幹部裁判官の後任候補者

第0 目次

第1 最高裁長官,最高裁判所判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表
第1 過去の後任候補者の予想(平成30年分)
第1 過去の後任候補者の予想(平成29年分)
第2 幹部裁判官の定年予定日
第3 最高裁判所判事の身上調査資料の有無は不開示情報であること
第4 高輪1期以降,高裁長官及び地裁所長を経ずに直接,最高裁判所判事になった事例はないこと等
第5 最高裁判所判事の推薦が首相に拒絶された事例
第6 弁護士出身の最高裁判所裁判官の人数の推移
第7 検察官出身者の最高裁判所判事の就任
第8 毎年1月1日開催の,新年祝賀の儀への参列者

*1 最高裁判所裁判官又は高等裁判所長官という認証官の人事に伴う玉突き人事については,閣議決定が出た時点で内閣官房を通じて公表されます(首相官邸HPの「閣議」参照)から,約2週間前までに分かります。
   これに対して,東京地裁所長,大阪地裁所長等の認証官以外の人事が単独で実施される場合,発令日の朝に初めて公表されます。
*2 以下の記事も参照してください。
① 最高裁判所裁判官国民審査
② 第24回最高裁判所裁判官国民審査
③ 幹部裁判官の名簿
④ 幹部裁判官人事の一覧表
⑤ 幹部裁判官の定年予定日
⑥ 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
⑦ 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
⑧ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
⑨ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
⑩ 新任式及び認証官任命式
*3 裁判所HPの「最高裁判所大法廷等の写真」に,大法廷,第三小法廷,第一小法廷裁判官,第二小法廷裁判官及び第三小法廷裁判官の写真が載っています。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿
平成29年1月1日時点の,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

第1の1 最高裁長官,最高裁判所判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表

1 後任候補者等の一覧表
(1) 平成31年1月1日時点の最高裁判所裁判官,高裁長官,大規模地家裁所長等の後任候補者等の一覧表を掲載しています。
(2) バックナンバーは以下のとおりです。
① 平成28年 8月 5日時点
② 平成28年11月22日時点
③ 平成29年 2月 6日時点
④ 平成29年 8月10日時点
⑤ 平成30年 1月29日時点

2 具体的な後任予想
 作成中です。

3 幹部裁判官の出世ルートについては,以下の外部HPが非常に参考になります。
「全国地家裁所長の人事パターンの制度化に関する一考察」(2009年)
「歴代那覇地裁・那覇家裁所長から裁判官人事を考える」(2009年9月)
「幹部裁判官はどのように昇進するのか」(2010年12月)
「最高裁事務総局はいかなる役所か~裁判しない裁判官が牛耳る裁判所司法行政の司令塔~」(2012年6月)
「最高裁事務総局幹部人事の近年の動向」(2013年8月26日)
⑥ 「最近の裁判官人事の傾向」(2018年6月17日)

4(1) 職業裁判官出身の最高裁裁判官につき,一つの期当たりの最多就任人数は3人です(①7期の三好達長官,小野幹雄判事及び千種秀夫判事,並びに②21期の竹崎博允長官,金築誠志判事及び近藤崇晴判事)。
(2) 26期の寺田逸郎が最高裁長官をしていた平成26年4月1日から平成30年1月8日までの間,法務省出向経験者を優遇する高裁長官人事が行われていました。 
  また,高裁長官に就任した場合,最高裁判事となった29期の大谷直人29期の小池裕32期の菅野博之及び34期の深山卓也を除き,原則としてその地の高裁長官を最後に定年退官したのであって,例外は,平成27年4月2日に仙台高裁長官から東京高裁長官に就任した28期の倉吉敬だけです。

5 以上の後任候補者は,裁判所と全く関係のない大阪の弁護士の勝手な人事予想に過ぎませんから,参考程度にしてください。

第1 過去の後任候補者の予想(令和元年分)

1 平成31年8月31日に定年退官発令予定の,山崎敏充最高裁判事の後任候補者
(1) 予想内容
ア ①34期の林道晴東京高裁長官が大本命であり,②35期の安浪亮介大阪高裁長官が対抗であり,③32期の綿引万里子名古屋高裁長官が大穴であると思います。
イ 平成31年2月7日に定年退官発令予定の,27期の鬼丸かおる最高裁判事(東弁出身)の後任は32期で男性の草野耕一弁護士(一弁)ですから,同年2月13日以降,女性の最高裁判事は2人だけになります。
   そのため,最高裁判事における女性の割合を重視するという観点からすれば,32期の綿引万里子札幌高裁長官が最高裁判事に就任する可能性が復活したと思います。
ウ 平成31年3月20日に定年退官発令予定の,28期の岡部喜代子最高裁判事(学者枠)の後任が男性であった場合,女性の最高裁判事は1人だけになります。
   そのため,この場合,32期の綿引万里子名古屋高裁長官が最高裁判事に就任する可能性はさらに高まることとなります。
エ 事務総局局長又は上席調査官を経験した女性の現職裁判官は32期の綿引万里子札幌高裁長官以外にいません。
   そのため,32期の綿引万里子札幌高裁長官が最高裁判事に就任できなかった場合,職業裁判官出身の女性の最高裁判事が誕生するのはいつになるか分からない気がします。
(2) 人事結果及びコメント
・ 令和元年8月2日の閣議決定によれば,次の最高裁判所判事は34期の林道晴東京高裁長官でした。
・ 順当な人事でしたが,職業裁判官出身の女性の最高裁判事誕生が10年ぐらいは遠のいた気がします。

2 平成31年8月31日頃に就任する高裁長官の候補者
(1) 予想内容

ア 34期の林道晴東京高裁長官又は35期の安浪亮介大阪高裁長官が最高裁判事になった場合,その後任は35期の今崎幸彦最高裁判所事務総長であると思います。
   この場合,次の最高裁判所事務総長は40期の中村慎水戸地裁所長が本命であり,39期の平木正洋前橋地裁所長が対抗であると思います。
イ 32期の綿引万里子名古屋高裁長官が最高裁判事になった場合,その後任は33期の青柳勤東京高裁2刑部総括,33期の栃木力東京高裁11刑部総括,34期の川神裕東京高裁17民部総括,36期の小野憲一大阪地裁所長又は37期の小川秀樹千葉地裁所長のいずれかであると思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 令和元年8月8日の閣議決定によれば,次の東京高裁長官は35期の今崎幸彦最高裁判所事務総長でした。
・ 順当な人事でしたが,令和3年7月3日発令の,29期の小池裕最高裁判事の定年退官に伴って35期の安浪亮介大阪高裁長官が最高裁判事になった場合,35期の今崎幸彦東京高裁長官は令和4年6月23日発令の,29期の大谷直人最高裁長官の定年退官まで東京高裁長官であり続けることになります。

第1 過去の後任候補者の予想(平成30年分)

1 平成30年1月1日に定年退官発令予定の,31期の奥田正昭東京地裁所長の後任
(1) 予想内容
・ 33期の杉原則彦東京高裁12民部総括(元 最高裁民事上席調査官),33期の栃木力東京高裁11刑部総括(元 東京地裁所長代行) ,34期の川神裕東京高裁17民部総括(元 最高裁民事上席調査官),34期の藤井敏明東京高裁5刑部総括(元 最高裁情報政策課長)及び35期の永野厚郎東京高裁5民部総括(元 最高裁民事局長)が候補者と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成30年1月1日発令の人事によれば,次の東京地裁所長は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)でした。
・ 安浪亮介裁判官は次の司法研修所長になると思っていましたから,意外でした。

2   平成30年1月8日に定年退官発令予定の,26期の寺田逸郎最高裁判所長官の後任
(1) 予想内容
ア 最高裁判所長官の後任
・   29期の大谷直人最高裁判所判事が本命であり,29期の小池裕最高裁判所判事が対抗であり,34期の戸倉三郎最高裁判所判事(前東京高裁長官)が大穴であると考えています。
イ 玉突き人事に伴う最高裁判所判事の後任
・   29期の井上弘通大阪高裁長官(平成30年1月24日定年退官発令予定)及び34期の深山卓也東京高裁長官が有力であり,31期の原優名古屋高裁長官が対抗であると考えています。
・   深山卓也裁判官につき,次の最高裁判所判事にするために東京高裁長官に抜擢したものと思われます。
ウ 玉突き人事に伴う高裁長官の後任
・ 東京高裁長官が異動した場合,32期の綿引万里子札幌高裁長官が有力であると考えています。
   札幌高裁長官の後任としては,32期の大島隆明東京高裁8刑部総括及び33期の青柳勤東京高裁2刑部総括が候補者であると考えています。
・ 大阪高裁長官又は名古屋高裁長官が異動した場合,31期の小泉博嗣司法研修所長及び34期の植村稔東京高裁4刑部総括が有力であり,34期の林道晴最高裁判所首席調査官が対抗であると考えています。
   小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年12月7日の発表によれば,次の最高裁長官は29期の大谷直人最高裁判事でした。
・ 平成29年12月8日の発表によれば,次の最高裁判事は34期の深山卓也東京高裁長官でした。
・ 平成29年12月19日の発表によれば,次の東京高裁長官は34期の林道晴最高裁判所首席調査官であり,次の大阪高裁長官は31期の小泉博嗣司法研修所長でした。
・ 最高裁長官,最高裁判事及び大阪高裁長官の人事は予想可能な人事でした。
   しかし,最高裁判所首席調査官の次のポストは,広島高裁長官(26期の永井敏雄),仙台高裁長官(16期の今井功21期の近藤崇晴及び24期の千葉勝美),札幌高裁長官(7期の三好達30期の金井康雄)でしたから,東京高裁長官の人事を予測するのは無理と思います。
・ 34期の植村稔裁判官は,平成29年12月22日,横浜地裁所長となりました。
   そのため,平成32年7月20日の定年退官発令日までに,秘書課長経験者として高裁長官になるのは確実であると思いますが,最高裁判事になる可能性はなくなったと思います。

3 平成30年中に定年退官が発令される高裁長官(名古屋,広島及び高松)の後任候補者
(1) 予想内容

ア ①32期の大島隆明東京高裁8刑部総括及び②33期の青柳勤東京高裁2刑部総括が有力であり,③31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括,④33期の杉原則彦東京高裁12民部総括,⑤33期の栃木力東京高裁11刑部総括及び⑥34期の川神裕東京高裁17民部総括が対抗であると思います。
イ 平成29年12月22日に就任したばかりの,34期の植村稔横浜地裁所長については,平成30年中の高裁長官就任はないと思います。
(2) 人事結果及びコメント
・   平成30年8月3日の発表によれば,次の名古屋高裁長官は32期の綿引万里子札幌甲足長官であり,次の広島高裁長官は34期の大門匡東京家裁所長であり,次の札幌高裁長官は34期の植村稔横浜地裁所長であり,次の高松高裁長官は33期の秋庭康弘東京高裁3刑部総括でした。
・ 結果論からすれば,これらの人事は予想できない人事ではないと思います。

4 平成30年12月16日に定年退官発令予定の,31期の小泉博嗣大阪高裁長官の後任候補者
(1) 予想内容

ア ①32期の綿引万里子札幌高裁長官及び②35期の今崎幸彦最高裁事務総長が有力であると思います。
イ 26期の寺田逸郎最高裁長官が就任した平成26年4月1日以降,高裁長官に就任した場合,原則としてその地の高裁長官を最後に定年退官していますところ,このような人事を29期の大谷直人最高裁長官が踏襲するかどうかによります。
ウ このタイミングで今崎幸彦最高裁事務総長が昇進した場合,次の最高裁事務総長は,37期の菅野雅之東京高裁4民部総括が有力であり,39期の平木正洋前橋地裁所長が対抗であると思います。
   ただし,38期の垣内正東京高裁23民部総括が次の最高裁事務総長として有力であると予想する弁護士もいます。
エ 今崎幸彦最高裁事務総長が平成31年8月31日に東京高裁長官に昇進した場合において,40期の中村慎最高裁総務局長及び41期の堀田眞哉最高裁人事局長がいったん,外部に出ていた場合,これらの裁判官が次の最高裁事務総長として有力になります。
(2) 人事結果及びコメント
・   平成30年11月20日の発表によれば,次の大阪高裁長官は35期の安浪亮介東京地裁所長であり,次の東京地裁所長は38期の垣内正東京高裁23民部総括でした。
・ 両者の現職の在任期間が短いことからすれば,これらの人事を予想するのは困難だと思います。

第1 過去の後任候補者の予想(平成29年分)

1 平成29年1月25日に定年退官発令の,荒井勉福岡高裁長官の後任
(1) 予想内容
ア 30期の田村幸一東京家裁所長及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
   また,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括及び33期の青柳勤東京高裁2刑部総括がこれに続くと思っています。
イ 小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は34期の植村稔東京高裁4刑部総括及び35期の安浪亮介東京高裁15民部総括が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
ア 平成29年1月13日の発表によれば,33期の小林昭彦東京高裁19民部総括でした。従来の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理である気がします。
イ   最近の高裁長官人事では,東京地裁所長代行を経験した人が優遇されている気がします。現職裁判官でいえば,菅野博之最高裁判事,荒井勉福岡高裁長官,小林昭彦東京高裁19民部総括は東京地裁民事部所長代行の経験者であり,河合健司仙台高裁長官は東京地裁刑事部所長代行の経験者です。
   となると,東京地裁刑事部所長代行及び水戸地裁所長(歴代所長は,市村陽助→小池裕→菅野博之→栃木力→今崎幸彦→垣内正)を経験した33期の栃木力東京高裁11刑部総括も今後の有力な高裁長官候補になる気がします。

2 平成29年3月10日に定年退官発令の,24期の大谷剛彦最高裁判事の後任

(1) 予想内容
・ 34期の戸倉三郎東京高裁長官が有力であると思っています。
・ 戸倉三郎東京高裁長官が異動した場合,その後任は,32期の綿引万里子札幌高裁長官が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年2月17日の発表によれば,次の東京高裁長官は34期の深山卓也さいたま地裁所長でした。
   ただし,最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表(幹部裁判官人事の一覧表に掲載)によれば,高輪1期以降のさいたま地裁所長の次のポストの上限は,広島高裁長官(26期の寺田逸郎),福岡高裁長官(21期の北山元章)及び仙台高裁長官(32期の河合健司)ですから,従前の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理です。
   また,深山卓也裁判官は平成24年9月25日に法務省民事局長に就任したばかりなのに,平成29年3月に東京高裁長官に就任するというのは,えらい早い出世だと思います。
・   深山卓也裁判官の前に法務省民事局長をやっていた原優名古屋高裁長官が,平成30年1月9日の寺田逸郎最高裁長官の定年退官のときに最高裁判事に就任する可能性が高まったと思います。
   ちなみに,寺田長官の次に法務省民事局長となった倉吉敬裁判官は東京高裁長官を最後に定年退官しました。

・ 原名古屋高裁長官が平成30年1月に最高裁判事に就任するというのであれば,綿引東京高裁長官・深山札幌高裁長官という人事で良かったはずだから,今回の人事は,深山裁判官が平成30年1月に最高裁判事に就任することを示す人事であると指摘する弁護士もいます。

3 平成29年4月6日に定年退官発令の,32期の河合健司仙台高裁長官の後任
(1) 予想内容

・   30期の田村幸一東京家裁所長,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括(東京高裁民事部代表常置委員)及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
  また,32期の大島隆明東京高裁8刑部総括(東京高裁刑事部代表常置委員),33期の青柳勤東京高裁2刑部総括(元 最高裁刑事上席調査官)及び33期の栃木力東京高裁11刑部総括(元 東京地裁刑事部第一所長代行)がこれに続くと思っています。
・ 仙台高裁長官に東北大出身者が就任したことがないところ,田村幸一裁判官は東北大出身者であることから,田村裁判官が次の仙台高裁長官の最有力候補者であると指摘する弁護士もいます。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年3月14日の発表によれば,次の仙台高裁長官は34期の秋吉淳一郎東京高裁6刑部総括でした。
・ 秋吉裁判官は,33期の青柳勤裁判官の次に最高裁判所刑事上席調査官をしていますから,青柳勤裁判官を飛び越えた人事となっています。
   最近は従前の慣例にとらわれない抜擢人事が続いていますから,人事予想を当てるのが非常に難しくなっています。
・ 34期には,林道晴最高裁判所首席調査官(元 最高裁経理局長・元 最高裁民事局長),植村稔東京高裁4刑部総括(元 最高裁刑事局長・元 最高裁秘書課長)がいますところ,彼らを追い抜いて戸倉三郎裁判官が最高裁判事となり,深山卓也裁判官が東京高裁長官となり,秋吉淳一郎裁判官が仙台高裁長官となっています。

4 平成29年6月25日に定年退官発令予定の,30期の並木正男大阪地裁所長の後任
(1) 予想内容

・ 31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括であると思っています。
・ 直近の大阪地裁所長は,26期の佐々木茂美,27期の吉野孝義,31期の二本松利忠,30期の小佐田潔及び30期の並木正男でありますところ,これらの裁判官は,大阪高裁事務局長,大阪地裁民事上席判事及び大阪地裁刑事上席判事のいずれかのポストを経験しています。
   そして,これらのポストへの着任順及び現職就任年月との関係でうまく当てはまるのは山下郁夫大阪高裁11民部総括だけです。
・ 次の候補者としては,34期の中本敏嗣神戸地裁所長及び36期の小野憲一大阪家裁所長であると思っています。いずれも大阪地裁所長代行の経験者です。
→ 中本敏嗣裁判官は平成29年5月1日,大阪高裁6民部総括に就任しましたから,候補者から外れた気がします(平成29年5月12日追記)。 
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年6月25日発令の人事によれば,次の大阪地裁所長は36期の小野憲一大阪家裁所長でした。
・ 31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括は,平成29年5月1日,大阪高裁民事部上席裁判官に就任しています(大阪高裁の平成29年5月1日時点の事務分配14頁参照)。
   そのため,高輪1期以降の前例はありませんが,33期の小久保孝雄高松高裁長官(平成29年9月1日定年退官発令予定)又は29期の川合昌幸広島高裁長官(平成29年10月23日定年退官発令予定)の後任として高裁長官に就任するかも知れません。

5   平成29年10月23日に定年退官発令予定の,29期の川合昌幸広島高裁長官の後任
(1) 予想内容
・   31期の小泉博嗣司法研修所長が最有力であり,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括(元 法務省大臣官房司法法制部長)及び34期の植村稔東京高裁4刑部総括(元 最高裁秘書課長及び最高裁刑事局長)がこれに次ぐと考えています。
・ 30期の菊池洋一裁判官の定年退官発令予定日は平成30年8月27日ですから,残り年月から考えれば,高裁長官になる最後のチャンスと思われます。
・ 小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は35期の安浪亮介東京高裁15民部総括(元 最高裁人事局長)と思います。
(2) 人事結果及びコメント
・ 平成29年9月26日の発表によれば,次の広島高裁長官は30期の菊池洋一東京高裁7民部総括でした。
・ 31期の小泉博嗣司法研修所長の定年退官発令予定日は平成30年12月16日ですから,そろそろ高裁長官に就任しないと,司法研修所長のまま定年退官を迎えることになりますものの,司法研修所長を最後に定年退官した裁判官はいません。

第2 幹部裁判官の定年予定日

1 最高裁判所裁判官の定年は70歳であり(憲法79条5項,裁判所法50条),高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり,簡易裁判所判事の定年は70歳です(憲法80条1項ただし書,裁判所法50条)。

2(1) 具体的な名簿は以下のとおりです。
・ 平成29年 1月 1日時点のもの
・ 平成29年 7月14日時点のもの
・ 平成30年 1月29日時点のもの
・ 平成31年 1月 1日時点のもの
(2) リンク先は私のブログです。

第3 最高裁判所判事の身上調査資料の有無は不開示情報であること

11(1) 平成30年度(最情)答申第54号(平成30年12月21日答申)には以下の記載があります。
①   別紙記載1の文書について,最高裁判所事務総長の上記説明によれば,事務総局における決裁は審査公報の原稿を送付することを対象とするものであり,原稿の内容等については判事に一任されているので,当該文書は作成し,又は取得していないとのことである。本件開示申出の内容に照らして検討すれば,このような説明の内容が不合理とはいえない。そのほか,最高裁判所において別紙記載1の文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
   したがって,最高裁判所において別紙記載1の文書を保有していないと認められる。
② 別紙記載2の文書について,苦情申出人は,対象文書の存否を答えるべきである旨を主張する。しかし,別紙記載2の文書の存否を答える場合には,特定の最高裁判所判事について本件開示申出に係る身上調査資料が存在するか否かが明らかになることからすれば,法5条6号に規定する不開示情報に相当する特定の最高裁判所判事の人事の具体的手続に関する情報を開示することになるので,文書の存否を答えることができないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
   したがって,別紙記載2の文書について,存否を答えるだけで法5条6号に規定する情報に相当する不開示情報を開示することになるとした原判断は,妥当である。
(2)ア 別紙記載1の文書は「別件の開示申出に対して開示された特定の文書の記載内容について,間違いないとの確認・検査の上での是認と思料される。何と照合されたか,原資料名とその原本。」であり,別紙記載2の文書は「特定の最高裁判所判事の身上調査資料」です。
イ 特定の最高裁判所判事というのは,学校法人加計学園の監事をしていた木澤克之最高裁判所判事のことと思います。

第4 高輪1期以降,高裁長官及び地裁所長を経ずに直接,最高裁判所判事になった事例はないこと等

1 高輪1期以降の出身者の場合,高等裁判所長官及び地方裁判所長を経ずに最高裁判所判事に就任した裁判官は,最高裁判所事務総長から任命された7期の千種秀夫裁判官(平成5年9月13日~平成14年2月21日)だけです。

2  高輪1期より前の司法官試補(「司法官採用に関する戦前の制度」参照)出身者の場合,高等裁判所長官及び地方裁判所長を経ずに最高裁判所判事に就任した裁判官は以下のとおりです。
① 東京高等裁判所部総括判事から任命された岩田誠裁判官(昭和39年8月31日~昭和47年11月25日)
② 東京高等裁判所部総括判事から任命された中村治朗裁判官(昭和53年9月22日~昭和59年2月19日)
③ 東京地方裁判所長から任命された谷口正孝裁判官(昭和55年4月16日~昭和62年1月27日)

第5 最高裁判所判事の推薦が拒絶された事例

1 私の最高裁判所論27頁によれば,昭和47年11月26日に定年退官が発令された岩田誠最高裁判所判事の後任として,当時の石田和外最高裁判所長官は,内藤頼博名古屋高裁長官を佐藤栄作首相に推薦したものの,リベラル派であることを理由に自民党から拒絶されたため,岸上康夫東京高裁長官が昭和47年11月28日に最高裁判所判事に就任しました。

2 最高裁全裁判官-人と判決-179頁及び180頁には,「二人の候補があったが、長官ポストの最右翼にいた岸上にすんなり決まった。」と書いてあります

第6 弁護士出身の最高裁判所裁判官の人数の推移

1(1) 「裁判官幹部人事の研究-経歴的資源を手がかりとして-」(著者は西川伸一明治大学教授)231頁によれば,戦後の弁護士出身最高裁判所判事の人数の推移は以下のとおりです。
昭和22年~昭和23年:5人
昭和24年~昭和26年:4人
昭和27年~昭和33年:5人
昭和34年~昭和36年:3人
昭和37年~昭和38年:2人
昭和39年~昭和41年:3人
昭和42年~昭和45年:4人
昭和46年:5人
昭和47年~:4人 
(2) 山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合,平成29年,弁護士出身の最高裁判所判事の人数は3人になったことになります。

2 詳細については,「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」を参照してください。

第7 検察官出身者の最高裁判所判事の就任

日本の最高裁判所(判決と人・制度の考察)314頁の「検察官からの就任」には以下の記載があります。

   検察官出身者からの最高裁裁判官の就任は、2名が慣例である。
   検察官から就任するのは、東京高検または大阪高検の検事長から就任する例が多い。最高検検事長から就任するケースもあるが、その場合でも、直前には、上記の両高検のいずれかの検事長に就任させ、その後、最高裁裁判官に就任するのが慣例となっている。
   誰を最高裁裁判官に推薦するかは、まず、法務省事務次官から候補者を検事総長に具申し、両者で決定することとなるが、実質的権限を持っているのはやはり検事総長である。
   検事総長が推薦した候補者が最高裁裁判官に任命されなかった例はないようであるが、上記の両高検のいずれかの検事長であっても、それまでに公安調査庁長官を経験した者は推薦されないという不文律があるようである。

第8 毎年1月1日開催の,新年祝賀の儀への参列者

○平成29年12月1日宮内庁告示第11号は以下のとおりです。

平成三十年新年祝賀の儀を次のように行われる。
平成二十九年十二月一日
宮内庁長官 山本信一郎
平成三十年一月一日、天皇皇后両陛下は、宮中において次のように祝賀をお受けになる。
一 午前十時
皇太子、皇太子妃、親王、親王妃、内親王及び女王
二 午前十一時
内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、内閣法制局長官及び内閣法制次長並びに以上の者の配偶者
衆議院及び参議院の議長、副議長、議員、事務総長、事務次長、法制局長及び法制次長、衆議院調査局長並びに国立国会図書館の館長及び副館長並びに以上の者の配偶者
最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所事務総長及び最高裁判所事務次長並びに高等裁判所長官並びに以上の者の配偶者
三 午前十一時三十分
特記した認証官以外の認証官及び各省庁の事務次官等で宮内庁長官の指定する者並びに都道府県の知事及び議会議長並びに以上の者の配偶者
四 午後二時三十分
各国の外交使節団の長及びその配偶者
参列者は、各時刻の十五分前までに皇居に参入のこと。
服装
男子 燕尾服、紋付羽織袴又はこれらに相当する制服等(モーニングコートも可)
女子 ロングドレス、白襟紋付又はこれらに相当する制服等
勲章着用
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。