアルバイトとして働くことになったみたいです。
   ただし,二回試験に落ちた場合は通常,内定取消しになると思います。
(5) 平成21年1月13日の記事によれば,二回試験に落ちた新61期司法修習生は,平成21年1月5日付で罷免されたみたいです。
   また,同年4月13日から同月24日までの間に,①司法修習生採用申込書②戸籍抄本又は住民票の写し③登記されていないことの証明書④退職証明書⑤資格の登録抹消証明書を送付すれば,現行62期として採用されたみたいです。
(6) 平成21年1月14日付の記事によれば,「裁判所法第68条及び司法修習生に関する規則第18条第3号により罷免する。」という辞令書により罷免されたみたいです。
(7) ブログ主は現行62期司法試験に合格して弁護士になったみたいです。
 
2 新63期二回試験不合格者の場合

(1) 外部ブログの「やってもうた・・・。まさかの二回試験不合格。。。雪辱を誓う新63期司法修習生のブログ」平成23年1月12日の記事によれば,新63期二回試験に不合格だったブログ主は,①「事務連絡 罷免通知書1通を送付しますので,別添受領書を1月28日までに当係に返送してください。」という書面,②「司法研修所長殿 1月7日付罷免辞令書1通を受領しました」という書面,及び③「裁判所法第68条及び司法修習生に関する規則第18条第3号により罷免する。」という辞令書を受け取ったみたいです。
   また,同年4月11日から同月22日までの間に,司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいであり,現行第64期司法修習生考試1日目の日付で再採用されたみたいです。
(2)   平成23年7月1日の記事によれば,以下の文言を含む再採用の通知をもらったみたいです。
   あなたは、平成23年7月25日付けで司法修習生に採用(平成22年度4月期司法修習生の修習過程に編入)されることが決定しました。 なお、裁判所法67条2項の「修習のため通常必要な期間」はすでに終えているので、給与は支給されないこととされました。
(3) ブログ主は現行64期二回試験に合格して弁護士になったみたいです。
 
3 65期二回試験不合格者の場合
(1) 外部ブログの「65期二回試験不合格者備忘録」平成25年1月15日の記事によれば,65期の二回試験不合格者の場合,同年9月2日から17日までの間に,司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいです。
(2)   ブログ主が66期二回試験に合格したかどうかは分かりません。

第3 二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係

1 司法修習生を罷免された場合,原則として,修習資金の貸与金について期限の利益を失います(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則8条2項1号・6条2号)。
   ただし,二回試験に不合格となったことを理由として罷免された場合,当該罷免の時点で司法修習生への再採用を希望していれば,例外的に期限の利益を失いません(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則8条2項1号括弧書き・修習資金貸与要綱21条3項1号)。

2 二回試験に不合格となった司法修習生が3回目の二回試験までに合格できなかった場合,修習資金の貸与金について期限の利益を失います(修習資金貸与要綱21条3項2号)。

3(1) かつて司法修習生であった者が,考試を再度受験するために司法修習生に再採用されることを希望する場合,司法研修所を経由して最高裁判所に採用選考の申し込みを行う必要があります(「司法修習生採用選考申込み(考試再受験希望者)について」参照)。
(2) 70期二回試験不合格者の場合,平成30年8月24日(金)から9月7日(金)までの間に,通常の採用選考申込書類及び受験歴申告書を提出する必要があります(消印有効)。

第4 司法修習生の罷免事由別の人数

平成29年6月14日付の司法行政文書不開示通知書によれば,第59期司法修習生について,罷免事由別に司法修習生を罷免された人の数が分かる文書は存在しません。

2(1) 平成29年6月14日付の開示文書によれば,60期から68期までの司法修習生について,修習期別・罷免事由別の人数は以下の通りです。
現行60期:3号の罷免のうち,考試不合格が 70人,その他が9人
新 60期:3号の罷免のうち,考試不合格が 76人,その他が5人
現行61期:3号の罷免のうち,考試不合格が 33人,その他が5人
新 61期:3号の罷免のうち,考試不合格が113人,その他が6人
現行62期:3号の罷免のうち,考試不合格が 23人,その他が0人
新 62期:3号の罷免のうち,考試不合格が 75人,その他が3人
現行63期:2号の罷免のうち,考試不合格が  1人
                  3号の罷免のうち,考試不合格が 27人,その他が2人
新 63期:3号の罷免のうち,考試不合格が 89人,その他が7人
現行64期:3号の罷免のうち,考試不合格が 24人,その他が1人
新 64期:3号の罷免のうち,考試不合格が 56人,その他が4人
現行65期:3号の罷免のうち,考試不合格が  5人,その他が0人
新 65期:3号の罷免のうち,考試不合格が 41人,その他が8人
      66期:3号の罷免のうち,考試不合格が 43人,その他が9人
      67期:3号の罷免のうち,考試不合格が 42人,その他が5人
      68期:3号の罷免のうち,考試不合格が 33人,その他が7人
      69期:2号の罷免のうち,考試不合格が 54人
                  3号の罷免のうち,考試不合格が  0人,その他が5人
(2) 68期までの二回試験の場合,二回試験の不合格者は退職願を提出して司法修習生に関する規則18条3号で罷免されていました。
   しかし,69期二回試験の場合,二回試験の不合格者は退職願を提出するまでもなく,司法修習生に関する規則18条2号で罷免されるようになりました。
3(1)   70期までの司法修習生に関する規則18条は以下のとおりです。
   最高裁判所は,司法修習生に次に掲げる事由があると認めるときは,これを罷免することができる。
一 品位を辱める行状,修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき。
二 病気,成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき。
三 本人から願出があったとき。
(2) 71期以降の司法修習生に関する規則17条(従前の18条)は以下のとおりです。従前の18条1号は17条2項となりました。
1 法第六十八条第一項の最高裁判所の定める事由は、次に掲げる事由とする。
一   成績不良又は心身の故障により、修習を継続することが困難であるとき。
二   禁錮以上の刑に処せられたとき。
三   後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
四   破産手続開始の決定を受けたとき。
五   本人から願出があつたとき。
六   第二号から前号までに掲げるもののほか、第一号に掲げる事由に準ずる事由
2 法第六十八条第二項の最高裁判所の定める事由は、品位を辱める行状、修習の態度の著しい不良その他これらに準ずる事由とする。

4 考試不合格を理由とする罷免人数には,二回試験再受験者の不合格者数が含まれます。
   そのため,二回試験に三振した場合,二回試験不合格を理由に3回,司法修習生を罷免されることとなります。

第5 司法修習生が罷免された場合の不服申立方法

1 「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照してください。
 
2 二回試験に不合格となったにもかかわらず,退職願を提出しなかった場合,「成績不良により修習を継続することが困難であるとき。」(司法修習生に関する規則18条2号)を理由として罷免されますところ,答案のつづりミス等の場合にまで2号に該当するというのは変な気がします。
   そのため,二回試験不合格により罷免された司法修習生が最高裁判所に対して審査請求をした場合,最高裁判所の罷免処分が是正される可能性がないわけではない気がします。
   しかし,仮に最高裁判所の罷免処分が是正されたとしても,司法修習生として兼業禁止等の義務が残るため許可がない限りアルバイト等ができない反面,修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間(裁判所法67条の2第1項)を経過している点で修習資金すら貸与してもらえませんから, 最高裁判所の罷免処分を争う実益はない気がします。

3(1) 国家試験における合格,不合格の判定は学問又は技術上の知識,能力,意見等の優劣,当否の判断を内容とする行為であるから,その試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであって,その判断の当否を審査し具体的に法令を適用して,その争いを解決調整できるものとはいえません(最高裁昭和41年2月8日判決参照)。
(2) 東京地裁平成29年1月17日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
① 社会保険労務士試験不合格処分の取消訴訟は,国家試験の合否に係る処分の効力に関するものであって当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関するものであり,合格基準の策定過程に違法がある旨,社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力の有無とは関係のない事柄が考慮された旨が主張されている本件においては,学問又は技術上の知識,能力,意見等の優劣,当否を本質的な争点とし,その争点に係る判断がその帰趨を左右する必要不可欠のものであるとはいえず,法律上の争訟に当たる。
② 社会保険労務士試験不合格処分の取消請求が,社会保険労務士試験において,いかなる手続によりいかなる合格基準を決定するかは,処分行政庁の広範で専門的かつ技術的な裁量に委ねられているものと解されるところ,当該社会保険労務士試験の合格基準につき特段不合理な点はうかがわれず,合格基準の策定について,処分行政庁が裁量権を濫用,逸脱したものとはいえないとして,棄却された事例 
(3)   二回試験の合格基準の策定過程に違法があるとか,法曹三者となるのに必要な知識及び能力の有無とは関係のない事柄が考慮されたといった事情が二回試験にあると認めてもらうことは無理と思います。
   そのため,二回試験の不合格処分自体を争うことは無理と思います。

第6 52期までの二回試験に関する国会答弁

○昭和62年3月26日の参議院法務委員会における質疑応答は以下のとおりです。裁判所法の一部を改正する法律(平成10年5月6日法律第50号)(平成11年4月1日施行)による裁判所法改正前,つまり,52期までの二回試験の場合,二回試験で合格留保となった人に対しても給与が支給されていました。
 
1 関嘉彦参議院議員(民社党)の質問
   きょうは、量だけじゃなしに質の問題を取り上げる予定でおったんですけれども、時間が五分になってしまいました。質の向上の問題として司法試験の問題もありますでしょう、これもこの前取り上げましたけれども。きょうは司法研修所における司法修習制度、これを取り上げたいと思うんです。
   先ほど申しました意見書の中にも、「いわゆる二回試験では、ほとんど不合格者が見られないが、この考試は法曹としての不適格者を排除するよう十分厳正に行なわれているかどうかという問題がある。」というふうに書かれております。いわゆる二回試験で不合格になった人、普通の言葉で言えば落第ですけれども、落第した人は毎年どのくらいおりますでしょうか。
2 櫻井文夫最高裁判所事務総局人事局長の答弁
   私ども二回試験と申しておりますけれども、二年間の修習を終えた後で行われる司法修習生に対する試験でございますが、過去五年間をとってみますと、昭和五十七年に九名、五十八年に七名、五十九年に三名、六十年に三名、六十一年に四名、これだけの、二回試験の際における私どもの申します合格判定留保者でございますが、出ております。
3 関嘉彦参議院議員(民社党)の質問
   合格留保された者は、結局どうなりますか。追試験みたいなことをやるんですか。そして、結局最終的に排除される人がいるのかどうですか。
4 櫻井文夫最高裁判所事務総局人事局長の答弁
   合格判定留保になりますと、追試験が行われます。大体、二月程度後に改めて不合格の科目について試験を行うわけでございます。多くの場合はこれに合格いたしまして、そして、そのころ修習終了ということになるわけでございますが、中にはそのときに合格できなくて、今度は翌年のまた試験を受ける、このようになる人もございます。そうやってその翌年の試験にも受からないというケースもございますけれども、最終的には翌年の試験さらにはまた追試験というのを受けて、最後は何とか合格しておられるというのが普通でございます。
5 関嘉彦参議院議員(民社党)の質問
   翌年の追試験ですね。そうすると、三年間いるわけなんですけれども、残りの一年間も給与は出るんですか。
6 櫻井文夫最高裁判所事務総局人事局長の答弁
   追試を受けまして、これに合格しなくて卒業が一年延ばしになる人の場合は、これは司法修習生の身分が継続いたしますので、その間も給料は支給いたします。
7 関嘉彦参議院議員(民社党)の質問
   給与をもらって勉強できるんだったら、私はなるだけ長く留年したいと思うんですけれども、不合理だとはお考えになりませんですか。――私は、別に法律のことを聞いているわけじゃない。常識としておかしいとお思いになりませんかということを聞いているわけです。
8 櫻井文夫最高裁判所事務総局人事局長の答弁
   司法修習生には、その修習期間中に国庫から給与を支給するということが裁判所法の定めにございまして、これはその身分が続く間は支給することになっているわけでございます。
   常識的におかしいと思わないかどうかという点につきましては、これは余りに長期間試験に受からないがために長期間の給与を受けるというのは、これは不合理であると感ぜられる場合もあり得るであろうというふうに思います。

第7の1 平成16年4月1日施行の,弁護士資格の特例の改正

1(1) ①司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年7月25日法律第128号),②裁判所法の一部を改正する法律(平成16年3月31日法律第8号)及び③弁護士法の一部を改正する法律(平成16年3月31日法律第9号)に基づき,平成16年4月1日,弁護士資格認定制度が創設されました。
(2) 法務省HPの「弁護士資格認定制度」に詳しい説明が書いてありますし,「認定申請の手引」等が掲載されています。
(3) 法務省HPの「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる!弁護士資格認定制度」と題するパンフレットによれば,法務大臣の指定する研修というのは,日弁連が主催する研修であって,期間は約2か月,研修費用は約20万円みたいです。

2 平成30年度「弁護士となる資格付与のための指定研修」実施計画書(日弁連)を掲載しています。

3 弁護士資格認定制度につき,平成16年度法務年鑑172頁(リンク先のPDF185頁)に以下の記載があります。
   平成16年4月1日に改正弁護士法が施行され,司法修習を終えていなくても弁護士資格を与える特例の対象が広げられ,①司法修習生となる資格を得た後に,簡易裁判所判事,国会議員,内閣法制局参事官,大学の法律学の教授等,弁護士法第5条第1号に列挙された職のいずれかに在った期間が通算して5年以上になる者,②司法修習生となる資格を得た後に,自らの法律に関する専門的知識に基づいて弁護士法第5条第2号に列挙された事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して7年以上になる者,③検察庁法第18条第3項に規定する考試を経て任命された検事(いわゆる特任検事)の職に在った期間が通算して5年以上となる者等については,法務大臣の指定する研修を修了して同大臣の認定を受ければ,弁護士となる資格を付与されることとなった。
   同資格認定制度導入に伴い,①試験・経験要件の審査事務,②研修修了要件の審査事務,③認定の通知・官報公告に関する事務,④研修の指定に関する事務,⑤予備審査に関する事務等の処理を(注:法務省大臣官房司法法制部が)行っている。

4(1) 弁護士資格認定制度の創設を含む,司法制度改革における弁護士法の改正につき,平成27年度法務年鑑79頁(リンク先のPDF92頁)に以下の記載があります。
  弁護士制度については,今般の司法制度改革において,平成15年及び同16年の2度にわたり弁護士法が改正され,①弁護士資格の特例の拡充・整理,②弁護士の公務就任の自由化,③弁護士の営利業務の従事に関する許可制の届出制への変更,④弁護士の報酬基準の撤廃,⑤弁護士の懲戒手続の透明化・迅速化・実効化,⑥弁護士法第72条(非弁護士による弁護士業務の禁止規定の規制範囲に関する予測可能性の確保等の措置が講じられた。
   このうち,①は,従前から存在していた弁護士資格の特例について,次のような拡充及び整理を行ったものであるが,ここで資格の要件とされた法務大臣の認定に関する事務(弁護士資格認定事務)は,司法法制部(注:法務省大臣官房司法法制部)において担当している。
a 弁護士資格の特例の拡充
・ 司法試験合格後5年以上国会議員の職に在った者
・ 司法試験合格後7年以上企業法務担当者や公務員として所定の法律関係事務に従事していた者
・ 5年以上いわゆる特任検事(副検事を3年以上経験し,政令で定めた試験に合格して検事になった者)の職に在った者
以上の者に対して,所定の研修を修了し,かつ,法務大臣の認定を受けることを要件として弁護士資格を付与する。
b 弁護士資格の特例の整理
・ 5年以上大学の法律学の教授・助教授の職に在った者に対して弁護士資格を付与していた制度について,司法試験合格,研修の修了及び法務大臣の認定を要件として追加する。
・ 司法試験合格後5年以上簡易裁判所判事,内閣法制局参事官等の職に在った者に対して弁護士資格を付与していた制度について,研修の修了及び法務大臣の認定を要件として追加する。
(2) 法務省HPの「弁護士資格認定制度」には以下の記載があります。
   弁護士法一部改正法附則3条2項により,平成20年3月31日までの間に,学校教育法又は旧大学令による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの学部,専攻科若しくは大学院の法律学の教授又は准教授の職に在った期間が通算して5年以上になる者は,司法修習生となる資格を得たか否かにかかわらず,研修の受講と法務大臣の認定を要件として,弁護士となる資格が与えられます。ただし,平成16年3月31日以前に既に在職期間が5年に達している者は,改正前の法律により弁護士となる資格が付与されますので,研修の受講と法務大臣の認定は要件とされず,直ちに弁護士となる資格が付与されます。

第7の2 弁護士となる資格付与のための指定研修

平成30年度「弁護士となる資格付与のための指定研修」実施計画書「別紙Ⅲ 平成30年度研修カリキュラム説明書」には以下の記載があります。

第1 集合研修Ⅰ
1 ガイダンス
・研修の目的,研修のカリキュラムについての説明
・研修に向かう姿勢,起案の作成方法についての説明
2 民事裁判手続(5時間)
・司法研修所「民事第一審手続ビデオ」を上映し,民事訴訟手続全般を教える。
・民事裁判に関し,基礎的な択一の問題を実施
3 刑事裁判手続(5時間)
・司法研修所「刑事弁護ビデオ」を上映し,逮捕からの刑事弁護手続・刑事訴訟手続全般を教える。
・刑事手続に関し,基礎的な択一の問題を実施
第2 集合研修Ⅱ
1 民事弁護概論(2時間)
・弁護士業務について
・一般民事手続の流れを相談から順を追って説明
・まず依頼者の話をどのように聞くか。
・どのような手続をとるか(訴訟以外の調停かADRか,交渉の選択) 。
・保全処分をするかどうかの選択
・訴訟の手続の流れ
・和解の持つ意味
・執行手続
・家事事件についての説明
2 要件事実(3時間)
・要件事実の役割
・訴訟代理人としての要件事実
・売買,賃貸借,代理等の請求原因
・錯誤,詐欺,時効等の抗弁
3 刑事弁護①(2時間)
・被疑者・被告人の権利・利益の擁護について
・合理的な疑いを超える証明について
・適正手続について
・弁論要旨について
・被告人の立場に立って考えることの意味
・情状弁護
・公判前整理手続
・裁判員裁判
4 刑事弁護②(3時間)
・伝聞証拠
・同意
・自白
・供述の信用性
・証人尋問
・少年法制の特徴
5 事実認定(2時間)
・民事訴訟において, どのように事実認定がされるのか。
・訴訟代理人として何を主張すべきか。
・直接事実と間接事実の拾い上げ
・二段の推定
6 立証活動(3時間)
・何を立証すべきか。
・書証による立証
・弁護士法23条の2による照会
・人証の選択
・人証との打合せ
・尋問技術
7 訴状(1)起案・講評(5時間)
・各自の起案をもとに添削,評価し,基礎的な講評を行う。
・この起案をもとに,昼休みに食事をとりながら,意見交換を行う。

第3 集合研修Ⅲ(起案・講評)
1 目的
・起案そのものではなく,起案するまでの過程を重視
・判例・文献調査の重要性
・訴訟記録に慣れる。
・多くの設問を付加することにより, より広い知識を身に付けさせる。
2 訴状(2)起案・講評(6時間)
。実際に訴状を書くことにより,要件事実を身に付けさせる。
・訴訟提起前に行っておくべきこと
・管轄裁判所の選択 ・
・保全処分の必要性の有無
・予想される被告の主張
・立証活動について
3 弁論要旨等起案・講評(6時間)
・公判前整理手続を行う事件の弁護活動
・書面,証拠物の扱いについて
・尋問すべき内容についての検討
・事例として公訴事実を争う部分と情状を論じる部分があるもの
4 準備書面起案・講評(6時間)
・民事記録を見ることに慣れる。
・両者の主張整理
・どの主張を重点に論述するか。
・間接事実をどう拾い上げるか。
・主張が足りているか。
・他の立証方法はないか。
・尋問のやり方はどうか。
5 契約書・和解条項作成・講評(6時間)
・誰からの依頼か。
・弁護士としての契約書作成に当たっての注意
・公正証書の作成と注意事項
・和解条項の作成
・債務名義とは
・債務名義と執行手続
・訴状あるいは準備書面の事案を使って契約書や和解条項を作成させる。

第4 集合研修Ⅳ(集合研修の確認・弁護士倫理等)
1 集合研修の確認(3時間分)
・集合研修及び起案内容の確認を行う。
・確認方法は,短文式での回答を求め,講師による解説を行う。
2 弁護士倫理(3時間)
・事前に事例を示し,意見を出せるようにしてもらう。
・講師を囲んだ双方向多方向方式
・弁護士自治,弁護士会活動について

第5 実務研修(18日・144時間)
1 目的
・法律事務所において弁護士としての業務を研修し,弁護士として必要な実務能力を習得する。
2 指導担当弁護士
・日弁連会長が東京三弁護士会及び大阪弁護士会の弁護士に委嘱する。
・指導担当弁護士は司法修習生の指導経験の豊富な者とする。
3 研修内容
   指導担当弁護士は,次の方針に基づき,指導を行うものとする。
① 基本方針
   原則として「生きた事件」を取り扱わせる。また,事務職員が行う事務作業についても指導する。
② 弁護士倫理
   弁護士倫理を常に念頭に置き,弁護士業務と弁護士倫理との具体的関連を指導する。
③ 民事事件及び訴訟外活動
   民事訴訟手続に加え,できる限り,民事保全,民事執行も指導する。その他,調停・和解,訴訟外活動についても指導する。
④ 刑事事件
   国選弁護事件,共助制度(他の弁護士に刑事弁護の指導をしてもらう)を活用し,研修を行うように努める。
⑤ その他
   弁護士会活動についてできる限り,見学の機会を与える。弁護士報酬の決め方も指導する。なお,指導担当弁護士と研修生は,実務研修をよりふさわしいものにするために事前に研修内容について話し合うものとする。
   また,担当者は,実務研修終了時に,研修生についての実務研修成績評価書を提出する。
平成30年度研修カリキュラム
弁護士となる資格認定のための指定に係る研修費用概算書(内訳)(平成30年度。研修講師の時間単価は税抜きで4万8000円みたいです。)

第8 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の合計

○法務省が作成した「弁護士資格認定実績件数調べ(平成29年12月31日現在)」によれば,平成16年度から平成29年度までの認定者数の合計は以下のとおりです。
国会議員(法5条1号):7人
裁判所事務官等(法5条1号):2人
企業法務(法5条2号イ):23人
公務員(法5条2号ロ):86人
特任検事(法5条3号):74人
大学教授等(附則3条2項):41人
合計:233人

第9 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移

○弁護士資格認定制度に基づく認定者のうち,企業法務経験者の人数の推移は,2人(16年)→0人(17年・18年)→2人(19年)→1人(20年)→0人(21年)→2人(22年)→0人(23年)→1人(24年)→2人(25年)→5人(26年)→2人(27年)→1人(28年)→5人(29年)です。
〇法務省HPに掲載されている「法務年鑑」によれば,法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している,弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。

1 平成16年度(申請者53人(うち,4人が申請取下げ),認定47人,却下2人)(平成16年度法務年鑑173頁(リンク先のPDF186頁))
国会議員経験者 :5人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :37人
大学教授等経験者:0人

2 平成17年度(申請者24人(うち,3人が申請取下げ),認定18人,却下3人)(平成17年度法務年鑑194頁(リンク先のPDF209頁))
国会議員経験者 :1人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :6人
大学教授等経験者:2人
 
3 平成18年度
(申請者29人(うち,6人が申請取下げ),認定22人,却下1人)(平成18年度法務年鑑189頁(リンク先のPDF201頁))
国会議員経験者 :1人
裁判所事務官等 :1人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :5人
大学教授等経験者:6人
 
4 平成19年度
(申請者27人(うち,5人が申請取下げ),認定20人,却下2人)(平成19年度法務年鑑194頁(リンク先のPDF209頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :7人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:8人
 
5 平成20年度
(申請者24人(うち,2人が申請取下げ),認定21人,却下1人)(平成20年度法務年鑑180頁(リンク先のPDF192頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :7人
特任検事経験者 :1人
大学教授等経験者:12人
 
6 平成21年度
(申請者22人(うち,4人が申請取下げ),認定17人,却下1人)(平成21年度法務年鑑171頁(リンク先のPDF183頁))
国会議員経験者 :6人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:2人
 
7 平成22年度
(申請者19人(うち,3人が申請取下げ),認定16人)(平成22年度法務年鑑197頁(リンク先のPDF206頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :8人
特任検事経験者 :5人
大学教授等経験者:1人
 
8 平成23年度
(申請者9人(うち,0人が申請取下げ),認定9人,却下0人)(平成23年度法務年鑑217頁(リンク先のPDF230頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :5人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:1人
 
9 平成24年度
(申請者15人(うち,2人が申請取下げ),認定13人,却下0人)(平成24年度法務年鑑186頁(リンク先のPDF199頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :2人
大学教授等経験者:1人
 
10 平成25年度
(申請者20人(うち,4人が申請取下げ),認定16人,却下0人)(平成25年度法務年鑑175頁(リンク先のPDF187頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :6人
特任検事経験者 :4人
大学教授等経験者:4人
 
11 平成26年度
(申請者7人(うち,0人が申請取下げ),認定7人,却下0人)(平成26年度法務年鑑208頁(リンク先のPDF225頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :5人
公務員経験者  :2人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:0人
 
12 平成27年度
(申請者10人(うち,0人が申請取下げ),認定10人,却下0人)(平成27年度法務年鑑90頁(リンク先のPDF103頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :5人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:0人

13 平成28年度(申請者9人(うち,0人が申請取下げ),認定9人,却下0人)(平成28年度法務年鑑92頁及び93頁(リンク先のPDF105頁及び106頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :1人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :4人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:0人

14 平成29年度(申請者9人(うち,1人が申請取下げ),認定8人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :5人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:0人

第10の1 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)は以下のとおりです。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 

   弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を次のように定める。
(研修を実施する法人)
第一条 弁護士法(以下「法」という。)第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。

(研修の指定)
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。
2 前項の申請は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出することにより行う。

(裁判手続に類する手続等)
第三条 法第五条第二号イ(2)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)に定める海難審判所の審判の手続
二 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続
三 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に定める収用委員会の裁決手続
四 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続
五 行政庁の処分(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第一項の「処分」をいう。)その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続(不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。)
六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
七 仲裁手続
2 法第五条第二号ロ(3)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続
二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続
三 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議又は審査の手続
四 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に定める公安審査委員会の破壊的団体の規制の手続
五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)に定める公安審査委員会の規制措置の手続
六 前項第一号から第五号まで及び第七号の手続
3 法第五条第二号ロ(3)の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号に掲げる者をいう。
一 前項第一号の手続 国地方係争処理委員会の委員又は自治紛争処理委員
二 前項第二号及び第三号の手続 選挙管理委員会の委員
三 前項第四号及び第五号の手続 公安審査委員会の委員長又は委員
四 第一項第一号の手続 海難審判所の審判官
五 第一項第二号の手続 中央労働委員会又は都道府県労働委員会の委員
六 第一項第三号の手続 収用委員会の委員
七 第一項第四号の手続 裁定委員会の裁定委員
八 第一項第五号の手続 審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てについて、裁決及び決定その他の処分に係る事務を行う者(不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等の委員長及び委員を含む。)
九 第一項第七号の手続 仲裁人

(認定申請書の記載事項等)
第四条 法第五条の二第一項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、性別、生年月日、本籍(外国人にあっては、国籍)及び住所
二 司法修習生となる資格を取得した年月日又は検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十八条第三項の考試を経た年月日
三 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容。ただし、弁護士法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九号。以下「弁護士法一部改正法」という。)附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間
2 法第五条の二第一項の認定申請書(以下「認定申請書」という。)の様式は、別記様式によるものとする。

(認定申請書の添付書類)
第五条 法第五条の二第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 司法修習生となる資格を取得したことを証する書類又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類
二 履歴書
三 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載された住民票の写し(外国人にあっては、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他の身分を証する書類の写し)
四 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類。ただし、弁護士法一部改正法附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間を証する書類、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間を証する書類
五 その他参考となるべき書類

(手数料の納付方法)
第六条 法第五条の二第三項の手数料は、認定申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。

(研修の履修の状況についての報告の方法)
第七条 法第五条の三第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 法第五条の研修(以下「研修」という。)を受けた申請者(以下この条において「申請者」という。)の氏名及び生年月日
二 申請者が受けた研修の日程及び内容
三 申請者の研修における出席状況及び受講態度
四 申請者が研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかについての意見
五 その他参考となる事項

(認定を受けた者の公告)
第八条 法務大臣は、法第五条の認定(以下「認定」という。)をしたときは、認定を受けた者の氏名を官報で公告する。

(認定の申請前の予備審査)
第九条 認定の申請をしようとする者は、その申請の前に、認定申請書及びその添付書類に準じた書類を法務大臣に提出して、予備審査を求めることができる。

第10の2 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(日弁連規則)

弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(平成16年3月18日日弁連規則第95号)は以下のとおりです。

(目的)
第一条 この規則は、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の規定による弁護士業務についての研修を日本弁護士連合会(以下「本会」 という。 )が実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

(研修受講者の資格要件)
第二条 研修を受講する者(以下「研修生」 という。 )は、弁護士法第五条各号のいずれかに該当しなければならない。

(研修受講の手続)
第三条 研修の受講を申請する者は、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一 受講申請書
二 誓約書
2 研修の受講を申請する者は、本会の会長の定めた研修費用を申請時に支払わなければならない。
3 研修費用は、研修生がその都合により研修を途中で中断した場合でも返還しない。

(研修の内容)
第四条 研修は、集合研修及び実務研修とする。
2 集合研修は、本会が指定する場所において行う講義及び起案講評による研修をいう。
3 実務研修は、本会の会長が委嘱する弁護士(以下「実務研修担当弁護士」という。 )の法律事務所において行う研修をいう。

(研修の通知)
第五条 本会は、研修が実施される三十日前までに、研修生に対し研修の期間、場所等を通知する。
2 集合研修の実施にあたっては、次に掲げる事項を通知する。
一 研修の内容
二 講師名
三 受講クラス
四 会場
3 実務研修については、配属される弁護士会及び実務研修担当弁護士名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。 )を通知する。

(秘密の保持)
第六条 研修生は、研修にあたって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(研修の実施)
第七条 研修の企画運営、教材作成、講師の選任その他研修の実施のために必要な事務は、研修委員会(以下「委員会」 という。 )の意見を聴いて、 日弁連総合研修センター(以下「総合センター」 という。 )が行う。
2 総合センターは、前項の事務の一部を公益財団法人日弁連法務研究財団に委託することができる。この場合において、委託費用は本会が負担する。

(集合研修の履修状況の報告)
第八条 集合研修の講師は、研修終了後、速やかに、研修生の履修状況を本会に報告しなければならない。

(実務研修の委嘱)
第九条 本会の会長は、実務研修担当弁護士を委嘱する。
2 実務研修担当弁護士は、本会が定める実務研修における指導指針に則って指導を行う。
3 実務研修担当弁護士は、実務研修終了後、速やかに、研修生の研修の履修状況を本会に報告しなければならない。

(履修状況の評価)
第十条 本会は、研修生の履修状況の評価をするため、研修修了審査会議(以下「会議」という。 )を設置する。
2  会議は、本会の会長、副会長、委員会の委員及び総合センターの構成員の中から会長が指名する者をもって構成する。
3  会議は、弁護士法第五条の三第二項に規定する研修の履修の状況の評価を決定する。
4 会議は、前項に規定する決定に当たり、別に定める基準により総合センターが決定する評価及び意見を聴く。この場合において、会議は、必要に応じて当該研修を担当
した講師及び実務研修担当弁護士から事情を聴取することができる。
5 会議は、第三項に規定する決定をしたときは、速やかに、本会の会長にその内容を報告する。

(履修状況の報告)
第十一条 本会の会長は、弁護士法第五条の三第二項に基づき、前条の意見等を、遅滞なく、法務大臣に書面をもって報告する。
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。