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裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ

第0 目次

第1   裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ
第2   法科大学院派遣裁判官名簿
第3   民間企業長期研修等の名簿
第4   裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料
第5   裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

*1 法務省の法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム第2回配布資料「レジュメ(法曹養成制度に対する弁護士会の取組みについて)」(平成22年3月31日)には,当時の日弁連の資料が色々と載っています。
*2 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)には,法科大学院及び司法試験に関する様々なデータが載っています。
*3 日弁連は,平成28年3月11日の臨時総会において,法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議を出しました。
*4 平成25年度判事補の民間企業長期研修に関する覚書(平成25年3月26日付)を掲載しています。
*5 国立国会図書館HPレファレンスにつき,平成26年7月号に「法科大学院の現状と課題」が載っていて,平成27年8月号に「大学改革と研究費-運営費交付金と競争的研究費の一体的改革をめぐって-」が載っています。

第1 裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ

   以下のサブページにおいて,裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータを掲載しています。
  また,裁判所関係及び法曹養成関係のデータは,裁判所等に対する情報公開請求によって取得したデータを大量に使用しています。
   ただし,大阪の弁護士が個人的に作成したものであって,データの正確性には万全を期していますものの,それを保証するものではありませんから,あくまでも参考程度としてください。

1 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
→ 裁判官の推定年収等の一覧表を掲載しています。

2 裁判官のボーナス及び地域手当
→ 裁判官のボーナスに関する管理職加算,地域手当等について説明しています。

3 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の公務員の給料との比較
→ 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の公務員の給料との比較のほか,裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例,裁判官の昇給,指定職未満の裁判所一般職の級等について記載しています。

4 裁判所職員の定員
→ 昭和26年度以降の裁判所職員の定員の推移を記載しているほか,平成28年度概算要求(増員関係)に関する最高裁の説明を記載しています。

5 裁判所職員採用試験
→ 平成16年度以降の各種データ(例えば,男女別の合格者数)を掲載しています。

6 弁護士関係のデータ
→ ①本庁支部ごとの弁護士数の推移,②市区郡ごとの弁護士数の推移,③日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移,④近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移を記載しています。

7 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院
→ ①旧司法試験の成績分布及び成績開示,②適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移,③法科大学院別の司法試験合格者数の推移を記載しています。

8 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示
→ 旧司法試験,司法修習(実務修習・集合修習)及び二回試験の成績分布及び成績開示について記載しています。

9 実務修習地ごとの人数の推移等
→ 10期から69期までの実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移,56期から69期までの実務修習希望地の順位を記載しています。

10 二回試験(司法修習生考試)
→ 司法修習生考試委員会等について記載しています。

第2 法科大学院派遣裁判官名簿

「法科大学院派遣裁判官名簿(平成16年度以降)」に移転させました。

第3 民間企業長期研修等の名簿

「裁判官の民間企業長期研修等の名簿」に移転させました。

第4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料

「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等」に移転させました。

第5 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

「裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等」に移転させました。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。