幹部裁判官の定年予定日

第0 目次

第1 幹部裁判官の定義
第2 幹部裁判官の定年予定日
第3 定年制に関する最高裁平成30年6月1日判決
第4 裁判官の死亡退官

*1 以下のHPも参照してください。
① 元幹部裁判官の名簿
→ 最高裁判所長官,最高裁判所判事,高等裁判所長官又は大規模地家裁所長を最後に退官した元裁判官の修習期,氏名,最終学歴,生年月日,退官年月日,退官時の年齢,最後の職及び叙勲内容を掲載しています。
② 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
③ 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
④ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
⑤ 幹部裁判官の名簿
⑥ 幹部裁判官の後任候補者
⑦ 幹部裁判官人事の一覧表
⑧ 最高裁判所勤務の裁判官の名簿
⑨ 高等裁判所勤務の裁判官の名簿
⑩ 地裁及び家裁の部総括判事の名簿
*2 報道を業として行う者が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,及び②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,個人情報取扱事業者の義務等は適用されません(個人情報保護法76条1項1号及び2号)。 
   報道とは,不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいいます(個人情報保護法76条2項)。
   日本書籍出版協会(JBPA)HP「個人情報保護法の概要と適用除外」が分かりやすいです。ただし,リンク先の50条は現在,76条となっています。
*3 退官後の裁判官の生活については,現代ビジネスHPの「嗚呼、裁判官たちの「第二の人生」はこんなに恵まれている」が参考になります。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿
平成29年1月1日時点の,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

第1 幹部裁判官の定義

   幹部裁判官とは,最高裁判所及び下級裁判所における以下の裁判官をいうものとして定義しています。

1 最高裁判所
① 最高裁裁判官,最高裁事務総長及び局長(民事局長及び行政局長は兼任)
② 最高裁審議官,最高裁秘書課長(広報課長兼任),情報政策課長
③ 最高裁首席調査官及び上席調査官3人
④ 司法研修所の所長,事務局長及び上席教官3人
⑤ 裁判所職員総合研修所の所長
 
2 高等裁判所
① 高裁長官8人
② 知財高裁所長1人
③ 高裁支部長6人
④ 高裁本庁,知財高裁及び高裁支部の部総括
 
3 地方裁判所及び家庭裁判所
① 所長
② 東京地裁及び大阪地裁の所長代行者
③ 東京地家裁八王子支部を始めとする14の大規模地家裁支部の支部長
→ 大規模支部とは,支部長とは別に部総括がいる支部であると定義しています。

第2 幹部裁判官の定年予定日

1 最高裁判所裁判官の定年は70歳であり(憲法79条5項,裁判所法50条),高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり,簡易裁判所判事の定年は70歳です(憲法80条1項ただし書,裁判所法50条)。

2(1) 具体的な名簿は以下のとおりです。
・ 平成29年 1月 1日時点のもの
・ 平成29年 7月14日時点のもの
・ 平成30年 1月29日時点のもの
・ 平成31年 1月 1日時点のもの
(2) リンク先は私のブログです。

第3 定年制に関する最高裁平成30年6月1日判決

最高裁平成30年6月1日判決は,定年制に関して以下の判示をしています。
   定年制は,使用者が,その雇用する労働者の長期雇用や年功的処遇を前提としながら,人事の刷新等により組織運営の適正化を図るとともに,賃金コストを一定限度に抑制するための制度ということができるところ,定年制の下における無期契約労働者の賃金体系は,当該労働者を定年退職するまで長期間雇用することを前提に定められたものであることが少なくないと解される。これに対し,使用者が定年退職者を有期労働契約により再雇用する場合,当該者を長期間雇用することは通常予定されていない。また,定年退職後に再雇用される有期契約労働者は,定年退職するまでの間,無期契約労働者として賃金の支給を受けてきた者であり,一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。そして,このような事情は,定年退職後に再雇用される有期契約労働者の賃金体系の在り方を検討するに当たって,その基礎になるものであるということができる。
そうすると,有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは,当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断において,労働契約法20条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当である。

第4 裁判官の死亡退官

1(1) 平成19年12月1日以降の裁判官の死亡退官数の推移は以下のとおりですが,その死亡について報道された人はいなかった気がします。
平成19年12月1日~平成20年11月30日:4人(24期,29期,50期,58期)
平成20年12月1日~平成21年11月30日:4人(23期,28期,38期,44期)
平成21年12月1日~平成22年11月30日:4人(18期,21期,30期,43期)
平成22年12月1日~平成23年11月30日:1人(新62期)
平成23年12月1日~平成24年11月30日:3人(46期)
平成24年12月1日~平成25年11月30日:2人(38期,37期)
平成25年12月1日~平成26年11月30日:2人(50期,59期)
平成26年12月1日~平成27年11月30日:1人(38期)
平成27年12月1日~平成28年11月30日:2人(37期,42期)
平成28年12月1日~平成29年11月30日:1人(57期)
平成29年12月1日~平成30年11月30日:1人(40期)
(2) 「退官発令日順の元裁判官の名簿(平成29年8月10日時点)」も参照して下さい。

2(1) 裁判官が死亡退官した場合,生前の最後の日付で勲章を授けられます(死後叙勲)。
   死後叙勲の場合,70歳を迎えた直後にもらえる春秋の叙勲と比べて,勲章のランクがやや上がります。
(2)   例えば,22期の山崎潮(うしお)千葉地裁所長は,平成18年5月16日午後10時頃,千葉市内の官舎で突然死亡し(心筋梗塞の疑い),翌日午前,所長が送迎の官用車に姿を見せなかったことを不審に思った千葉地裁職員が合鍵を使って官舎の室内に入ったところ,寝室のたたんだ布団に頭を乗せ,仰向けに倒れた状態で所長が発見されました(外部ブログの「山崎潮の死を悼む」参照)。
   そして,急逝した山崎潮千葉地裁所長の場合,訃報がすぐに報道されるとともに,後日,生前の最後の日付である平成18年5月16日付で瑞宝重光章を授与されました。

3(1) 49期の石村智京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」(-過労自殺に関する注意義務違反,安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として-)を掲載している判例タイムズ1425号(平成28年7月25日発売)の45頁には以下の記載があります。
   客観的業務過重性が認められる場合には,業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての(抽象的)予見可能性さえあれば(使用者側は,客観的にみて過重な業務を課しているのであるから,通常は,これが否定されることはない。),義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり,その意味で,この場合においては,精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については,ほぼ失当に近いことになる。しかも,電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば,当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され,その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
(2) 「過労自殺の労災認定」も参照して下さい。

4(1) 由利弁護士の部屋HP「「ある裁判官の自殺」に思う」に,平成15年3月3日に飛び降り自殺をした大阪高裁の裁判官のことが書いてあります。
(2) 特定裁判官が自殺した原因に関して最高裁判所が作成し,又は取得した文書について開示請求をした場合,存否を明らかにしないで不開示となります(平成29年度(最情)答申第5号(平成29年6月9日答申))。

5(1) 裁判所職員採用試験HPに掲載されている,50期の鈴木千帆裁判官のメッセージには,「裁判所は,ひとりひとりを大切にする組織です。」と書いてあります。
   しかし,42期の花村良一司法研修所民事裁判上席教官は,平成28年9月29日に死亡しましたところ,死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書平成28年12月2日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成28年度(最情)答申第42号(平成29年1月26日答申)参照)。
(2) 57期の百瀬梓裁判官は,平成29年10月3日に死亡しましたところ,同年9月1日以降の勤務状況が分かる文書は存在しません(平成29年12月27日付の名古屋家裁の司法行政文書不開示通知書)。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。