幹部裁判官の後任候補者

第0 目次

第1の1 最高裁長官,最高裁判所判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表
第1の2 過去の後任候補者の予想(平成29年分)
第1の3 過去の後任候補者の予想(平成30年分)
第2   幹部裁判官の定年予定日
第3の1 最高裁判所裁判官の任命に関する内閣の説明
第3の2 最高裁判所判事の任命に関する元最高裁判所人事局長の説明
第3の3 新任の最高裁判所判事の選任方法に関する最高裁の説明
第4の1 親任式及び認証官任命式等
第4の2 認証官任命式が遅れた事例,及び山口厚最高裁判所判事の人事
第4の3 弁護士出身の最高裁判所裁判官の人数の推移
第5   明治憲法時代の親任官,勅任官,控訴院及び検事局
第6   寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
第7   毎年1月1日開催の,新年祝賀の儀への参列者

*1 最高裁判所裁判官又は高等裁判所長官という認証官の人事に伴う玉突き人事については,閣議決定が出た時点で内閣官房を通じて公表されます(首相官邸HPの「閣議」参照)から,約2週間前までに分かります。
   これに対して,東京地裁所長,大阪地裁所長等の認証官以外の人事が単独で実施される場合,発令日の朝に初めて公表されます。
*2 以下のHPも参照してください。
① 最高裁判所裁判官国民審査
② 第24回最高裁判所裁判官国民審査
③ 幹部裁判官の名簿
④ 幹部裁判官人事の一覧表
⑤ 幹部裁判官の定年予定日
⑥ 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
⑦ 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
⑧ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
*3 裁判所HPの「最高裁判所大法廷等の写真」に,大法廷,第三小法廷,第一小法廷裁判官,第二小法廷裁判官及び第三小法廷裁判官の写真が載っています。
*4 官職要覧ブログの「裁判所の官職」「法務省の官職」及び「検察庁の官職」が非常に参考になります。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿
平成29年1月1日時点の,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

第1の1 最高裁長官,最高裁判所判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表

1(1) 平成30年1月29日時点の最高裁長官,最高裁判事,高裁長官,大規模地家裁所長等の後任候補者等の一覧表を掲載しています。
(2)   裁判官人事の予想として,山崎敏充最高裁判事,小池裕最高裁判事並びに高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者を記載しています。

2 具体的な後任予想
(1) 平成31年8月31日に定年退官発令予定の,山崎敏充最高裁判事の後任候補者
ア ①34期の林道晴東京高裁長官が大本命であり,②32期の綿引万里子札幌高裁長官が対抗であり,③34期の秋吉淳一郎仙台高裁長官が大穴であると思います。
イ 平成31年2月7日に定年退官発令予定の,27期の鬼丸かおる最高裁判事の後任者が女性である場合,女性の最高裁判事は3人のままとなりますから,綿引万里子札幌高裁長官が最高裁判事に就任する可能性は遠のくと思います。
ウ 事務総局局長又は上席調査官を経験した女性の現職裁判官は綿引万里子札幌高裁長官以外にいません。
   そのため,綿引万里子札幌高裁長官が最高裁判事に就任できなかった場合,職業裁判官出身の女性の最高裁判事が誕生するのはいつになるか分からない気がします。

3 バックナンバーは以下のとおりです。
① 平成28年 8月 5日時点
② 平成28年11月22日時点
③ 平成29年 2月 6日時点
④ 平成29年 8月10日時点

4 幹部裁判官の出世ルートについては,以下の外部HPが非常に参考になります。
「全国地家裁所長の人事パターンの制度化に関する一考察」(2009年)
「歴代那覇地裁・那覇家裁所長から裁判官人事を考える」(2009年9月)
「幹部裁判官はどのように昇進するのか」(2010年12月)
「最高裁事務総局はいかなる役所か~裁判しない裁判官が牛耳る裁判所司法行政の司令塔~」(2012年6月)
「最高裁事務総局幹部人事の近年の動向」(2013年8月26日)
⑥ 「最近の裁判官人事の傾向」(2018年6月17日)

5(1) 平成30年1月9日現在,34期裁判官のうち,戸倉三郎及び深山卓也が最高裁裁判官です。
   また,経歴的資源等に照らして最高裁裁判官になる可能性がある34期裁判官は林道晴が大本命であり,秋吉淳一郎が大穴です。
   植村稔裁判官は平成29年12月22日に横浜地裁所長に就任したことから,最高裁裁判官になる可能性がほぼなくなった気がします。
(2) 職業裁判官出身の最高裁裁判官につき,一つの期当たりの最多就任人数は3人です(①7期の三好達長官,小野幹雄判事及び千種秀夫判事,並びに②21期の竹崎博允長官,金築誠志判事及び近藤崇晴判事)。

6 26期の寺田逸郎が最高裁長官をしていた平成26年4月1日から平成30年1月8日までの間,法務省出向経験者を優遇する高裁長官人事が行われていました。
   また,高裁長官に就任した場合,最高裁判事となった29期の大谷直人29期の小池裕32期の菅野博之及び34期の深山卓也を除き,原則としてその地の高裁長官を最後に定年退官したのであって,例外は,平成27年4月2日に仙台高裁長官から東京高裁長官に就任した28期の倉吉敬だけです。

7 以上の後任候補者は,裁判所と全く関係のない大阪の弁護士の勝手な人事予想に過ぎませんから,参考程度にしてください。

第1の2 過去の後任候補者の予想(平成29年分)

1 平成29年1月25日に定年退官発令の,荒井勉福岡高裁長官の後任
(1) 予想内容
ア 30期の田村幸一東京家裁所長及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
   また,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括及び33期の青柳勤東京高裁2刑部総括がこれに続くと思っています。
イ 小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は34期の植村稔東京高裁4刑部総括及び35期の安浪亮介東京高裁15民部総括が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
ア 平成29年1月13日の発表によれば,33期の小林昭彦東京高裁19民部総括でした。従来の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理である気がします。
イ   最近の高裁長官人事では,東京地裁所長代行を経験した人が優遇されている気がします。現職裁判官でいえば,菅野博之最高裁判事,荒井勉福岡高裁長官,小林昭彦東京高裁19民部総括は東京地裁民事部所長代行の経験者であり,河合健司仙台高裁長官は東京地裁刑事部所長代行の経験者です。
   となると,東京地裁刑事部所長代行及び水戸地裁所長(歴代所長は,市村陽助→小池裕→菅野博之→栃木力→今崎幸彦→垣内正)を経験した33期の栃木力東京高裁11刑部総括も今後の有力な高裁長官候補になる気がします。

2 平成29年3月10日に定年退官発令の,24期の大谷剛彦最高裁判事の後任

(1) 予想内容
・ 34期の戸倉三郎東京高裁長官が有力であると思っています。
・ 戸倉三郎東京高裁長官が異動した場合,その後任は,32期の綿引万里子札幌高裁長官が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年2月17日の発表によれば,次の東京高裁長官は34期の深山卓也さいたま地裁所長でした。
   ただし,最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表(幹部裁判官人事の一覧表に掲載)によれば,高輪1期以降のさいたま地裁所長の次のポストの上限は,広島高裁長官(26期の寺田逸郎),福岡高裁長官(21期の北山元章)及び仙台高裁長官(32期の河合健司)ですから,従前の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理です。
   また,深山卓也裁判官は平成24年9月25日に法務省民事局長に就任したばかりなのに,平成29年3月に東京高裁長官に就任するというのは,えらい早い出世だと思います。
・   深山卓也裁判官の前に法務省民事局長をやっていた原優名古屋高裁長官が,平成30年1月9日の寺田逸郎最高裁長官の定年退官のときに最高裁判事に就任する可能性が高まったと思います。
   ちなみに,寺田長官の次に法務省民事局長となった倉吉敬裁判官は東京高裁長官を最後に定年退官しました。

・ 原名古屋高裁長官が平成30年1月に最高裁判事に就任するというのであれば,綿引東京高裁長官・深山札幌高裁長官という人事で良かったはずだから,今回の人事は,深山裁判官が平成30年1月に最高裁判事に就任することを示す人事であると指摘する弁護士もいます。

3 平成29年4月6日に定年退官発令の,32期の河合健司仙台高裁長官の後任
(1) 予想内容

・   30期の田村幸一東京家裁所長,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括(東京高裁民事部代表常置委員)及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
  また,32期の大島隆明東京高裁8刑部総括(東京高裁刑事部代表常置委員),33期の青柳勤東京高裁2刑部総括(元 最高裁刑事上席調査官)及び33期の栃木力東京高裁11刑部総括(元 東京地裁刑事部第一所長代行)がこれに続くと思っています。
・ 仙台高裁長官に東北大出身者が就任したことがないところ,田村幸一裁判官は東北大出身者であることから,田村裁判官が次の仙台高裁長官の最有力候補者であると指摘する弁護士もいます。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年3月14日の発表によれば,次の仙台高裁長官は34期の秋吉淳一郎東京高裁6刑部総括でした。
・ 秋吉裁判官は,33期の青柳勤裁判官の次に最高裁判所刑事上席調査官をしていますから,青柳勤裁判官を飛び越えた人事となっています。
   最近は従前の慣例にとらわれない抜擢人事が続いていますから,人事予想を当てるのが非常に難しくなっています。
・ 34期には,林道晴最高裁判所首席調査官(元 最高裁経理局長・元 最高裁民事局長),植村稔東京高裁4刑部総括(元 最高裁刑事局長・元 最高裁秘書課長)がいますところ,彼らを追い抜いて戸倉三郎裁判官が最高裁判事となり,深山卓也裁判官が東京高裁長官となり,秋吉淳一郎裁判官が仙台高裁長官となっています。

4 平成29年6月25日に定年退官発令予定の,30期の並木正男大阪地裁所長の後任
(1) 予想内容

・ 31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括であると思っています。
・ 直近の大阪地裁所長は,26期の佐々木茂美,27期の吉野孝義,31期の二本松利忠,30期の小佐田潔及び30期の並木正男でありますところ,これらの裁判官は,大阪高裁事務局長,大阪地裁民事上席判事及び大阪地裁刑事上席判事のいずれかのポストを経験しています。
   そして,これらのポストへの着任順及び現職就任年月との関係でうまく当てはまるのは山下郁夫大阪高裁11民部総括だけです。
・ 次の候補者としては,34期の中本敏嗣神戸地裁所長及び36期の小野憲一大阪家裁所長であると思っています。いずれも大阪地裁所長代行の経験者です。
→ 中本敏嗣裁判官は平成29年5月1日,大阪高裁6民部総括に就任しましたから,候補者から外れた気がします(平成29年5月12日追記)。 
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年6月25日発令の人事によれば,次の大阪地裁所長は36期の小野憲一大阪家裁所長でした。
・ 31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括は,平成29年5月1日,大阪高裁民事部上席裁判官に就任しています(大阪高裁の平成29年5月1日時点の事務分配14頁参照)。
   そのため,高輪1期以降の前例はありませんが,33期の小久保孝雄高松高裁長官(平成29年9月1日定年退官発令予定)又は29期の川合昌幸広島高裁長官(平成29年10月23日定年退官発令予定)の後任として高裁長官に就任するかも知れません。

5   平成29年10月23日に定年退官発令予定の,29期の川合昌幸広島高裁長官の後任
(1) 予想内容
・   31期の小泉博嗣司法研修所長が最有力であり,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括(元 法務省大臣官房司法法制部長)及び34期の植村稔東京高裁4刑部総括(元 最高裁秘書課長及び最高裁刑事局長)がこれに次ぐと考えています。
・ 30期の菊池洋一裁判官の定年退官発令予定日は平成30年8月27日ですから,残り年月から考えれば,高裁長官になる最後のチャンスと思われます。
・ 小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年9月26日の発表によれば,次の広島高裁長官は30期の菊池洋一東京高裁7民部総括でした。
・ 31期の小泉博嗣司法研修所長の定年退官発令予定日は平成30年12月16日ですから,そろそろ高裁長官に就任しないと,司法研修所長のまま定年退官を迎えることになりますものの,司法研修所長を最後に定年退官した裁判官はいません。

第1の3 過去の後任候補者の予想(平成30年分)

1 平成30年1月1日に定年退官発令予定の,31期の奥田正昭東京地裁所長の後任
(1) 予想内容
・ 33期の杉原則彦東京高裁12民部総括(元 最高裁民事上席調査官),33期の栃木力東京高裁11刑部総括(元 東京地裁所長代行) ,34期の川神裕東京高裁17民部総括(元 最高裁民事上席調査官),34期の藤井敏明東京高裁5刑部総括(元 最高裁情報政策課長)及び35期の永野厚郎東京高裁5民部総括(元 最高裁民事局長)が候補者と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成30年1月1日発令の人事によれば,次の東京地裁所長は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)でした。
・ 安浪亮介裁判官は次の司法研修所長になると思っていましたから,意外でした。

2   平成30年1月8日に定年退官発令予定の,26期の寺田逸郎最高裁判所長官の後任
(1) 予想内容
ア 最高裁判所長官の後任
・   29期の大谷直人最高裁判所判事が本命であり,29期の小池裕最高裁判所判事が対抗であり,34期の戸倉三郎最高裁判所判事(前東京高裁長官)が大穴であると考えています。
イ 玉突き人事に伴う最高裁判所判事の後任
・   29期の井上弘通大阪高裁長官(平成30年1月24日定年退官発令予定)及び34期の深山卓也東京高裁長官が有力であり,31期の原優名古屋高裁長官が対抗であると考えています。
・   深山卓也裁判官につき,次の最高裁判所判事にするために東京高裁長官に抜擢したものと思われます。
ウ 玉突き人事に伴う高裁長官の後任
・ 東京高裁長官が異動した場合,32期の綿引万里子札幌高裁長官が有力であると考えています。
   札幌高裁長官の後任としては,32期の大島隆明東京高裁8刑部総括及び33期の青柳勤東京高裁2刑部総括が候補者であると考えています。
・ 大阪高裁長官又は名古屋高裁長官が異動した場合,31期の小泉博嗣司法研修所長及び34期の植村稔東京高裁4刑部総括が有力であり,34期の林道晴最高裁判所首席調査官が対抗であると考えています。
   小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年12月7日の発表によれば,次の最高裁長官は29期の大谷直人最高裁判事でした。
・ 平成29年12月8日の発表によれば,次の最高裁判事は34期の深山卓也東京高裁長官でした。
・ 平成29年12月19日の発表によれば,次の東京高裁長官は34期の林道晴最高裁判所首席調査官であり,次の大阪高裁長官は31期の小泉博嗣司法研修所長でした。
・ 最高裁長官,最高裁判事及び大阪高裁長官の人事は予想可能な人事でした。
   しかし,最高裁判所首席調査官の次のポストは,広島高裁長官(26期の永井敏雄),仙台高裁長官(16期の今井功21期の近藤崇晴及び24期の千葉勝美),札幌高裁長官(7期の三好達30期の金井康雄)でしたから,東京高裁長官の人事を予測するのは無理と思います。
・ 34期の植村稔裁判官は,平成29年12月22日,横浜地裁所長となりました。
   そのため,平成32年7月20日の定年退官発令日までに,秘書課長経験者として高裁長官になるのは確実であると思いますが,最高裁判事になる可能性はなくなったと思います。

3 平成30年中に定年退官が発令される高裁長官(名古屋,広島及び高松)の後任候補者
(1) 予想内容

ア ①32期の大島隆明東京高裁8刑部総括及び②33期の青柳勤東京高裁2刑部総括が有力であり,③31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括,④33期の杉原則彦東京高裁12民部総括,⑤33期の栃木力東京高裁11刑部総括及び⑥34期の川神裕東京高裁17民部総括が対抗であると思います。
イ 平成29年12月22日に就任したばかりの,34期の植村稔横浜地裁所長については,平成30年中の高裁長官就任はないと思います。
(2) 人事結果及びコメント
・   平成30年8月3日の発表によれば,次の名古屋高裁長官は32期の綿引万里子札幌甲足長官であり,次の広島高裁長官は34期の大門匡東京家裁所長であり,次の札幌高裁長官は34期の植村稔横浜地裁所長であり,次の高松高裁長官は33期の秋庭康弘東京高裁3刑部総括でした。
・ 結果論からすれば,これらの人事は予想できない人事ではないと思います。

4 平成30年12月16日に定年退官発令予定の,小泉博嗣大阪高裁長官の後任候補者
(1) 予想内容

ア ①32期の綿引万里子札幌高裁長官及び②35期の今崎幸彦最高裁事務総長が有力であると思います。
イ 26期の寺田逸郎最高裁長官が就任した平成26年4月1日以降,高裁長官に就任した場合,原則としてその地の高裁長官を最後に定年退官していますところ,このような人事を29期の大谷直人最高裁長官が踏襲するかどうかによります。
ウ このタイミングで今崎幸彦最高裁事務総長が昇進した場合,次の最高裁事務総長は,37期の菅野雅之東京高裁4民部総括が有力であり,39期の平木正洋前橋地裁所長が対抗であると思います。
   ただし,38期の垣内正東京高裁23民部総括が次の最高裁事務総長として有力であると予想する弁護士もいます。
エ 今崎幸彦最高裁事務総長が平成31年8月31日に東京高裁長官に昇進した場合において,40期の中村慎最高裁総務局長及び41期の堀田眞哉最高裁人事局長がいったん,外部に出ていた場合,これらの裁判官が次の最高裁事務総長として有力になります。
(2) 人事結果及びコメント
・   平成30年11月20日の発表によれば,次の大阪高裁長官は35期の安浪亮介東京地裁所長であり,次の東京地裁所長は38期の垣内正東京高裁23民部総括でした。
・ 両者の現職の在任期間が短いことからすれば,これらの人事を予想するのは困難だと思います。

第2 幹部裁判官の定年予定日

1 最高裁判所裁判官の定年は70歳であり(憲法79条5項,裁判所法50条),高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり,簡易裁判所判事の定年は70歳です(憲法80条1項ただし書,裁判所法50条)。

2(1) 具体的な名簿は以下のとおりです。
・ 平成29年 1月 1日時点のもの
・ 平成29年 7月14日時点のもの
・ 平成30年 1月29日時点のもの
(2) リンク先は私のブログです。
 

第3の1 最高裁判所裁判官の任命に関する内閣の説明

平成14年7月5日の司法制度改革推進本部顧問会議(第5回)の資料4「最高裁裁判官の任命について」には,以下の記載があります。
 
◎最高裁裁判官の任命について
 
○ 最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。
○ 最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう人事の万全を期すため慣例として行っている。
○ 最高裁長官の意見は、一般的には、出身分野、候補者複数名と最適任候補者に関するものである。
○ 候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。
○ その際、最高裁裁判官は国民審査をうける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選している。
○ 現在の最高裁裁判官の出身分野は、最高裁の使命、扱っている事件の内容などを総合的に勘案した結果のもの。
※ 現在の最高裁裁判官の15 人の出身分野
裁判官6(民事5、刑事1)、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1
※最高裁裁判官の法律上の任命資格〔裁判所法 41 条〕
・ 識見の高い、法律の素養のある40 歳以上の者。15 人のうち少なくとも10 人は、
① 高裁長官又は判事を10 年以上
② 高裁長官、判事、簡裁判事、検察官、弁護士、法律学の教授等で、通算20 年以上
※ 最高裁の使命→憲法判断、法令解釈の統一
※ 平成12 年度;新規受理件数 約6,400 件(うち民事事件 約4,500 件。刑事事件 約1,900 件。)、大法廷事件(憲法判断・判例変更)8 件。
○ 以上について、内定後官房長官記者会見で、可能な範囲で選考過程、選考理由を明らかにする。
なお、候補者を含め具体的な人選の過程は公表しない。

第3の2 最高裁判所判事の任命に関する元最高裁判所人事局長の説明

   「一歩前へ出る司法」(著者は泉徳治 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所判事)157頁ないし159頁に以下の記載がありますから,引用します。

渡辺 最高裁判事を経験された先生方の回想録などを読みますと,最高裁判事への就任の打診はいろいろな形で行われるようですが,先生の場合はどのように打診されたのですか。
 
泉 最高裁判事は内閣が任命します。内閣は,最高裁判事の任命にあたっては,最高裁長官の意見を聴くという慣行があります。首相が最高裁長官に直に会って意見を聴きます。ただし,任命権はあくまでも内閣にありますから,最高裁長官としても複数の候補者を挙げて,優先順位を付けて意見を述べるということをしております。そして,歴代内閣は,最高裁長官の意見を尊重してきたと思います。内閣の任命権と司法の独立を調和させるという考えから,こういう慣行ができてきたのだと思います。新聞の「首相の動静」欄に,首相が最高裁長官に会ったということが書かれていれば,だいたいがこの意見具申です。そこで,首相からこの候補者を任命しようという意向が示されると,最高裁長官が候補者に内定を伝えるという運びになります。人事局長が長官に代わって内定を伝えることもあります。私の場合,山口繁長官が官邸から戻られてから私に電話で内定を伝えてこられました。それまでは,意向打診等の話は何もありませんでした。
 
山元 先生が電話をしてお願いできませんか,と候補者の方にいわれたこともあったのですね。
 
泉 人事局長のときに,長官の指示で電話をしたことが何度かありました。長官が官邸から帰ってきてから電話をしておりました。相手が内部の裁判官だと,長官が直々に電話をするということもあります。
 
山元 受けられた方のリアクションも千差万別だったのでしょうか。
 
泉 最高裁から内定を伝えるのは裁判官と弁護士です。大体は,ありがたくお受けしますということだったと思います。検察官の場合は,法務省が候補者を最高裁に推薦してきますし,本人への内定の通知も法務省がしております。行政官と学者の場合は,内閣が直接人選しますので,最高裁は関与しません。ただし,行政官と学者の場合も,最高裁長官が首相に会って,内閣の人選に最高裁として異存がないということを伝えます。また,学者については,内閣の意向で,人選の段階から最高裁が意見を述べたり,本人への内示も最高裁が行うということはあります。ケース・バイ・ケースです。
弁護士の場合は,日弁連が最高裁長官に複数の候補者を推薦してきます。最高裁長官は,その中からある程度人数を絞って内閣に推薦しております。日弁連には最高裁判所裁判官推薦諮問委員会があります。以前は,委員会が自ら候補者を選んでいたようです。そのため,東京の三弁護士会と大阪弁護士会から選ばれる,例外的に神戸,名古屋の弁護士会から選ばれる,これらの弁護士会の幹部の意向が反映させることがあったようです。また,最高裁長官が日弁連の推薦にない弁護士を内閣に推薦するということもあったと,野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂,1986年)などに書かれております。ところが,中坊公平さんが1990年に日弁連会長になってから,広く全国から候補者を募集するというようになりました。現在では,弁護士会および会員が候補者を推薦できる,会員が推薦するときは50人以上の推薦人を要するとなっております。その中から委員会が面接などで日弁連として推薦する候補者とその順位を決めて日弁連会長に答申する。日弁連会長は,委員会の答申に基づいて候補者を最高裁長官に推薦するという手順になっております。
本人への内定の連絡が終わってから,閣議決定があり,内閣から報道発表されます。内閣の任命ですから,最高裁が報道機関に話すということは一切ありません。

第3の3 新任の最高裁判所判事の選任方法に関する最高裁の説明

   平成28年度(最情)答申第10号(平成28年4月27日答申)には以下の記載があります。
   なお,本件各開示申出対象文書は,①最高裁が日弁連に対し,新任の最高裁判事の推薦を依頼する際,どのような文書を授受することになっているかが分かる文書,及び②最高裁が法務省又は検察庁に対し,新任の最高裁判事の推薦を依頼する際,どのような文書を授受することになっているかが分かる文書です。
 
   最高裁判所裁判官のうち,最高裁判所長官は,内閣の指名に基づき天皇が任命し(憲法6条2項),その他の裁判官である最高裁判所判事は,内閣が任命する(憲法79条1項)とされているところ,法律上,内閣において最高裁判所や最高裁判所長官の意見を聴くこととはされておらず,また,最高裁判所において日本弁護士連合会,法務省等に推薦を依頼することともされていない。したがって,本件各開示申出文書の存在が法律上推認されるということはできない。
  しかし,最高裁判所の職員の説明によれば,内閣は,最高裁判所裁判官を任命等するに際し,慣例として最高裁判所長官の意見を聴くこととなっている。また,当委員会庶務に調査させたところ,このような慣行の存在については首相官邸のホームページにおいても公表されていることが確認された。したがって,最高裁判所裁判官の任命等について,最高裁判所長官は,意見を述べることになっており,その際に何らかの書面が作成される可能性は否定できない。
   もっとも,このことについて,最高裁判所の職員は,内閣に対してどのような意見を述べるか,推薦依頼をするかなどについては,最高裁判所長官がその都度決めることであり,これらをどのような方法によって行うかを含め一切の事柄が,そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているから,最高裁判所事務総局としては,その立場上どのような文書を授受するかを定めた文書は作成していない旨を説明する。最高裁判所長官が内閣に対して述べる意見が,最高裁判所裁判官の任命等という高度な人事に関する事柄を対象としていることや,その意見が慣例として述べられているにすぎないことからすると,意見を述べるための準備行為等について,最高裁判所事務総局が組織として何らの定めも設けていないことは,不自然なこととはいえない。
   また,日本弁護士連合会は,「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」を定め,同会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考のために最高裁判所裁判官推薦諮問委員会を設置しているが,上記運用基準にも,誰に対して推薦をするのか,推薦に当たってどのような書面を作成するのかなどについての定めはなく,同基準の存在をもって,本件各開示申出文書の存在を推認することもできない。
   そうすると,他に本件各開示申出文書の存在をうかがわせる事情が見当たらないことからしても,本件各開示申出文書は作成し,又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であるといえ,最高裁判所において,本件各開示申出文書は保有していないと認められる。

第4の1 親任式及び認証官任命式等

1 総論
(1) 皇居での親任式及び認証官任命式は発令日に行われます。
   詳細については,親任式及び認証官任命式次第(昭和22年5月3日付の宮内府長官通知)に書いてあります。
(2) 皇室制度については,平成28年10月17日の第1回天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の資料3「皇室制度関係資料」がわかりやすいです。 
 
2 親任式
(1)   内閣総理大臣及び最高裁判所長官は,皇居での親任式によって任命されます。
   なお,内閣総理大臣は国会の指名に基づいて任命され(憲法6条1項),最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて任命されます(憲法6条2項)。
(2) 最高裁判所長官に関する親任式の場合,天皇から任命する旨のお言葉があった後,内閣総理大臣から官記(任命書)が伝達されます(宮内庁HPの「親任式」参照)。
(3) 外部ブログの「きょうのへいか」「親任式」に,これまでの親任式に関する官報の記事が記載されています。  
 
3 認証官任命式
(1)   最高裁判所判事及び高等裁判所長官は,任免につき天皇の認証(憲法7条5号)を必要とする点で「認証官」といわれ,皇居での認証官任命式によって任命されます。
(2) 認証官任官者は,内閣総理大臣から辞令書を受け,その際,天皇からお言葉があるのが慣例です(宮内庁HPの「認証官任命式」参照)。
(3) 平成27年10月7日の認証官任命式(国務大臣)の様子が,衆議院議員河野太郎のHPの「国務大臣認証式」に書いてあります。
(4) 外部ブログの「きょうのへいか」「認証官任命式」に,これまでの認証官任命式に関する官報の記事が記載されています。
(5) 認証官は以下のとおりです。
① 一般の行政機関
   国務大臣,副大臣,内閣官房副長官,人事官,検査官,公正取引委員会委員長,原子力規制委員会委員長
② 宮内庁
   宮内庁長官,侍従長
③ 外務省
   特命全権大使,特命全権公使
④ 裁判所
   最高裁判所判事,高等裁判所長官
⑤ 検察庁
   検事総長,次長検事,検事長

第4の2 認証官任命式が遅れた事例,及び山口厚最高裁判所判事の人事

1 平成28年2月22日就任の広島高裁長官及び仙台高裁長官の場合,同年1月末のフィリピン訪問など多忙な天皇の予定の調整が付かなかったため,前任者の退任から約1ヶ月間,認証式が実施されませんでした(産経ニュースの「1ヶ月の空席…認証式経て,仙台・広島両高裁長官の人事発令」参照)。
 
2(1) 山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初,平成29年1月27日に発令される予定でした。
   しかし,同日に認証式が実施できなかったため,発令が2月6日となりました。 
(2) 平成29年1月13日付の,山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
   山口厚最高裁判事は東大法学部3年生で司法試験に合格したことが分かります。 
(3) 山口厚最高裁判事は,日弁連が最高裁判事として推薦した候補者ではないという意味で,最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています(外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事」参照)。

第4の3 弁護士出身の最高裁判所裁判官の人数の推移

1(1) 「裁判官幹部人事の研究-経歴的資源を手がかりとして-」(著者は西川伸一明治大学教授)231頁によれば,戦後の弁護士出身最高裁判所判事の人数の推移は以下のとおりです。
昭和22年~昭和23年:5人
昭和24年~昭和26年:4人
昭和27年~昭和33年:5人
昭和34年~昭和36年:3人
昭和37年~昭和38年:2人
昭和39年~昭和41年:3人
昭和42年~昭和45年:4人
昭和46年:5人
昭和47年~:4人 
(2) 山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合,平成29年,弁護士出身の最高裁判所判事の人数は3人になったことになります。

2 詳細については,「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」を参照してください。

第5 明治憲法時代の親任官,勅任官,控訴院及び検事局

1 親任官
(1) 明治憲法時代の親任官は大体,現在の認証官に大体,対応しています。
    ただし,司法関係の親任官ポストは,司法大臣,大審院長及び検事総長だけでした。
(2) 大審院長及び検事総長の定年は65歳でした。
   ただし,判事の場合,控訴院又は大審院の総会決議により,検事の場合,司法大臣の決定により,さらに3年間在職することができました(裁判所構成法74条の2及び80条の2)。
(3) 皇室儀制令(大正15年10月21日皇室令第7号)29条に基づく宮中席次によれば,親任官である大審院長は第11ですから,第10の陸軍大将,海軍大将及び枢密顧問と,第12の貴族院議長及び衆議院議長の間でした。
 
2 勅任官
(1)ア  司法関係の勅任官ポストは,司法省の次官及び局長,大審院部長判事,控訴院長及び地裁所長,並びに控訴院検事長及び地裁検事正だけでした(外部HPの「主要戦前官吏官僚ポスト表」参照)。
   それぞれのポストの序列は,外部HPの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析」が分かりやすいです。
イ 狭義の勅任官は高等官1等及び高等官2等の総称であり,広義の勅任官はこれらに親任官を含んだ総称でした。
ウ 狭義の勅任官は現在の指定職に大体,対応しています。
(2) 大審院長以外の裁判官,及び検事総長以外の検事の定年は63歳でしたが,判事の場合,控訴院又は大審院の総会決議により,検事の場合,司法大臣の決定により,さらに3年間在職することができました(裁判所構成法74条の及び80条の2)。
(3)ア 外部HPの「主要戦前官吏官僚ポスト」によれば,大審院部長判事は高等官1等又は高等官2等であり,大審院判事は高等官1等ないし高等官7等でした。ただし,大審院判事の等級に開きがありすぎる気がしますから,正しいかどうか不明です。
イ 高等官3等ないし高等官9等の総称は奏任官でした。
 
3 控訴院
(1) 控訴院は,現在の高等裁判所に相当する裁判所です。
(2) 大正10年12月に函館控訴院が札幌控訴院となり,昭和20年8月1日に長崎控訴院が福岡控訴院となり,昭和20年8月15日に高松控訴院(昭和21年1月10日廃止)が設置されました(高松控訴院につき,高松高検HPの「高松高等検察庁の沿革」参照)。
 
4 検事局
(1) 明治憲法時代は大審院以下の各裁判所に対応して,大審院検事局,控訴院検事局,地方裁判所検事局及び区裁判所検事局が付置されていました(裁判所構成法6条参照)。
(2)   裁判所と検事局が分化していませんでしたから,戦後でいう判検交流は普通に行われていた人事でした。

5 参考となるHP
   新任官,勅任官及び奏任官の区別につき,外部HPの「官僚について」が参考になります。

第6 寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領

Youtube動画「適正迅速な解決に努める寺田新最高裁長官が就任」にリンクを張っています。
平成26年3月20日付の最高裁判所事務総局広報課の文書によれば,寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領は以下のとおりでした。
  なお,文中の図面は省略しています。
 
1 日時
   4月1日(火)午後8時00分
 
2 場所
   最高裁判所大応接室
 
3 取材方法
(1) カメラは1社につき1台です。
(2) 撮影は,スチルカメラ及びビデオカメラともに,長官の着席後1分間,談話発表の間及び記者会見の第1問の部分に限り行うことができます。
(3) 録音は,談話発表の間及び記者会見の第1問の部分に限り行うことができます。
(4) 撮影位置は,別紙図面に表示したとおりです。
  なお,長官の着席後1分間は,スチルカメラに限り記者席前部(別紙図面に網線で表示した部分)から撮影することができますが,1分間経過後はその場から退出し,以後は記者席の両側又は後部から撮影してください。
(5) 大応接室以外での撮影は,一切できません。
(6) 三脚を使用することはできますが,脚立は使用しないでください。
(7) 取材中及び取材後に退室する際は,静粛かつ円滑に行われるよう広報課員の指示に従ってください。
(8) 取材に当たっては広報課員の指示に従ってください。
 
4 集合時刻等
(1) 取材カメラマンは,午後7時30分までに記者会室(1階)にお集まりください。広報課員が記者会見場に案内します。
(2) ビデオカメラは,午後7時55分までにセットアップしてください。
(3) カメラマン及びその補助者等は,必ず自社腕章を着用してください。
(4) 当日は,新最高裁長官,新最高裁判事の順で記者会見が行われる予定ですので,長官の記者会見における撮影が終了した後は,カメラ,マイク等を会見場に残したままいったん記者会見場から退出し,広報課員の指示に従って待機してください。

5 その他
   車両は必ず社旗を付け,当庁東門から出入りし,駐車は北玄関広場を使用してください。

第7 毎年1月1日開催の,新年祝賀の儀への参列者

○平成29年12月1日宮内庁告示第11号は以下のとおりです。

平成三十年新年祝賀の儀を次のように行われる。
平成二十九年十二月一日
宮内庁長官 山本信一郎
平成三十年一月一日、天皇皇后両陛下は、宮中において次のように祝賀をお受けになる。
一 午前十時
皇太子、皇太子妃、親王、親王妃、内親王及び女王
二 午前十一時
内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、内閣法制局長官及び内閣法制次長並びに以上の者の配偶者
衆議院及び参議院の議長、副議長、議員、事務総長、事務次長、法制局長及び法制次長、衆議院調査局長並びに国立国会図書館の館長及び副館長並びに以上の者の配偶者
最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所事務総長及び最高裁判所事務次長並びに高等裁判所長官並びに以上の者の配偶者
三 午前十一時三十分
特記した認証官以外の認証官及び各省庁の事務次官等で宮内庁長官の指定する者並びに都道府県の知事及び議会議長並びに以上の者の配偶者
四 午後二時三十分
各国の外交使節団の長及びその配偶者
参列者は、各時刻の十五分前までに皇居に参入のこと。
服装
男子 燕尾服、紋付羽織袴又はこれらに相当する制服等(モーニングコートも可)
女子 ロングドレス、白襟紋付又はこれらに相当する制服等
勲章着用
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。