裁判所時報

第0 目次

第1 裁判所時報編集マニュアル
第2 裁判所時報の刊行及び体裁
第3 裁判所時報の配布先等
第4 裁判所時報の掲載順
第5 裁判所時報に掲載される人事異動
第6 裁判所だより
第7 裁判所時報にしか載らない裁判官人事情報

第1 裁判所時報編集マニュアル

1 裁判所時報は裁判所の内部広報誌であり,いわば裁判所版「官報」です。

2 ①毎年1月1日号に掲載される最高裁判所長官の「新年のことば」,及び②毎年7月1日号に掲載される最高裁判所長官の「あいさつ」(平成11年までは「訓示」)は,司法行政上の方向を示すものとして重要であるとされています(外部HPの「最高裁における「信頼」の文脈-『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる-」参照)。

3 裁判所時報は,最高裁が作成している裁判所時報編集マニュアルに基づいて編集されています。

4 本ページの第1ないし第6の説明は,裁判所時報編集マニュアルを参照しています。

第2 裁判所時報の刊行及び体裁

1 裁判所時報は月2回,1日付と15日付で刊行されています。

2 裁判所時報は創刊号から第1280号(平成12年12月15日付)までは4段縦組みでしたが,裁判書A判横書き化に伴い,第1281号(平成13年1月1日付)から裁判所時報も2段横組みに変更されました。
  その際,題字についても,創刊号発刊の際の三淵忠彦最高裁長官の揮毫によるものから,平成13年1月1日当時の山口繁最高裁長官の揮毫によるものに変更されました。

3 裁判所時報は空白部分が生じないようにされており,偶数ページで完了させ,製本は中綴じとなっています。

第3 裁判所時報の配布先等

1 裁判所時報は裁判所の職員全員に配付されています。

2 下級裁判所への配付分については,印刷業者から直接運送業者に搬入され,運送業者から各庁に裁判所時報が納品されています。

3 裁判所時報は一般財団法人法曹会から一般販売されていますが,裁判所は著作権料を徴収していません。
   これは,「裁判所時報の内容は,広く,あまねくこれを知らしめる必要がある。」との発刊の趣旨からのこととされています。

第4 裁判所時報の掲載順

1 裁判所時報の掲載順は以下のとおりです。
(1) 新年のことば(各年1月1日付けのみ)
(2) 裁判例(原則,民事・刑事の順)
(3) 最高裁判所判例要旨(民事・刑事の順)
(4) 最高裁判所裁判例要旨(民事のみ)
(5) 最高裁判所通達・通知
(6) 資料
①法律等 ②予算(案)の概要・予算(案)施設主要案件,③統計関係(裁判統計速報・事件の概況)
(7) 記事
①最高裁判事就任・退官記事,②長官所長会同協議結果概要(年1回),③外国法曹人来日(随時),④外国研修員手記(随時),⑤広報テーマ(随時),⑥春・秋叙勲受賞者,⑦春・秋藍綬褒章受章者,⑧調停委員・補導受託者に対する最高裁判所長官表彰(年1回),⑨志望者叙位・叙勲(1日号),⑩人事異動,⑪各種試験問題,⑫庁舎の落成・移転,⑬司法修習生の修習開始・終了,⑭裁判所だより,⑮訂正記事(更正決定記事を含む。)

後方ページから(縦組み)
①規則,②規程,③資料(法律・政令),④告示,⑤幹部職員一覧(長官・所長・事務局長・事務局次長一覧,首席書記官・次席書記官,首席家庭裁判所調査官・次席家庭裁判所調査官)

第5 裁判所時報に掲載される人事異動

1 裁判官の人事異動情報は,裁判所時報に掲載されています。
   ただし,①部総括である旨は記載されませんし,②同一庁での部総括発令,検事への転官,弁護士職務経験の開始等は掲載されません。

2 人事異動の原稿の入手先は,裁判官については,人事局任用課任用第一実施係となっており,一般職については,人事局任用課任用第二実施係となっています。

3 裁判所時報に掲載される人事異動の掲載順序は以下のとおりです。
① 発令日の早い順
② 発令日が同じである場合,(1)裁判官の異動,(2)一般職の異動,(3)定年退官,(4)任期終了退官,(5)依願退官,(6)定年退職,(7)辞職の順

4 司法修習生の修習終了の記事の後に当該修了者から新任判事補に任官した名簿が,「◎司法修習修了者の裁判官への任官」として掲載されています。

第6 裁判所だより

1 裁判所時報は,余白を作らないこと及び偶数ページで終わることが決まりとなっており, この条件を満たすには,行間を調整した場合であっても,各局課からの原稿だけでは不十分な場合があります。
  そこで,記事の不足が生じた場合,「裁判所だより」を使用して余白を埋めることになっています。

2 「裁判所だより」の記事の選別は以下の点が考慮されています。
① 裁判所時報に生じる余白の分量と,裁判所だよりの原稿の分量が合うか。
② 裁判所だよりの原稿の季節感や催し物の時期が裁判所時報の発行時と合うか。
③ 寄稿の年度の古いものを優先。

第7 裁判所時報にしか載らない裁判官人事情報

e-hoki及びウエストロージャパンにも裁判官人事情報が載っていますものの,以下の裁判官人事情報は毎年4月15日号の裁判所時報にしか載りません。
① 3月25日付の裁判官人事のうち,4月1日開始の弁護士職務経験又は民間企業長期研修に伴い,東京地裁,大阪地裁等の判事補となった人事
② 3月31日付の裁判官人事のうち,行政機関への出向に伴い,東京地裁,大阪地裁等の判事補となった人事
③ 4月1日付の裁判官人事のうち,新任の地裁判事補が地家裁判事補となった人事
④ 司法研修所の所付人事
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。