司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院関係のデータ

第0 目次

第1 適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況等
第2 法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表
第3 学生募集停止を公表した法科大学院の一覧
第4 これまでに廃止された法科大学院の一覧
第5 試験地別の司法試験受験者数の推移
第6 平成26年の司法試験法改正

*1 司法試験予備校の歴史については,やっぱり世界は**しい!ブログ「司法試験予備校史を振り返る」が参考になります。
*2 平成18年から平成26年までの司法試験過去問等へのリンク集が「LSC:法科大学院・司法試験総合情報センター(LS情報館)」にあります。
*3 日弁連は,平成21年10月20日,「新司法試験の合否判定に関する要望書」を提出しましたが,そこでの要望事項はいまだに実現していません。
*4 日本学生支援機構(JASSO)HPの「学校毎の貸与及び返還に関する情報」に,奨学金の貸与及び返還に関する情報が載っています。
*5 岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ「社会人の方が予備試験に合格するメリット~修習の現場から~」が載っています。
*6 「歴代の法科大学院派遣裁判官の一覧表(平成16年度から平成30年度まで)」を掲載しています。
平成16年度から平成18年度までの法科大学院入学者数

第1 適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況等

1 平成16年の法科大学院開設当初からのデータを記載した,適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表を掲載しています。
  平成21年度から平成25年度までは,5点刻みで最初に2000人を超える得点が司法試験の合格点となり(平成24年度は予備試験資格者が最初に受験した年),平成26年度及び平成27年度は,5点刻みで最初に1800人を超える得点が司法試験の合格点になっています。
   平成29年度は,5点刻みで最初に1500人を超える得点が司法試験の合格点になっています。

2 総務省行政評価局は,平成24年4月20日,「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価<評価の結果及び勧告>」を出しました。

3(1) 文部科学省HPの「法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ」を見れば,文部科学省は今でも法科大学院制度をPRしていることがよく分かります。

(2) 文部科学省HPの「法科大学院一覧」に,法科大学院の所在場所が日本地図で示されています。

第2 法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表

1 平成18年から平成29年までの,法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表を掲載しています。
→ 法務省及び文部科学省のデータとは別の角度から整理しています。
     個別の法科大学院への入学者数については,平成16年の開設当初からのデータを記載しています。

2 平成17年度から平成22年度までの間の法科大学院の合計は74校(国立23校,公立2校,私立49校)であり,関東地方に32校,関西地方に15校,東海地方に7校,九州地方に7校,中国地方に4校,甲信越地方に3校,東北地方及び北海道地方に2校ずつ,北陸地方及び四国地方に1校ずつありました。

第3 学生募集停止を公表した法科大学院の一覧

平成29年8月5日現在,学生募集停止を発表した法科大学院は以下のとおりであり(括弧内の数字は発表の日付),学生募集を継続している法科大学院は,ピーク時の74校(国立23校,公立2校,私立49校)から39校(国立16校,公立2校,私立21校)に減少しました。
① 平成23年度からの募集停止(1校)
     姫路獨協(22.5.27)
→ うち,関西は1校(姫路獨協)
② 平成24年度からの募集停止(0校)
③ 平成25年度からの募集停止(4校)
     大宮(桐蔭LSと統合)(23.8.8統合発表,24.6.1募集停止発表),神戸学院(24.7.4),駿河台(24.7.6),明治学院(24.5.28)
→ うち,関東は3校(大宮,駿河台,明治学院),関西は1校(神戸学院)
④ 平成26年度からの募集停止(2校)
     大阪学院(25.6.3),東北学院(25.3.7)
→ うち,関西は1校(大阪学院)
⑤ 平成27年度からの募集停止(13校)
     香川・愛媛連合(四国LS)(26.5.20),鹿児島(26.4.25),関東学院(26.3.14),久留米(26.3.31),島根(25.6.17),信州(26.2.12),大東文化(25.12.19),東海(25.10.17),獨協(26.6.17),新潟(26.3.17),白鴎(26.6.26),広島修道(26.5.27),龍谷(26.3.28)
→ うち,関東は5校(関東学院,大東文化,東海,獨協,白鴎),関西は1校(龍谷)
⑥ 平成28年度からの募集停止(8校)
     愛知学院(26.12.18),神奈川(27.6.2),京都産業(27.3.2),熊本(27.3.13),國學院(27.6.16),静岡(26.10.14),中京(27.6.25),東洋(26.9.22),山梨学院(27.6.1)
→ うち,関東は3校(神奈川,國學院,東洋),関西は1校(京都産業),東海は3校(愛知学院,静岡,中京)
⑦ 平成29年度からの募集停止(2校)
     成蹊(27.12.24),名城(28.3.11)
→ うち,関東は1校(成蹊),東海は1校(名城)
⑧ 平成30年度からの募集停止(4校)
      青山学院(29.5.31),桐蔭横浜(29.5.26),北海学園(28.5.26),立教(29.5.26)
→ うち,関東は3校(青山学院,桐蔭横浜,立教)

第4 これまでに廃止された法科大学院の一覧

平成29年9月4日付の文部科学省作成文書によれば,同日現在,これまでに廃止された法科大学院は以下のとおりです。

1 姫路獨協大学(平成25年3月31日廃止)
2 神戸学院大学(平成27年3月31日廃止)
3 大宮法科大学院大学(平成28年1月29日廃止)
4 東北学院大学(平成28年4月1日廃止)
5 駿河台大学(平成28年5月31日廃止)
6 大阪学院大学(平成28年11月30日廃止)
7 新潟大学(平成29年3月23日廃止)
8 広島修道大学(平成29年3月27日廃止)
9 信州大学(平成29年3月31日廃止)
10 香川大学(平成29年3月31日廃止)
11 鹿児島大学(平成29年3月31日廃止)
12 白鴎大学(平成29年3月31日廃止)
13 獨協大学(平成29年3月31日廃止)
14 東海大学(平成29年3月31日廃止)
15 明治学院大学(平成29年3月31日廃止)
16 愛知学院大学(平成29年3月31日廃止)
17 龍谷大学(平成29年4月1日廃止)
これまでに廃止された法科大学院(計17校)

第5 試験地別の司法試験受験者数の推移

〇試験地別の司法試験受験者数の推移につき,法務省HPの「司法試験の結果について」の「受験状況」によれば,以下のとおりです。
   ただし,平成18年についてはデータが掲載されていません。
〇試験場については,法務省HPの「司法試験の実施について」の「試験場」に書いてあります。

札幌市
19年:109人,20年:130人,21年:185人,22年:196人
23年:244人,24年:245人,25年:217人,26年:255人
27年:244人,28年:207人,29年:180人,30年:172人
*試験場につき,19年度は北海道経済センターであり,29年度はTKP札幌駅カンファレンスセンター

仙台市
19年:185人,20年:250人,21年:332人,22年:336人
23年:195人,24年:306人,25年:332人,26年:323人
27年:267人,28年:251人,29年:228人,30年:198人
*試験場につき,19年度は東北学院大学土樋キャンパスであり,29年度はTKP仙台カンファレンスセンター

東京都
19年:2599人,20年:3445人,21年:3816人,22年:4270人
23年:4701人,24年:4492人,25年:4148人,26年:4370人
27年:4450人,28年:3920人,29年:3391人,30年:2986人
*試験場につき,19年度はTOC及びサンシャインシティコンベンションセンターであり,29年度はTOC,TOC有明及びTKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

名古屋市
19年:282人,20年:456人,21年:526人,22年:594人
23年:696人,24年:664人,25年:551人,26年:566人
27年:578人,28年:477人,29年:395人,30年:363人
* 試験場につき,19年度は名古屋商工会議所であり,29年度は愛知県体育館

大阪市
19年:1073人,20年:1396人,21年:1695人,22年:1864人
23年:1948人,24年:1714人,25年:1540人,26年:1645人
27年:1600人,28年:1343人,29年:1207人,30年:1015人
*試験場につき,19年度から29年度までマイドームおおさか

広島市
19年:121人,20年:222人,21年:348人,22年:372人
23年:383人,24年:389人,25年:343人,26年:350人
27年:331人,28年:263人,29年:203人,30年:180人
*試験場につき,19年度は広島国際大学教育センターであり,29年度は広島県立広島産業会館西展示館

福岡市
19年:228人,20年:339人,21年:451人,22年:458人
23年:554人,24年:522人,25年:464人,26年:461人
27年:467人,28年:385人,29年:325人,30年:286人
*試験場につき,19年度から29年度まで南近代ビル

合計(27年度司法試験から受験回数につき3回との制限が廃止されました。)
19年:4597人,20年:6238人,21年:7353人,22年:8090人
23年:8721人,24年:8332人,25年:7595人,26年:7970人
27年:7937人,28年:6846人,29年:5929人,30年:5200人

第6 平成26年の司法試験法改正

司法試験法の一部を改正する法律(平成26年6月4日法律第52号)により改正された結果,平成27年度司法試験から以下の通りとなりました(法務省HPの「司法試験法の一部を改正する法律案」参照)。

1 司法試験の短答式試験の試験科目が憲法,民法及び刑法の3科目となりました(司法試験法3条)。

2 司法試験の受験回数につき,3回との制限を廃止し,法科大学院修了又は司法試験予備試験合格後5年の期間内は毎回受験できるようになりました(司法試験法4条)。
1(1) 被害者側の交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理,相続,情報公開請求その他の面談相談は30分3000円(税込み)ですし,交通事故については,無料の電話相談もやっています(事件受任の可能性があるものに限ります。)
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

2 予約がある場合の相談時間は平日の午後2時から午後8時までですが,事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後7時30分までにしてほしいですし,私が自分で電話に出るのは午後6時頃までです。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。