出向裁判官の名簿及び判検交流

第0 目次

第1 行政機関等への出向裁判官数(機関別)等
第2 出向裁判官の名簿
第3 判検交流に関する内閣等の答弁
第4 平成29年3月31日の衆議院法務委員会の付帯決議
第5 法務省内部部局,法務局等の定員
第6 民間企業長期研修中の裁判官の死亡,及び安全配慮義務に関する裁判例

*1 判事補の外部経験としての行政官庁等への出向については,「判事補の外部経験」を参照して下さい。
*2 以下の資料を掲載しています。
① 裁判官と検察官の人事交流(平成20年から平成29年まで)
② 法務大臣権限法の解説(平成24年度の資料)
*3 著名人の病気や体調不良・訃報報告wiki「原発訴訟の訟務検事」が参考になります。
*4 判事補の経験多様化に関する基本方針(平成16年6月23日裁判官会議議決)には,「事件処理態勢の確保,適切な受入先の確保・拡充等の環境・条件を整備した上,原則としてすべての判事補に,弁護士職務経験,行政機関,在外公館等での勤務,民間企業等への派遣又は海外留学等の多様な経験を積む機会を与えるものとする。」と書いてあります。
*5 官職要覧ブログ「裁判所の官職」「法務省の官職」及び「検察庁の官職」が非常に参考になります。
*6 国立国会図書館HPレファレンスにつき,平成24年11月号に「日本国憲法と内閣法の間」が載っていて,平成27年9月号に「日本の行政機構改革-中央省庁再編の史的変遷とその文脈-」が載っています。
*7 国立国会図書館HP「調査と情報」に,「中央省庁再編の制度と運用」(平成25年8月1日発行の795号)が載っています。
平成28年12月1日時点の,行政機関等への出向裁判官数1/2
平成28年12月1日時点の,行政機関等への出向裁判官数2/2

第1 行政機関等への出向裁判官数(機関別)等

1   最高裁判所が作成した,「行政機関等への出向裁判官数(機関別)」(平成28年まで)→「行政省庁等に勤務する者のうち,裁判官出身者の官職一覧表」(平成29年以降)を以下のとおり掲載しています。
① 平成26年12月1日時点のもの
② 平成27年12月1日時点のもの
③ 平成28年12月1日時点のもの
④ 平成29年12月1日時点のもの
⑤ 平成30年12月1日時点のもの

2 現職裁判官の期別名簿は以下のとおりです。
① 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
② 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
③ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)

3 法務省幹部の氏名については,法務省HPの「法務省幹部一覧」に掲載されています。

4  平成15年6月9日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)には,平成15年4月15日現在の出向先別人数一覧表が載っています。
   これによれば,内閣が19人,総務省が2人,法務省が105人,外務省が10人,財務省が1人,厚生労働省が1人,農林水産省が1人,経済産業省が2人,国土交通省が3人,金融庁が2人,公正取引委員会が5人,公害等調整委員会が1人,国税不服審判所が1人,裁判官弾劾裁判所が4人,裁判官訴追委員会が1人,預金保険機構が1人,JICA派遣(ベトナム)が1人であり,合計160人です。

5 司法試験・法科大学院(ロースクール)情報HP「裁判官の国会職員への出向について」によれば,平成25年3月当時,衆議院法制局に2人,裁判官訴追委員会に1人,出向している裁判官がいます。

6(1) 内閣官房への出向については,2012年1月30日発行の「特技懇」誌第264号「内閣官房副長官補室に出向して」が参考になります。
(2) 「特技懇」誌は,特許庁技術懇話会が年数回発行する会報であり,昭和25年10月1日に第1号が発刊されました(2010年11月24日発行の「特技懇」誌第259号「「特技懇」誌,60年を振り返る」参照)。

7(1) 平成29年9月26日付の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は存在しません。
① 最高裁判所と法務省民事局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
② 最高裁判所と法務省刑事局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
③ 最高裁判所と法務省訟務局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
(2) 平成29年10月23日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば,平成29年8月3日時点で,最高裁判所と法務省民事局,法務省刑事局又は法務省訟務局との間の二者間で開かれる会議,協議会等は存在しません。

8 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)付則3項(職員の特例)は,「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く。)のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。」と定めています。

第2 出向裁判官の名簿

1 出向裁判官の名簿は以下のとおりです。
・ 平成29年 3月14日時点のもの
・ 平成30年12月 1日時点のもの

2 リンク先は私のブログです。

第3の1 判検交流に関する内閣等の答弁

0 21期の金築誠志最高裁判所人事局長は,平成13年3月16日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   御指摘ありましたように、訟務検事のときに担当した事件を裁判官になってやるということはございません。同一事件で裁判官と国側の代理で行っている検事が会うということは、これは個々の事件でその種のデータをちょっと集めておりませんのでお答えできないわけでございます。
   訟務検事への出向をやめるべきではないかという御指摘なんですが、これは前からいろいろな機会に申し上げておりますけれども、法律家というのは、現在自分が役割として担っている仕事をその立場で全力を尽くす。代理人になれば代理人の立場でその職務を尽くす、裁判官になった場合は、それはもとはどういう立場からなったにせよ、公正中立という立場を堅持して裁判に当たる。これはひとり検事から裁判官になった場合に限りませんで、弁護士からなった場合でも、その他の立場からなった場合でも、これは同じでございます。
   その辺、今後、法律家の間で、法曹の間で相互交流を進めるべきだという御議論が今改革審議会等でもなされておりまして、裁判所の方でもそういう方向に努力したいと考えておりますけれども、その基本にあるのは、先ほど申し上げましたような法律家の責務といいますか、あるべき姿を基本にしているということでございますので、この辺を御理解賜ればと考えております。

1 「衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書」(平成21年6月16日付の内閣答弁書)には,以下の記載があります(ナンバリングを追加しました。)。

① 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
   なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
② 平成二十年に、裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は五十六人、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は五十五人である。
③ 法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があり、一元的な法曹養成制度や弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命等もこのことを前提にしている。したがって、法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、「裁かれる者にとって不利な状況」が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。

2 「衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に対する質問に対する答弁書」(平成24年5月11日付の内閣答弁書)には,以下の記載があります。
   裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書(平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号)二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。
   この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。

3 平成24年5月8日の法務大臣閣議後記者会見には,以下の記載があります。
  本日の閣議において法務省案件はございませんでした。
法務省から一つの報告をさせていただきます。裁判官が一時検察官をやってまた裁判所に戻る,あるいは検察官が一時裁判官をやってまた検察官に戻るという,いわゆる判検交流という人事交流がありました。これについて,特に判検交流によって裁判の公正が害されたということではありませんが,裁判官と検事の間で少し癒着しているのではないかというような声もありました。特にそういった弊害が生じたわけではありませんが,そういった声があることや公正らしさというものを保つ必要があるという観点もございますので,今年4月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。また,判検交流につきましては,これまで民主党の「検察のあり方検討ワーキングチーム」での提案や法務委員会において指摘されてきたことでもございますので,そうした声も受け止めたわけでございます。

4 「衆議院議員初鹿明博君提出生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問に対する答弁書」(平成28年2月12日付の内閣答弁書)には,以下の記載があります(ナンバリングを追加しました。)
① 裁判官が担当する事件については、裁判所において判断される事柄であり、政府としてその適否についてお答えする立場になく、また、御指摘のように「法務省と裁判所の間で取り決めをすべき」とも考えていない。
②   裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命をはじめとする法曹間の人材の相互交流については、衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書(平成二十四年五月十一日内閣衆質一八〇第二二〇号)一から四までについてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する御指摘の「訟務検事」の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行ってきたところである。いずれにしても、裁判官の職にあった者を「訟務検事」に任命することについては、昨年四月に法務省訟務局が新設され、「訟務検事」の担当する業務が変化したことも踏まえ、その必要性に応じて適切に行ってまいりたい。

5 高嶋智光法務省大臣官房審議官(総括担当)は,平成28年11月22日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 法務本省勤務の国家公務員総合職、旧Ⅰ種試験を含みますが、この試験の合格者と検察官出身者、それから裁判官出身者につきまして、その合計数に対するそれぞれの割合は、国家公務員総合職試験合格者が約六一%、それから検察官出身者が約二三%、裁判官出身者が約一六%でございます。
② まず、課長相当職でございますが、この職員の割合は、国家公務員総合職試験合格者が約二〇%、検察官出身者が約三八%、裁判官出身者が約三四%でございます。
また、局長相当職に占める各職員の割合ですが、国家公務員総合職試験合格者が約一二・五%、検察官出身者が約五〇%、裁判官出身者が約三七・五%でございます。

第3の2 平成29年3月31日の衆議院法務委員会の付帯決議

平成29年3月31日の衆議院法務委員会の付帯決議は以下のとおりです。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等を検討し、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
三 平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討していくこと。
四 技能労務職員の定員削減に当たっては、業務の円滑、適切な運営に配慮しつつ、業務の外部委託等の代替措置の状況を踏まえて適切に行うこと。
五 複雑・多様化している令状事件については、引き続き、実態を把握し、適切な処理が図れるよう体制整備に努めること。
六 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を引き続き遵守すること。

第4 法務省内部部局,法務局等の定員

1 法務省定員細則の一部を改正する訓令を掲載しています。
① 平成29年4月1日時点のもの
② 平成30年4月1日時点のもの

2(1) 「本省内部部局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を掲載しています。
① 平成29年4月1日時点のもの
② 平成30年4月1日時点のもの
(2) 本省の指定職は13人であり,そのうちの9人は検事です。また,法務省本省には92人の検事がいます。

3(1) 「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を掲載しています。
① 平成29年4月1日時点のもの
② 平成30年4月1日時点のもの
(2) 高松法務局長を除く7つの法務局長ポストは指定職となっています。

4 「刑務所,少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員」及び「保護観察所の職員の配置定員」については,「監獄法改正の経緯,刑事施設及び留置施設」を参照してください。
   「検察庁の職員の配置定員」については,「検察修習」を参照してください。

第5 民間企業長期研修中の裁判官の死亡,及び安全配慮義務に関する裁判例等

1(1) 平成20年4月1日から民間企業長期研修として株式会社東芝で研修を行っていた58期の白石裕子裁判官は平成20年10月18日(土)午後2時頃,一人暮らしの官舎で死亡し,同月20日(月)の朝に発見されました「音萌の会会報」HPの「追悼文」参照)。
(2) 株式会社東芝での研修は平成20年度実施分が最後になりました。

2(1) 大阪高裁平成27年1月22日判決(裁判長は30期の森宏司裁判官)は,
   平成19年「5月24日」,兵庫県龍野高校のテニス部の練習中に発生した高校2年生の女子の熱中症事故(当日の最高気温は27度)について,
   兵庫県に対し,「元金だけで」約2億3000万円の支払を命じ,27年12月15日に兵庫県の上告が棄却されました(CHRISTIAN TODAY HP「龍野高校・部活で熱中症,当時高2が寝たきりに 兵庫県に2億3千万円賠償命令確定」参照)。
   その結果,兵庫県は,27年12月24日,3億3985万5520円を被害者代理人と思われる弁護士の預金口座に支払いました(兵庫県の情報公開文書を見れば分かります。)。
(2)   大阪高裁平成27年1月22日判決を読む限り,高校側に何らかの法令違反があったわけではないにもかかわらず,過失相殺すら認められていません。
   また,厚生労働省HPの「職場での熱中症による死亡災害及び労働災害の発生状況(平成24年)」によれば,熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成22~平成24年)は,6月が7件,7月が41件,8月が35件,9月が3件であり,5月は1件も発生していないにもかかわらず,兵庫県龍野高校のテニス部事故では,5月に発生した熱中症について予見可能性があると認定されました。
   そして,30期の森宏司裁判官(平成29年4月19日定年退官発令)は平成28年3月7日,大阪高裁民事上席裁判官に就任したことからすれば,安全配慮義務について厳格に考える裁判例は今後も継続すると思われます。
   そのため,行政機関出向中の裁判官に何らかの事故があった場合,出向先の省庁は,結果責任に近い国家賠償責任を負うことになるかもしれません。

3(1) 49期の石村智京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」(-過労自殺に関する注意義務違反,安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として-)を掲載している判例タイムズ1425号(平成28年7月25日発売)45頁には以下の記載があります。
   客観的業務過重性が認められる場合には,業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての(抽象的)予見可能性さえあれば(使用者側は,客観的にみて過重な業務を課しているのであるから,通常は,これが否定されることはない。),義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり,その意味で,この場合においては,精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については,ほぼ失当に近いことになる。しかも,電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば,当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され,その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
(2)   「過労自殺の労災認定」も参照して下さい。

4 NHK NEWS WEBの「眠らない官僚」(平成31年3月15日付)に以下の記載があります。
今月8日午前1時すぎに霞が関を訪ねました。
   まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。
   官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。
②   
国会会期中、自宅を出るのは朝6時。
   その後、「大臣レク」「幹部レク」といわれる幹部との協議や議員への説明まわり、法改正の準備などを続けます。
   夜は翌日の国会答弁の作成。休憩時間はほとんどなく、昼食も移動しながらおにぎりをかじるだけです。
   帰宅時間は、ほぼ深夜1時を回るといいます。

5 労災民事賠償マニュアルには以下の記載があります。
① 122頁の記載
   実は、我が国のように、労災補償制度と民事賠償請求を並存させる制度(荒木・労働法235頁)は、比較法的には多数派とはいえない。例えば、米国の多くの州や、フランスでは、労災に対して労災補償を受けられる場合には使用者に対する損害賠償請求を提起することができない(東大労研・注釈労基法931頁[岩村正彦])。そこで、使用者は、我が国における使用者側が労災認定を回避したがる傾向とは逆に、損害賠償からの免責を求めて、積極的に労災認定を受けるべく協力する行動に向かうことになる。
② 131頁の記載
   企業が従業員に対してなす法定内外の健康診断の充実により(安衛法66条以下、安衛則43条以下)、生活習慣病、精神疾患を含む様々な傷病が事前にチェックされるケースが増えているが、他方で、法令・判例により企業に課される健康配慮義務は、結果債務に近づきつつあるといわざるを得ないまでに高度化されつつあり、企業が労災認定や損害賠償責任を回避するためには(富国生命事件・東京地八王子支判平成12年11月9日労判805号95頁、富士電機E&C事件・名古屋地判平成18年1月18日労判918号65頁等)、診断結果のみならず、普段の業務遂
行上から知り得た従業員の健康に関する情報に基づき相応な配慮が必要(石川島興業事件・神戸地姫路支判平成7年7月31日労判688号59頁、NTT東日本北海道支店事件・札幌高判平成18年7月20日労判922号5頁等)な状況となっている。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。