司法修習の日程

第1の1 第70期司法修習の日程

平成28年2月19日付の司法研修所事務局長書簡(取得方法につき「裁判所の情報公開」参照)によれば,第70期司法修習の日程(スケジュール)は以下のとおりです。
○ ①修習開始前の就職説明会等の日程については「司法修習開始前の日程」を,②司法修習生の法的地位,修習専念義務,名刺,兼業許可,守秘義務,欠席,罷免等については「司法修習生」を,③69期検察修習の日程等については「検察修習」を,④二回試験の日程については「二回試験等の日程」を参照して下さい。
 
1 導入修習(2016年)
   平成28年12月2日(金)~12月22日(木)→ A4一枚の「第70期導入修習日程予定表」を掲載しています。
→ 導入修習の詳細については,「導入修習」を参照して下さい。
→ いずみ寮への入寮は12月1日午後4時までに行う必要があったところ,いずみ寮の入寮手続及び退寮手続については,外部HPの「いずみ寮への入・退寮についての巻」が参考になります。
   また,いずみ寮の退寮日は平成28年12月23日(金)でした。
 
2 分野別実務修習(2017年)
第1クール:平成29年1月4日(水)~2月27日(月)
第2クール:平成29年2月28日(火)~4月23日(日)
第3クール:平成29年4月24日(月)~6月16日(金)
第4クール:平成29年6月17日(土)~8月10日(木)
 
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習(2017年)
A班の集合修習:平成29年8月14日(月)~9月25日(月)
B班の選択型実務修習:平成29年8月11日(金)~9月29日(金)
→ 集合修習の詳細については,「集合修習」を参照してください。
     選択型実務修習の詳細については,「選択型実務修習」を参照して下さい。
 
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習(2017年)
A班の選択型実務修習:平成29年9月29日(金)~11月15日(水)
B班の集合修習:平成29年10月3日(火)~11月15日(水)

第1の2 第70期司法修習の問研起案の日程

1 「第70期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」(2016年(平成28年)9月23日付の事務連絡)を掲載しています。

   外部ブログの「修習までの流儀」によれば,裁判官志望の修習生は,問研起案等において,A評価の成績を取る必要があるみたいです。


2 第1クールの問研起案は平成29年1月23日(月)及び24日(火)

      第2クールの問研起案は平成29年3月13日(月)及び14日(火)

      第3クールの問研起案は平成29年5月15日(月)及び16日(火)

      第4クールの問研起案は平成29年7月3日(月)及び4日(火)

 

3 起案時間は,民裁が午後1時10分から午後4時50分であり,刑裁が午前10時から午後4時30分です。

第1の3 第70期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程(司法修習開始後の分)

   以下の日程につき,個別のリンクがないものはすべて,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
   司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が,就職関係のイベントが充実している気がします。 
 
平成28年
12月3日(土)午後1時~午後4時
   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」A)
→ 69期までは,同趣旨のセミナーはありませんでした。
12月17日(土)午後1時~午後4時30分
   日弁連の,公益活動を担う弁護士になろう!~法テラススタッフ弁護士・日弁連ひまわり基金弁護士・偏在対応弁護士 説明会~(弁護士会館2階講堂「クレオ」等)
平成29年
1月14日(土)午後2時~午後5時(交流会は午後8時まで)
   広島弁護士会の就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)
1月21日(土)午後1時30分~午後5時(その後に懇親会)
   北海道弁護士会連合会の,就職・開業説明会(札幌弁護士会館)
1月28日(土)
① 午後1時~午後3時
    三重弁護士会の,採用(入会)説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時30分~午後4時
   長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
③ 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,合同就職・開業支援説明会(仙台弁護士会館) 
2月4日(土)
① 午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階大会議室)
② 午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月9日(木)午後7時~
   奈良弁護士会の,採用説明会(奈良弁護士会館)
2月11日(土)
① 午後2時00分~午後4時00分
   栃木県弁護士会の,採用説明会(栃木県弁護士会館)
② 午後2時30分~午後5時30分
   群馬弁護士会の,就職説明会(群馬弁護士会館3階会議室)
③ 午後4時~午後6時30分
   京都弁護士会の,採用説明会(京都弁護士会館)
4月7日(金)午後6時30分~午後8時
   愛知県弁護士会の,就職説明会(愛知県弁護士会館5階「ホール」等)
6月3日(土)午後1時30分~午後4時
   日弁連の,企業内弁護士セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」A)
6月頃(時間未定)
   札幌弁護士会の,就職活動応援パーティー等(札幌弁護士会館)
6月~7月(時間未定)
   広島弁護士会の,就職活動応援パーティー等(広島弁護士会館)
8月及び9月頃2回
   愛知県弁護士会の,就職活動応援パーティー等(愛知県弁護士会館)

第2の1 第69期司法修習の日程

平成27年3月24日付の司法研修所事務局長書簡(取得方法につき「裁判所の情報公開」参照)で連絡されていた,第69期司法修習の日程(スケジュール)は以下のとおりです。

○第69期司法修習の場合,「平成27年度(第69期)司法修習生の修習開始等について」(平成27年10月16日付の司法研修所事務局長事務連絡)により,導入修習のカリキュラム,分野別実務修習の修習期間及び順序(家裁修習期間を含む。),分野別実務修習の開始日・集合時刻等が,第69期司法修習予定者に伝えられました。
○集合修習開始日に69期実務修習結果簿が回収されました。
 
1 導入修習(2015年)
平成27年12月2日(水)~12月22日(火)
→ A班週間日程表及びB班週間日程表を掲載しています。
→ 初日の12月2日(水)は,講義開始前に開始式(司法研修所長挨拶等)を行う関係から,午前8時50分集合となっていました。
   また,いずみ寮への入寮を許可された司法修習生は,12月1日(火)午後4時までに入寮手続を行う必要があり,図書館棟2階の食堂は12月1日の夕食から利用できました。
→ 69期導入修習については,外部ブログの「司法修習備忘録」が非常に参考になります。
   また,69期導入修習で実施された検察ガイダンスの概要が,「導入修習6日目」に書いてあります。
→ 69期導入修習の場合,12月4日(金)に民裁即日起案及び検察即日起案があり,12月7日(月)に民弁問題研究2(即日起案)及び刑裁即日起案があり,12月8日(火)3限目に刑弁即日起案がありました。
 
2 分野別実務修習(2016年)
第1クール:平成28年1月4日(月)~2月28日(日)
第2クール:平成28年2月29日(月)~4月21日(木)
第3クール:平成28年4月22日(金)~6月20日(月)
第4クール:平成28年6月21日(火)~8月12日(金)
 
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習(2016年)
A班の集合修習:平成28年8月16日(火)~9月28日(水)
B班の選択型実務修習:平成28年8月13日(土)~9月30日(金)
→ A班週間日程表を掲載しています。
→ 12月15日(木)の一斉登録時に弁護士登録をする場合,東京弁護士会の場合は9月16日(金)までに,大阪弁護士会の場合は9月23日(金)までに入会申込書類を提出する必要がありました(「二回試験等の日程」参照)。
→ その後に入会申込書類を出した場合の日程については,東京弁護士会HPの「平成28年度東京弁護士会入会手続日程について(お願い)」に掲載されています。
 
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習(2016年)
A班の選択型実務修習:平成28年10月3日(月)~11月16日(水)
B班の集合修習:平成28年10月4日(火)~11月16日(水)
→ 外部ブログの「入寮許可」によれば,69期B班の寮費は2万7000円だったみたいです。 

第2の2 第69期司法修習の問研起案の日程

1 「第69期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」(2015年(平成27年)9月11日付の事務連絡)を掲載しています。

 

2 第1クールの問研起案は平成28年1月25日(月)及び26日(火)

      第2クールの問研起案は平成28年3月14日(月)及び15日(火)

      第3クールの問研起案は平成28年5月16日(月)及び17日(火)

      第4クールの問研起案は平成28年7月4日(月)及び5日(火)

 

3 起案時間は,民裁が午後1時10分から午後4時50分であり,刑裁が午前10時から午後4時30分でした。

第2の3 69期裁判修習の日程

69期裁判修習の日程として以下のものを掲載しています。

1 東京地裁における,民事裁判修習の日程及び刑事裁判修習の日程
      東京家裁における,家事部修習の日程及び少年部修習の日程
 
2 東京地裁立川支部における裁判修習の日程
      東京家裁立川支部における家事部修習の日程及び少年部修習の日程
 
3 横浜地裁における裁判修習の日程

4 さいたま地裁における裁判修習の日程
 
5 千葉地裁における裁判修習の日程
 
6 大阪地裁における裁判修習の日程
 
7 京都地裁における裁判修習の日程
 
8 神戸地裁における裁判修習の日程
→ 実務修習開始式に関する文書も掲載しています。

9 名古屋地裁における裁判修習の日程
 
10 広島地裁における裁判修習の日程
 
11 福岡地裁における裁判修習の日程

第2の4 第69期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会の日程(司法修習開始後の分)

平成28年1月23日(土)

① 午後1時~午後3時

   三重弁護士会の,三重弁護士会就職(入会)説明会(三重弁護士会3階ホール)

② 午後1時~

   札幌弁護士会の,説明会(札幌弁護士会館3階)及び懇親会(ロイトン札幌)

③ 午後1時30分~午後4時30分

   長野県弁護士会の,就職情報説明会(長野県弁護士会館大会議室(4階))

平成28年2月6日(土)

① 午後0時45分~午後4時30分

   横浜弁護士会の,合同就職説明会(横浜弁護士会館)

② 午後1時~午後3時

   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階会議室)

平成28年2月13日(土)

① 午後2時~午後8時

   広島弁護士会の,就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)

② 午後2時30分~午後5時

   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)

平成28年4月1日(金)午後6時~

   愛知県弁護士会の,司法修習生等に対する就職説明会(愛知県弁護士会館5階ホール)

平成28年8月19日(金)午後6時30分~

   愛知県弁護士会の就活応援パーティー(愛知県弁護士会館5階ホール)

平成28年10月14日(金)午後6時30分~午後8時30分

   神奈川県弁護士会の就職活動応援パーティー等(神奈川県弁護士会館)

第3の1 第68期司法修習の日程

平成26年6月10日付の司法研修所事務局長書簡で連絡されていた,第68期司法修習の日程(スケジュール)は以下のとおりです。
   修習日程自体は平成26年3月の司法修習生指導担当者協議会で示されたものと同じですが,68期の場合,導入修習が新たに開始したため,実務修習庁会に対する修習日程の連絡時期が大幅に遅れました。 
 ○第68期司法修習の場合,「平成26年度(第68期)司法修習生の修習開始等について」(平成26年10月17日付の司法研修所事務局長事務連絡)により,導入修習のカリキュラム,分野別実務修習の修習期間及び順序(家裁修習期間を含む。),分野別実務修習の開始日・集合時刻等が,第68期司法修習予定者に伝えられました。

 

1 導入修習(2014年)

平成26年12月2日(火)~12月22日(月)

→ A班週間日程表及びB班週間日程表を掲載しています。
   なお, 平成26年11月20日の第13回法曹養成制度改革顧問会議の資料6-2「第68期 導入修習日程予定表」は1枚紙の資料です。

→ 初日の12月2日(火)は,講義開始前に開始式(司法研修所長挨拶等)を行う関係から,午前8時50分集合となっていました。

   また,いずみ寮への入寮を許可された司法修習生は,12月1日(月)午後4時までに入寮手続を行う必要があり,図書館棟2階の食堂は12月1日の夕食から利用できました。

 

2 分野別実務修習(2015年)

第1クール:平成27年1月5日(月)~3月1日(日)

第2クール:平成27年3月2日(月)~4月22日(木)

第3クール:平成27年4月23日(木)~6月19日(金)

第4クール:平成27年6月20日(土)~8月13日(木)

 

3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習(2015年)

A班の集合修習:平成27年8月17日(月)~9月30日(水)

→ A班週間日程表を掲載しています。

B班の選択型実務修習:平成27年8月14日(金)~10月1日(木)

 

4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習(2015年)

A班の選択型実務修習:平成27年10月5日(月)~11月17日(水)

B班の集合修習:平成27年10月5日(月)~11月17日(水)

→   B班週間日程表を掲載しています。

第3の2 第68期司法修習の導入修習のカリキュラム一覧

   平成28年5月13日の第31回最高裁判所司法修習委員会の資料54によれば,68期導入修習のカリキュラム一覧は以下のとおりです。
   また,カリキュラムの詳細については,「導入修習の概要」を参照して下さい。
 
1 民事系科目
(1) 民事裁判
ア 民裁即日起案の解説
   人証調べに入る前の段階の修習記録を用いた主張整理の起案・講評を通じて,実体法の知識・解釈やそれを踏
まえた要件事実の基礎知識が具体的事件でどのように応用されるかを体感させるなどした。
イ   民事事実認定の手法と留意点
   事前課題として記録教材を検討してレポートを提出させた上で,この記録教材を題材としたDVDの視聴や質疑応答等を通じ,事実認定の基本的な枠組みや手法を理解させた。
 
(2) 民事弁護
ア 問題研究
   依頼者からの聴取内容及び証拠資料からなる修習記録に基づき,当該依頼者の法的権利実現のための法的構成,事実認定上の問題点及び立証の見通し等を検討させた上で,原告(=当該依頼者)第1準備書面の起案・講評を行い,実務家に必要とされる能力等を理解させた。
イ 講義1(民事保全・民事執行)
   典型的な保全・執行に関する事例の討論・解説及びDVD視聴を通じ,民事関係手続全般を動態的に学修させるなどした。
ウ 講義2(弁護士倫理・職責)
   弁護士倫理について,実務に見られる具体的な事例を採り上げ,討論させた。また,DVDを視聴させ,弁護士の活動の視点と心構え,分野別実務修習の留意点等に関する講義を行った。
エ 演習1(証拠収集・立証活動)
   当事者から依頼を受けた弁護士が行うべき証拠収集活動及び当事者の視点からの証拠評価等の検討・講評を行った。
オ 演習2(契約書の作成)
   取引の相手方から契約書案を受領した依頼者から相談を受けた弁護士の立場で,その修正案等の検討・講評を行った。
 
(3) 民事共通
ア 民事第1審手続の概説
   民事第一審手続について,質疑応答や講義を通じて,実務的に重要な事項を確認するとともに,裁判官・弁護士のそれぞれの立場から,第一審手続にどのように関わっていくのかを理解させた。
イ 民事総合
   修習生を複数のグループに分けて,模擬争点整理手続を行わせ,質疑応答や講評を通じ,争点整理の重要性の理解を深めた。
 
2 刑事系科目
(1) 刑事裁判
ア 刑裁講義
   刑事訴訟手続(とりわけ公判前整理手続と公判の目的や在り方)の解説や手続関係の事前課題についてのグループ討論・解説を通じ,手続の持つ意義や機能等のイメージを持たせるなどした。
イ 刑裁即日起案・事前課題の解説
   修習記録を用いた事実認定の起案・解説や,事前課題についてのグループ討論・講評を通じ,事実認定や量刑判断に関する基本的な考え方を確認するなどした。
 
(2) 検察
ア 検察導入講義
   事前課題の解説を通じて検察科目における犯人性や犯罪の成否に関する考え方を解説した。
イ 捜査演習
   修習記録と被疑者取調べを再現したDVDを用い,①事実認定・法律適用上の問題点の検討,補充捜査事項の検討をさせ,②取調べを行う際の留意事項等を具体的に解説した。
ウ 検察即日起案の解説,検察官の心構え等
   起案の講評を通じて検察科目における事実認定の在り方を再確認させた。また,検察実務修習において検察官役を担う上での心構え等を解説した。
 
(3) 刑事弁護
ア 刑弁講義1
   起訴前の弁護活動,保釈請求,証拠調べを含む公判における弁護活動等の各場面における具体的な弁護活動の在り方について,討論・解説を行った。
イ 刑弁即日起案の解説
   公判前整理手続における弁護活動に関する起案・講評や,事前課題(弁論要旨の起案)の解説を通じ,公判審理を見通す弁護を体感させたり,弁護人の証拠評価の視点等の理解を深めさせた。
ウ 刑弁講義2
   捜査段階における弁護活動として模擬接見を行うとともに,弁護人の役割・職務,心構えや分野別実務修習に当たって注意すべき事項等を解説した。
 
(4) 刑事共通
ア 刑事基本問題研究
   被疑者勾留に関する課題について,問題研究事例を用いて,グループ討論・全体討論や講評を行った。
イ 刑事共通演習基礎
   公判前整理手続に関し,修習記録を用いて,手続の段階ごとに検討すべき論点について,グループ討論・全体討論や講評を行い,裁判官・検察官・弁護人としていかに手続に関与すべきかを理解させた。
 
3 その他
(1) 裁判教官室共通
ア 裁判官の役割・職務・心構え,裁判修習のガイダンス
   裁判官の役割や職務を概説するとともに,裁判所の組織や裁判実務修習における注意事項等についてガイダンスを行った。

第4の1 第67期司法修習の日程

平成25年1月31日付の司法研修所事務局長で連絡されていた,第67期司法修習の日程(図表につき,「第67期司法修習日程」参照)は以下のとおりです。 
○第67期司法修習までは導入修習がありませんでした。 

 

1 分野別実務修習

第1クール:平成25年11月27日(水)~平成26年1月31日(金)

第2クール:平成26年2月1日(土)~3月31日(月)

第3クール:4月1日(火)~5月31日(土)

第4クール:6月1日(日)~7月31日(木)

 

3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習(2014年)

A班の集合修習:平成26年8月1日(金)~9月22日(月)

B班の選択型実務修習:平成26年8月1日(金)~9月22日(月)

 

4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習(2014年)

A班の選択型実務修習:平成26年9月27日(土)~11月18日(火)

B班の集合修習:平成26年9月26日(金)~11月18日(火)
→ 平成26年11月19日(水)は自由研究日でした。 

第4の2 第67期司法修習における導入起案,問研起案等の日程

   第67期司法修習における導入起案,問研起案等の日程が分かる文書として,以下のものを掲載しています。
 
① 平成25年1月31日付の司法研修所事務局長の書簡
→ 分野別実務修習,選択型実務修習及び集合修習の日程が分かります。
 
② 「第67期司法修習における導入起案及び問研起案並びにそれらの講評の日程等について(事務連絡)」(平成25年7月18日付の司法研修所事務局企画第二課の書簡)
→ 導入起案,問研起案等の日程が分かります。

③ 平成25年7月23日付の司法研修所長の書簡(2通)
→ 第1クール中の検察講義及び民事弁護・刑事弁護講義の日程,並びに第3クール中の民事弁護・刑事弁護講義の日程が分かります。
 
④ 平成25年7月23日付の司法研修所民事弁護・刑事弁護教官室の書簡 
→ 司法研修所長の書簡を具体的に補足するものです。

⑤ 平成25年11月13日付の司法研修所長の書簡
→ 検察教官派遣講義及び弁護教官派遣講義の日程が分かります。

第5 57期から66期までの司法修習の日程

○57期から66期までの司法修習の日程が分かる文書を以下のとおり掲載しています。
平成28年12月7日付の司法行政文書不開示通知書によれば,同日時点で,57期から60期までの実務修習の日程が分かる文書,並びに現行61期及び現行62期の実務修習の日程が分かる文書は保存期間を満了しており,廃棄済とのことでした。

57期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

58期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

59期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

現行60期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

新60期司法修習の日程関係文書
→ 導入研修日程予定表(案)及び集合修習日程予定表を掲載しています。

現行61期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

新61期司法修習の日程関係文書
→ 「新第61期実務修習日程」,並びにA班及びB班の集合修習日程予定表を掲載しています。

現行62期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表及び後期修習日程予定表を掲載しています。

新62期司法修習の日程関係文書
→ 「新第62期 修習日程」,並びにA班及びB班の集合修習日程予定表を掲載しています。

現行63期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表,平成21年4月27日付の司法研修所事務局長書簡,及び後期修習日程予定表を掲載しています。

新63期司法修習の日程関係文書
→ 「新第63期 修習日程」,並びにA班及びB班の集合修習日程予定表を掲載しています。

現行64期司法修習の日程関係文書

→ 前期修習日程予定表,平成22年4月28日付の司法研修所事務局長書簡,及び後期修習日程予定表を掲載しています。

新64期司法修習の日程関係文書
→ 「新第64期 修習日程」,並びにA班及びB班の集合修習日程予定表を掲載しています。

現行65期司法修習の日程関係文書
→ 前期修習日程予定表,平成23年8月31日付の司法研修所事務局長書簡,並びに後期修習日程予定表を掲載しています。

新65期司法修習の日程関係文書
→ 「新第65期 修習日程」,並びにA班及びB班の集合修習日程予定表を掲載しています。

66期司法修習の日程関係文書
→ 平成24年1月13日付の司法研修所事務局長書簡,A班及びB班の集合修習日程予定表,並びに「第66期司法修習日程」が含まれています。

第6 A班及びB班の違い

1(1) A班は東京,立川,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山が修習地の司法修習生のことであり,8月中旬から9月下旬に司法研修所(埼玉県和光市)での集合修習を受けます。

   そのうち,東京,立川,横浜又はさいたまを修習地とした場合,司法研修所で二回試験を受け,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山を修習地とした場合,新梅田研修センターで二回試験を受けます。

(2) 最高裁判所の平成28年度一般会計歳出予算概算要求書(リンク先のPDF26頁)によれば,司法修習生考試試験場借料(大阪会場分)は,平成27年度の予算額で1495万6000円,平成28年度の概算要求額で1499万2000円となっています。

 

2 B班はA班以外の修習地の修習生のことであり,10月上旬から11月中旬に司法研修所での集合修習を受けますし,その後は司法研修所で二回試験を受けます。

 

3 いずみ寮は2棟あり,居室数はA棟が471室(うち,身体障害者用居室が3室),B棟が157室であり,合計628室です。

   A班の場合,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山を修習地とする修習生(=大阪高裁管内の修習生)(69期の場合,398人)の場合,東京,立川,横浜,さいたま又は千葉を修習地とする修習生(69期の場合,530人)に優先していずみ寮に入所できますから,大阪高裁管内の修習生が入寮を希望すれば確実にいずみ寮に入れるといわれています(ただし,実務修習地で家を借りていた場合,集合修習期間中に余分な家賃が発生すると思われます。)。

   これに対してB班の場合,合計で860人の修習生(69期の場合)がいるのに対し,いずみ寮の居室は合計で628室しかありませんから,入寮を希望してもいずみ寮に入れない人が出てくることとなります。

第7 司法修習及び実務修習の期間の推移

1 司法修習の期間の推移
(1) 総論
   司法修習の期間は以下のとおり推移しています(司法修習生に関する規則5条1項)。
① 52期までは約2年間
② 53期ないし59期は約1年6月間
③ 現行60期ないし現行65期は約1年4月間
④ 新60期ないし新65期は約1年間
⑤ 66期以降は約1年間
(2) 司法修習の期間が約1年6月間に短縮された経緯等
ア 司法修習の期間が約1年6月間に短縮された経緯については,「司法修習生の給費制及び修習手当」を参照してください。
イ   戦前の司法官試補及び弁護士試補の実務修習が1年6月間であったことについては,「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。 
(3) 司法修習の期間が1年に短縮されたこと等
ア 司法修習の期間が1年に短縮されたこと
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年12月6日法律第138号)3条による改正後の裁判所法67条1項に基づき,平成18年4月1日以降,司法修習の期間は1年間となりました。
イ 59期,及び現行60期ないし現行65期に関する経過措置
(ア)   同法附則13条1項は,「第三条の規定の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間については、なお従前の例による。」と定めていました。
   また,司法修習生に関する規則の一部を改正する規則(平成18年2月23日最高裁判所規則第3号)附則3項は,この規則の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習については、この規則による改正後の司法修習生に関する規則(以下「新規則」という。)第十八条の規定を除き、なお従前の例による。」と定めていました。
  そのため,平成17年4月採用の第59期司法修習生の修習期間は1年6月間のままでした。
(イ)   同法附則13条2項は,「新法附則第二項又は前条の規定により新司法試験に合格した者とみなされた者であって、第三条の規定の施行後に採用された司法修習生については、最高裁判所の定めるところにより、同条の規定による改正後の裁判所法第六十七条第一項の修習において裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を十全に修得させるため、必要な修習期間の伸長その他の措置を講ずることができる。」と定めていました。
   また,司法修習生に関する規則の一部を改正する規則(平成18年2月23日最高裁判所規則第3号)附則4項は,「司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する司法修習生の修習期間は、当分の間、少なくとも一年四月間とする。」と定めていました。
   そのため,平成18年4月以降に採用された現行60期ないし現行65期の司法修習生の修習期間は1年4月間でした。 
 
2 実務修習地における実務修習の期間の推移

   実務修習地における実務修習の期間は以下のとおり推移しています。

① 52期までは約1年4月間

② 53期ないし59期は約1年間

③ 現行60期ないし現行65期は約1年間

④ 新60期ないし新65期は選択型実務修習を含めて約10月間

⑤ 66期ないし67期は選択型実務修習を含めて約10月間

⑥ 約3週間の導入修習が開始された68期以降は選択型実務修習を含めて約9月間

第8 66期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要

1 平成25年10月10日の第2回法曹養成制度改革顧問会議に提出されたものの,HPに掲載されていない以下の資料を掲載しています。
① アンケート結果概要(民事裁判)と題する66期民事裁判修習のアンケート結果概要 
② アンケート結果概要(刑事裁判)と題する66期刑事裁判修習のアンケート結果概要

2 民事裁判については,以下の項目に関するアンケートが実施されています。
① 修習の意義・理念の指導への反映
② 修習ガイダンスの実施率,参加率等
③ 民裁実務修習冒頭段階での修習(合同修習(実務庁),導入起案(研修所教官))
④ 実務修習開始後の合同修習
・ 司法研修所教材DVD(事実認定,争点整理)を用いた指導
・ 時間外等の合同的な勉強会等(用件事実の学修等)
⑤ 部における修習
・ 平均起案通数(サマリー起案,リサーチペーパー起案,判決全文起案等)
⑥ 分野別実務修習総括
⑦ 選択型実務修習の提供プログラム(民裁深化型,非訟事件等,専門部・集中部,模擬裁判,その他)
⑧ 司法修習生の状況等
・ 旧修習との比較
・ 出身法科大学院による修習生の能力等のばらつき

3 刑事裁判については,以下の項目に関するアンケートが実施されています。
① 修習の意義・理念の指導への反映
② 修習ガイダンスの実施率,参加率等
③ 刑裁実務修習冒頭段階での修習(合同修習(実務庁),導入起案(研修所教官))
④ 実務修習開始後の合同修習
・ 司法研修所教材DVDを用いた指導
・ 指導官による指導・講義
・ 時間外等の合同的な勉強会等(判例や事実認定等)
⑤ 部における修習
・ 平均起案通数(サマリー起案,リサーチペーパー起案,判決全文起案等)
⑥ 分野別実務修習総括
⑦ 選択型実務修習の提供プログラム(刑裁深化型,模擬裁判,その他)
⑧ 司法修習生の状況等
・ 旧修習との比較
・ 出身法科大学院による修習生の能力等のばらつき

第9の1 就職関係情報が載ってあるHP

1 弁護士会HP
(1)ア 法律事務所への就職活動の方法につき,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が参考になります。
イ 弁護士の求人求職情報につき,日弁連HPの「ひまわり求人求職ナビ」(弁護士・修習生求人求職情報提供システム)が定番サイトです。
ウ  司法試験合格者,司法修習生,若手弁護士向け採用情報を提供するサイトとして,日弁連の「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebookがあります。
エ 企業内弁護士への就職につき,日弁連HPの「企業内弁護士に関するご案内」が参考になります。
   また,第一東京弁護士会作成の,「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります(第一東京弁護士会HPの「弁護士・修習生求人情報」に掲載されています。)。
オ 自治体の任期付公務員への就職につき,日弁連HPの「任期付公務員等に関するご案内」が参考になります。
(2) ちなみに,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業を営むためには,管轄都道府県労働局を経由して,厚生労働大臣の許可を受ける必要があります(厚生労働省HPの「職業紹介事業制度の概要」参照)。
   しかし,人材サービス総合サイトの「許可・届出事業所の検索」を見る限り,日本公認会計士協会と異なり,日弁連は職業紹介事業の許可をとっていませんから,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業は営んでいないと思われます。

2 各種求人・転職関係のHP
(1) アットリーガルHP 

ア 事務所説明会,事務所見学会,個別訪問等の情報につき,「アットリーガル」という法律・法務求人サイトにまとめて掲載されています。

   同サイトには,法律事務所説明会カレンダーもあります。

イ 法律事務所・法務部の求人情報については,アットリーガルHPの「法律事務所,法務部の求人情報メールマガジン」のバックナンバーを読めばかなり分かります。
(2) ジュリナビHP
ア ジュリナビHPにも法律事務所説明会等のカレンダーがありますものの,会員登録をしないと中身を見ることができません。
イ 2016年1月時点の法律事務所所属の弁護士の人数は,ジュリナビHPの「2016年全国法律事務所ランキング200」に掲載されています。

   リンク先の末尾には,地方別法律事務所ランキングも掲載されています。

(3) MS-JAPANのHP

   弁護士の転職・求人情報につき,MS-JAPANのHPが参考になります。

(4) C&Rリーガル・エージェンシーHP
   人材紹介会社(エージェンシー)の説明につき,C&Rリーガル・エージェンシーHP「サービス紹介:よくある質問」が参考になります。
   同社は,アトーニーズマガジンを発行しています。
(5) 法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト
   弁護士必見!法律事務所の求人・転職サイト15選+おまけ3つでいろいろなサイトが紹介されています。

3 弁護士の志望理由等の具体例等

(1)   就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合,弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所の「弁護士の志望理由等」が参考になります。
  重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が,匿名処理された上でそのまま掲載されていますから,非常に具体的な内容になっています。
(2) 司法修習生の就職活動のマナーが,外部HPの「法学クラスタ向け・就職活動のマナー」に書いてあります。 
(3) 司法修習生が法律事務所に提出する履歴書の書き方については,外部HPの「書類選考~司法修習生のための履歴書考」が参考になります。

第9の2 企業内弁護士の採用の経緯,企業内弁護士の活用状況等及び企業内弁護士への転職体験談

1 企業内弁護士の採用の経緯
   平成28年9月26日の第76回法科大学院特別委員会の配付資料8となっている「第11次法務部門実態調査の概要」6頁(リンク先の頁では,P.151)によれば,企業内弁護士の採用の経緯として,以下のとおり書いてあります(割合の合計につき,2010年の第10次調査では100%未満であるのに対し,2015年の第11次調査では100%を超えていますところ,理由は分かりません。)。
 
① 通常の新卒・中途採用の採用活動に対する応募があった
→ 2010年の第10次調査では19.5%,2015年の第11次調査では39.9%
② 司法修習修了者,弁護士対象の採用活動に対する応募があった
→ 2010年の第10次調査では19.5%,2015年の第11次調査では38.2%
③ 在籍していた従業員が資格を取得した
→ 2010年の第10次調査では14.8%,2015年の第11次調査では12.4%
④ 本人と直接交渉した
→ 2010年の第10次調査では16.1%,2015年の第11次調査では8.2%
⑤ 本人が所属していた法律事務所から紹介された,または交渉した
→ 2015年の第11次調査では5.2%
⑥ 一般の人材紹介会社から紹介された
→ 2010年の第10次調査では14.8%,2015年の第11次調査では21.6%
⑦ 法曹や法科大学院出身者を対象とする人材紹介会社から紹介された
→ 2015年の第11次調査では15.2%
⑧ その他
→ 2010年の第10次調査では9.4%,2015年の第11次調査では8.2%
 
2 企業内弁護士の活用状況等
(1) 平成28年10月17日開催の第5回法曹養成制度改革連絡協議会資料8「企業における法科大学院修了者および社内弁護士の活用状況について」(会社法務部第11次実態調査を踏まえて)6頁によれば,法実務未経験者が社内弁護士となった場合,一般の正社員と同等の待遇とする企業が58.8%であり,専門職として処遇する企業が6.0%であり,契約社員として採用する企業が0.9%であり,何らかの優遇措置をとる企業が24.0%です。
   また,何らかの優遇措置の内容としては,弁護士会費の負担が92.9%であり,弁護士会活動の承認が42.9%であり,資格手当の支給が14.3%であり,公益活動負担金の負担が12.9%であり,個人事件の受任承認が8.6%であり,その他が2.9%です。
(2) 資料8・7頁によれば,社内弁護士の活用状況としては,専門的見地からのメモランダムや契約書の作成が44.6%であり,弁護士資格を持たない法務部員と変わらないが42.1%,社内の法務教育の講師が40.8%,コンプライアンス関係の指導・助言が31.8%,社外弁護士からの意見書・鑑定書やアドバイスに関するチェック機能が31.8%です。
   また,法実務未経験者が社内弁護士となった場合の懸念事項としては,組織人としての意識が53.2%,転職リスクが41.6%,企業文化や企業風土に対する理解が37.8%,ビジネスセンスが49.4%,給与等処遇が27.0%,一般法務担当者への影響が12.4%,個人事件受任が2.1%です。
 
3 企業内弁護士への転職体験談等
(1) 「40代女性弁護士 企業内弁護士への転職」と題するHPには以下の記載がありますから,企業内弁護士になる場合,早い目になった方がいいのかもしれません。
   いざ複数の弁護士・法務職に特化した転職エージェントに登録して話を色いろと聞いて回ったところ、最近の企業側が求めているのは比較的経験年数が少ない若手の弁護士であって、40代や経験年数10年超えの弁護士を対象とする求人はそもそも非常に少ないうえに、40代ともなれば部下を持つ立場になることから、企業内でのマネージメント経験が重視されるようになり、私のような法律事務所のみの就労経験では特に国内企業への就職は相当至難の業であることが判明しました。
(2) 「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます2」「年齢こそ全て」(平成28年2月2日の記事)によれば,弁護士が思っている以上に,民間企業の採用側は「年齢」を重視しているそうです。
(3) 「オタク(元)弁護士の雑記帖」「弁護士になったほうがいい人,企業内弁護士になったほうがいい人」(平成28年4月の記事)には,自己分析と早期見極めがキャリア形成のカギと書いてあります。
 
4 企業内弁護士としてのキャリアパス
   外部HPの「無資格法務のキャリアパスについて」によれば,有資格者であるか無資格者であるかと問わず,会社員というくくりで見ればキャリアパス自体に大きな違いはないみたいです。

第9の3 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会

1 大阪弁護士会就職支援委員会では毎年,以下の懇談会及びその後の懇親会を開催しており,大阪弁護士会事務局に事前に参加申し込みをすれば,大阪修習でなくても参加することができます(開催時期が近づくと,大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に案内チラシが掲載されます。)。
   私は毎年,自治体職員との懇談会を担当していますから,私と直接,話をしたい方は平成29年2月4日(土)午後1時30分から開催される,自治体職員との懇談会及びその後の懇親会にご出席下さい。

1 平成26年度
平成27年1月17日(土) 政策担当秘書との懇談会
平成27年1月22日(木) 自治体職員との懇談会
平成27年2月19日(木) 企業内弁護士との懇談会

2 平成27年度
平成28年2月10日(木)  自治体職員との懇談会
平成28年2月23日(火)  企業内弁護士との懇談会
平成28年3月5日(土)   政策担当秘書との懇談会

3 平成28年度 
平成29年2月4日(土)   自治体職員との懇談会
平成29年2月24日(金)  企業内弁護士との懇談会
平成29年3月25日(土)  政策担当秘書との懇談会

2 平成5年度の制度開始から平成27年度までのデータとして,政策担当秘書に関する以下のデータを掲載しています。
① 国会議員政策担当秘書 資格試験合格者・選考採用審査認定者数の推移表
② 衆議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
③ 参議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
 
3(1) 総務省HPに掲載されている「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(平成26年7月4日付の総務省自治行政局公務部長通知)には,臨時・非常勤職員や任期付職員の任用等について,制度の趣旨,勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるように留意すべき事項が記載されています。
(2) 総務省HPの,「地方公共団体における任期付職員制度の活用状況」には,平成22年度から平成26年度までの,任期付職員の採用状況の推移等が記載されています。
(3) 総務省HPに掲載されている「短時間勤務の職員に関する制度」には,非常勤職員,臨時的任用職員及び任期付短時間勤務職員の違いが記載されています。
(4) 平成28年9月7日,法曹有資格者自治体法務研究会(法自研)HPが開設されたみたいです。
 
4(1) 大阪府HPの「第2章 地方公務員の任用根拠」には,正職員,臨時・非常勤職員,再任用職員及び任期付職員の任用根拠が記載されています。
(2) 大阪府HPの「第3章 任用根拠別府内職員数の現状」には,府内正職員数の推移,府内臨時・非常勤職員数の推移,及び府内再任用職員数の推移が記載されています。
  

第10 実務修習地における実務修習の順序

   69期の場合,「平成27年度(第69期)司法修習生の修習開始等について」(平成27年10月16日付の司法研修所事務局長事務連絡)によれば,実務修習地における実務修習の順序は,以下のとおりでした。

   なお,括弧内の人数は配属された69期の人数です。

 

1 東京高裁管内の修習地の場合

(1) 東京修習(292人)及び立川修習(24人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(2) 横浜修習(84人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

(3) さいたま修習(66人)の場合

1班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

3班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

4班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

 

(4) 千葉修習(64人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(5) 水戸修習(28人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(6) 宇都宮修習(22人)の場合

1班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

2班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

3班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

4班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

 

(7) 前橋修習(23人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

(8) 静岡修習(23人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(9) 甲府修習(11人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:(1班と同じ。)

3班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

 

(10) 長野修習(15人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(11) 新潟修習(21人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→弁護士会→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所刑事部→裁判所民事部→検察庁

 

2 大阪高裁管内の修習地の場合

(1) 大阪修習(197人)の場合

1班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

4班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

 

(2) 京都修習(68人)の場合

1班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

 

(3) 神戸修習(67人)の場合

1班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

 

(4) 奈良修習(22人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

(5) 大津修習(22人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(6) 和歌山修習(22人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

3 名古屋高裁管内の実務修習地の場合

(1) 名古屋修習(80人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(2) 津修習(19人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(3) 岐阜修習(21人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(4) 福井修習(8人)の場合

1班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

2班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

 

(5) 金沢修習(17人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(6) 富山修習(8人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

4 広島高裁管内の実務修習地の場合

(1) 広島修習(56人)の場合

1班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

2班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

 

(2) 山口修習(18人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(3) 岡山修習(39人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(4) 鳥取修習(8人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(5) 松江修習(8人)の場合

1班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

2班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

 

5 福岡高裁管内の実務修習地の場合

(1) 福岡修習(74人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

(2) 佐賀修習(8人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(3) 長崎修習(16人)の場合

1班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

4班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

 

(4) 大分修習(19人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

3班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

4班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

 

(5) 熊本修習(25人)の場合

1班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

2班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

3班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

4班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

 

(6) 鹿児島修習(19人)の場合

1班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

2班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

3班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(7) 宮崎修習(15人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:弁護士会→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

 

(8) 那覇修習(22人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

4班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

 

6 仙台高裁管内の実務修習地の場合

(1) 仙台修習(43人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

 

(2) 福島修習(12人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(3) 山形修習(11人)の場合

1班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

3班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

4班:(3班と同じ。)

 

(4) 盛岡修習(14人)の場合

1班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

2班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

3班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

4班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

 

(5) 秋田修習(10人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

3班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(6) 青森修習(7人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

7 札幌高裁管内の実務修習地の場合

(1) 札幌修習(50人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部→検察庁

2班:弁護士会→裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部

3班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部

 

(2) 函館修習(7人)の場合

1班:裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

 

(3) 旭川修習(8人)の場合

1班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

2班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

 

(4) 釧路修習(7人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

8 高松高裁管内の実務修習地の場合

(1) 高松修習(21人)の場合

1班:裁判所民事部→検察庁→裁判所刑事部→弁護士会

2班:裁判所刑事部→弁護士会→裁判所民事部→検察庁

3班:検察庁→裁判所民事部→弁護士会→裁判所刑事部

4班:弁護士会→裁判所刑事部→検察庁→裁判所民事部

 

(2) 徳島修習(12人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(3) 高知修習(15人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→弁護士会→検察庁→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会

 

(4) 松山修習(20人)の場合

1班:裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部

2班:裁判所刑事部→検察庁→弁護士会→裁判所民事部

3班:検察庁→裁判所民事部→裁判所刑事部→弁護士会

4班:弁護士会→裁判所刑事部→裁判所民事部→検察庁

第11 関連情報

1   10期以降の司法修習生の人数の推移につき,実務修習地ごとの人数等の推移を参照してください。

 

2 司法研修所の裁判教官の経歴につき,最高裁判所勤務の裁判官の名簿を参照してください。

 

3 現職裁判官の分布につき,現職裁判官の分布表を参照してください。

 

4 地域手当の支給地域及び支給割合につき,裁判官のボーナス及び地域手当を参照してください。

 

5 本庁支部ごとの弁護士数の推移等につき,弁護士関係のデータを参照してください。

 

6 司法試験等のデータにつき,司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院を参照してください。

   法科大学院別のデータも掲載しています。

 

7 外部HPの「4コマ修習QUEST」を見たり,「司法修習QUEST」という書籍を購入したりすれば,司法修習のイメージを形成しやすいと思われます。
 
8 第一東京弁護士会HPの「第69期司法修習生 第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」に掲載されている,「ようこそ,一弁へ!」を見れば,弁護士登録,弁護士登録申請の費用・会費,弁護士会への納付金等,出産・育児や女性会員への対応,第69期司法修習生の入会手続,若手会員向けの対応(班制度・若手研修・若手会員委員会)のことが分かります。

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。