現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数

第0 目次

第1の1 現職裁判官の期別・年齢別の分布表
第1の2 現職裁判官の期別・所属機関別の分布表
第1の3 現職裁判官の期別・役職別の分布表
第2   最高裁,高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表
第3   全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数及び各種事件数の一覧表
第4の1 全国の高等裁判所の事務分配等
第4の2 高等裁判所の集中部
第5の1 全国の地方裁判所の事務分配等1/2
第5の2 全国の地方裁判所の事務分配等2/2
第5の3 東京地裁の概況説明資料
第5の4 地方裁判所の専門部及び集中部
第5の5 東京地裁27民(交通部)
第6   全国の家庭裁判所の事務分配等
第7   下級裁判所の部の数

*0 以下の文書を掲載しています。
① 下級裁判所事務処理規則(昭和23年8月18日最高裁判所規則第16号),及び下級裁判所事務処理規則の運用について(平成6年7月22日付の最高裁判所事務総長依命通達)
② 裁判所職員の赴任期間について(平成4年4月28日付の最高裁判所事務総長の依命通達)
③ 裁判官の年齢階層別在職状況(平成29年12月1日現在)
*1 平成29年5月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,現職裁判官全員の性別が分かる文書は存在しません。
*2 平成16年当時の簡易裁判所判事の選考手続,新規任命者数及び退官者数,合格率等については,法曹制度検討会平成16年7月1日の第25回配付資料が参考になります。
  リンク先には,副検事の選考方法,研修等も載っています。
*3 裁判所HPの「裁判所の管達区域」を見れば,全国の市町村毎にどの高裁,地家裁及び簡裁の管轄になっているかが分かります。
   また,裁判所HPの「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」を見れば,全国の高裁,地家裁及び簡裁の電話番号等が分かります。
*4 現職裁判官全員の性別が分かる文書は存在しません(平成29年度(最情)答申第30号(平成29年9月11日答申))。
*5 裁判所の事務分配は,最高裁判所裁判事務処理規則4条及び5条,並びに下級裁判所事務処理規則6条及び7条に基づくものです。
   裁判所構成法11条及び12条(区裁判所),20条3項,22条及び24条(地方裁判所),35条3項,36条(控訴院)並びに44条3項及び45条1項(大審院)も同趣旨のことを定めていました。
*6 官職要覧ブログ「裁判所の官職」「法務省の官職」及び「検察庁の官職」が非常に参考になります。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿(最高裁判所作成文書)
下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳(法務省作成文書)
裁判官の年齢階層(法務省作成文書)
平成29年4月14日時点の名古屋高裁の基礎データ

第1の1 現職裁判官の期別・年齢別の分布表

1 現職裁判官の期別・年齢別の分布表を以下のとおり掲載しています。
① 平成28年11月1日時点
② 平成29年12月1日時点 
③ 平成30年12月1日時点

2 個別の裁判官の生年月日については,誕生日順の現職裁判官の名簿1/2(1月1日~6月30日生まれ)及び誕生日順の現職裁判官の名簿2/2(7月1日~12月31日生まれ)を参照して下さい。

第1の2 現職裁判官の期別・所属機関別の分布表

1 現職裁判官の期別・所属機関別の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成28年 8月5日時点
② 平成29年12月1日時点
③ 平成30年12月1日時点

2 この表を見れば,最高裁の各部署,それぞれの高裁及びそれぞれの地家裁に配置されている裁判官の数が分かります。
  ただし,地裁及び家裁については,両方の補職辞令を受けている判事及び判事補がたくさんいますから,区別して集計することは無理です。

3 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。

4 現職裁判官の期別名簿については,①現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。

5 ちなみに,最高裁判所及び下級裁判所ごとの女性裁判官の人数が分かる文書は存在しません(平成28年度(最情)答申第23号(平成28年7月15日答申))。

第1の3 現職裁判官の期別・役職別の分布表

1 現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成28年 8月5日時点
② 平成29年12月1日時点
③ 平成30年12月1日時点

2(1)ア 任官して11年目以降の判事補がいるのは,①検事への転官をせずに判事補を依願退官して外務省に出向した人,及び②判事補を依願退官して衆議院法制局,預金保険機構又は日本司法支援センターに出向した人の場合,判事補に任官して10年が経過した時点で,法曹経験10年以上という判事新任の条件(裁判所法42条1項)を満たしていないからです。
イ 判事の任命資格について定める裁判所法42条2項は,「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めていますところ,外務事務官等の在職経験に適用される条文ではありません。
ウ   ちなみに,預金保険機構(預金保険法に基づく認可法人)及び日本司法支援センター(総合法律支援法に基づく法人。愛称は「法テラス」)の職員は国家公務員ではありませんが,国家公務員法106条の2第3項・裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則2条に基づく退職手当通算法人の使用人に該当します。
  そのため,裁判官としての退職手当を計算する場合,預金保険機構又は日本司法支援センターの職員であった期間も含まれることとなります。
(2) 裁判官が外務省に出向する際,どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり,どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は,外務省には存在しません(平成27年度(行情)答申第62号(平成27年5月21日答申))。

3(1)ア 分布表末尾の*1に書いたとおり,大規模地裁所長とは,東京地裁所長,横浜地裁所長,さいたま地裁所長,千葉地裁所長,大阪地裁所長,京都地裁所長,神戸地裁所長,名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし,大規模家裁所長とは,東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。
  いずれも,高裁部総括を経験した後に就任するのが通例となっている所長ポストです。
イ   京都地裁所長及び神戸地裁所長の場合,大阪高裁部総括とどちらが上であるかについては,微妙なところがあります。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,東京地検,横浜地検,さいたま地検,千葉地検,大阪地検,京都地検,神戸地検,名古屋地検及び福岡地検(9地検)の次席検事の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の地検次席検事の人事の決裁者は法務事務次官です。

4(1) 分布表末尾の*2に書いたとおり,大規模地家裁支部長とは,支部長とは別に部総括が置かれる14支部の長をいい,中規模地家裁支部長とは,恒常的に部総括経験者が就任する15支部の長をいうものとしています。
  支部長とは別に部総括が置かれているかどうかは,毎年1月1日時点の部総括裁判官の名簿に基づいています。
  恒常的に部総括経験者が就任する支部であるかどうかについては,過去の人事データに基づいています。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,立川,川崎,沼津,堺,姫路,岡崎及び小倉の7地検支部長の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の支部長の人事の決裁者は法務事務次官です。

5 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。

第2 最高裁,高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表

1 最高裁,高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成28年 8月5日時点
② 平成29年12月1日時点
③ 平成30年12月1日時点

2 数字が入っていない支部は,常駐している裁判官のいない非常駐支部となります。

3(1) 東京地家裁,横浜地家裁,大阪地家裁のように,地裁と家裁の両方の補職辞令を持っている裁判官がいない裁判所については,民事部,刑事部,家事部及び少年部に区別して集計しました。
  それ以外の裁判所については,地裁裁判官と家裁裁判官を区別して集計できませんから,地裁判事,地家裁判事,家地裁判事,家裁判事として集計しました。
(2) 地家裁判事というのは,主として地裁の仕事をしている判事のことであり,家地裁判事というのは,主として家裁の仕事をしている判事のことです。

4 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。

5 「裁判所支部」も参照してください。 

第3 全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数及び各種事件数の一覧表

1   全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数及び各種事件数の一覧表(平成27年分)を掲載しています。

2 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。

3 「裁判所の各種事件数」も参照して下さい。 

第4の1 全国の高等裁判所の事務分配等

1 東京高裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年5月9日時点の裁判官配置表及び平成28年度常置委員
③ 平成29年4月10日時点の裁判官配置構成表及び常置委員
④ 平成30年1月9日時点の裁判官配置構成表
⑤ 平成30年4月1日時点の裁判官配置構成表及び平成30年度常置委員

2 大阪高裁
① 平成28年4月1日時点の事務分配
② 平成29年5月1日時点の事務分配
③ 平成29年9月30日時点の事務分配
④ 平成30年4月2日時点の事務分配

3 名古屋高裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年5月19日付の名古屋高裁の概況説明メモ
→ 同日の最高裁判所判事視察に使用した資料です。
③ 平成29年4月14日時点の名古屋高裁の基礎データ
④ 平成30年5月の深山最高裁判所判事視察時の資料

4 広島高裁
① 平成27年8月19日時点の事務分配

5 福岡高裁
① 平成27年6月8日時点の事務分配
 
6 仙台高裁
① 平成27年4月2日時点の事務分配

7 札幌高裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

8 高松高裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

第4の2 高等裁判所の集中部

1(1) 東京高裁の場合,家事抗告事件については,四つの部に集中して処理しています。

   従前は三つの部が担当していましたが,事件数が増加したため,平成18年1月からは4つの部が担当しています。

(2) 家事抗告事件の担当部は建制順に持ち回りであり,2年度ごとに二つの部が交代します。

   平成28年の担当部は,17民,19民,20民及び21民です。
(3) 平成17年4月1日以降,東京高裁管内の知財事件は,東京高裁の特別の支部である知的財産高等裁判所が担当しています。

2(1) 大阪高裁8民は知財集中部です。
  そのため,大阪高裁に対して意匠権及び商標権に関する事件を控訴した場合,大阪高裁8民に係属します。
(2) 大阪高裁第9民事部及び大阪高裁第10民事部は家事抗告集中部です。
  そのため,大阪高裁に対して家事抗告,保護命令抗告をした場合,いずれかの部に係属します。
(3)ア 大阪高裁第11民事部は民事抗告集中部です。
  そのため,大阪高裁に対して執行抗告,倒産抗告,民事保全抗告,商事非訟抗告,借地非訟抗告等をした場合,大阪高裁11民に係属します。
イ 例えば,原発差止めの仮処分に対して保全異議審を経て保全抗告をした場合,大阪高裁第11民事部に係属することとなります。

3 東京高裁及び大阪高裁以外の高裁の場合,集中部はありません。

第5の1 全国の地方裁判所の事務分配等1/2

1 東京高裁管内
(1) 東京地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配
② 平成28年 4月 1日時点の裁判官配置表
③ 平成30年 1月16日時点の裁判官配置表
④ 平成30年 4月 1日時点の裁判官配置表

(2) 横浜地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配
② 平成28年 4月 1日時点の裁判官配置
③ 平成29年 4月 1日時点の裁判官配置
④ 平成30年 4月 1日時点の裁判官配置
⑤ 平成30年10月26日時点の裁判官配置

(3) さいたま地裁
① 平成27年 7月13日時点の事務分配
② 平成28年 4月 1日時点の裁判官配置
③ 平成29年 4月 1日時点の裁判官配置
④ 平成30年 4月 1日時点の裁判官配置

(4) 千葉地裁
① 平成25年 1月 8日時点の事務分配
② 平成28年 4月 1日時点の裁判官配置
③ 平成30年 4月 2日時点の裁判官配置

(5) 水戸地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配 

(6) 前橋地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配

(7) 静岡地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配

2 大阪高裁管内
(1) 大阪地裁
① 平成25年 4月22日時点の事務分配
② 平成25年 4月 1日時点の執行官事務の分配
③ 平成28年 4月 1日時点の事務分配
④ 平成29年 4月 1日時点の事務分配
⑤ 平成30年 1月 9日時点の事務分配
⑥ 平成30年 4月 1日時点の事務分配
⑦ 平成31年 1月 4日時点の裁判官配置

(2) 京都地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配
② 平成29年 4月 1日時点の事務分配
③ 平成29年10月 1日時点の裁判官配置,事務分配及び開廷日割表
④ 平成30年 4月 1日時点の裁判官配置,事務分配及び開廷日割表

(3) 神戸地裁
① 平成24年11月22日時点の事務分配
② 平成26年 4月 1日時点の事務分配

(4) 奈良地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配

(5) 大津地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配

(6) 和歌山地裁
① 平成25年 4月 1日時点の事務分配

第5の2 全国の地方裁判所の事務分配等2/2

1 名古屋高裁管内
(1) 名古屋地裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年4月9日時点の裁判官配置
③ 平成29年4月25日時点の裁判官配置
④ 平成30年4月1日時点の裁判官配置

(2) 津地裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配

(3) 岐阜地裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配

(4) 福井地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

2 広島高裁管内
(1) 広島地裁
① 平成27年7月2日時点の事務分配
② 平成27年7月2日時点の事務分配に関する申合せ集

(2) 山口地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

(3) 岡山地裁
① 平成27年5月16日時点の事務分配
② 平成30年6月13日時点の裁判官配置

3 福岡高裁管内
(1) 福岡地裁
① 平成27年7月1日時点の事務分配
② 平成29年11月20日時点の裁判官の配置
③ 平成30年4月1日時点の裁判官の配置

(2) 熊本地裁
① 平成27年5月20日時点の事務分配

(3) 那覇地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

4 仙台高裁管内
(1) 仙台地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

5 札幌高裁管内
(1) 札幌地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配
② 平成30年4月1日時点の裁判官配置

(2) 旭川地裁

① 平成29年4月1日時点の事務分配

6 高松高裁管内
(1) 高松地裁
① 平成27年7月10日時点の事務分配

(2) 徳島地裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配

(3) 高知地裁
① 平成27年4月1日時点の事務分配

(4) 松山地裁
① 平成27年7月2日時点の事務分配

第5の3 東京地裁裁判官会議の概況説明資料

1 東京地裁裁判官会議の概況説明資料を以下のとおり掲載しています。
・ 東京地方裁判所民事部の概況(平成30年12月期)
・ 東京地方裁判所刑事部の概況(平成30年12月期)
・ 東京地方裁判所立川支部の概況(平成30年12月期)
・ 東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況(平成30年12月期)
・ 東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料(平成30年12月期)

2 「裁判所の司法行政」も参照してください。

第5の4 地方裁判所の専門部及び集中部

1 総論
○専門部とは,特定の種類の事件が集中的に配点され,かつ,通常の事件が配点されない部をいい,集中部とは,特定の種類の事件が集中的に配点され,かつ,通常の事件も配点される部をいいます。
   ただし,破産事件,再生事件,執行事件又は保全事件を担当している部は通常,専門部又は集中部とはいわれません。
○専門部があるのは東京地裁及び大阪地裁だけです。
○専門部又は集中部につき,取り扱う事件の範囲はそれぞれの裁判所の事務分配で定められていますから,微妙に内容が異なります。
○東北大学法科大学院HPの「民事訴訟における専門部・集中部について」が分かりやすいです。 

2 専門部に関する国会答弁
35期の安浪亮介最高裁判所人事局長は,平成26年3月27日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 専門事件につきまして、事件数が多い庁につきましては専門部あるいは集中部という体制を取りまして、その知見を集中的に活用するという体制を、ノウハウというのを活用するという体制を取っております。そのような専門部、集中部につきましては一定のやはり事件数があるということが前提になるわけですけれども、そういうような要件を満たすような庁につきましてはそのような体制を今後とも考えていって、それぞれの事件について、裁判官についてもそのノウハウの蓄積、そのノウハウの活用ということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
② 各裁判所におきます裁判官の配置につきましては、毎年それぞれの裁判所の裁判官会議の議決によって定められるものでございます。
東京地裁の行政部についてお尋ねがございましたが、東京地裁におきましても、裁判官会議の議決によりまして行政部の裁判官の配置を決めておるものでございます。その際に、殊更こういう裁判官を行政部にというふうなことで配置していることは考えられないところでありますし、最高裁といたしましても、そのようなことはあり得ないものと考えております。
 
3 各地方裁判所の専門部及び集中部,並びに破産再生執行保全部
(1) 東京地裁の場合
ア   2民,3民,38民及び51民が行政専門部であり,8民が商事専門部であり,11民,19民及び36民が労働専門部であり,14民,34民及び35民が医療集中部であり,22民が調停・借地非訟・建築専門部であり,27民が交通専門部であり,29民,40民,46民及び47民が知財専門部です。
イ   9民が保全部であり,20民が破産再生部であり,21民が執行部です。
ウ 東京地裁46民につき,2005年11月14日発行の「特技懇」誌第239号「知財部に配属になって」が参考になります。

(2) 横浜地裁の場合
ア   1民が行政・知財集中部であり,4民及び5民が医療集中部であり,6民が交通集中部であり,7民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
 
(3) さいたま地裁の場合
ア   1民が医療集中部であり,4民が行政・知財集中部であり,5民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
 
(4) 千葉地裁の場合
ア   1民が労働・知財集中部であり,2民が医事集中部であり,3民が行政集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
 
(5) 大阪地裁の場合
ア   2民及び7民が租税・行政専門部であり(平成28年3月までは行政集中部でした。),4民が商事専門部であり,5民が労働専門部であり,10民が建築・調停専門部であり,15民が交通専門部であり,17民,19民及び20民が医療集中部であり,21民及び26民が知財専門部です。
イ   1民が保全部であり,6民が破産再生部であり,14民が執行部です。
ウ 平成30年12月10日付の大阪地裁の司法行政文書不開示通知書によれば,大阪地裁第15民事部の審理モデルが書いてある文書は,同日までに廃棄されました。 

(6) 京都地裁の場合
ア   2 民が知財集中部であり,3民が行政集中部であり,4民が交通集中部であり,6民が労働集中部です。
イ   5民が破産再生執行保全部です。
 
(7) 神戸地裁の場合
ア   1民が交通集中部であり,2民が行政集中部であり,5民が知財集中部であり,6民が労働集中部です。
イ   3民が破産再生執行保全部です。
 
(8) 名古屋地裁の場合
ア   1民が労働集中部であり,3民が交通集中部であり,4民が医療集中部であり,9民が行政集中部です。
イ   2民が破産再生執行保全部です。
 
(9) 広島地裁の場合
ア   1民が医療集中部であり,3民が労働集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
 
(10) 福岡地裁の場合
ア   3民が医療集中部であり,5民が行政・労働集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
 
(11) 仙台地裁の場合
ア   3民が医療集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
 
(12) 札幌地裁の場合
ア   2民が医療集中部であり,3民が建築集中部です。
イ   4民が破産再生執行保全部です。
東京地裁民事部の概況説明資料(平成30年12月20日付)
東京地裁刑事部の概況説明資料(平成30年12月20日付)
東京地裁立川支部の概況説明資料(平成30年12月20日付)
東京地裁管内簡易裁判所の概況説明資料(平成30年12月20日付)

第5の5 東京地裁27民(交通部)

1 法曹時報69巻7号(平成29年7月1日発行)73頁及び74頁によれば,東京地裁27民の状況は以下のとおりです。
① 東京地裁27民(交通部)は,平成28年4月以降,裁判官11名ないし12名(平成29年4月1日現在,未特例判事補1名を含む12名),書記官16名(うち主任書記官3名),速記官2名及び事務官3名の総勢32名ないし33名が所属し,合議5係,単独11係を構成して,事件処理に当たっています。
②   東京地裁27民の平成28年度の新受件数は,全体で2091件,うち地方裁判所を第一審とする事件(ワ号事件)は1956件,簡易裁判所を第一審とする控訴事件(レ号事件)は135件でした。
③   東京地裁27民が発足した昭和37年度の新受件数は428件であり,発足後間もないころには,交通事故の増加に比べて訴訟件数が少ないことが課題とされた時期もあったようでしたが,その後,新受件数は次第に増加し,ピークになった昭和45年度には2184件に達しました。
  昭和58年度には457件にまで減少しましたが,平成12年度には再び1000件を超え,以後ほぼ増加の一途をたどり,平成28年度にはついに2000件を超えるに至りました。
   平成20年度(全体で1369件,ワ号事件1313件,レ号事件56件)と比較すると,全体で約52.7%,ワ号事件については約49.0%,レ号事件については約141.1%もの増加(レ号事件は約2.4倍)となっています。

2 法曹時報69巻7号(平成29年7月1日発行)74頁によれば,交通事故の発生件数自体は平成16年以降減少が続いており,民事訴訟の新受件数も全体としては減少傾向(過払金等事件を除くと横ばい傾向)にある中で,このように民事交通訴訟事件の新受件数が顕著な増加傾向を示している原因として,以下の事情が指摘されています。
① 社会経済情勢の変化により,損害保険会社の保険金の支払の査定が厳しくなる一方,当事者の権利意識が高揚している。
② 高次脳機能障害により高額の将来介護費を請求する事案など,示談では容易に解決し得ない問題を含む事案が増加している。
③ 自動車保険における弁護士費用補償特約により,訴訟経済的には見合わないように思われる事件を含め,少額の訴訟の提起及び控訴も増加している。

3 交通関係訴訟の実務(著者は東京地裁27民(交通部)の裁判官等)1頁ないし20頁に「被害者側弁護士の弁護活動」が載っていて,56頁ないし69頁に「東京地方裁判所民事第27部における交通関係訴訟の審理」が載っています。

4 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)も参照してください。

第6 全国の家庭裁判所の事務分配等

1 東京家裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年5月9日時点の裁判官配置構成表
③ 平成29年4月1日時点の裁判官配置構成表
④ 平成30年4月1日時点の裁判官配置構成表

2 横浜家裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年4月1日時点の裁判官配置
③ 平成29年4月1日時点の裁判官配置
④ 平成30年4月1日時点の裁判官配置

3 前橋家裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配

4 大阪家裁
① 家事調停官が取り扱う調停事件の指定、処理等について(平成15年12月17日家事部裁判官申合せ)
② 平成25年4月1日時点の事務分配
③ 平成28年4月1日時点の裁判官配置表
④ 平成29年4月1日時点の裁判官配置表
⑤ 平成29年10月1日時点の裁判官配置表
⑥ 平成30年4月1日時点の裁判官配置表

5 京都家裁
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年4月1日時点の事務分配
③ 平成29年4月1日時点の事務分配

6 神戸家裁 
① 平成25年4月1日時点の事務分配
② 平成28年4月1日時点の裁判官配置 
③ 平成29年4月1日時点の裁判官配置
④ 平成30年4月1日時点の裁判官配置

7 名古屋家裁
① 平成26年10月16日時点の事務分配
② 平成28年4月1日時点の事務分配割合表
③ 平成29年4月1日時点の事務分配割合表
④ 平成29年9月21日時点の事務分配割合表
⑤ 平成30年4月1日時点の事務分配割合表

8 岐阜家裁
① 平成30年1月9日時点の事務分配
 

第7 下級裁判所の部の数

1 下級裁判所の部の数については,級裁判所の部の数を定める規程(昭和31年10月29日最高裁判所規程第10号)で定められています。

2 高裁の部の数は以下のとおりです。
東京高裁:37部,知財高裁:5部
大阪高裁:21部
名古屋高裁:7部,名古屋高裁金沢支部:2部
広島高裁:5部,広島高裁岡山支部:2部
福岡高裁:9部,福岡高裁宮崎支部:2部,福岡高裁那覇支部:2部
仙台高裁:6部,札幌高裁:5部,高松高裁:5部

3 地裁の部の数は以下のとおりです。
東京地裁:71部,東京地裁立川支部:7部
横浜地裁:15部,横浜地裁川崎支部:2部,横浜地裁小田原支部:2部
さいたま地裁:11部,さいたま地裁川越支部:2部
千葉地裁:10部,千葉地裁松戸支部:2部
水戸地裁:3部
宇都宮地裁:3部
前橋地裁:4部
静岡地裁:4部,静岡地裁沼津支部:2部,静岡地裁浜松支部:2部
甲府地裁:3部
長野地裁:2部
新潟地裁:3部
大阪地裁:41部,大阪地裁坂井支部:4部
京都地裁:10部
神戸地裁:10部,神戸地裁尼崎支部:3部,神戸地裁姫路支部:2部
奈良地裁:3部
大津地裁:2部
和歌山地裁:3部
名古屋地裁:16部,名古屋地裁岡崎支部:2部
津地裁:3部
岐阜地裁:3部
福井地裁:3部
金沢地裁:3部
富山地裁:2部
広島地裁:6部
山口地裁:3部,山口地裁下関支部:2部
岡山地裁:5部
鳥取地裁:2部
松江地裁:2部
福岡地裁:10部,福岡地裁久留米支部:2部,福岡地裁小倉支部:6部
佐賀地裁:3部
長崎地裁:3部,長崎地裁佐世保支部:2部
大分地裁:3部
熊本地裁:5部
鹿児島地裁:4部
宮崎地裁:3部
那覇地裁:5部,那覇地裁沖縄支部:2部
仙台地裁:6部
福島地裁:3部
山形地裁:2部
盛岡地裁:3部
秋田地裁:3部
青森地裁:3部
札幌地裁:8部
函館地裁:3部
旭川地裁:3部
釧路地裁:2部
高松地裁:3部
徳島地裁:3部
高知地裁:3部
松山地裁:3部

4 家裁の部の数は以下のとおりです。
東京家裁:10部,東京家裁立川支部:2部
横浜家裁:3部
さいたま家裁:2部
千葉家裁:2部
大阪家裁:6部
京都家裁:2部
神戸家裁:2部
名古屋家裁:3部
福岡家裁:2部
札幌家裁:2部
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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