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裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ

第0 目次

第1   裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ
第2   法科大学院派遣裁判官名簿
第3   民間企業長期研修等の名簿
第4   裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料(平成29年7月29日追加
第5   裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等(平成29年7月29日追加

*1 法務省の法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム第2回配布資料「レジュメ(法曹養成制度に対する弁護士会の取組みについて)」(平成22年3月31日)には,当時の日弁連の資料が色々と載っています。
*2 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)には,法科大学院及び司法試験に関する様々なデータが載っています。
*3 日弁連は,平成28年3月11日の臨時総会において,法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議を出しました。
*4 平成25年度判事補の民間企業長期研修に関する覚書(平成25年3月26日付)を掲載しています。

第1 裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータ

   以下のサブページにおいて,裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータを掲載しています。
  また,裁判所関係及び法曹養成関係のデータは,裁判所等に対する情報公開請求によって取得したデータを大量に使用しています。
   ただし,大阪の弁護士が個人的に作成したものであって,データの正確性には万全を期していますものの,それを保証するものではありませんから,あくまでも参考程度としてください。

1 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
→ 裁判官の推定年収等の一覧表を掲載しています。

2 裁判官のボーナス及び地域手当
→ 裁判官のボーナスに関する管理職加算,地域手当等について説明しています。

3 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の公務員の給料との比較
→ 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の公務員の給料との比較のほか,裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例,裁判官の昇給,指定職未満の裁判所一般職の級等について記載しています。

4 裁判所職員の定員
→ 昭和26年度以降の裁判所職員の定員の推移を記載しているほか,平成28年度概算要求(増員関係)に関する最高裁の説明を記載しています。

5 裁判所職員採用試験
→ 平成16年度以降の各種データ(例えば,男女別の合格者数)を掲載しています。

6 弁護士関係のデータ
→ ①本庁支部ごとの弁護士数の推移,②市区郡ごとの弁護士数の推移,③日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移,④近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移を記載しています。

7 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院
→ ①旧司法試験の成績分布及び成績開示,②適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移,③法科大学院別の司法試験合格者数の推移を記載しています。

8 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示
→ 旧司法試験,司法修習(実務修習・集合修習)及び二回試験の成績分布及び成績開示について記載しています。

9 実務修習地ごとの人数の推移等
→ 10期から69期までの実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移,56期から69期までの実務修習希望地の順位を記載しています。

10 二回試験(司法修習生考試)
→ 司法修習生考試委員会等について記載しています。

第2 法科大学院派遣裁判官名簿

1 毎年3月の第2水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている,法科大学院派遣裁判官名簿を掲載しています。
① 平成16年度分ないし平成19年度分
② 平成20年度分ないし平成24年度分
③ 平成25年度分ないし平成28年度分
④ 平成29年度分

2 元の文書だけだと年度が分かりませんから,右上に手書きで年度となる数字を書き加えています。

第3 民間企業長期研修等の名簿

1 毎年3月の第1水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている,民間企業長期研修等の名簿を掲載しています。
① 昭和62年度分ないし平成10年度分
② 平成11年度分ないし平成19年度分
③ 平成20年度分ないし平成28年度分
④ 平成29年度分

2(1) 平成20年4月1日から民間企業長期研修として株式会社東芝で研修を行っていた58期の白石裕子裁判官は平成20年10月18日(土)午後2時頃,一人暮らしの官舎で死亡し,同月20日(月)の朝に発見されました「音萌の会会報」HPの「追悼文」参照)。
(2) 株式会社東芝での研修は平成20年度実施分が最後になりました。

3(1) 大阪高裁平成27年1月22日判決(裁判長は30期の森宏司裁判官)は,
   平成19年「5月24日」,兵庫県龍野高校のテニス部の練習中に発生した高校2年生の女子の熱中症事故(当日の最高気温は27度)について,
   兵庫県に対し,「元金だけで」約2億3000万円の支払を命じ,27年12月15日に兵庫県の上告が棄却されました(外部HPの「龍野高校・部活で熱中症,当時高2が寝たきりに 兵庫県に2億3千万円賠償命令確定」参照)。
   その結果,兵庫県は,27年12月24日,3億3985万5520円を被害者代理人と思われる弁護士の預金口座に支払いました(兵庫県の情報公開文書を見れば分かります。)。
(2)   大阪高裁平成27年1月22日判決を読む限り,高校側に何らかの法令違反があったわけではないにもかかわらず,過失相殺すら認められていません。
   また,厚生労働省HPの「職場での熱中症による死亡災害及び労働災害の発生状況(平成24年)」によれば,熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成22~平成24年)は,6月が7件,7月が41件,8月が35件,9月が3件であり,5月は1件も発生していないにもかかわらず,兵庫県龍野高校のテニス部事故では,5月に発生した熱中症について予見可能性があると認定されました。
   そして,30期の森宏司裁判官(平成29年4月19日定年退官発令)は平成28年3月7日,大阪高裁民事上席裁判官に就任したことからすれば,安全配慮義務について厳格に考える裁判例は今後も継続すると思われます。
   そのため,民間企業長期研修中の裁判官に何らかの事故があった場合,研修先の民間企業は,結果責任に近い損害賠償責任を負うことになるかもしれません。

4(1) 49期の石村智京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」(-過労自殺に関する注意義務違反,安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として-)を掲載している判例タイムズ1425号(平成28年7月25日発売)45頁には以下の記載があります。
   客観的業務過重性が認められる場合には,業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての(抽象的)予見可能性さえあれば(使用者側は,客観的にみて過重な業務を課しているのであるから,通常は,これが否定されることはない。),義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり,その意味で,この場合においては,精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については,ほぼ失当に近いことになる。しかも,電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば,当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され,その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
(2) 「過労自殺の労災認定」も参照して下さい。

第4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年11月30日法律第90号)に関する国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
(1) 衆議院法務委員会に対するもの
ア 平成28年10月26日の今野智博衆議院議員(自民党)の以下の質問に対するもの
① 検察官は日常的にどのような業務を行っているのか,その勤務実態について,法務当局に問う。
② 裁判官,検察官に超過勤務手当,夜勤手当,休日給等が支給されない理由について,法務当局に問う。
イ 平成28年10月26日の吉田宣弘衆議院議員(公明党)の以下の質問に対するもの
① 法曹三者の役割に関し,裁判官,検察官,弁護士,それぞれの役割について法務大臣の所見を問う。
③ 裁判官や検察官について,初任給調整手当が支給される趣旨はどのようなものか,法務当局に問う。
ウ 平成28年10月26日の木下智彦衆議院議員(日本維新の会)の以下の質問に対するもの
① 裁判官は「報酬」,検察官は「俸給」と,言葉がなぜ違うのか。また,国家公務員の「給与」という呼び方とは,なぜ違うのか,法務大臣に問う。
② 「給与」と「報酬」「俸給」とで用語の違いがあるのに,なぜ,人事院の調査である一般の民間企業の給与体系を基にした比較を用いるのか,法務大臣に問う。
(2) 参議院法務委員会に対するもの
ア 平成28年11月24日の元栄太一郎参議院議員(自民党)の以下の質問に対するもの
① 裁判官は報酬法,検察官は俸給法として,一般の政府職員の給与に関する法律とは別に,それぞれ定められている理由は何か,法務当局に問う。
② 裁判官は報酬法,検察官は俸給法として,それぞれ定められている一方で,一般の政府職員の給与に関する法律に準じて,裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げる理由は何か,法務当局に問う。
③ 裁判官については「報酬」,検察官については「俸給」と言い,それ以外に「給与」という言葉も使われるが,それぞれの意味の違いについて,法務当局に問う。
④ いわゆる超過勤務手当は裁判官及び検察官に支給されるのか,法務当局に問う。
⑤ 裁判官及び検察官に超過勤務手当が支給されない理由は何か,法務当局に問う。
⑦ 検察簡易は労働基準法や労働安全衛生法の規定が適用されないのか。法務当局に問う。
イ 平成28年11月24日の真山勇一参議院議員(民進党)の以下の質問に対するもの
① 検察官の勤務状況について,過度な長時間労働となっていないか,法務当局に問う。
ウ 平成28年11月24日の高木かおり参議院議員(日本維新の会)の以下の質問に対するもの
① 国の財政赤字がかつてないほど厳しい水準にある中,裁判官・検察官の給与改定に当たっては,国の財政状況を考慮していくべきではないか,法務大臣の所見を問う。
エ 平成28年11月24日の山口和之参議院議員(無所属)の以下の質問に対するもの
① 検察官が裁判官室に頻繁に出入りしているという話を聞いたが,そのような事実を把握しているか,法務当局に問う。
② 刑事事件の一方当事者である検察官が法廷外で裁判官と面談することについて,どのように考えるか,法務当局に問う。
③ 同一事件に関与する可能性のある検察官と裁判官が,公的な行事等以外の場で,個人的に接触することがあると聞いたが,そのような事実は把握しているか。そのような事実がある場合,検察官と裁判官が個人的に接触することについて,どのように考えているのか,法務当局に問う。
④ 法務省には,検察官と裁判官の個人的な接触を禁止する指針等は存在するのか,存在しない場合,検察官と裁判官の個人的な接触を禁止する指針等を策定すべきではないか,法務当局に問う。
⑤ 法律専門職に従事して社会的な経験を積んだ弁護士有資格者から裁判官及び検察官を登用する「法曹一元」について,法務省の検討状況を,法務当局に問う。

第5 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成29年4月21日法律第17号)関係
(1) 法務省作成の説明文書
① 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の概要
② 判事の増員と判事補の減員の理由
(2) 衆議院での国会答弁資料
ア 平成29年3月31日の階猛衆議院議員(民進党)の以下の質問に対するもの
① 最高裁判所は,判事補の欠員が増えた理由について,司法修習生の質が低下したからではなく,弁護士業界との競争激化により,任官者を確保しにくいからであると説明しているが,このような説明を裏付けるデータはなく,不合理ではないか,法務大臣の見解を問う。
② 判事補の欠員が増えたのは,司法修習生の質が低下したからではないか,法務大臣の所見を問う。
③ 判事補の定員の充足に努めるとの昨年の付帯決議があったにもかかわらず,判事補の欠員が拡大していることからすれば,判事補の定員を更に削減すべきではないか,法務大臣の所見を問う。
(3) 参議院での国会答弁資料
ア 平成29年4月11日の佐々木さやか参議院議員(公明党)の以下の質問に対するもの
① 家事紛争の解決を含め,認証ADRの利用促進に向けた取組について,法務大臣に問う。
イ 平成29年4月11日の仁比聡平参議院議員(共産党)の以下の質問に対するもの
① 本年1月,長崎市において,元夫からのストーカー被害を訴えていた女性が,元夫との離婚時の取り決めに従って,息子と面会させるために元夫を訪ねたところ,元夫に殺害され,元夫も自殺したという事件が発生したが,これについて法務大臣の所見を問う。
② 家事事件の複雑困難化や事件の増加により,家庭裁判所の役割や家庭裁判所調査官による専門的な調査の必要性が増大しており,家庭裁判所調査官の抜本的な増員が必要ではないか,法務大臣の所見を問う。
ウ 平成29年4月11日の山口和之参議院議員(無所属)の以下の質問に対するもの
① 速記官のいない裁判所が存在する状況は,「各裁判所に裁判所速記官を置く。」と定める裁判所法第60条の2第1項に反するのではないか,法務当局に問う。
② 政府は,速記官制度の存続について,どのような方針か,近い将来,裁判所法第60条の2第1項を変更する予定があるのか,法務当局に問う。
③ 弁護士強制制度が採られている場合とそうでない場合のそれぞれのメリット・デメリットについて,法務当局に問う。
④ 民事訴訟の事件数が増加しないことについて,政府として,どのような問題があると考えているのか。また,民事訴訟の事件数を増加させるために,政府として,どのような対策を行っているのか,法務当局に問う。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。