弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１の１　総論
第１の２　官民データ活用推進基本法は意識されていないと思われること
第２の１　裁判所に対する情報公開請求の実績
第２の２　岡口基一裁判官に対する口頭注意処分に関する司法行政文書は作成されていないこと
第３　　　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申
第４　　　裁判所の不開示決定は司法審査の対象とならないこと
第５　　　検察審査会の情報公開
第６　　　公文書管理法における，参議院内閣委員会の付帯決議
第７　　　裁判所の情報公開の場合，最高裁平成２６年７月１４日判決の判示内容は特に考慮されていないこと
第８　　　裁判所の情報公開に関する統計文書
第９　　　PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された，行政文書管理及び情報公開業務の改善策
第10　　  公益通報者保護法と公務員の守秘義務の関係
第11の１  司法に関する情報提供・公開の在り方に関する平成１２年６月当時の裁判所の説明
第11の２  司法に関する情報公開の推進（平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書）

＊０　公文書等の管理に関する法律１条は，「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と定めています。
＊１　裁判所HPの「裁判所の情報公開・個人情報保護について」には，手続の骨子を定めたが載っています。
＊２　以下の文書を掲載しています。
①　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（平成２７年７月１日からの実施分）
②　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について（平成２７年４月６日付の最高裁判所事務総長通達）
③　情報公開に関する運用要領（平成２７年７月１日版）
④　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）第一部・総論編，第二部・各論編，別紙１～別紙２６及び参考資料
⑤　司法行政文書の開示に伴う開示文書の謄写の取扱いについて（平成２２年１０月１９日付の，最高裁判所事務総局秘書課と司法協会総務部の申合せ）
⑥　司法行政文書及び保有個人情報の開示の実施に伴う開示文書の謄写の取扱いについて（平成２７年３月２５日付の，最高裁判所事務総局秘書課と司法協会の申合せ）
＊３　以下の記事も参照して下さい。
①　裁判所の文書管理
②　最高裁判所事務総局等の組織
③　最高裁判所事務総局の事務分掌
④　行政機関の情報公開
＊４　平成３０年８月２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，会議資料等を事前に準備すると開示対象となるため，当日に作成者（担当部課）から，封筒等に入れ，配付し，開示対象にならないよう （主催の局課は関わっていないよう）にするという取扱いが書いてある文書は存在しません。
＊５　平成３０年８月２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，会議資料等に関するパソコンデータ（ワード，エクセル等）は，会議終了後，直ちに廃棄する方針がとられていることが分かる文書は存在しません。
＊６　平成３０年８月２３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，最高裁判所に対する情報公開請求の件数がもっとも多い人の開示請求の状況について取りまとめた文書は存在しません。

１　裁判所に対する情報公開請求の一般的な説明
(1)　裁判所に対する情報公開請求の一般的な説明は，裁判所HPの裁判所の情報公開・個人情報保護に掲載されています。
(2)   平成２７年７月１日に開始した苦情申立て制度（裁判所の不開示決定又は部分開示決定に対するもの）の一般的な説明は，裁判所HPの情報公開・個人情報保護審査委員会に掲載されています。
(3)　裁判所の情報公開の対象は司法行政文書に限られるのであって，事件記録の閲覧謄写制度がある（民事訴訟法９１条）こと等から，裁判事務に関する文書は対象外となっています。

２　裁判事務に関する文書の意義
(2)　裁判事務に関する文書には，事件記録や事件書類（事件に関する書類で記録から分離されたもの）に限られず，専ら裁判事務のために用いるものとして作成し，又は取得した文書で，裁判所の裁判部において管理しているものが含まれます（平成２７年度（情）答申第５号（平成２８年３月８日答申））。
(3)　最高裁判所事務総局の職員が執筆した「裁判所が保管する歴史公文書の移管」によれば，国立公文書館に移管される裁判所の文書には，裁判文書及び司法行政文書しかありません。
   そして，裁判文書とは，裁判事務，すなわち，一切の法律上の争訟及びその他の法律において裁判所が取り扱う事件に関する一切の事務に関して作成するものであり，「事件記録」及び「事件書類」（例えば，民事事件の判決原本）からなるとされています。
   そのため，裁判事務に関する文書のうち，事件記録や事件書類に該当しないものは，司法行政文書にも該当しませんから，国立公文書館に移管されることはないと思われます。

３　情報公開の抜け道が存在すること
   外部HPの「国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気－(天木直人氏）」には，以下の記載があります。
   その毎日新聞の記事は、文書管理のずさんさを許す公文書管理法の欠陥より、もっと深刻な文書管理法の本質的欠陥を指摘している。
   すなわち、文書管理法は、官僚たちが都合の悪い文書を隠す事を防げないという。
    公文書を作成しなかったり、ひそかに処分したり、中には「個人メモ」という形で、職務に使っても公文書にあたらないからという理由で隠す「抜け道」まで許しているという。

４   裁判官の生年月日は情報公開の対象となること等
(1)　最高裁判所に対して裁判官の略歴等の情報公開請求をしたり，内閣官房内閣総務官に対して裁判官の履歴書等（閣議書添付文書）の情報公開請求をしたりすれば，判事補を含むすべての裁判官の生年月日を開示してもらえます（「裁判官の略歴等の開示について（依頼）」（平成２８年６月１６日付の最高裁判所事務総局人事局長の文書）のほか，平成２８年６月２８日付の内閣総理大臣の裁決書参照）。
(2)　裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１）。
   しかし，平成２９年度（最情）答申第２０号（平成２９年７月２４日答申）によれば，平成２８年６月１６日付で，すべての裁判官の生年月日を開示すべきと判断するに至った経緯が分かる文書は存在しないそうです。

５　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の３人の委員の報酬合計
(1)   平成３０年９月２０日付の開示文書によれば，以下のとおりです。
平成２７年度：５２万６１００円
平成２８年度：８３万５０００円
平成２９年度：８６万７０００円（概数）
(2)　裁判所HPの「過去の開催状況」によれば，平成２７年度は９回，平成２８年度は１４回，平成２９年度は１５回，委員会が開催されました。

６　その他
(1)　総務省HPに，日弁連人権擁護委員会が作成した「裁判所行政情報開示人権救済申立事件 調査報告書」（平成１５年１２月）（リンク先の６頁以下）が載っています。
(2)　首相官邸ＨＰに載ってある「国民が利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」について（要旨）（平成１２年６月１３日付の日弁連文書）（平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料）には，「Ⅵ.司法に関する情報公開」として，「全ての判例情報がインターネット・ホームページにおいて公開されるべきである。その他公開の対象となるものとしては、ＡＤＲに関する情報、一定の裁判申立等に必要な書式情報などが考えられる。」と書いてあります。

１(1)   官民データ活用推進基本法（平成２８年１２月１４日法律第１０３号）は例えば，以下のとおり定めています。
２条１項
   この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（中略）に記録された情報（中略）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（中略）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
３条５項
   官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野において、情報通信の技術の更なる活用の促進が図られなければならない。
３条８項
   官民データ活用の推進に当たっては、官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用が促進されなければならない。 
４条
   国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、官民データ活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
１１条１項
   国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(2)　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は，世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成２９年５月３０日閣議決定）（概要につき，「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画　概要」参照）を作成しました（官民データ活用推進基本法８条１項参照）。
 
２   最高裁判所規則は，その主要なものが裁判所HPの「規則集」に掲載されているだけであり，ここに掲載されていない最高裁判所規則の最新版は通常，インターネットでは入手できません。
   しかし，最高裁判所規則は，一般に販売され各地の図書館にも所蔵されている法令集である「現行日本法規」（法務省大臣官房司法法制部編）（税込みで２７万円）に掲載されている点で容易に入手可能であることから，溶け込み版も含めて開示請求の対象とする必要はないそうです（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申））。
   そのため，このことだけからしても，裁判所の情報公開において，官民データ活用推進基本法は意識されていないと思われます。

０　この記事ボックスでは，私の開示請求等によって最高裁判所の取扱いが変更されて開示文書が増えたり，開示範囲が拡張されたりした事例を記載しています。
   ちなみに，日弁連会則１１条（非違不正の是正）は，「弁護士は、常に法令が適正に運用されているどうかを注意し、いやしくも非違不正を発見したときは、その是正に努めなければならない。」と定めています。

１　平成２６年７月２８日付の司法行政文書不開示通知書によれば，同日当時は最高裁判所に存在しなかった，平成１４年７月１日から平成２３年１２月１日までの間の「裁判官の号別在職状況」を，平成２７年１１月２６日付の司法行政文書開示通知書により，開示してもらいました。

２　平成２７年１０月１９日付の「苦情の申出に係る対応について（通知）」により，最高裁判所でされた民事の破棄判決及び破棄決定の裁判年月日及び事件番号は，慣行として公にされている情報（情報公開法５条１号ただし書イ）に該当することを認めてもらいました。

３(1)　平成２７年１２月１日付の「苦情の申出に係る対応について（通知）」により，５１期から６０期までの①司法修習生考試結果集計表及び②司法修習生成績集計表を最高裁判所に発見してもらいました。
(2)　司法修習生考試というのは，いわゆる二回試験のことです。

４(1)　①平成２８年４月６日付の補充理由説明書及び②平成２８年７月２８日付の苦情の申し出に係る対応について（通知）により，平成２８年３月に廃棄することが予定されていた５６期から６８期までの実務修習希望地調査表を最高裁判所に開示してもらえました（平成２８年度（最情）答申第１５号（平成２８年６月２８日答申）参照）。
→　この件については，平成２８年９月２３日の産経ニュース「裁判所の情報公開不服審査１年　３９件の答申で１件を「裁判所の不開示決定は不当」と苦言」で報道されました。
(2)   平成２７年２月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，同日時点では，６８期司法修習生の修習希望地を集計した一覧表は，作成又は取得していないことになっていました。

５(1)　平成２８年度（最情）答申第４０号（平成２８年１２月２１日答申）により，司法大観が司法行政文書開示手続の対象となることを認めてもらいました。
  なお，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が，最高裁判所事務総長の対応について是正すべきという答申を出したのはこれがはじめてです。
(2)　最高裁判所事務総長から，平成２９年１月２０日付の苦情の申し出に係る対応について（通知）をいただきました。
(3)　平成２９年３月１７日付の司法行政文書不開示通知書により，司法大観は不開示情報に該当するとされました。 
   平成２８年（行情）答申第７５３号（平成２９年２月２７日答申）により，司法大観は全部不開示となったことを踏まえたものと思われます。

６　平成２９年５月１１日付の「苦情の申出に係る対応について（通知）」により，平成３年１０月３１日付の「税務官署から事件記録等の閲覧謄写の要請があった場合の取扱いについて」を開示してもらいました。

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申につき，以下のとおり分類して私のブログで紹介しています。

１　最高裁判所の司法行政文書
(1)　最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
(2)　最高裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
(3)　不開示事由に該当するとされた最高裁判所の司法行政文書
(4)　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書

２　下級裁判所の司法行政文書
(1)　下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
(2)　下級裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
(3)　不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書
(4)　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書

１(1)　抗告訴訟の対象となる「処分」とは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます（行政事件訴訟法２条２項参照）から，裁判所の司法行政処分も「処分」に該当することがあります。
   しかし，裁判所の不開示決定は，情報公開法その他の法律に基づくものではありません（東京地裁平成２２年１２月１０日判決）から，「処分」ではないのであって，抗告訴訟の対象とはなりません。
(2)　東京地裁平成２２年１２月１０日判決は以下のとおり判示しています。

１　検察審査会の情報公開は，検察審査会の保有する検察審査会行政文書の開示に関する事務の基本的取扱について（平成１３年３月２９日付の最高裁判所刑事局長通達）に書いてあります。
 
２　検察審査会の情報公開の対象は検察審査会行政文書に限られるのであって，個別の審査事件に関する審査事件記録（審査事件会議録，供述調書，実地見分調書等）は対象外です。
 
３　検察審査会については，「加害者の不起訴処分を争う検察審査会」及び「検察審査会の事件の処理状況」を参照して下さい。

○司法行政文書の管理について公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）が適用されるわけではありません（公文書管理法２条８項参照）が，裁判所は，公文書管理法の趣旨，裁判所の地位及び権能等を踏まえ，検討が行われるものとされています（公文書管理法附則１３条２項）。
   そして，平成２３年４月１日施行の公文書管理法における，平成２１年６月２３日付けの参議院内閣委員会の付帯決議は以下のとおりです。
 

１(1)　最高裁平成２６年７月１４日判決は以下のとおり判示しています。
 
２　裁判所の情報公開の場合，最高裁平成２６年７月１４日判決が判示するところの「当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等」といった事情は特に考慮されることなく，高等裁判所長官事務打ち合わせに関する配付資料といった短期保有文書は直ちに廃棄されたことになっていることが多いです。

「裁判所の情報公開に関する統計文書」に移転させました。

１　公益通報者保護法７条（一般職の国家公務員等に対する取扱い）は以下のとおりです。
   第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員（以下この条において「一般職の国家公務員等」という。）に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、国会職員法、自衛隊法及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の定めるところによる。この場合において、一般職の国家公務員等の任命権者その他の第二条第一項第一号に掲げる事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。

２(1)　消費者庁ＨＰに「公益通報者保護法と制度の概要」が載っています。
(2)　通報先は原則として事業者内部又は権限を有する行政機関であり，一定の場合に限り，事業者外部となります（公益通報者保護法３条各号）。

３(1)　平成３０年３月３０日付の内閣答弁書には以下の記載があります。
   公益通報者保護法は、国家公務員法第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、一般職の国家公務員が公益通報をしたとしても、同項の規定に違反するものではないと考えられる。
(2)　仮に最高裁が「不存在」と説明している司法行政文書が存在していた場合，そのことを公益通報することは守秘義務違反にはならないのかも知れません。

○最高裁判所が平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料として提出した，「国民がより利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」に関する裁判所の意見８頁及び９頁には，以下の記載があります。
   判決データを全てデータベースに保存して，外部からの閲覧・謄写の請求にも迅速に対応できるようにするという話はどうなったのかしら？という気がします。