弁護士費用

第0 目次

第1 総論
第2 交通事故事件の弁護士費用
第3 相続事件の弁護士費用
第4 債務整理事件の弁護士費用
第5 情報公開請求事件の弁護士費用
第6 弁護士費用に関する外部HP

*1 事件依頼後の弁護士費用は通常,着手金,実費,出張日当,手数料及び成功報酬金からなります。
*2 日本司法支援センター(愛称は法テラス)を利用する場合の弁護士費用については,「法テラスの民事法律扶助」を参照してください。
*3 交通事故事件の場合,「弁護士費用特約」も参照してください。
*4 裁判所HPの「手数料」「手数料額早見表」が載っています。
   大阪地裁の予納郵便切手の組み合わせが大阪地裁HPの「民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表」に載っています。
   裁判所で使用される特別送達郵便(民事訴訟法103条・郵便法49条)の代金は,普通郵便82円以上+一般書留430円+特別送達560円=1072円以上となります。
*5 裁判所の訴訟費用については,首相官邸HPの「訴訟費用の負担の裁判と訴訟費用額の確定手続について」が参考になります。

第1 総論

1  初回相談

   30分3000円(税込み)です。

   ただし,交通事故及び債務整理の初回相談は無料です。

 

 着手金

(1) 着手金とは,弁護士に対し,事件又は法律事務の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものを依頼するときに支払う費用をいいます。

(2)  着手金については,旧日弁連報酬等基準規程を上限として決定します。

   ただし,勝訴の見込みが高い場合,着手金を無料として最低限の実費だけを支払っていただき,成功報酬金を多い目に支払うという形でのご依頼も可能です。

 

  実費

(1)  振込手数料,印紙代,郵便切手代(裁判所に対する予納郵券代を含む。),コピー代(裁判所,検察庁等で行ったもの),交通費(タクシー代を含む。),宿泊料,保証金,保管金,供託金等の実費については全額,ご負担いただきます。

(2)  委任契約書には,受任事件ごとに通常予想される実費の額を概算実費として記載した上で前払いを求めています(民法649条参照)ものの,委任事務の遂行に伴い,概算実費の額を超えることはあります。

   この場合,超えた額については別途,弁護士報酬とは別に実費として請求させていただきます(民法650条1項参照)。
(3)ア 実費についてはなるべく,「預り金口座 弁護士山中理司」名義の普通預金口座に入金してもらいます。
イ 預り金口座に関しては,金融庁が以下の文書を保有しています。
① 「弁護士が預り金専用口座を開設する際の口座名義について」(平成28年11月29日付の日弁連会長の要請)
② 弁護士又は弁護士法人の「預り金口座」への対応について(平成28年12月7日付の金融庁監督局総務課長の文書)
(4) 大阪地裁の予納郵便切手の組み合わせが大阪地裁HPの「民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表」に載っています。

 

  出張日当

(1)   大阪家裁の期日に出頭したり,大阪市外に出張(依頼者の自宅等を訪問する場合を含む。以下同じ。)したりする場合,1回当たり1万800円です。

(2)   大阪府外に出張する場合,1回当たり1万6200円です。

(3)   近畿地方の外に出張する場合,1回当たり2万1600円です。
(4) 債務整理事件の場合,出張日当は不要です。 

 

 受任時の弁護士報酬の明示等

(1)   受任時は直接面談して委任契約書を必ず作り(弁護士職務基本規程30条1項,弁護士の報酬に関する規程5条2項参照),弁護士報酬を事前に必ず明示します。

(2)  依頼者の報酬支払義務は,委任契約書等に基づくものに限られますから,お中元,お歳暮その他の贈り物の送付を私から求めることはありません。

(3) 以下の場合,弁護士報酬の増額を求めることがありますから,依頼される場合,有利不利を問わず,一通りの事情を説明して下さい。

① 依頼者が法令の定め又は裁判所の指示に従わなかった場合
② 依頼者が私の合理的な指示に著しく違反した場合
③ 依頼者の説明内容に重大な虚偽が含まれた結果,委任事項に関して当初想定した事態から著しい事情の変化があった場合

(4) 依頼者が委任事項の追加を希望する場合において,それが有償の法律業務に関わるものであるときは,直ちに弁護士報酬について協議した上で,依頼者との間で具体的な合意を形成できた時点で,新たな委任事務の遂行に着手します。
  
6 消費税の取扱い
(1)   弁護士費用は消費税が8%であることを前提として表示しています。
   そのため,平成31年10月1日に消費税が10%になった場合,消費税が10%であることを前提とした弁護士費用をお支払いただきます。
(2) 平成26年4月1日に消費税が8%になったものの,消費税が10%になる時期は,平成27年10月1日→平成29年4月1日→平成31年10月1日という風に変更されています。

第2 交通事故事件の弁護士費用

0  初回相談 

   交通事故の初回相談は無料です。

   

1  弁護士費用特約を利用できない場合

(1) 相手方に対する請求分
ア(ア)   着手金は原則として10万8000円であり,概算実費は,請求額が140万円以下の場合,2万5000円であり,請求額が140万円を超える場合,3万5000円であり,請求額が500万円を超える場合,5万円です。

   ただし,着手金及び概算実費につき,自賠責保険金の入金後にお支払いただくということでも大丈夫ですから,初期費用は不要にできます。

(イ) 実費のうちの5340円は,実況見分調書等の刑事記録を取り寄せるために必要な検番(検察庁の事件番号です。)等を調査するために大阪弁護士会の弁護士会照会を利用するときに必要となる費用です(5340円のうち,4320円は照会申出の手数料であり,1020円は往復のレターパックの代金です。)。

   ただし,交通事故証明書及び運転免許証を持参して,交通事故証明書に記載されている警察署の窓口に依頼者が自分で行き,送致日,送致番号,罪名,送致検察庁及び検番を聞いてくることができる場合,不要にできる費用です。
イ 成功報酬金は原則として以下のとおりです。ただし,加害者側の任意保険会社が一括払いを拒絶している交通事故の場合,症状固定前の依頼であっても,治療費を除く追加取得額の17%(税込み18.36%)をいただきます。

(ア) 症状固定前の場合
   治療費を除く追加取得額の14%(税込み15.12%)
(イ)   被害者が自ら被害者請求により自賠責保険金を回収した後の場合
   追加取得額の17%(税込み18.36%)
(ウ)   事前認定なしの示談案提示後の場合
   示談案からの増加額の17%(税込み18.36%)
(エ) 事前認定を経た上での示談案提示後の場合
   示談案からの増加額の20%(税込み21.6%)

ウ 出張日当は別途,頂きますが,大阪府内に限り,事故現場の確認その他の初回の出張日当は請求しません。

エ 成功報酬金とは,依頼した事件等が解決したとき,その解決の程度に応じて支払う費用をいい,仮に依頼した事件等が全く不成功に終わった場合,成功報酬金は発生しません。

   示談案提示後に依頼された場合において,示談案からの増加額が0円であれば,着手金及び実費以外に弁護士費用は発生しません。

オ 追加取得額というのは,ご依頼いただいた後に取得できたお金をいいます。

カ 加害者側の任意保険会社が損害賠償責任の存在自体を争っている場合,弁護士費用は高くなります。 
(2) 人身傷害補償保険に対する請求分 

ア ご自分の過失部分について人身傷害補償保険に請求する場合,入金額の4.32%又は3万2400円のいずれか多い方を手数料としていただきます。
イ 人身傷害補償保険が適用されるかどうかについて争いがある事案において人身傷害補償保険に請求する場合,着手金は不要ですが,入金額の8.64%又は6万4800円のいずれか多い方を成功報酬金としていただきます。
   訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。

 

2   弁護士費用特約を利用できる場合

(1)   相手方に対する請求分 
ア   ご加入の弁護士費用特約の基準に従った弁護士費用を頂きます。

    この場合,相手方に対する損害賠償請求に関して自己負担が発生することはありません。
イ(ア) 弁護士費用特約が適用されるかどうかについて争いがある事案において弁護士費用特約を利用する場合,着手金は不要ですが,入金額の4.32%又は3万2400円のいずれか多い方を成功報酬金としていただきます。
   ただし,弁護士費用特約が適用されることについて争いがない事案の場合,手数料は頂きません。
(イ) 訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。
(2) 人身傷害補償保険及び労災保険に対する請求分
ア ご自分の過失部分について人身傷害補償保険及び労災保険に請求する場合,そのための費用を弁護士費用特約から支払ってもらうことはできません。
   そのため,この場合,入金額の4.32%又は3万2400円のいずれか多い方を手数料としていただきます。
イ 人身傷害補償保険及び労災保険が適用されるかどうかについて争いがある事案において人身傷害補償保険及び労災保険に請求する場合,着手金は不要ですが,入金額の8.64%又は6万4800円のいずれか多い方を成功報酬金としていただきます。
   訴訟提起を要する場合の弁護士費用は別途,ご相談となります。
(3) 自分が気に入った弁護士に依頼できること

   交通事故の被害者は,自分が被保険者となっている保険会社に対して弁護士の紹介を依頼することができます。
   しかし,自分で直接,気に入った弁護士に依頼した上で,その弁護士に支払う弁護士費用を保険会社に負担してもらうこともできます。
 
3 相手方及び労働基準監督署からの請求に対応する場合

(1) 交通事故について依頼者に少しでも過失がある場合,相手方からも損害賠償請求をされる可能性がありますし,相手方について労災保険の適用がある場合,労働基準監督署からも立替金を請求される可能性があります(「第三者行為災害としての交通事故」参照)。

   この場合,対物賠償責任保険又は対人賠償責任保険を使用しない限り,弁護士費用が保険で支払われることはありません。

(2) 相手方からの請求が物損に限られる場合において対物賠償責任保険を使用しない,又は使用できない場合,原則として弁護士費用は請求しません。

   ただし,当然ですが,損害賠償債務は依頼者の自己負担です。

(3)ア 相手方からの請求に人損が含まれる場合において対人賠償責任保険を使用しない,又は使用したくない場合,弁護士費用については,相手方に対する請求分とは別の見積もりとなります。

   この場合,原則として5万4000円の着手金と,相手方の請求額からの減額分(自賠責保険超過分に限る。)の5.4%の成功報酬金をいただきます。

   また,労働基準監督署からの立替金の請求もある場合,第三者行為災害報告書を提出する時点で5万4000円の着手金をいただきますし,労働基準監督署の具体的な請求額からの減額分の5.4%の成功報酬金を頂きます。

イ 相手方に対する損害賠償請求ができない案件の受任はお断りしています。

(4) 後日,示談等をする際,相手に対する損害賠償請求と,相手方からの損害賠償請求とを合意により相殺した上で差額だけの支払で済ませることがありますところ,この場合の成功報酬金は相殺前の金額を基準として決めます。
   
4 一定の場合,法テラスの利用は原則としてお断りしていること
   交通事故事件の場合,加害者側の任意保険会社から損害賠償金を回収することで弁護士費用をお支払いただくことができます。
   そのため,弁護士費用特約を利用できない場合であっても,過失割合に争いがある事故については法テラスの利用を原則としてお断りしています。 

第3 相続事件の弁護士費用

0 初回相談

   30分3000円(税込み)です。

 

1  遺産分割事件の着手金及び成功報酬金

(1)   分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがない場合,原則として,着手金は,依頼者が取得できる見込みの相続分の時価相当額の3.24%(最低額は10万80000円)であり,成功報酬金は,依頼者が取得できた相続分の時価相当額の5.4%(最低額は16万2000円)です。
   着手金については,その一部を後払いにすることもできます。

(2)   被相続人の遺産に含まれるかどうか争いがある財産が存在する場合,当該財産に関する部分については,着手金は時価相当額の5.4%,成功報酬金は時価相当額の10.8%で弁護士報酬を計算します。

(3) 特別受益又は寄与分が問題となる場合,これらに関する部分については,着手金は時価相当額の5.4%,成功報酬金は時価相当額の10.8%で弁護士報酬を計算します。
(4) 出張日当は別途,頂きます。 
(5)
依頼者が取得できる見込みの相続分が3000万円を超える見込みである場合,3000万円を超える部分については4割減額します。
   そのため,例えば,
分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがない場合において,依頼者が取得できる見込みの相続分の時価相当額が5000万円である場合,着手金は3000万円×3.24%+2000万円×1.944%=136万800円であり,成功報酬金は3000万円×5.4%+2000万円×3.24%=226万8000円です。

 

2  遺言書作成の手数料

(1)   相続財産の時価相当額,遺言内容,相続人の数,相続人間の関係等を考慮して,原則として,10万8000円から32万4000円の間で決めます。
(2)  
出張日当は別途,頂きます。 

 

3   相続放棄の手数料

(1)   被相続人が死亡してから3ヶ月以内に依頼される場合,原則として相続人1人当たり3万2400円であり,被相続人が死亡してから3ヶ月を過ぎてから依頼される場合,原則として相続人1人当たり5万4000円です。

(2)   相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てをする場合,相続放棄の手数料とは別に,相続人1人当たり3万2400円の手数料をいただきます。
(3) 出張日当は別途,頂きます。 
 
4 法テラスの利用の有無
   法テラスの資力基準(=収入基準及び資産基準)に照らして法テラスを利用できる場合に法テラスを利用するかどうかについては,ご相談内容に応じて個別具体的に決めさせていただいています。  

第4 債務整理事件の弁護士費用

0 初回相談

   債務整理の初回相談は無料です。

 

1 任意整理の着手金及び成功報酬金

(1) 原則   
ア   着手金は1業者当たり2万1600円であり,過払金が発生しない限り,成功報酬金は不要です。
イ   概算実費については,法テラスを利用した場合と同じ金額をいただきます。
   ただし,事件終了時に余りがある場合はお返しします。
ウ   任意整理事件については,日弁連が弁護士報酬の上限を定めています(日弁連HPの「債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました。」参照)ところ,私の弁護士報酬はこれよりも相当安い目に設定しています。
(2) 法テラスを利用できる場合
   依頼者の収入状況に照らして法テラスを利用できる場合, 法テラスの民事法律扶助を利用します(法テラスHPの「民事法律扶助」及び「民事法律扶助のしおり」参照)。

   この場合の報酬基準は,外部HPの「債務整理の費用額・費用を抑える方法・法テラスの利用」となり,依頼者は,法テラスに対し,毎月,5000円又は1万円ずつ返済すれば足ります
 

2 過払金返還請求の着手金及び成功報酬金

   着手金は1業者当たり2万16000円であり,成功報酬金は,回収できた過払金の21.6%です。

   完済業者に対する過払金返還請求の場合,着手金及び実費は過払金を回収できた後に支払ってもらうということで結構です。

 

3   個人の自己破産の着手金及び成功報酬金

(1) 原則
ア   着手金は原則として17万2800円であり,成功報酬金は不要です。 

   ただし,免責不許可事由がある場合,着手金は値上がりすることがあります。
イ 法テラスを利用した場合の概算実費が2万3000円であることにかんがみ,概算実費として2万3000円をいただきます。
   ただし,事件終了時に余りがある場合はお返しします。
ウ 管財事件の場合,弁護士費用は別途相談となります。
(2) 法テラスを利用できる場合(同時廃止の場合)
ア 依頼者の収入状況に照らして法テラスを利用できる場合, 明らかな免責不許可事由(内容につき外部HPの「免責不許可事由」参照)がないことを条件として,法テラスの民事法律扶助を利用します(法テラスHPの「民事法律扶助」及び「民事法律扶助のしおり」参照)。
   債権者10人以下の自己破産の場合,着手金は12万9600円であり
概算実費は2万3000円の合計15万1200円が依頼した弁護士に支払う費用であり,これらは法テラスが立て替えてくれます(外部HPの「法テラスの報酬基準」に掲載されている「代理援助立替基準」のほか,「債務整理の費用額・費用を抑える方法・法テラスの利用」参照)。
   そのため,依頼者は,法テラスに対し,毎月,5000円又は1万円ずつ返済すれば足ります

イ  法テラスを利用する場合であっても,破産予納金1万584円は依頼者が自ら準備する必要があります。
ウ 法テラスを利用した場合の依頼者の総負担額は,破産予納金も含めると,16万3184円です。 
(3) 債権者10人以下の自己破産において破産管財人
「破産管財人」参照)が選任される場合,着手金が16万2000円,概算実費が2万3000円の合計18万5000円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いしてくれます。),これとは別に破産予納金21万8834円を自分で準備する必要があります(「管財事件における破産予納金」参照)。

   そのため,破産管財人が選任される場合,依頼者の総負担額は,破産予納金を含めると,38万834円となります。
 

4   個人再生事件の着手金及び成功報酬金

(1)ア   住宅資金特別条項を利用する場合,着手金は原則として37万8000円であり,成功報酬金は不要です。

   住宅資金特別条項を利用しない場合,着手金は原則として32万4000円であり,成功報酬金は不要です。
イ 法テラスを利用した場合の概算実費が3万5000円であることにかんがみ,概算実費として3万5000円をいただきます。
   ただし,事件終了時に余りがある場合はお返しします。
(2) 法テラスを利用した場合,概算実費は3万5000円であり,着手金は16万2000円であり
(債権者10人以内の場合),成功報酬金は不要であり,弁護士費用は法テラスが立て替えてくれます(外部HPの「法テラスの報酬基準」に掲載されている「代理援助立替基準」参照)から,依頼者は,法テラスに対し,毎月,5000円又は1万円ずつ返済すれば足ります。

   しかし,個人再生事件は非常に手間がかかりますから,法テラスを利用したご依頼は,従前の人間関係がある方を除き,お断りしています。 

第5 情報公開請求事件の弁護士費用

0 初回相談
   30分3000円(税込み)です。

1 行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する審査請求の着手金及び成功報酬金
(1) 着手金は5万4000円から21万6000円の間で決めます。
(2) 成功報酬金は10万8000円から21万6000円の間で決めます。

2   行政機関又は地方自治体の不開示決定等に対する情報公開請求訴訟の着手金及び成功報酬金
(1) 着手金は10万8000円から43万2000円の間で決めます。
(2) 成功報酬金は21万6000円から43万2000円の間で決めます。
 
3 裁判所の不開示決定等に対する苦情申立ての着手金及び成功報酬金
(1) 着手金は5万4000円から21万6000円の間で決めます。
(2) 成功報酬金は10万8000円から21万6000円の間で決めます。

4 その他
   審査請求の場合,不開示決定等に関する事情を知っている行政機関又は地方自治体に対して行うものですから,最低限の証拠を提出すれば足りるため,あまり手間がかかりません。
   これに対して訴訟の場合,不開示決定等に関する事情を全く知らない裁判所に対して行うものですから,一から事情を説明するために一通り証拠を提出する必要があるなど,結構な手間がかかります。
   そのため,その分,弁護士費用が高くなります。

第6 弁護士費用に関する外部HP

以下のページが参考になります。

① 日弁連HPの「弁護士報酬ってなに?」

② 特許庁HPの「特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究報告書」(平成29年2月)
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。