司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺

第0 目次

第1  司法修習生の採用選考の必要書類
第2  登記されていないことの証明書
第3  司法修習生採用時の内部の事務手続が分かる文書は存在しないこと
第4  司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期等
第5  採用内定留保者に対する面接
第6  法科大学院在学中の司法試験合格者,及び判事補任官の最年少記録等
第7  司法修習生採用選考書類の提出先の事務分掌等
第8  司法修習生の身上報告書等の取扱い
第9  司法修習生採用選考申込み時の健康診断
第10 司法修習生の名刺
第11 59期当時の,司法修習生の名刺事情
第12 司法修習生の採用選考に関する公式文書

*0 本ページは,主として司法試験合格後の手続について記載しています。
*1 司法修習等の日程については,「司法修習開始前の日程」
「司法修習の日程」「司法修習期間中の就職説明会の日程」及び「二回試験等の日程」参照して下さい。
*2 実務修習地については,「実務修習地の選び方」及び「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。 
*3 現職裁判官の年齢については,①
現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。
*4 「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。
*5 日々起案ブログ「司法修習の準備」に,司法修習の準備の体験談が載っています。
*6 情報管理LOG「出してしまった郵便物の発送を止める方法」にあるとおり,郵便局に取戻しの請求書を提出すれば,配達前に限り,間違って発送した郵便物を取り戻すことができます。
   また,私の経験では,特定記録又は簡易書留のようにお問い合わせ番号が付いている場合,配達局(郵便局HPの「ゆうゆう窓口・集荷に関する連絡先を調べる」で調査できます。)に電話をして,①お問い合わせ番号,②差出人の住所氏名・電話番号,及び③受取人の住所氏名を伝え,郵便局からの折り返しの電話にも対応すれば,取戻しの請求書を出す前であっても,郵便物の配達をストップしてくれます。
71期司法修習生採用選考申込書の記載例
72期司法修習生採用選考申込書の記載例

第1 司法修習生の採用選考の必要書類

0   はじめに
   本ページの記載は参考程度にとどめた上で,必ず裁判所HPで提出書類の書き方等を確認して下さい。

1 必要書類の一覧
(1) 司法修習生の採用選考の必要書類は例年,以下のとおりです。
   必要書類のうち,コピーを提出してもいいのは司法試験合格証書だけです。
(2) 最高裁判所事務総局人事局任用課試験係に提出する書類(書留・速達)
① 司法修習生採用選考申込書(署名・押印・写真貼付)
② 司法試験合格証書のコピー(当年度合格者は提出不要)
③ 戸籍抄(謄)本又は住民票の写し
→ 住民票の写しを提出する場合,本籍地及び戸籍筆頭者の記載がされており,マイナンバーが記載されていないものが必要です。
④ 登記されていないことの証明書
⑤ 学校の成績証明書(追完可能)
⑥ 学校の卒業(退学)年月を証する書面(追完可能)
→ 学校の成績証明書に卒業(修了)年月日の記載がある場合,提出不要。
⑦ 退職証明書(該当者だけ)(追完可能)
⑧ 資格の登録抹消証明書等(該当者だけ)(追完可能)
⑨ 健康診断票
→ 送付期限前3ヶ月以内に実施したものであれば足りますから,司法試験合格発表前に健康診断を受けることができます。
(3) 司法研修所企画第二課調査係に提出する書類(簡易書留)
⑩ 実務修習希望地調査書
⑪ 身上報告書2部・カラー写真5枚
→ カラー写真(縦4cm,横3cm)5枚のうち,2枚は身上報告書に貼付し,残り3枚は写真用封筒に入れて送付します。
(4) 司法研修所(いずみ寮)総務課寮務係に提出する書類(簡易書留)(入寮希望者だけ)
⑫ 入寮許可願
⑬ 82円切手を貼付した返信用封筒

2 採用選考に必要な書類の掲載時期
(1)   71期司法修習生の場合
ア 裁判所HPの「司法修習生採用選考」(リンク切れ)に,平成29年7月3日(月),平成29年度司法修習生採用選考要項及び健康診断票の書式等が掲載され,平成29年8月1日(火),司法修習生採用選考に必要な書類が一通り掲載されました。
   ただし,平成29年7月3日時点と同年8月1日時点とでは,「司法修習生採用選考」のアドレスが少し変わっています(「saiyo_senkou_29」が「saiyo_senkou_29-2」になっています。)。
イ 裁判所HPの「司法修習生の修習給付金について」及び「修習専念資金の貸与を申請する第71期司法修習生(選考申込者)へ」は,平成29年9月6日に掲載されました。
(2) 72期司法修習生の場合
   裁判所HPの「司法修習生採用選考」に,平成30年7月2日(月),平成30年度司法修習生採用選考要項及び健康診断票の書式等が掲載され,平成30年8月1日(月),司法修習生採用選考に必要な書類が一通り掲載されました。
   ただし,平成30年7月2日時点と同年8月1日時点とでは,「司法修習生採用選考」のアドレスが少し変わっています(「saiyo_senkou_30」が「saiyo_senkou_303」になっています。)。

3 追完できない書類等
(1) 追完できない書類のうち,取得に時間がかかる書類は,④登記されていないことの証明書,及び⑨健康診断票です。
   ただし,健康診断において要再検査の項目がある場合,再検査の項目については,71期司法修習生の場合,平成29年9月29日(金)までに再検査等結果報告書を提出すれば足りました。
(2)ア 「司法修習生採用選考審査基準」(平成28年6月1日付)からすれば,⑤学校の成績証明書,⑥学校の卒業(退学)年月を証する書面,⑦退職証明書及び⑧資格の登録抹消証明書等は,司法修習生の採用選考における審査基準と直接の関係がないから,追完可能な書類となっているのかもしれません。
イ 外部HPの「退職」に,退職証明書の追完日に関してブログ主が最高裁の担当者に問い合わせたときの体験談が書いてあります(リンク先のブログでは「法務省」と書いてありますが,「最高裁」の誤記と思います。)。

4 書類の記載方法等
(1)   司法修習生採用選考申込書,実務修習希望地調査書,身上報告書及び入寮許可願については,最初は下書きを作成しながら推敲し,記入事項を完全に確定した後,一晩待って考えに変更がないかどうかを確認した上で,改めて一から書類を作成した方がいいと思います。
(2) 二重線で誤記等の訂正をした場合,書類が汚くなります。
   そして,身上報告書は,司法研修所及び実務修習地の修習指導関係者など,多くの人の目に触れる書類です(「司法修習生の身上報告書等の取扱いについて(平成28年11月9日付の司法研修所事務局長事務連絡)参照)から,少なくとも身上報告書については訂正のないものを提出した方がいいと思います。
(3) 東京都豊島区池袋にあるフォトスタジオアペックスHP「司法修習生用写真/写真名刺」に,合格時の書類提出用の,写真撮影のみのプランが載っています。

5 司法試験合格証書
(1) 司法試験合格者が合格直後に司法修習生となる場合(例えば,平成30年度司法試験合格者が72期司法修習生となる場合),司法試験合格証書のコピーを提出する必要はありません。
   ただし,司法試験合格証書を受領するためには,6か月以内に作成された戸籍抄本又は本籍若しくは国籍の記載のある住民票等を用意して,合格した年の9月中に受領手続をしておく必要があります。
(2) 法務省HPの「平成28年司法試験の結果について」に載ってある「平成28年司法試験合格証書の交付について」を見れば司法試験合格証書の受領手続が分かります。
   毎年,同趣旨の説明文が法務省HPに載ってあります。

6 二回試験不合格者が再採用してもらう際の手続
(1) かつて司法修習生であった者が,考試を再度受験するために司法修習生に再採用されることを希望する場合,司法研修所を経由して最高裁判所に採用選考の申し込みを行う必要があります(「司法修習生採用選考申込み(考試再受験希望者)について」参照)。
(2) 70期二回試験不合格者の場合,平成30年8月24日(金)から9月7日(金)までの間に,通常の採用選考申込書類及び受験歴申告書を提出する必要があります(消印有効)。

7 54期当時の提出書類
(1) 平成12年度採用の54期当時の司法修習生採用選考のための提出書類が,外部HPの「知られざる合格後」に載っています。
(2)   平成11年度司法試験の場合,平成11年10月29日に最終合格発表があり(日弁連HPの「平成11年度司法試験最終合格者発表に関する会長声明」参照),司法研修所への入所が平成12年4月1日頃でしたから,司法試験合格から司法研修所入所までに5ヶ月余りありました。
72期提出書類一覧(最高裁提出分)

第2 登記されていないことの証明書

1 登記されていないことの証明書(後見登記等に関する法律4条1項・後見登記等に関する省令17条2項3号)の発行手続は,東京法務局後見登録課,全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課の窓口で行っています。
   登記されていないことの証明書を取得するためには,直接,法務局の担当窓口に行くか,東京法務局後見登録課宛に郵送で申請する必要があります。
   ところで,東京法務局の場合,「〔処理期間〕申請書を受領してから発送するまで2~3日,したがいまして,申請書を郵送されてから証明書がお手元に届くまで約1週間~10日程度となっております。」(東京法務局HPの「登記されていないことの証明書の申請方法」参照)とのことです。
   そのため,1週間以内に確実に取得するためには,全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課の窓口に行って取得する必要があります。

2 大阪法務局本局の場合,2階の後見登記証明書発行窓口が担当しています(案内図につき大阪法務局HPの「大阪法務局(本局)」参照)。
   また,窓口取扱時間は午前8時30分から午後5時15分までですし,土日祝日は業務を行っていません(大阪法務局HPの「窓口取扱時間等のご案内」参照)。

3 登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合,運転免許証,健康保険証,パスポート等の,住所,氏名及び生年月日が分かる書類を提示する必要があります。

4(1) 「登記されていないことの証明申請書」には300円の収入印紙を貼付する必要があります。
(2)   「証明を受ける方」欄については,住所又は本籍のいずれかを申請書に記載すればいいです(後見登記等に関する省令17条2項4号「証明の対象となる者の氏名、出生の年月日及び住所又は本籍」参照)。
(3) 法務局HPの「登記されていないことの証明申請書」に,記載例が載っています。

5(1) 「登記されていないことの証明書」は,自筆した申請書の一部をスキャナーか何かでそのまま取り込んで,その取り込んだ部分を活用して作成されます。
(2) 外部HPの「登記されていないことの証明書の申請」に,証明書を取得した際の体験談が載っています。

6(1) 「登記されていないことの証明書」は,弁護士登録をする際にも必要となります(弁護士法7条4号)。
(2) 弁護士登録に必要な書類については,第二東京弁護士会HPの「入会について」が参考になりますところ,そこでは,「後見登記等ファイルに登記されていないことの証明書」と書いてあります。
(3) 「弁護士登録制度」も参照して下さい。
「登記されていないことの証明書」の交付申請に当たっての留意事項について
登記されていないことの証明申請書

第3 司法修習生採用時の内部の事務手続が分かる文書は存在しないこと

1 新たに司法修習生を採用する際の,最高裁判所及び司法研修所内部の事務手続が分かる文書(裁判所HPに掲載されたことがある文書は除く。)は存在しません(平成29年5月19日付の司法行政文書不開示通知書及び平成29年度(最情)答申第33号(平成29年9月11日答申))。

2 平成29年6月2日付の,最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
   「新たに司法修習生を採用する際の,最高裁判所及び司法研修所内部の事務手続が分かる文書」について,現在司法修習が行われている第70期司法修習生の採用選考に関する最高裁判所及び司法研修所内部の事務手続が分かる文書として,司法修習生採用選考審査基準(以下「審査基準」という。)及び平成28年度司法修習生採用選考要項(以下「選考要項」という。)が該当する。司法修習生を新たに採用するに当たっては,審査基準及び選考要項に基づく事務手続が行われるものであり,それ以外の司法行政文書を作成又は取得すべき必要性はない。
   そして,審査基準は,裁判所ウェブサイトに常時掲載されており,選考要項は,一定期間裁判所ウェブサイトに掲載されていたことから,いずれも本件開示対象文書から除外される。

3 「司法修習生考試に不合格となった者を再び採用する際の,最高裁判所及び司法研修所内部の事務手続が分かる文書」としては,「司法修習生採用選考審査基準(平成28年6月1日付け)」以外に存在しません(平成29年度(最情)答申第38号(平成29年10月2日答申))。

第4 司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期等

1(1) 以下の文書を掲載しています。
① 平成29年6月23日付の司法行政文書不開示通知書
→ 59期から新61期まで,新62期,新63期から新65期まで,67期から69期までについて,司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が修習期ごとに分かる文書は存在しません。
② 現行62期,現行63期及び66期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→ これらの期について,司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。
③ 70期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→ 70期について,司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。
(2) ①ないし③の文書からすれば,59期ないし70期について,司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期は現行62期,現行63期,66期及び70期だけであると思われます。

2 以下の文書を掲載しています。
① 71期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→ 71期について,司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。

3 司法修習生採用時の最高裁判所裁判官会議の議事録については,「司法修習開始前の日程」を参照してください。

4 平成29年6月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は存在しません。
① 精密検査が必要と判定された結果,最高裁判所での健康診断を実施した人の数が分かる文書
② 採用選考申込者のうち,修習に耐えられる健康状態ではないという理由で不採用になった人の数が分かる文書
③ 採用申込みに当たって虚偽の申告をしたという理由で採用内定が取り消された人の数が分かる文書

第5 採用内定留保者に対する面接

1 司法修習生採用選考要項の記載等
(1)ア 平成30年7月18日付の,平成30年度司法修習生採用選考要項の2(1)には,「ウ 面接  ア,イの結果,必要があると認めた場合に実施する。」と書いてありますし,司法修習生採用選考申込書(「72期司法修習の提出書類の記載例等」参照)には「13 不採用事由等の有無」欄があります。
イ   健康診断の結果が非常に悪かったり,重大な既往歴があったり,重大な身体上の障害があったりした場合,「心身の故障により修習をすることが困難である者」に該当する可能性があります。
   過去に起訴(略式起訴を含む。)又は逮捕(補導)されたことがある場合,「品位を辱める行状により,司法修習生たるに適しない者」に該当する可能性があります。
   そのため,これらの事情がある場合,最高裁判所又は司法研修所において面接の必要があるということで採用内定を留保されて,面接通知書が届くかもしれません。
ウ 逮捕歴等については,司法修習生採用選考申込書の「14 備考」欄に詳しく記載する必要があります(「平成30年度司法修習生採用選考申込書の記載要領」9頁参照)。
(2) 河原崎法律事務所HP「前科があっても弁護士になれますか」には,「刑法27条で、執行猶予期間を経過すれば、刑の言渡しの効力はなくなり、欠格事由はなくなります。 まず、司法修習生に採用される時期に、無事、執行猶予期間が経過して、欠格事由がなくなっている必要があります。このときは、厳重に注意を受けるでしょう。罰金刑の場合でも、厳重に注意されます。」と書いてあります。
(3) 「心身の故障により修習をすることが困難である者」又は「品位を辱める行状により,司法修習生たるに適しない者」以外の事由については形式的事由のため,書面で一義的に判断できるものばかりです。
   そのため,これら以外の事由に基づいて面接通知書が届くことはないと思います(「平成30年度司法修習生採用選考申込書の記載要領」8頁及び9頁参照)。

2 不採用者が出た修習期等
(1) 66期ないし70期の場合,採用要審議者名簿又は重点審議者名簿に搭載された司法修習予定者は毎年いたものの,前述したとおり不採用者が出たのは66期及び70期だけみたいです。
   そのため,面接通知書が届いたとしても,結論ありきの面接ではないのであって,罰金前科等については当時の行いについて真摯に反省していることを面接で説明し,健康不良については家族のサポート等により問題なく修習をすることができることを面接で説明すれば,無事に採用してもらえる可能性の方が高いと思います。
(2) 弁護士法人アディーレ法律事務所(同法人に対する平成29年10月11日の業務停止2月につき「弁護士の懲戒」を参照してください。)の代表社員であった石丸幸人弁護士(56期)の場合,酒気帯び運転で3回逮捕され,懲役9月執行猶予4年の有罪判決を受けて勤務先を懲戒解雇されています(Wikipediaの「石丸幸人」参照)が,普通に司法修習を経て弁護士となっています。
(3) 71期司法修習予定者の場合,平成29年11月9日付の「実務修習地等について(通知)」を送付された人がいます。
   そのため,採用内定留保者になったことが直ちに不採用を意味するわけではないみたいです。
(4) 平成30年7月20日付の答申書によれば,第71期司法修習生の採用選考申込において不合格となった人の数が明らかになった場合,不採用者が特定される可能性や不採用となった理由が特定される可能性があることから,個人識別情報として不開示情報となるとのことです。

3 司法修習生採用選考面接等
(1)   「第71期司法修習生採用選考面接について」を掲載しています。
(2) 最高裁判所の庁舎平面図(大部分が真っ黒)を掲載しています。
(3) 国土交通省HPの「霞が関の主要施設」の中に「最高裁判所庁舎」が載っています。

4 司法修習生に採用してもらえなかった場合の争い方等
(1) 司法修習生に採用してもらえなかった場合の争い方については,「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照してください。
(2) ITmedia HPの「エリート集団の裁判所が,「ブラック企業」と呼ばれても仕方がない理由(2/5)」には,以下の記載があります。
   最高裁長官と事務総長の意を受けた最高裁判所事務総局人事局は、人事を一手に握っています。だから、いくらでも裁判官を支配することできるんですよ。人事局が「この裁判官、気に入らないなあ」と思ったら、その人は出世できません。例えば、本来なら東京高裁の裁判長になるような人でも「地方の高裁にとどめておく」「所長にするのも遅らせる」「所長にすらしない」などといった感じで、いくらでも可能です。 

5 弁護士登録の場合の取扱い
   東京弁護士会入会手続案内(70期司法修習終了予定 弁護士名簿登録希望者各位)には,「履歴書に罰(刑事処分・保護観察処分、公務員としての懲戒処分、注意処分等)のある方は、上申書(日本弁護士連合会会長宛1部、東京弁護士会会長宛1部)の提出が必要になります。罰の事実の内容及び情状等参考になる事情を記載してください。」と書いてあります。

6 犯罪経歴証明書における取扱い
(1)   犯罪経歴証明書発給要綱(平成21年7月1日警察庁刑事局長通達。平成21年10月1日施行)によれば,以下の①ないし⑦のいずれかの場合に該当すれば,当該①ないし⑦に規定する犯罪については犯罪経歴を有しないものとみなしてもらえます。
① 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過しているとき。
② 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられられないで10年を経過しているとき。
③ 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過しているとき。
④ 恩赦法の規定により大赦若しくは特赦を受け,又は復権を得たとき。
⑤ 道路交通法125条1項に規定する反則行為に該当する行為を行った場合であって、同条第2項各号のいずれにも該当しないとき。
⑥ 少年法60条の規定により刑の言渡しを受けなかったものとみなされたとき。
⑦ 刑の言渡しを受けた後に当該刑が廃止されたとき。
(2) 「恩赦」も参照して下さい。

7 参考HP
   「交通事故等の刑事責任及び資格制限その他の不利益」「事件記録等保存規程」及び「交通事故事件の刑事記録の入手方法」も参照してください。
面接通知書(内定留保通知書)(71期司法修習生採用選考時のもの)
最高裁判所への交通案内
第71期司法修習生採用選考面接について(決裁文書)
71期司法修習生採用選考面接対象者(内定留保者)一覧表(面接日10月24日(火))

第6 法科大学院在学中の司法試験合格者,及び判事補任官の最年少記録等

1 法科大学院在学中の司法試験合格者
(1) 平成28年9月26日の第76回法科大学院特別委員会の配付資料2-9「平成28年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」によれば,法科大学院2年在学中に予備試験に合格した人が76人(うち,東京大法科大学院が42人,京都大法科大学院が12人,慶応義塾大法科大学院が9人,中央大法科大学院及び一橋大法科大学院が4人)となっています。
   法科大学院2年在学中に予備試験に合格した場合,法科大学院を中退していない限り,法科大学院3年在学中に司法試験を受けることとなりますから,このような人が,法科大学院在学中に司法試験に合格した人に該当すると思われます。
(2) 東京大法科大学院の入学者,在籍者,修了者及び司法試験合格者については,東京大学法科大学院HPの「法科大学院概要」にある「東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻概要 別紙」に書いてあります。

2 判事補任官の最年少記録等
(1)  同資料2-9によれば,大学2年在学中に予備試験に合格した人が4人,大学3年在学中に予備試験に合格した人が16人,大学4年在学中に予備試験に合格した人が49人います。
(2) 満22歳で任官した点で判事補任官の最年少記録を達成した,平成6年3月3日生まれの69期の樋口瑠惟(ひぐちるい)判事補は3年生で予備試験に合格し,4年生で司法試験に合格し,司法修習生との兼職許可を得て4年生の11月に司法修習生となり,28年3月に東大法学部を卒業したと思います(東大法学部の卓越受賞者であり,卒業式で学位記を授与されたことにつき,東大法学部HPの「2015年度 東京大学法学部 学位記伝達式が実施されました。」参照)。
   同人は3月3日生まれのため,同人の最年少記録を破るためには3月4日以降の生まれでないと無理ですが,大学3年生までに予備試験に合格する人が20人もいる現状からすれば,同人の最年少記録を破る人が出てくるかも知れません。

第7 司法修習生採用選考書類の提出先の事務分掌等

1 司法修習生となるためには,その年の司法試験の合格発表から1週間以内(消印有効)に,以下の書類を提出する必要があります
① 司法修習生採用選考申込書等を書留速達で最高裁判所事務総局人事局任用課試験第一係に提出する。
② 希望する実務修習地(司法修習の場所)を選択した実務修習希望地調査書及び身上報告書を簡易書留で司法研修所企画第二課調査係に提出する。
③ いずみ寮への入寮を希望する場合,入寮許可願を簡易書留で司法研修所(いずみ寮)総務課寮務係に提出する。

2 最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の事務分掌は以下のとおりです。
(1) 試験第一係
① 司法修習生の採用及び罷免に関する事項
② 司法修習委員会に関する事項
③ 司法修習生考試の企画及び実施並びに司法修習生考試委員会に関する事項
④ 簡易裁判所判事の選考に関する事項
(2) 試験第二係
① 一般職員の試験計画の立案,実施計画の編成及びその実施並びに実施事務の総合調整に関する事項
② 試験実施事務の改善についての調査研究に関する事項
③ 試験問題の作成,試験の結果分析,総合基準の設定並びに結果記録の作成及び保管に関する事項
④ 研修所入所試験の実施事務の調整に関する事項
⑤ 試験に関する予算の要求及びその実行に関する事項
⑥ 裁判所書記官等試験委員会及び家庭裁判所調査官試験委員会に関する事項
⑦ 営繕技官の採用選考の企画,立案及び実施に関する事項

3 司法研修所事務局企画第二課調査係の事務分掌は以下のとおりです。
① 修習の制度及び実態の調査に関する事項
② 司法修習生の招集に関する事項
③ 司法修習生の修習の開始及び終了に関する事項
④ 司法修習生の実務修習の委託に関する事項
⑤ 司法修習生の身上についての届出,兼業及び非違行為に関する事項
⑥ 司法修習生の任職志望その他身上の調査及び統計に関する事項
⑦ 司法修習生の成績に関する事項
⑧ 修習の結果の報告に関する事項

4 司法研修所総務課寮務係の事務分掌は以下のとおりです(合宿舎というのは,いずみ寮及びひかり寮のことです。)。  
① 合宿舎の運営に関する事項
② 合宿舎の庶務及び経理に関する事項
③ 司法修習生の合宿舎の使用の許可に関する事項

5 再検査等結果報告書(追完書類)は,最高裁判所事務総局人事局能率課研修健康係に提出する必要がありますところ  平成26年4月1日当時存在した健康係の事務分掌は以下のとおりです。
① 裁判所職員の健康診断及び健康管理に関する法規の解釈,規程,通達等の立案及び基準の設定に関する事項
② 職業姓疾患に関する調査,研究及び指導に関する事項
③ 裁判所職員の健康状況に関する調査及び分析に関する事項
④ 健康教育に関する事項
⑤ 健康管理機器等の予算に関する事項
⑥ 下級裁判所における健康管理についての調査及び指導に関する事項
⑦ 最高裁判所に勤務する職員の健康診断その他健康管理の実施に関する事項

72期身上報告書記載例

第8 司法修習生の身上報告書等の取扱い

司法修習生の身上報告書等の取扱いについて(平成28年11月9日付の司法研修所事務局長事務連絡)の本文は以下のとおりです。
1 身上報告書の取扱いについて 
   身上報告書に記載された司法修習生の個人情報は,各配属庁会の司法修習における司法修習生の指導,監督及び司法修習に関する各種事務手続に使用する目的で提出させているものであり,その情報の管理,使用に当たっては,上記の目的及び法の趣旨を踏まえた上で,外部との関係はもとより,司法修習生に対する関係でも慎重に取り扱ってください(各配属庁会において独自に司法修習生から提出させた書面についても同様。)。
2 弁護士会における司法修習生の個人情報(身上報告書を含む。)の提供について
(1) 司法修習生本人の同意が不要な場合 
ア 司法研修所に対して,司法修習生の個人情報を提供するとき。
イ 弁護士会が選任した司法修習委員会を構成する弁護士及び個別指導担当弁護士に対して,司法修習生の個人情報を提供するとき。
(2) 司法修習生本人の同意が必要な場合
   選択型実務修習において,裁判所,検察庁及び弁護士会以外の修習先に対して,司法修習生の個人情報を提供するとき。
   なお,提供する情報は,修習内容や修習先の事情等を踏まえ,氏名,性別にとどめるなど,必要最小限のものとしてください。

〇70期旭川修習の配置換えに際しては,配置換えされた3人の司法修習生の身上報告書が変更後の実務修習地に送付されました(①70期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書,及び②70期旭川修習の配置換えに関する最高裁判所の開示文書参照)。

第9 司法修習生採用選考申込み時の健康診断

1 総論
(1) 司法修習生採用選考申込書類の書式に含まれている「健康診断の実施について(医療機関用)」には,説明文が書いてあります(69期につき,「司法修習生採用選考」「最高裁判所分 提出書類の記載要領等」の7頁参照)。
   そのため,最寄りの医療機関で健康診断を受診して問題ないと思われます。
(2) 「健康診断 予約 大阪」等で検索すれば,健康診断の予約を受け付けている医療機関を検索できます。
(3) 健康診断の予約方法につき,キャリアパークHPの「意外と迷いがちな健康診断の予約方法とは」が参考になります。

2 司法修習生採用選考における健康診断を実施している医療機関の具体例
   平成30年5月現在,「司法修習 健康診断 料金」で検索すれば,以下のHPが出てきます。
(東京都)
① きつかわクリニック(JR山手線田町駅の近く)の「雇用時健診・一般健診」
→   4000円(税別)の費用で,原則翌日のお渡しみたいです。
   また,きつかわクリニックから東京法務局(千代田区役所の隣にあります。)に行く場合,都営三田線の三田駅から神保町駅に行き,そこから東京法務局に歩いていけばいいと思われます。
② そねクリニック(JR山手線新宿駅の近く)の「司法修習生採用選考における健康診断を実施しています。」
→   7000円(税別)の費用で,最短で翌日午後3時以降のお渡しみたいです。
③ 徳真会QUARTZ TOWER「健康診断」(JR山手線渋谷駅の近く)
→ 5000円(税抜)の費用で,即日のお渡しみたいです。
(神奈川県)
④ 新横浜整形外科リウマチ科「司法修習生採用選考における健康診断」
→ 5900円(税別)の費用で,当日中に渡してもらえるみたいです。
(兵庫県)
⑤ 吉岡クリニック(JR神戸線摂津本山駅及び甲南山手駅の近く)の「健康診断(定期健診,雇入時検診,各種検査)」
→ フルコースでも8500円とのことです。
(岐阜県)
⑥ 阪野(ばんの)クリニック(名鉄岐阜駅の近く)の「岐阜で司法修習生採用選考の健康診断票を作成」
→ 5400円(税込み)の費用で,当日の交付みたいです。

3 健康診断の体験談
(1) 外部HPの「「修習」健康診断」によれば,ブログ主の経験では,診察から1時間半ぐらいで健康診断票を取得でき,料金は約5000円とのことでした。
(2) 59期の私の場合,平成16年11月に司法試験に合格した時点で京都大学法学部に在籍していましたから,司法修習生採用選考申込み時の健康診断は京都大学保健診療所で受けました。

4 雇入時の健康診断
(1) 事業者は,労働者に対して,毎年,医師による健康診断を実施しなければなりませんし(労働安全衛生法66条1項,労働安全衛生規則(安衛則)44条),労働者は,事業者が行う健康診断を受けなければなりません(労働安全衛生法66条5項)。
  そして,雇入時の健康診断は,雇入れの際に実施しなければなりません(労働安全衛生規則(安衛則)43条)。
  そのため,就職に際しての健康診断は一般的なものです。
(2)ア 医師による健康診断を受けた後,三月を経過しない者を雇い入れる場合において,その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出した場合,当該健康診断の項目に相当する項目について,事業者は,雇い入れ時の健康診断を実施する必要がありません(労働安全衛生規則43条ただし書)。
   そのため,司法修習生の採用選考の場合,自ら健康診断の結果を証明する書面を提出させられることから,最高裁判所による健康診断が省略されているものと思われます。
イ 二弁フロンティア2018年5月号「就業規則の作成・改定を依頼されたときに役立つ労働法関連知識(後編)」(末尾49頁)に以下の記載があります。
   ①健康診断(入社時、深夜業)
まず、会社の方は健康診断についてあまりご理解がない。1年に1回あるんでしょう、お金は会社が出すんでしょう、という程度は理解しています。ただ、「入社時健診って知っていますか」と聞くと意外と知りません。入社時には必ず健康診断をしないといけません。
特例として、入社前3か月以内に実施した健康診断の診断書があれば、入社時健診を省略できますので、費用をかけたくない会社は健康診断書を持ってこいというところもあります。


5 健康診断一般
(1)ア 事業者は,健康診断個人票を作成し,これを5年間保存しなければなりません(労働安全衛生規則(安衛則)51条)。
イ   事業者は,健康診断を受けた労働者に対し,当該健康診断の結果を通知しなければなりません(労働安全衛生法66条の6,労働安全衛生規則(安衛則)51条の4)。
ウ 厚生労働省HPの「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~」が参考になります。
(2) 労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和47年9月18日基発第602号)には以下の記載があります。
(2) 第六六条関係
イ 第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。
ロ 健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、労働者一般に対して行なわれる、いわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。
   特定の有害な業務に従事する労働者について行なわれる健康診断、いわゆる特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行なわれるのを原則とすること。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。
(3) 平成27年11月18日の第1回 厚生科学審議会(健康診査等専門委員会)に以下の資料が載っています。
① 健診・検診の考え方(資料2-1)
② 日本の健診(検診)制度の概要(資料3)
→ 乳幼児等を対象としたものとして母子保健法があり,児童生徒等(幼稚園から大学までを含む。)を対象としたものとして学校保健安全法があります。
   被保険者・被扶養者を対象としたものとして医療保険各法(健康保険法,国民健康保険法等)及び高齢者医療確保法(特定検診については40歳以上が対象です。)があり,労働者を対象としたものとして労働安全衛生法があり,その他として健康増進法があります。
③ 健康診査に関する制度の比較(資料4)
→ 健康増進事業,医療保険による特定健康診査,医療保険による保健事業,労働衛生対策,母子保健,学校保健(就学時の健康診断,幼児・児童・生徒又は学生の健康診断及び職員の健康診断),私立学校教職員共済法,国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法があります。
(4) 職場における健康診断としては,①雇入れ時の健康診断,②定期健康診断,③特定業務従事者の健康診断,④海外派遣労働者の健康診断,⑤給食従事者の検便及び⑥有害業務従事者等の特殊健康診断があります(東京労働局労働基準部作成の「健康診断による健康管理を進めよう」参照)。
(5) 保険医は,療養の給付の対象として健康診断を行ってはなりません(保険医療機関及び保険医療養担当規則20条1号ハ)から,健康診断の費用は全額が自己負担となります。
(6) 「医師に関する法規制等」も参照して下さい。

6 健康診断の裏技
   外部HPの「司法試験合格後の手続きに関する覚書」には,「裏技として,会社等で3ヶ月以内に健康診断を受けている場合, 医師に頼んで健診結果を所定のフォーマットに転記してもらうという手があります。 これだと費用が安く,すぐできます。」と書いてあります。

7 健康診断に関する関係条文
(1) 労働安全衛生法
(健康診断)

第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。
2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
(健康診断の結果の記録)
第六十六条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。
(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
第六十六条の四 事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
(健康診断の結果の通知)
第六十六条の六 事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(2) 労働安全衛生規則
(雇入時の健康診断)
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。)の検査
四 胸部エックス線検査
五 血圧の測定
六 血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)
七 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第一項第七号において「肝機能検査」という。)
八 低比重リポ蛋たん 白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋たん 白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。)
九 血糖検査
十 尿中の糖及び蛋たん 白の有無の検査(次条第一項第十号において「尿検査」という。)
十一 心電図検査
(健康診断結果の記録の作成)
第五十一条 事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行つた健康診断(同条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第四十三条等の健康診断」という。)又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第五号)を作成して、これを五年間保存しなければならない。

72期健康診断受験要領(申込者用)
72期健康診断の実施について(医療機関用)
72期健康診断票

第10 司法修習生の名刺

1(1) 司法修習生の名刺のデザイン見本がプリントメイトHPの「司法修習生専用名刺」に掲載されています。
(2) 司法修習生の名刺に関する疑問については,プリントメイトHPの「よくある質問と答え(司法修習生専用名刺FAQ)」が参考になります。
(3) プリントメイトでは,判事補の着任挨拶等に使用できる,「判事補専用名刺」も作成しているみたいです。
 
2(1) 合格発表後,実務修習地決定「前」の場合,①法科大学院時代の名刺,又は②「第○○期司法修習生(予定)」という名刺を使用すればいいと思われます。
  11月27日の司法修習生採用発令後も使用できるように,「第○○期司法修習生」という名刺を使用する人もいるかも知れませんが,採用内定通知すら届いていない段階で,「第○○期司法修習生」という名刺を使用するのは早すぎると思います。
(2)ア 実務修習地決定「後」の場合,配属庁を記載した「第○○期司法修習生」という名刺を作成した方が,11月27日の司法修習生採用発令後も使用できて便利と思われます。
  厳密に言えば,まだ司法修習生の身分を有していないわけですが,このような名刺を就職活動等で使用しても特に問題ないと思われます。
イ 遅くとも実務修習地が決定した後は,就職活動等に際して法科大学院時代の名刺はもう使わない方がいいと思います。
(3)ア 就職活動等で使う名刺は,自分で作成するよりも,プリントメイトフォトスタジオアペックス株式会社伸和のほか,大阪駅の近くにあるあっとめいし大阪店といった名刺業者に頼んで作成した方が見栄えがよくていいと思います。
イ 司法修習生及び司法修習予定者の名刺のひな形となるワードデータが外部HPの「司法修習生と司法修習予定者の名刺」に掲載されていますから,名刺を自作する場合,このデータを使用すれば便利であると思います。
(4) 株式会社TKC主催の「先輩弁護士に聴く司法修習のすべて」(毎年10月に開催されています。)における懇親会(立食パーティー)は,名刺交換会に近いらしいです(外部ブログの「「先輩弁護士に聴く司法修習のすべて」(TKC)※追記あり」参照)。
(5) 二弁フロンティア2017年11月号「今さら聞けない弁護士のビジネスマナーvol.1「名刺交換」編」が載っています。

3 司法修習生の名刺には以下の事項が記載されています。
① 最高裁判所司法研修所第○○期司法修習生
→ 同趣旨の文言を含めれば,全員が入れています。
② 氏名のふりなが
→ 主としてローマ字併記でほぼ全員が入れています。
③ 配属庁
→ 全員が入れています。
  記載内容として,「○○地方裁判所,○○地方検察庁及び○○弁護士会」と書いている人がまれにいますが,○○地方裁判所だけでどこが実務修習地であるか分かりますし,弁護士会を入れるのであれば,タイトルは配属庁「会」にすべきと思われます。
  ごくまれに実務修習の班まで記載している人がいますが,同じ実務修習地の修習生以外からすれば,不要な記載である気がします。
④ 携帯電話番号
→ ほぼ全員が入れていますが,ごく稀に固定電話の番号だけを書いている人がいます。
⑤ メールアドレス
→ 全員が入れています。
⑥ 住所
→ まれに入れている人がいます。
  ただし,少なくとも弁護修習中の事件関係者に渡す名刺の場合,住所は入れない方が無難と思われます。
⑦ 顔写真
→ 入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
⑧ 出身法科大学院等の学歴
→ 名刺の右下又は裏面に入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
   ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,出身法科大学院等の学歴を入れておいた方がいいです。
⑨ 職歴
→ 名刺の裏面に入れている人がたまにいるという感じです。
  ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,職歴があるのであれば,職歴を入れておいた方がいいです。
⑩ 司法試験で選択した受験科目
→  名刺の右下又は裏面に入れている人もいれば入れていない人もいるという感じです。
  ただし,就職説明会等の就職活動で使用する名刺の場合,司法試験で選択した受験科目を入れておいた方がいいです。
⑪ 趣味
→ まれに入れている人がいます。

4 日々起案ブログ「司法修習生に名刺は必要なのか」が載っています。

第11 59期当時の,司法修習生の名刺事情等

1(1) 59期司法修習生だった私の場合,司法修習開始前に,大阪の大手法律事務所の説明会に参加したり,当時実施されていた大阪弁護士会等の事前研修に参加したりして,色々な弁護士の名刺をもらいました。
   しかし,弁護士から一方的に名刺をもらうのが当たり前でしたから,自分の名刺が必要であるとは感じませんでした。
(2) 59期当時は,大阪弁護士会等の事前研修において,個別の法律事務所に通うという形での事前研修が実施されていました。
   そのため,弁護士会の事前研修は,弁護修習の事前体験みたいな内容となっていました。
 
2   59期当時は,東京の大手法律事務所に就職活動をしている一部の人が,「司法修習予定」という名刺を作成しているぐらいでした。
   そのため,他の司法修習予定者も名刺を作成していないことが多かったため,司法修習予定者の間で名刺を交換するということはまずありませんでした。 
 
3 私の場合,結局,前期修習中に,司法研修所内の売店で司法修習生の名刺を作成しました。

4 愛知県弁護士会HPの「特集 就職最前線(前編)」には,新61期の就職活動に関して,「就職活動で驚いたのは、司法試験に受かったけれどまだ修習生になっていない人が、司法研修所採用予定という名刺を持って就職活動に来たことです。」と書いてあります。
   しかし,今では採用発令前に「司法修習生」という名刺を作成する人の方が多いですから,新61期当時と比べても司法修習生の名刺事情が大きく変わっています。

第12 司法修習生の採用選考に関する公式文書

○司法修習生の採用選考に関する公式文書は以下のとおりです。

1 司法修習生採用選考審査基準
① 平成28年6月 1日付のもの
② 平成30年7月18日付のもの
→ 最新版が裁判所HPの「司法修習生採用選考」に常時,掲載されています。

2 毎年度の司法修習生採用選考要項
(1) 平成28年度司法修習生採用選考要項(平成28年7月1日付)
(2) 平成29年度司法修習生採用選考要項(平成29年7月3日付)
(3) 平成30年度司法修習生採用選考要項(平成30年6月25日付)
→  平成30年度司法修習生採用選考要項(平成30年7月18日付)

3 最高裁判所提出分の記載要領・書式等・記載例等
(1) 72期司法修習の記載要領書式等記載例等

4 司法研修所提出分の書式等
(1) 72期司法修習の書式等

4 毎年度の司法研修所からのお知らせ
(1) 司法研修所からのお知らせ(平成28年8月1日付)
(2) 司法研修所からのお知らせ(平成29年8月1日付)  
(3) 司法研修所からのお知らせ(平成30年8月1日付)

5 司法修習生採用選考の追完書類の提出方法及び変更事項の届出方法
(1) 平成29年度分(平成29年9月20日付)
(2) 平成30年度分(平成30年9月19日付)
→ ①学校の成績証明書,②学校の卒業(退学)年月を証する書面,③退職証明書及び④資格の登録抹消証明書等のように,司法修習生の採用選考における審査基準と直接の関係がない書類が追完書類となっています。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。