最高裁判所裁判官国民審査

第0 目次

第1   最高裁判所裁判官国民審査の制度説明
第2   最高裁判所裁判官の出身者の枠等
第3の1 平成26年12月14日執行の第23回最高裁判所裁判官国民審査
第3の2 平成24年12月16日執行の第22回最高裁判所裁判官国民審査
第3の3 平成21年 8月30日執行の第21回最高裁判所裁判官国民審査
第3の4 平成17年 9月11日執行の第20回最高裁判所裁判官国民審査
第3の5 平成15年11月 9日執行の第19回最高裁判所裁判官国民審査
第3の6 平成12年 6月25日執行の第18回最高裁判所裁判官国民審査
第3の7 平成 8年10月20日執行の第17回最高裁判所裁判官国民審査
第3の8 平成 5年 7月18日執行の第16回最高裁判所裁判官国民審査
第3の9 平成 2年 2月18日執行の第15回最高裁判所裁判官国民審査
第4   罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
第5   最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする率等の推移
第6   最高裁判所裁判官の選任等の在り方に関する司法制度改革審議会意見書の記載
第7   最高裁判所裁判官国民審査の関係法令

*1 以下のHPも参照してください。
① 幹部裁判官の後任候補者
② 弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧
③ 一票の格差に関する最高裁判決の一覧
④ 最高裁判所長官,最高裁判所判事及び高等裁判所長官の年収及び退職手当等
⑤ 弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧
⑥ 第24回最高裁判所裁判官国民審査
⑦ 昭和24年7月16日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和25年6月24日決定
*2 新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書は存在しません(平成28年度(最情)答申第38号(平成28年12月2日答申))。
*3 最高裁判所長官及び最高裁判所判事は,裁判所の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っており,最高裁判所首席調査官は,最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括していることから,いずれも襲撃の対象となるおそれが高いと最高裁判所は考えています平成29年度(最情)答申第27号(平成29年8月7日答申))。
*4 裁判官については,国家公務員に対する在職中の求職の規制(国家公務員法106条の3)が適用されず,これを準用する法令もありません(平成29年度(最情)答申第35号(平成29年10月2日答申))。
   そのため,裁判官がどこに天下ろうと「法令上は」自由であると思います。
*5 最高裁判所裁判部作成の,民事書記官実務必携(平成28年4月1日現在),及び刑事書記官実務必携(平成28年4月1日現在)1/22/2を掲載しています。
*6 退官後の裁判官の生活については,現代ビジネスHPの「嗚呼、裁判官たちの「第二の人生」はこんなに恵まれている」が参考になります。
*7 国立国会図書館HPレファレンス平成24年8月号に「国家公務員の天下り根絶に向けた近年の取組(資料) 」が載っています。

第1 最高裁判所裁判官国民審査の制度説明

1 総論
(1) 最高裁判所裁判官国民審査の制度は,既に任命されている最高裁判所の裁判官が,その職責にふさわしいかどうかを国民が審査する制度です(憲法79条2項ないし4項,裁判所法48条及び最高裁判所裁判官国民審査法)。
(2) 最高裁判所裁判官国民審査の制度は,国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であって,裁判官の任命を完成させるか否かを審査するものではありません(最高裁大法廷昭和27年2月20日判決最高裁昭和47年7月25日判決参照)。
(3) 総務省HPに「最高裁判所裁判官国民審査についてのよくある質問」が載っています。
(4) 衆議院HPに,制定時の最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年11月20日法律第136号)が掲載されています。
(5) 総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官は,国民審査に関する事務を行っています(総務省組織規則27条2項)。

2 国民審査のタイミング
(1) 最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け,この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます(憲法79条2項)。
(2) 憲法79条2項に基づき再審査を受けた最高裁判所裁判官は6人だけですし,再審査自体,昭和38年を最後に1度も実施されていません。
(3) 国民審査を受ける前に退官した最高裁判所裁判官は,①舌禍事件により昭和23年6月28日に依願退官した庄野理一(元 東弁弁護士),及び②昭和26年7月29日に死亡退官した穂積重遠(元 東京帝国大学法学部長)の2人だけです。
(4) 最高裁判所判事に任命されて既に国民審査を受けた者が最高裁判所長官に任命された場合,改めて国民審査を受ける必要はないと解されています(昭和47年3月14日の衆議院法務委員会における真田秀夫内閣法制局第一部長の答弁)。

3 国民審査の投票等
(1) 衆議院議員の総選挙がある人は,国民審査の投票をすることができます。
(2) 審査人である有権者は,投票所において,罷免を可とする裁判官については,投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し,罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで,これを投票箱に入れなければなりません(最高裁判所裁判官国民審査法15条)。
(3) 罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い最高裁判所裁判官は罷免されます(最高裁判所裁判官国民審査法32条)ものの,これまでに罷免された最高裁判所裁判官はいません。

4 最高裁判所裁判官国民審査公報
(1) 最高裁判所裁判官国民審査法53条,最高裁判所裁判官国民審査法施行令22条ないし30条,及び最高裁判所裁判官国民審査公報発行規程2条に基づき,最高裁判所裁判官国民審査公報が発行されています。
(2) 最高裁判所裁判官国民審査公報には,審査に付される裁判官の氏名,生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項が掲載されます(最高裁判所裁判官国民審査法施行令23条)。
(3) 首相官邸HPの「最高裁判所裁判官国民審査の概要について」によれば,審査公報の字数は1000字以内となっていますものの,その根拠となる条文はよく分かりません。
(4) 審査公報は,都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより,市町村の選挙管理委員会が,当該市町村における有権者の属する各世帯に対して,審査の期日前2日までに,配布するものとされています(最高裁判所裁判官国民審査法施行令28条本文)。

5 最高裁判所裁判官国民審査の場合,在外投票が認められていないこと等
(1) 最高裁判所裁判官国民審査の場合,国民審査に付される最高裁判所裁判官の名前が印刷された投票用紙が必要となりますところ,それを,公示日から投開票日までの間にすべての在外公館に配布することは不可能ですから,在外投票が認められていません(withnews HP「最高裁判事の国民審査 海外でできない超アナログな事情」参照)。
(2) 国政選挙(衆議院議員選挙及び参議院議員選挙)の場合,
   平成12年5月,比例代表選出議員選挙に関する在外選挙が開始し,
   最高裁大法廷平成17年9月14日判決を受けた平成18年の公職選挙法の改正により,平成19年6月,衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙に関する在外選挙が開始し,
   平成28年6月,選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました(外務省HPの「在外選挙制度導入とその後の制度改正」参照)。

6 最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の開始日の変更
(1)   平成29年1月1日以降,最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の開始日は,原則として,衆議院議員総選挙と同様,総選挙の公示日の翌日(通常は選挙期日前11日)となりました(最高裁判所裁判官国民審査法16条の2)(総務省HPの「公職選挙法及び国民審査法の一部改正について」及び「最高裁判所裁判官国民審査関係法令」参照)。
(2) 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(平成28年12月2日法律第94号)に関する,最高裁判所裁判官国民審査法の新旧対照表を掲載しています。
(3) 国民審査においても,衆議院議員総選挙と同様,審査期日(投票日)に仕事や旅行,レジャー,冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票(不在者投票)をすることができます(総務省HPの「最高裁判所裁判官国民審査についてのよくある質問」参照)。

7 国民審査等に関する外部HP
(1)ア 総務省HPの「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果」に,平成17年9月11日執行の第20回最高裁判所裁判官国民審査「以降の」結果が載っています。
イ 公職選挙法6条2項は,「中央選挙管理会は選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」と定めています。
(2) NAVERまとめの「国民審査」に以下のページが載っています。
① 「最高裁判所裁判官国民審査まとめ」
② 「【わけがわからないよ】最高裁判所裁判官国民審査が意味不明な件」
③ 「国民の9割は無関心!? 衆院選と同時実施「国民審査」の基礎知識」
(3) 沖縄県民は,他の都道府県の人と比べて,国民審査を棄権する人が多いです(外部HPの「なぜ沖縄県民は国民審査を棄権するのか」参照)。
(4) 弁護士ドットコムHP「国民審査権」が載っています。
(5) 衆議院議員総選挙の投票率のデータは総務省HPの「国政選挙における投票率の推移」に載っています。
(6) 個別の裁判官の情報については,「国民審査用裁判官の比較表」が参考になります。

8 最高裁判所裁判官に関するHP
(1) 「裁判官の定年予定日」にあるとおり,最高裁判所裁判官の定年は70歳です(憲法79条5項,裁判所法50条)から,誕生日の前日に定年退官となります。
(2) 最高裁判所長官に関する親任式,及び最高裁判所判事に関する認証官任命式については,「幹部裁判官の後任候補者」を参照してください。
(3) 最高裁判所裁判官の投票行動については,外部HPの「投票行動.com」に載っています。
   また,最高裁判所判事の仕事ぶりについては,外部HPの「裁判官と学者の間で」(藤田宙靖 元最高裁判所判事)が参考になります。
(4) 昭和22年8月4日の最高裁発足の経緯については,外部HPの「最高裁のルーツを探る-裁判所法案起草から三淵コート成立まで-」が参考になります。
   なお,日本国憲法が施行された昭和22年5月3日から同年8月3日までの間,大審院長が最高裁判所長官を代行し,大審院判事が最高裁判所判事を代行していました裁判所法施行令12条参照)。
(5) 最高裁長官及び東京高裁長官の経歴については,外部HPの「日本司法の支配構造~最高裁長官と東京高裁長官の経歴に着目する~」(2008年10月)が参考になります。
(6) 裁判所HPの「最高裁判所大法廷等の写真」に,大法廷,第三小法廷,第一小法廷裁判官,第二小法廷裁判官及び第三小法廷裁判官の写真が載っています。
(7) 投票行動.com HP「最高裁判所」に,最高裁判所裁判官の投票行動が載っています。
(8) ツンデレブログに「最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか」と題するマンガが載っています。
① 最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか   (平成26年5月28日付)
② 続最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか(平成26年6月 6日付)

第2 最高裁判所裁判官の出身者の枠等

1 第3の最高裁裁判所裁判官につき,裁判官枠の現職者については赤文字表記とし,弁護士枠の現職者については青文字表記とし,その他の枠の現職者については緑文字表記としています。
   裁判官枠は6人,弁護士枠は4人,その他の枠は5人となっており,その他の枠5人の内訳は,検察官2人,行政官2人及び大学教授1人です(首相官邸HPの「最高裁裁判官の任命について」参照)。

2(1) 法曹制度検討会の,平成14年11月12日の第12回配付資料のうち,「日弁連における最高裁判所裁判官推薦方法」及び「資料1 日弁連最高裁判所裁判官推薦諮問委員会に関する資料」にあるとおり,日弁連は,日弁連内に設置した最高裁判所裁判官推薦諮問委員会の答申に基づき,最高裁判所に対し,弁護士枠の最高裁判所判事候補者を推薦しています。
   その際,候補者に順位を付けているみたいです(平成21年11月17日全部改正後の「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」6条参照)。
(2)ア 日弁連会長は,日弁連推薦の手続が完了したときは,日弁連推薦にかかる候補者の氏名並びに審議の経過及び内容を日弁連理事会に報告します(「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」7条1項)。
   また,日弁連会長は,最高裁判所裁判官の任命行為が完了したときは,日弁連が推薦し,任命された最高裁判所裁判官の氏名及び推薦理由を会員に公表しています(「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」7条2項)。
イ 日弁連会員は,日弁連会長の許可をもらえれば,日弁連理事会の議事録の閲覧又は謄写をすることができます(議事規程59条4項)。
   ただし,私は日弁連理事会の議事録の閲覧・謄写申請をしたことがありませんから,どのような場合に日弁連会長の許可をもらえるのかは知りません。

3(1) 裁判所HPの「最高裁判所の裁判官」に,現在の最高裁判所裁判官の名簿が載っています。
(2) Internet Archiveに,裁判所HPに掲載されていた過去の「最高裁判所の裁判官」が以下のとおり掲載されています。
① 平成21年1月19日時点のもの
② 平成25年6月9日時点のもの
③ 平成28年1月19日時点のもの

4 Wikipediaの「最高裁判所裁判官」に,昭和22年以降の最高裁判所裁判官 出身別人数の推移,歴代最高裁判所裁判官一覧等が載っています。

5 裁判所HPの「最高裁判所開廷期日情報」に,今後の開廷期日情報が載っています。

6 職業裁判官出身の最高裁判所判事の出身大学については,「最高裁長官,最高裁判事,事務総長,首席調査官及び司研所長前後の経歴の一覧表」を参照してください。

第3の1 平成26年12月14日執行の第23回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成26年11月21日の衆議院解散(通称はアベノミクス解散)に伴う平成26年12月14日施行の第47回衆議院議員総選挙(投票率は52.66%)の結果,安倍内閣が継続することとなりました。

2(1) 平成26年12月14日執行の第23回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2) NAVERまとめに「(続)次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと2014版」及び「【2014年】最高裁判所裁判官国民審査:判断材料メモ:#衆院選2014#国民審査」が載っています。

3 平成24年12月16日施行の第46回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の5人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました(総務省HPの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照)。

(1) 平成24年12月26日発足の第2次安倍内閣任命分
① 平成25年2月6日任命の鬼丸かおる最高裁判所判事(27期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長であり,平成31年2月7日に定年退官が発令されました。
・ 定年退官する須藤正彦最高裁判所判事(22期・第二小法廷)の後任として,平成25年1月18日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 女性5人目の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「鬼丸かおる」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.21%でした。
・ 日本女性法律家協会HP「鬼丸かおるさん最高裁判事ご就任お祝い会」が載っています。
・ 日本女性法律家協会HP「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」に,最高裁判事の生活,事件処理の手順,女性としての視点・弁護士としての経験,弁護士としての歩み,女性協会員へのメッセージ等が書いてあります。

 ・ 平成30年5月発行の「司法の窓」第83号に,鬼丸かおる最高裁判所判事の対談記事が載っています。

② 平成25年4月25日任命の木内道祥最高裁判所判事(27期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長であり,平成30年1月2日に定年退官が発令されました。
・ 定年退官する田原睦夫最高裁判所判事(21期・第三小法廷)の後任として,平成25年3月26日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「木内道祥」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.57%でした。
・ 徳島市出身ですから,
徳島新聞社の平成25年4月27日付の記事にインタビューが載っています。
 
③ 平成25年8月20日任命の山本庸幸最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成31年9月26日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する竹内行夫最高裁判所判事(期外・第二小法廷)の後任として,平成25年8月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 内閣法制局参事官(第四部)→通商産業省生活産業局繊維製品課長→日本貿易振興会本部企画部長→内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長→内閣法制局第四部長→内閣法制局第二部長→内閣法制局第三部長→内閣法制局第一部長→内閣法制次長→内閣法制局長官を経て,最高裁判所判事に就任しました(首相官邸HPの「第2次安倍内閣閣僚名簿」参照)。
・ 投票行動.comの「山本庸幸」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.42%でした。
 
④ 平成26年4月1日任命の山崎敏充最高裁判所判事(27期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成31年8月31日に定年退官が発令される予定です。
・ 竹崎博允最高裁判所長官の依願退官に伴う玉突き人事として,平成26年3月7日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 最高裁判所秘書課長→最高裁判所人事局長→最高裁判所事務次長→千葉地方裁判所長→最高裁判所事務総長→名古屋高裁長官→東京高裁長官を経て,最高裁判所判事に就任しました(詳細につきe-hokiの「山崎敏充」参照)。
・ 投票行動.comの「山崎敏充」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.42%でした。
 
(2) 平成26年9月3日発足の第2次安部改造内閣任命分
⑤ 平成26年10月2日任命の池上政幸最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
・ 東北大学法学部卒業であり,元 大阪高等検察庁検事長であり,平成33年8月29日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する横田尤孝最高裁判所判事(24期・第一小法廷)の後任として,平成26年9月19日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 松山地検検事正→法務省大臣官房審議官→法務省大臣官房長→最高検察庁検事→最高検察庁公判部長→最高検察庁刑事部長→次長検事→名古屋高検検事長→大阪高検検事長を経て,最高裁判所判事に就任しました。
・ 投票行動.comの「池上政幸」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。 
・ 罷免を可とする率は9.56%でした。 

第3の2 平成24年12月16日執行の第22回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成24年11月16日の衆議院解散(通称は近いうち解散)に伴う平成24年12月16日施行の第46回衆議院議員総選挙(投票率は59.32%)の結果,自民党政権に戻りました。

2(1) 平成24年12月16日執行の第22回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2) NAVERまとめに「次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと」が載っています。
(3) 外部HPの「最高裁国民審査の”リアル有権者”になろう!」「最高裁判事の国民審査では何を判断すべきなのか?木村草太/憲法学」「最高裁判所裁判官国民審査の参考資料」(BLOGOS)及び「第22回最高裁判所裁判官国民審査の結果をどう見るか」が参考になります。
(4) togetterに「最高裁判所裁判官国民審査の判断材料ツイート」及び「最高裁判官の国民審査関係」が載っています。
(5) Chikirinの日記ブログ「国民審査と一票の格差」が載っています。

3   平成21年8月30日施行の第45回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の10人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました(総務省HPの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照)。

(1) 平成21年9月16日発足の鳩山内閣任命分
① 平成21年12月28日任命の須藤正彦最高裁判所判事(22期・第二小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 日弁連綱紀委員会委員長であり,第22回最高裁判所裁判官国民審査から10日後の平成24年12月26日に定年退官しました。
・ 定年退官する中川了滋最高裁判所判事(16期・第二小法廷)の後任として,平成21年11月27日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 最高裁判所判事に就任した時点で定年まで約3年しか残っていなかったという意味において異例の人事でした。
・ 投票行動.comの「須藤正彦」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 定年退官の10日前に国民審査を受けました。
・ 罷免を可とする率は8.09%でした。
・ 東弁リブラ2013年4月号に,退官後の記事が載っています。

② 平成21年12月28日任命の千葉勝美最高裁判所判事(24期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 仙台高等裁判所長官であり,平成28年8月24日に定年退官しました。
・ 定年退官する今井功最高裁判所判事(16期・第二小法廷)の後任として,平成21年11月27日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「千葉勝美」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 平成27年5月発行の「司法の窓」第80号の「15のいす」に,千葉勝美最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 罷免を可とする率は8.14%でした。

③ 平成22年1月6日任命の横田尤孝最高裁判所判事(24期・第一小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 次長検事であり,平成26年10月1日に定年退官しました。
・ 定年退官する甲斐中辰夫最高裁判所判事(18期・第一小法廷)の後任として,平成21年11月27日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「横田尤孝」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.13%でした。

④ 平成22年1月15日任命の白木勇最高裁判所判事(22期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成27年2月14日に定年退官しました。
・ 涌井紀夫最高裁判所判事(18期・第一小法廷)が平成21年12月17日に在官中に死亡したことから,その後任として,平成22年1月12日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「白木勇」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.07%でした。

⑤ 平成22年4月12日任命の岡部喜代子最高裁判所判事(28期・第三小法廷)
・ 慶應義塾大学法学部卒業であり,元 慶應義塾大学法学部教授であり,平成31年3月20日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する藤田宙靖最高裁判所判事(期外・第三小法廷)の後任として,平成22年3月19日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 女性4人目の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「岡部喜代子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 学者枠で最高裁判事となった藤田宙靖が退官後に執筆した「最高裁回想録 学者判事の七年半」には,同人の前任者である奥田昌道最高裁判所判事への言及はあるのに対し,同人の後任者である岡部喜代子最高裁判所判事への言及は全くありません。
・ 平成5年4月1日,東京家庭裁判所判事を最後に依願退官していました。
・ 平成27年5月発行の「司法の窓」第80号に,岡部喜代子最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.56%でした。
・ 北口雅章法律事務所ブログ「エース登場! 宇賀克也・東大教授の最高裁入り」(平成31年2月23日付)に以下の記載があります。
   藤田宙靖・前最高裁判事(東北大学大学院教授・行政法)の御退任の後,ハア?? といった衝撃の最高裁人事があり・・なんやねん! 最高裁に「学者枠」は無くなったのか?!と,悄然としていた

(2) 平成22年6月8日発足の菅内閣任命分
⑥ 平成22年6月17日任命の大谷剛彦最高裁判所判事(24期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成29年3月9日に定年退官しました。
・ 定年退官する堀籠幸男(19期・第三小法廷)の後任として,平成22年5月14日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「大谷剛彦」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.02%でした。

(3) 平成22年9月17日発足の菅第1次改造内閣任命分
⑦ 平成22年12月27日任命の寺田逸郎最高裁判所判事(26期・第三小法廷→第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 広島高等裁判所長官であり,平成30年1月9日に定年退官が発令される予定です。
・ 近藤崇晴最高裁判所判事(21期・第三小法廷)が平成22年11月21日に在官中に死亡したことから,その後任として,平成22年12月7日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 竹崎博允最高裁判所長官(21期)の後任として,平成26年3月7日の閣議で,第18代最高裁判所長官への就任が決定しました。
・ 平成26年3月7日の,寺田逸郎最高裁判所長官任命時の閣議書を掲載しています。
・ 宮内庁HPに,平成26年4月1日の親任式等の写真が載っています。
・ 第10代最高裁判所長官の寺田治郎は,寺田逸郎最高裁判所長官の父親です。 
・ 投票行動.comの「寺田逸郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.95%でした。
・ 外部ブログの「最高裁長官の選ばれ方」によれば,寺田逸郎最高裁長官は,竹崎博允 前最高裁長官が推薦した3人の候補者に含まれていたものの,第一の候補者ではなかったという趣旨のことが書いてあります。
・ 外部HPの「(インタビュー)最高裁人事という「慣習」」(2014年4月17日05時00分)(発言者は滝井繁男 元最高裁判所判事)には,以下の記載があります。
   今回、最高裁長官になった寺田逸郎さんは、従来の長官にはいないタイプです。司法エリートの常道である東京や大阪高等裁判所長官の経験がない。最高裁で大きな存在となっているといわれる事務総局とも縁が薄い。一方で法務省の仕事が長く、政治家や私たち弁護士との接触も多い。政治との間合いをわきまえており、政権と渡り合うにも今までにない期待を持てる。前長官の推薦者から任命される慣例が踏襲されたこととあわせ、関係者は一安心でしょうが、最高裁の人事が今のままでいいのかという疑問は残ります。

(4) 平成23年1月14日発足の菅第2次改造内閣任命分
(任命なし。)

(5) 平成23年9月2日発足の野田内閣任命分
(任命なし)

(6) 平成24年1月13日発足の野田第1次改造内閣任命分
⑧ 平成24年2月13日任命の大橋正春最高裁判所判事(24期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員長であり,平成29年3月31日に定年退官が発令される予定です。
・ 那須弘平最高裁判所判事(21期・第三小法廷)の後任として,平成23年12月27日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「大橋正春」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 平成28年5月発行の「司法の窓」第81号に,大橋正春最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.93%でした。

⑨ 平成24年3月1日任命の山浦善樹最高裁判所判事(26期・第一小法廷)
・ 一橋大学法学部卒業であり,元 日弁連司法修習委員会副委員長であり,平成28年7月3日に定年退官しました。
・ 宮川光治最高裁判所判事(20期・第一小法廷)の後任として,平成24年1月20日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
東弁リブラ2016年12月号に,退官後の記事が載っています。
・ 投票行動.comの「山浦善樹」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.15%でした。
 
⑩ 平成24年4月11日任命の小貫芳信最高裁判所判事(27期・第二小法廷)
・ 中央大学大学院修了であり,元 東京高等検察庁検事長であり,平成30年8月26日に定年退官が発令される予定です。
・ 古田佑紀最高裁判所判事(21期・第二小法廷)の後任として,平成24年3月16日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「小貫芳信」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.79%でした。

(7) 平成24年6月4日発足の野田第2次改造内閣任命分
(任命なし。)

(8) 平成24年10月1日発足の野田第3次改造内閣任命分
(任命なし。)

第3の3 平成21年8月30日執行の第21回最高裁判所裁判官国民審査

1(1) 平成21年7月21日の衆議院解散(通称は政権選択解散)に伴う平成21年8月30日施行の第45回衆議院議員総選挙(投票率は69.28%)の結果,民主党政権となりました。
(2) 総務省の行政事業レビューシートによれば,第45回衆議院議員総選挙で必要となった費用は598億4400万円であり,そのうち,47都道府県に560憶7000万円,各放送事業者等に1億700万円,各新聞社に14億5100万円,各交通事業者等に7100万円,郵便事業株式会社に15億4100万円,明るい選挙推進協会に6300万円,民間会社に5億4000万円,委員等に100万円が支払われました。

2 平成17年9月11日施行の第44回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました(総務省HPの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照)。
(1) 平成17年9月21日発足の第3次小泉内閣任命分
(任命なし)

(2) 平成17年10月31日発足の第3次小泉改造内閣任命分
① 平成18年5月25日任命の那須弘平最高裁判所判事(21期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり,平成24年2月10日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「那須弘平」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.45%でした。

(3) 平成18年9月26日発足の第1次安倍内閣任命分
② 平成18年10月16日任命の涌井紀夫最高裁判所判事(18期・第一小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成21年12月17日に死亡退官しました。
・ 投票行動.comの「涌井紀夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.73%でした。

③ 平成18年11月1日任命の田原睦夫最高裁判所判事(21期・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 日弁連司法制度調査会副委員長であり,平成25年4月22日に定年退官しました。
・ 平成24年5月発行の「司法の窓」第77号の「15のいす」に,田原睦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「田原睦夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.52%でした。

④ 平成19年5月23日任命の近藤崇晴最高裁判所判事(21期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 仙台高等裁判所長官であり,平成22年11月21日に死亡退官しました。
・ 投票行動.comの「近藤崇晴」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.13%でした。

(4) 平成19年8月27日発足の第1次安部改造内閣任命分
(任命なし)

(5) 平成19年9月26日発足の福田内閣任命分
(任命なし。)

(6) 平成20年8月2日発足の福田改造内閣任命分
⑤ 平成20年9月3日任命の宮川光治最高裁判所判事(20期・第一小法廷)
・ 名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了であり,元 日弁連懲戒委員会委員長であり,平成24年2月27日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「宮川光治」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 最高裁平成24年2月20日判決(光市母子殺害事件第二次上告審判決)において,死刑を下した原判決を破棄差戻しにすべきという反対意見を書きました。
・ 罷免を可とする率は6.00%でした。
・ 東弁リブラ2012年6月号に,退官後の記事が載っています。

⑥ 平成20年9月11日任命の櫻井龍子最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 九州大学法学部卒業であり,元 労働省女性局長であり,平成29年1月15日に定年退官しました。

・ 女性3人目の最高裁判所判事でした。
・ 最高裁判所判事就任に際し,通称名であり,旧姓の「藤井」が使用できなくなったことから,戸籍名の「櫻井」を使用するようになりました。
・ 罷免を可とする率は6.96%でした。
・ 九州大学HPに「法学部卒業生の,櫻井龍子最高裁判事にインタビューしました!」が掲載されています。
・ 平成28年5月発行の「司法の窓」第81号の「15のいす」に,櫻井龍子最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「櫻井龍子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 御殿場事件(静岡県御殿場市の御殿場駅近くで平成13年9月に発生したとされる集団強姦未遂事件)につき,平成21年4月13日,裁判長として被告人らの上告を棄却しました。
・ 平成29年3月23日,退官記念講演会及び懇親会がウェスティンホテル大阪4階沙羅の間で開催されました(九州大学校友会HPの「桜井(旧姓藤井)龍子さん最高裁判事退官記念講演会と懇親会のご案内」参照)。

(7) 平成20年9月24日発足の麻生内閣任命分
⑦ 平成20年10月21日任命の竹内行夫最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 外務事務次官であり,平成25年7月19日に定年退官しました。
・ 平成25年5月発行の「司法の窓」第78号の「15のいす」に,竹内行夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「竹内行夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.72%でした。

⑧ 平成20年11月25日任命の竹崎博允最高裁判所長官(21期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成26年3月31日に依願退官しました。
・ 宮内庁HPに,平成20年11月25日の親任式等の写真が載っています。
・ 投票行動.comの「竹崎博允」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.25%でした。
・ NAVERまとめに「最高裁長官交代 竹崎博允⇒寺田逸郎 竹崎さん時代の制度改正をまとめてみた 」が載っています。

⑨ 平成21年1月26日任命の金築誠志最高裁判所判事(21期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成27年3月31日に定年退官しました。
・ 平成26年5月発行の「司法の窓」第79号の「15のいす」に,金築誠志最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「金築誠志」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.44%でした。
・ 退官後の平成28年6月,JR東日本監査役に就任しました。

第3の4 平成17年9月11日執行の第20回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成17年8月8日の衆議院解散(通称は郵政解散)に伴う平成17年9月11日施行の第44回衆議院議員総選挙(投票率は67.51%)では,自民党が大勝しました。

2   平成15年11月9日施行の第43回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の6人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。

(1) 平成15年11月19日発足の第2次小泉内閣任命分
① 平成16年1月6日任命の才口千晴最高裁判所判事(18期・第一小法廷)
・ 中央大学卒業であり,元 日弁連倒産法改正問題検討委員会委員長であり,平成20年9月2日に定年退官しました。
・ 平成18年10月発行の「司法の窓」第69号の「15のいす」に,才口千晴最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「才口千晴」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.88%でした。
・ 東弁リブラ2008年12月号に,退官後の記事が載っています。

② 平成16年2月26日任命の津野修最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 京都大学卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成20年10月19日に定年退官しました。
・ 平成19年5月発行の「司法の窓」第70号の「15のいす」に,津野修最高裁判所判事のエッセイが載っています。 
・ 投票行動.comの「津野修」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.63%でした。

(2) 平成16年9月27日発足の第2次小泉改造内閣任命分
③ 平成16年12月27日任命の今井功最高裁判所判事(16期・第二小法廷)
・ 京都大学卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成21年12月25日に定年退官しました。
・ 平成20年10月発行の「司法の窓」第73号の「15のいす」に,今井功最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「今井功」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.64%でした。
・ 退官後の平成24年6月,みずほ銀行監査役に就任しました。

④ 平成17年1月19日任命の中川了滋最高裁判所判事(16期・第二小法廷)
・ 金沢大学卒業であり,元 第一東京弁護士会会長であり,平成21年12月22日に定年退官しました。
・ 平成20年5月発行の「司法の窓」第72号に,中川了滋最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「中川了滋」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.75%でした。

⑤ 平成17年5月17日任命の堀籠幸男最高裁判所判事(19期・第三小法廷)
・ 東京大学卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成22年6月15日に定年退官しました。 
・ 平成22年5月発行の「司法の窓」第75号の「15のいす」に,堀籠幸男最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「堀籠幸男」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.01%でした。

⑥ 平成17年8月2日任命の古田佑紀最高裁判所判事(21期・第二小法廷)
・ 東京大学卒業であり,元 次長検事であり,平成24年4月7日に定年退官しました。
・ 平成23年5月発行の「司法の窓」第76号の「15のいす」に,古田佑紀最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「古田佑紀」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.02%でした。 
・ 退官後の平成27年9月,株式会社東芝の社外取締役に就任しました。 
・   株式会社東芝については,平成27年7月20日,粉飾決算を調査した第三者委員会の報告書全文が公表されました。
   それによれば,平成20年4月から平成26年12月までの約7年間で,合計1518億円の利益を水増ししていましたが,東京地検の了解を得られなかったため,証券取引等監視委員会による告発には至りませんでした(外部HPの「「証券界の鬼平」退任 東芝立憲は持ち越し」(平成28年12月の記事)参照)し,歴代3社長が逮捕されることもありませんでした。

第3の5 平成15年11月9日執行の第19回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成15年10月10日の衆議院解散に伴う平成15年11月9日施行の第43回衆議院議員総選挙(投票率は59.86%)では,自民党,公明党及び保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの,自民党は10議席を減らし,与党全体としては12の議席減となりました。

2   平成12年6月25日施行の第42回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 平成12年7月4日発足の第2次森内閣任命分
① 平成12年9月14日任命の深澤武久最高裁判所判事(13期・第一小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 東京弁護士会会長であり,平成16年1月4日に定年退官しました。
・ 平成15年5月発行の「司法の窓」第62号の「15のいす」に,深澤武久最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「深澤武久」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.71%でした。

(2) 平成12年12月5日発足の森改造内閣任命分
(任命なし。)

(3) 平成13年4月26日発足の第1次小泉内閣任命分
② 平成13年5月1日任命の濱田邦夫最高裁判所判事(14期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり,平成18年5月23日に定年退官しました。
・ 平成17年5月発行の「司法の窓」第67号の「15のいす」に,濱田邦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「濱田邦夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 裁判長として,最高裁平成18年6月20日判決(光市母子殺害事件第一次上告審判決)(無期懲役の原判決を破棄差戻しとしたもの。)に関与しました。
・ 罷免を可とする率は6.92%でした。

③ 平成13年12月19日任命の横尾和子最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 国際基督教大学教養学部卒業であり,元 社会保険庁長官・元 アイルランド大使であり,平成20年9月10日に依願退官しました。
・ 女性2人目の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「横尾和子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 平成9年1月1日に基礎年金番号制度が発足した当時の社会保険庁長官でした。
・ 年金記録問題で社会保険庁長官退任時に受け取った退職金を返還したかどうかは不明です。
・ 罷免を可とする率は6.89%でした。

④ 平成14年2月21日任命の上田豊三最高裁判所判事(15期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成19年5月22日に依願退官しました。
・ 平成18年5月発行の「司法の窓」第68号の「15のいす」に,上田豊三最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「上田豊三」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.01%でした。

⑤ 平成14年6月11日任命の滝井繁男最高裁判所判事(15期・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 大阪弁護士会会長であり,平成18年10月30日に定年退官しました。
・ 平成17年10月発行の「司法の窓」第67号の「15のいす」に,滝井繁男最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「滝井繁男」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.67%でした。
・ 定年退官後,「最高裁判所は変わったか-一裁判官の自己検証」(平成21年7月29日発行)を執筆しました。

(4) 平成14年9月30日発足の第1次小泉第1次改造内閣任命分
⑥ 平成14年9月30日任命の藤田宙靖最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東北大学大学院教授であり,平成22年4月5日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「藤田宙靖」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.59%でした。
・ 定年退官後,「最高裁回想録-学者判事の七年半」(平成24年4月7日発行)及び「裁判と法律学-「最高裁回想録」補遺」(平成28年7月15日発行)を執筆しました。

⑦ 平成14年10月7日任命の甲斐中辰夫最高裁判所判事(18期・第一小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 東京高等検察庁検事長であり,平成22年1月1日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「甲斐中辰夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.14%でした。

⑧ 平成14年11月6日任命の泉徳治最高裁判所判事(15期・第一小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 最高裁判所事務総長であり,平成21年1月24日に定年退官しました。
・ 平成19年10月発行の「司法の窓」第71号に,泉徳治最高裁判所判事のエッセイの勝手います。
・ 投票行動.comの「泉徳治」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.29%でした。
・ 定年退官後,「私の最高裁判所論:憲法の求める司法の役割」(平成25年6月7日発行)」を執筆したり,「一歩前へ出る司法 泉徳治元最高裁判事に聞く」(平成29年1月20日発行)で話をしたりしました。

⑨ 平成14年11月7日任命の島田仁郎最高裁判所判事(16期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成20年11月21日に定年退官しました。
・ 平成18年10月16日に第16代最高裁判所長官に任命されました。
・ 投票行動.comの「島田仁郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は6.93%でした。

(5) 平成15年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣任命分

(任命なし。)

第3の6 平成12年6月25日執行の第18回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成12年6月2日の衆議院解散(通称は神の国解散)に伴う平成12年6月25日施行の第42回衆議院議員総選挙(投票率は62.49%)では,自民党,公明党及び保守新党の与党3党が大きく議席を減らしました。

2   平成8年10月20日施行の第41回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 平成8年11月7日発足の第2次橋本内閣任命分
① 平成9年3月10日任命の山口繁最高裁判所判事(9期・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 福岡高等裁判所長官であり,平成14年11月3日に定年退官しました。
・ 平成9年10月31日に第14代最高裁判所長官に任命されました。
・ 裁判官出身の最高裁判所長官のうち,東京高裁長官又は大阪高裁長官を経験せずに最高裁判所長官となったのは,山口繁及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「山口繁」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.60%でした。

② 平成9年9月8日任命の元原利文最高裁判所判事(7期・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 神戸弁護士会会長であり,平成13年4月21日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「元原利文」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.65%でした。

(2) 平成9年9月11日発足の第2次橋本改造内閣任命分

③ 平成9年9月24日任命の大出峻郎最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成13年12月19日に依願退官しました。
・ 投票行動.comの「大出峻郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.53%でした。

④ 平成9年10月31日任命の金谷利広最高裁判所判事(12期・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成17年5月16日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「金谷利広」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.61%でした。

(3) 平成10年7月30日発足の小渕内閣任命分

⑤ 平成10年9月10日任命の北川弘治最高裁判所判事(11期・第二小法廷)
・ 名古屋大学法学部卒業であり,元 福岡高等裁判所長官であり,平成16年12月26日に定年退官しました。
・ 平成16年5月発行の「司法の窓」第64号の「15のいす」に,北川弘治最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「北川弘治」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。

⑥ 平成10年12月4日任命の亀山継夫最高裁判所判事(10期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 名古屋高等検察庁検事長であり,平成16年2月25日に定年退官しました。
・ 平成15年10月発行の「司法の窓」第63号の「15のいす」に,亀山継夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「亀山継夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は10.28%でした。

(4) 平成11年1月14日発足の小渕第1次改造内閣任命分

⑦ 平成11年4月1日任命の奥田昌道最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 京都大学法学部教授であり,平成14年9月27日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「奥田昌道」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.42%でした。

⑧ 平成11年4月21日任命の梶谷玄最高裁判所判事(11期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会会長であり,平成17年1月14日に定年退官しました。
・ 19期の梶谷剛 元日弁連会長は,梶谷玄 元最高裁判所判事の弟です。
・ 平成16年10月発行の「司法の窓」第65号の「15のいす」に,梶谷玄最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・ 投票行動.comの「梶谷玄」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.67%でした。

(5) 平成11年10月5日発足の小渕第2次改造内閣任命分

⑨ 平成12年3月22日任命の町田顕最高裁判所判事
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成18年10月15日に定年退官しました。
・ 平成14年11月6日に第15代最高裁判所長官に任命されました。
・ 最高裁判所事務総長,司法研修所長及び最高裁判所首席調査官の三役のうち,一つも経験しないまま最高裁判所長官となったのは,町田顕及び寺田逸郎だけです。
・ 投票行動.comの「町田顕」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.36%でした。

(6) 平成12年4月5日発足の第1次森内閣任命分

(任命なし。)

第3の7 平成8年10月20日執行の第17回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成8年9月27日の衆議院解散に伴う平成8年10月20日施行の第41回衆議院議員総選挙(投票率は59.65%)では,従来の中選挙区制に代わり,小選挙区比例代表並立制が用いられました。

2   平成5年7月18日施行の第40回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 平成5年8月9日発足の細川内閣任命分
① 平成5年9月13日任命の千種秀夫最高裁判所判事(7期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 最高裁判所事務総長であり,平成14年2月20日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「千種秀夫」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.30%でした。

② 平成6年1月11日任命の根岸重治最高裁判所判事(5期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等検察庁検事長であり,平成10年12月3日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「根岸重治」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.90%でした。

③ 平成6年2月9日任命の高橋久子最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 東京大学経済学部卒業であり,元 労働省婦人少年局長であり,平成9年9月21日に定年退官しました。
・ 女性初の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「高橋久子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.66%でした。

④ 平成6年2月16日任命の尾崎行信最高裁判所判事(7期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会会長であり,平成11年4月18日に定年退官しました。
・ 政治家 尾崎行雄の孫です。
・ 投票行動.comの「尾崎行信」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.79%でした。

(2) 平成6年4月28日発足の羽田内閣任命分
(任命なし。)

(3) 平成6年6月30日発足の村山内閣任命分
⑤ 平成6年7月25日任命の河合伸一最高裁判所判事(9期・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 大阪弁護士会副会長であり,平成14年6月10日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「河合伸一」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.38%でした。

⑥ 平成7年2月13日任命の遠藤光男最高裁判所判事(7期・第一小法廷)
・ 法政大学法学部卒業であり,元 日弁連司法修習委員会委員長であり,平成12年9月12日に定年退官しました。
・ 法政大学出身の最高裁判所判事は,小谷勝重最高裁判所判事に続いて2人目でした。
・ 投票行動.comの「遠藤光男」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.66%でした。

(4) 平成7年8月8日発足の村山改造内閣任命分
⑦ 平成7年8月11日任命の井嶋一友最高裁判所判事(11期・第一小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 次長検事であり,平成14年10月6日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「井嶋一友」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.81%でした。

⑧ 平成7年9月4日任命の福田博最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 外務審議官であり,平成17年8月1日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「福田博」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.27%でした。

⑨ 平成7年11月7日任命の藤井正雄最高裁判所判事(9期・第一小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成14年11月6日に定年退官しました。
・ 投票行動.comの「藤井正雄」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.09%でした。

(5)  平成8年1月11日発足の第1次橋本内閣任命分
(任命なし。)

第3の8 平成5年7月18日執行の第16回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成5年6月18日の衆議院解散(通称は嘘つき解散)に伴う平成5年7月18日施行の第40回衆議院議員総選挙(投票率は67.26%)の結果,55年体制が崩壊して細川政権が誕生しました。

2   平成2年2月18日施行の第39回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 平成元年8月10日発足の第1次海部内閣任命分 
① 平成2年2月20日任命の佐藤庄市郎最高裁判所判事(2期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 日弁連事務総長・元 第一東京弁護士会会長であり,平成6年2月15日に定年退官しました。

(2) 平成2年2月28日発足の第2次海部内閣任命分
② 平成2年5月10日任命の可部恒雄最高裁判所判事(4期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 福岡高等裁判所長官であり,平成9年3月8日に定年退官しました。

③ 平成2年9月3日任命の木崎良平最高裁判所判事(3期・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 大阪弁護士会会長であり,平成6年7月24日に定年退官しました。

④ 平成2年12月10日任命の味村治最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 東京帝国大学法学部卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成6年2月6日に定年退官しました。

(3) 平成2年12月29日発足の第2次海部改造内閣任命分
⑤ 平成3年5月13日任命の大西勝也最高裁判所判事(5期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成10年9月9日に定年退官しました。

(4) 平成3年11月5日発足の宮澤内閣任命分
⑥ 平成4年2月13日任命の小野幹雄最高裁判所判事(7期・第一小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成12年3月15日に定年退官しました。
・ 定年退官後の平成13年から平成27年6月までの間,日本会議会長をしていました。

⑦ 平成4年3月25日任命の三好達最高裁判所判事(7期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成9年10月30日に依願退官しました。
・ 平成7年11月7日に第13代最高裁判所長官に任命されました。

(5) 平成4年12月12日発足の宮澤改造内閣任命分
⑧ 平成5年4月1日任命の大野正男最高裁判所判事(6期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第二東京弁護士会所属弁護士・元 日弁連理事であり,平成9年9月2日に定年退官しました。

⑨ 平成5年4月13日任命の大白勝最高裁判所判事 (6期・第一小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 神戸弁護士会会長であり,平成7年2月13日に依願退官しました。 

第3の9 平成2年2月18日執行の第15回最高裁判所裁判官国民審査

1 平成2年1月24日の衆議院解散に伴う平成2年2月18日施行の第39回衆議院議員総選挙(投票率は73.31%)は,平成元年4月1日の消費税導入後最初の総選挙でした。

2   昭和61年7月6日執行の第38回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の8人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ,全員が信任されました。
(1) 昭和61年7月22日発足の第3次中曽根内閣任命分
① 昭和62年1月28日任命の四ッ谷厳最高裁判所判事(1期・第一小法廷)
・ 東京帝国大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成4年2月8日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は12.32%でした。

② 昭和62年9月5日任命の奥野久之最高裁判所判事(期前・第二小法廷)
・ 中央大学法学部卒業であり,元 神戸弁護士会会長であり,平成2年8月26日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は12.49%でした。

(2) 昭和62年11月6日発足の竹下内閣任命分
③ 昭和63年3月17日任命の貞家克己最高裁判所判事(2期・第三小法廷)
・ 東京帝国大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成5年9月12日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は12.02%でした。

④ 昭和63年6月17日任命の大堀誠一最高裁判所判事(3期・第一小法廷)
・ 東北大学法学部卒業であり,元 東京高等検察庁検事長であり,平成7年8月10日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は11.41%でした。

(3) 昭和63年12月27日発足の竹下改造内閣任命分
(任命なし。)

(4) 平成元年6月3日発足の宇野内閣任命分
⑤ 平成元年9月21日任命の園部逸夫最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 成蹊大学法学部教授であり,平成11年3月31日に定年退官しました。
・ 司法試験及び司法修習を経ずに,昭和45年に東京地裁判事に就任し,その後,最高裁判所行政上席調査官,東京地裁部総括に就任し,昭和60年に依願退官しました。
・ 罷免を可とする率は11.63%でした。

(5) 平成元年8月10日発足の第1次海部内閣任命分 
⑥ 平成元年11月27日任命の草場良八最高裁判所判事(3期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成7年11月7日に依願退官しました。
・ 平成2年2月20日に第12代最高裁判所長官に任命されました。
・ 罷免を可とする率は11.10%でした。

⑦ 平成2年1月11日任命の橋元四郎平最高裁判所判事(6期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・元 日弁連事務総長であり,平成5年4月12日に定年退官しました。
・ 罷免を可とする率は11.36%でした。

⑧ 平成2年1月24日任命の中島敏次郎最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 外務審議官・駐中国大使であり,平成7年9月1日に定年退官しました。 
・ 罷免を可とする率は11.77%でした。

第4 罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官

罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官は以下のとおりであって,最高裁判所裁判官国民審査によって罷免された最高裁判所裁判官はいません。

1位:下田武三最高裁判所判事(元 駐アメリカ大使)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は15.17%
位:谷口正孝最高裁判所判事(元 東京地方裁判所長)
昭和55年 6月の第12回国民審査, 罷免を可とする率は14.84%
3位:宮崎梧一最高裁判所判事(元 第一東京弁護士会所属弁護士)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は14.79%
4位:寺田治郎最高裁判所判事(後の最高裁判所長官)(元 東京高等裁判所長官)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は14.62%
5位:岸盛一最高裁判所判事(元 東京高等裁判所長官)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は14.59%
6位:伊藤正己最高裁判所判事(元 東京大学教授)
昭和55年 6月の第12回国民審査,罷免を可とする率は13.25%
7位:小川信雄最高裁判所判事(元 東京弁護士会所属弁護士)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は12.73%
8位:池田克最高裁判所判事(元 大審院次長検事)
昭和30年 2月の第 3回国民審査,罷免を可とする率は12.49%
9位:奥野久之最高裁判所判事(元 神戸弁護士会所属弁護士)
平成 2年 2月の第15回国民審査,罷免を可とする率は12.49%
10位:坂本吉勝最高裁判所判事(元 第二東京弁護士会所属弁護士)
昭和47年12月の第 9回国民審査,罷免を可とする率は12.43%

第5 最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする率等の推移

第7回から第15回まで,及び第17回から第23回までの最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする投票数と罷免を可としない投票数が分かる文書を掲載しています。審査対象裁判官ごとのデータが載っています。
   元となる文書は最高裁判所の裁判官会議議事録でありますところ,第1回から第6回まで,及び第16回については,文書が存在しません(平成29年7月13日付の司法行政文書不開示通知書参照)。
〇最高裁判所裁判官国民審査における,罷免を可とする投票数の投票率(=罷免を可とする率)及び審査対象の裁判官数の推移は以下のとおりです。
 
1 第 1回国民審査(昭和24年 1月23日執行)
・ 罷免を可とする率は 4.41%
・ 審査対象の裁判官数は  14人
2 第 2回国民審査(昭和27年10月 1日執行)
・ 罷免を可とする率は 9.10%
・ 審査対象の裁判官数は   5人
3 第 3回国民審査(昭和30年 2月27日執行)
・ 罷免を可とする率は12.49%
・ 審査対象の裁判官数は   1人
4 第 4回国民審査(昭和33年 5月22日執行)
・ 罷免を可とする率は 9.33%
・ 審査対象の裁判官数は   5人
5 第 5回国民審査(昭和35年11月20日執行)
・ 罷免を可とする率は 8.70%
・ 審査対象の裁判官数は   8人
6 第 6回国民審査(昭和38年11月21日執行)
・ 罷免を可とする率は 7.50%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
7 第 7回国民審査(昭和42年 1月29日執行)
・ 罷免を可とする率は 8.94%
・ 審査対象の裁判官数は   7人
8 第 8回国民審査(昭和44年12月27日執行)
・ 罷免を可とする率は 9.83%
・ 審査対象の裁判官数は   4人
9 第 9回国民審査(昭和47年12月10日執行)
・ 罷免を可とする率は12.95%
・ 審査対象の裁判官数は   7人
10 第10回国民審査(昭和51年12月 5日執行)
・ 罷免を可とする率は10.89%
・ 審査対象の裁判官数は  10人
11 第11回国民審査(昭和54年10月 7日執行)
・ 罷免を可とする率は10.08%
・ 審査対象の裁判官数は   8人
12 第12回国民審査(昭和55年 6月22日執行)
・ 罷免を可とする率は14.38%
・ 審査対象の裁判官数は   4人
13 第13回国民審査(昭和58年12月18日執行)
・ 罷免を可とする率は10.25%
・ 審査対象の裁判官数は   6人
14 第14回国民審査(昭和61年 7月 6日執行)
・ 罷免を可とする率は10.38%
・ 審査対象の裁判官数は  10人
15 第15回国民審査(平成 2年 2月18日執行)
・ 罷免を可とする率は11.76%
・ 審査対象の裁判官数は   8人
16 第16回国民審査(平成 5年 7月18日執行)
・ 罷免を可とする率は 8.27%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
17 第17回国民審査(平成 8年10月20日執行)
・ 罷免を可とする率は 8.87%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
18 第18回国民審査(平成12年 6月25日執行)
・ 罷免を可とする率は 9.39%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
19 第19回国民審査(平成15年11月 9日執行)
・ 罷免を可とする率は 6.90%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
20 第20回国民審査(平成17年 9月11日執行)
・ 罷免を可とする率は 7.82%
・ 審査対象の裁判官数は   6人
21 第21回国民審査(平成21年8月30日執行)
・ 罷免を可とする率は 6.69%
・ 審査対象の裁判官数は   9人
22 第22回国民審査(平成24年12月16日執行)
・ 罷免を可とする率は 8.08%
・ 審査対象の裁判官数は  10人
23 第23回国民審査(平成26年12月14日執行)
・ 罷免を可とする率は 9.23%
・ 審査対象の裁判官数は   5人
24 第24回国民審査(平成29年10月22日施行)
・ 罷免を可とする率は 7.99%
・ 審査対象の裁判官数は   7人
過去の審査結果の推移
第21回国民審査の結果
第22回国民審査の結果
第23回国民審査の結果

第6 最高裁判所裁判官の選任等の在り方に関する司法制度改革審議会意見書の記載

平成13年6月12日付の司法制度改革審議会意見書「Ⅲ 司法制度を支える法曹の在り方」には,最高裁判所裁判官の選任等の在り方について,以下の記載があります。
  
  • 最高裁判所裁判官の地位の重要性に配慮しつつ、その選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置を検討すべきである。
  • 最高裁判所裁判官の国民審査制度について、国民による実質的な判断が可能となるよう審査対象裁判官に係る情報開示の充実に努めるなど、制度の実効化を図るための措置を検討すべきである。

   現行制度においては、最高裁判所裁判官の選任に関して、同裁判所長官については内閣の指名に基づき天皇が任命し、同裁判所判事については内閣が任命することとされているが(憲法第6条第2項及び同第79条第1項並びに裁判所法第39条第1項、第2項)、内閣による指名及び任命に係る過程は必ずしも透明ではなく、同裁判所裁判官の出身分野別の人数比率の固定化などの問題点が指摘されている。こうした現状を見直し、同裁判所裁判官に対する国民の信頼感を高める観点から、その地位の重要性に配慮しつつ、その選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置を検討すべきである(昭和22年当時、裁判所法の規定に基づき設けられていた裁判官任命諮問委員会の制度も参考となる。)。
   また、最高裁判所裁判官の国民審査制度については、その形骸化が指摘されている。こうした現状を見直し、最高裁判所裁判官に対する国民の信頼感を高める観点から、最高裁判所裁判官の国民審査制度について、国民による実質的な判断が可能となるよう審査対象裁判官に係る情報開示の充実に努めるなど、制度の実効化を図るための措置を検討すべきである。

第7 最高裁判所裁判官国民審査の関係法令

最高裁判所裁判官国民審査の関係法令は以下のとおりです。

① 最高裁判所裁判官国民審査法

② 最高裁判所裁判官国民審査法施行令
→ 平成29年1月1日施行の改正施行令につき,「最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令の概要」が分かりやすいです。

③ 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則
→ 平成29年1月1日施行の改正施行規則につき,「最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の一部を改正する省令の概要」がかり分やすいです。
   また,総務省HPに「最高裁判所裁判官国民審査開票所開票録」及び「最高裁判所裁判官国民審査分会録」に載っています。

④ 最高裁判所裁判官審査公報発行規程
→ 最高裁判所裁判官国民審査法施行令22条ないし30条に基づき,中央選挙管理会が定めた規程です。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。