裁判所職員の任免権者,管理職員の範囲等

第0 目次

第1の1 最高裁判所が任免等を行う裁判所職員
第1の2 高等裁判所が任免等を行う裁判所職員
第1の3 地方裁判所又は家庭裁判所が任免等を行う裁判所職員
第2   管理職員等の範囲
第3   司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲

*1 「最高裁判所事務総局等の組織」「最高裁判所事務総局の事務分掌」「司法研修所」,及び「裁判官及び裁判所職員の研修」も参照して下さい。
*2 下級裁判所事務局の組織については,「裁判所書記官及び家裁調査官の役職」を参照して下さい。 

第1の1 最高裁判所が任免等を行う裁判所職員

   以下の裁判所職員の任免又は勤務場所の指定は,最高裁判所が行います(裁判所法64条及び65条,並びに裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則2条)。
① 最高裁裁判所事務総長
② 最高裁判所長官秘書官及び最高裁判所判事秘書官
③ 司法研修所教官
④ 裁判所職員総合研修所教官
⑤ 裁判所調査官
⑥ 高裁,地裁,家裁又は簡裁の首席書記官,次席書記官又は総括主任書記官
      知財高裁首席書記官
⑦ 首席家裁調査官,次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官
⑧ 高裁,地裁又は家裁の事務局長又は事務局次長
知財高裁事務局長
⑨ 簡易裁判所事務部長
⑩ 最高裁判所に勤務する裁判所書記官,裁判所速記官,裁判所事務官,裁判所技官及び廷吏
⑪ 弁護士職務従事職員たる裁判所事務官

第1の2 高等裁判所が任免等を行う裁判所職員

   以下の裁判所職員の任免又は勤務場所の指定は,高等裁判所が行います(裁判所法64条及び65条,並びに裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則3条)。
① 高等裁判所長官秘書官
② 高裁管内の地裁,家裁又は簡裁の主任書記官又は訟廷管理官
      高裁管内の地裁の裁判員調整官
③ 高裁管内の地裁の主任速記官又は速記管理官
④ 高裁管内の家裁の主任家裁調査官
⑤ 高裁管内の地裁,家裁又は簡裁の課長又は課長補佐
      高裁管内の地裁の文書企画官又は企画官
⑥ 高裁に勤務する裁判所書記官,裁判所速記官,家裁調査官,裁判所事務官,裁判所技官及び廷吏

第1の3 地方裁判所又は家庭裁判所が任免等を行う裁判所職員

1   地裁及び管内の簡裁に勤務する裁判所書記官,裁判所速記官,裁判所事務官,裁判所技官及び廷吏の任免又は勤務場所の指定は,地方裁判所が行います(裁判所法64条及び65条,並びに裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則4条)。
   また,検察審査会に勤務する者の任免又は勤務検察審査会の指定は,検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所が行います(裁判所法64条及び65条,並びに裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則6条)。

2 家裁に勤務する裁判所書記官,裁判所速記官,家裁調査官,家裁調査官補,裁判所事務官,裁判所技官及び廷吏の任免又は勤務場所の指定は,家庭裁判所が行います(裁判所法64条及び65条,並びに裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則5条)。

第2 管理職員等の範囲

   裁判所の司法行政部門及び裁判部門において,管理職員等となる裁判所職員の範囲は以下のとおりです。

1 最高裁判所
(1) 司法行政部門
事務総長,事務次長,審議官,家庭審議官,局長,課長,室長,職員管理官,厚生管理官,参事官,首席技官,次席技官,課長補佐(総括),課長補佐(管理),人事係長,予算係長,文書係長,庁舎係長,宿舎係長,秘書,人事係員,労働係員,守衛長
(2) 裁判部門
   大法廷首席書記官,小法廷首席書記官,訟廷首席書記官,裁判所書記官(最高裁判所が別に定めるものに限る。)

2 司法研修所
   所長,事務局長,事務局次長,総務課長,経理課長,課長補佐(総括)(総務課に置くものに限る。)

3 裁判所職員総合研修所
   所長,事務局長,事務局次長,総務課長,経理課長,課長補佐(総括)(総務課に置くものに限る。)

4 最高裁判所図書館
   館長,副館長,総務課長,課長補佐(総括)(総務課に置くものに限る。)

5 高等裁判所
(1) 司法行政部門
   事務局長,知的財産高等裁判所事務局監査役長,事務局次長,総括企画官,課長,文書企画官,企画官,首席技官,課長補佐(管理),人事係長,守衛長(最高裁判所の四愛知する高等裁判所に置くものに限る。)
(2) 裁判部門
   首席書記官,知的財産高等裁判所首席書記官,次席書記官,主任書記官(最高裁判所が別に定めるものに限る。),訟廷管理官,訟廷副管理官

6 地方裁判所
(1) 司法行政部門
   事務局長,事務局次長,課長,文書企画官,企画官,課長補佐(管理),人事係長,守衛長(最高裁判所の指定する地方裁判所に置くものに限る。)
(2) 裁判部門
   首席書記官,次席書記官,総括主任書記官,主任書記官(最高裁判所が別に定めるものに限る。),訟廷管理官,訟廷副管理官,裁判員調整官,速記管理官(最高裁判所の指定する地方裁判所に置くものに限る。)

7 家庭裁判所
(1) 司法行政部門
   事務局長,事務局次長,課長,課長補佐(管理),人事係長,守衛長(最高裁判所の指定する家庭裁判所に置くものに限る。)
(2) 裁判部門
   首席書記官,次席書記官,主任書記官(最高裁判所が別に定めるものに限る。),訟廷管理官,訟廷副管理官,首席家庭裁判所調査官,次席家庭裁判所調査官,総括主任家庭裁判所調査官,主任家庭裁判所調査官(最高裁判所が別に定めるものに限る。)

8 簡易裁判所
(1) 司法行政部門
   事務部長,課長(最高裁判所の指定する簡易裁判所に置くものに限る。)
(2) 裁判部門
   首席書記官,次席書記官,主任書記官(最高裁判所が別に定めるものに限る。),訟廷管理官,訟廷副管理官

9 検察審査会
   事務局長(最高裁判所の指定する検察審査会に置くものに限る。),総務課長(最高裁判所の指定する検察審査会に置くものに限る。)

第3 司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲

   一般財団法人法曹会が発行している司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲は,以下のとおりです。
  なお,裁判官の場合,判事補も含めて希望者全員が掲載されています。

1 最高裁判所(司法研修所,裁判所職員総合研修所及び図書館を含む。)の課長以上,裁判所調査官(最高裁判所配置の者),首席書記官,上席の書記官,上席の教官(裁判所職員総合研修所調研部,書研部,一般研修部),参事官,審査官,首席技官,次席技官,秘書官,健康管理官,課長補佐(庶務主任)
2 高等・地方・家庭裁判所の事務局長,首席書記官,首席家裁調査官,上席の裁判所調査官
3 高等裁判所の事務局次長,秘書官

1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。