弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１(1)　裁判所書記官は，裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管等の事務を掌ります（裁判所法６０条２項）し，裁判所の事件に関し，裁判官の命を受けて，裁判官の行う法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助します（裁判所法６０条３項）。
(2)　裁判所HPの「裁判所書記官」に公式の説明があります。

２　裁判所書記官の役職については，①大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）及び②大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長依命通達），並びに③最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）で詳しく書いてあります。

３　裁判所書記官の役職としては，以下のものがあります。
(1)　最高裁判所
①　大法廷首席書記官，小法廷首席書記官
②　訟廷首席書記官，訟廷首席書記官補佐
(2)　高等裁判所
①　民事首席書記官，刑事首席書記官，知財高裁首席書記官
②　民事次席書記官，刑事次席書記官
③　民事訟廷管理官，刑事訟廷管理官
(3)　地方裁判所
①　民事首席書記官，刑事首席書記官
②　民事次席書記官，刑事次席書記官
③　総括主任書記官
④　主任書記官
⑤　主任速記官
⑥　民事訟廷管理官，刑事訟廷管理官
⑦　裁判員調整官
⑧　民事速記管理官，刑事速記管理官，速記管理官
(4)　家庭裁判所
①　家事首席書記官，少年首席書記官，首席書記官
②　家事次席書記官，少年次席書記官，次席書記官
③　家事訟廷管理官，少年訟廷管理官
(5)　簡易裁判所
①　民事首席書記官，刑事首席書記官，首席書記官

１   司法行政部門における役職と，裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係は以下のとおりと思います。

①　東京高裁事務局次長
→　最高裁大法廷首席書記官（指定職俸給表３号棒・瑞宝中綬章）

②　大阪高裁事務局次長
→   最高裁訟廷首席書記官（指定職俸給表２号棒・瑞宝中綬章）

③　裁判所職員総合研修所事務局長
      その他の高裁事務局次長
      東京地裁事務局長
→   最高裁小法廷首席書記官（指定職俸給表２号棒・瑞宝小綬章）

④　最高裁の事務総局の局の課長，室長，参事官，職員管理官，審査官，首席技官，次席技官，司法研修所事務局次長及び課長
      裁判所職員総合研修所事務局次長，課長，研究企画官及び教官（例外）
      最高裁判所図書館副館長及び課長
      高裁事務局の課長，総括企画官，文書企画官，知財高裁事務局長
      地裁の事務局長，事務局次長
      簡裁の事務部長
      検察審査会の事務局長（例外）
→　最高裁判所の裁判所書記官，裁判所調査官（裁判所法５７条），訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の首席書記官及び次席書記官，総括主任調査官及び裁判所調査官（裁判所法５７条）
     知財高裁の首席書記官

⑤　最高裁事務総局の課長補佐，室長補佐，職員管理官補佐，厚生管理官補佐，訟廷首席書記官補佐，企画官，専門官，工務検査官，主任技官，営繕企画官，班長，係長
      裁判所職員総合研修所の教官（原則）
      高裁事務局の課長補佐，企画官，専門官，庶務課長，首席技官，主任技官，知財高裁事務局の課長
      地裁事務局の課長，文書企画官，課長補佐，企画官，専門官
      検察審査会事務局長（原則）及び課長
→　最高裁判所の裁判所書記官，裁判所調査官（裁判所法５７条），訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の訟廷管理官，裁判員調整官，訟廷副管理官，主任書記官，速記管理官，速記副管理官，主任速記官

⑥　最高裁事務総局の係長，専門職，主任及び調査員
      高裁事務局の係長，専門職，主任，調査員，営繕専門職
      地裁事務局の係長，専門職，主任，調査員
      検察審査会の係長及び主任
→　最高裁判所の裁判所書記官，裁判所調査官（裁判所法５７条），訟廷首席書記官補佐及び係長
     下級裁判所の裁判所書記官，係長及び裁判所速記官

⑦　最高裁判所の裁判所事務官及び裁判所技官
      高裁の裁判所事務官及び裁判所技官
      地裁の裁判所事務官，検察審査会事務官及び法廷警備員
→　（該当なし。）

２(1)　①ないし③は，指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について（平成２６年５月２６日最高裁判所裁判官会議議決）に基づく指定職俸給表の適用状況の他，叙勲ランクに基づくものです。
(2)   ④以下は，(a)裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年３月３１日最高裁判所規則第６号）（国家公務員法３４条２項参照）及び(b)裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長通達）に基づくものです。

 「総括企画官，文書企画官及び企画官」に移転させました。

   「家事の首席書記官及び少年の首席書記官を置く家庭裁判所の指定について」（昭和５９年７月１３日付の最高裁判所事務総長通知）に基づき，①東京家庭裁判所，②横浜家庭裁判所，③さいたま家庭裁判所，④千葉家庭裁判所，⑤静岡家庭裁判所，⑥新潟家庭裁判所，⑦大阪家庭裁判所，⑧京都家庭裁判所，⑨神戸家庭裁判所，⑩名古屋家庭裁判所，⑪広島家庭裁判所，⑫福岡家庭裁判所及び⑬札幌家庭裁判所には，家事の首席書記官及び少年の首席書記官が設置されています。

１(1)　家裁調査官は，①家庭裁判所においては，家事審判，家事調停，人事訴訟における付帯処分等の裁判及び少年審判に必要な調査等の事務を掌り，②高等裁判所においては，家事審判に係る抗告審の審理及び付帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査等を掌ります（裁判所法６１条の２第２項）。
(2)　裁判所HPの「家庭裁判所調査官」に公式の説明があります。

２　家裁調査官の役職については，首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）及び首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）に詳しく書いてあります。

３　家裁調査官の役職としては，以下のものがあります。
(1)　高等裁判所
      上席の家裁調査官
(2)　家庭裁判所
①　首席家裁調査官（裁判所法６１条の２第３項）
②　次席家裁調査官
③　総括主任家裁調査官
④　主任家裁調査官

４(1)ア　家庭裁判所調査官の役職と裁判所書記官の役職を比べた場合，①最高裁家庭審議官が最高裁大法廷首席書記官と，②首席家裁調査官が地家裁首席書記官と，③次席家裁調査官が地家裁次席書記官と，④総括主任家裁調査官が地家裁総括主任書記官と，⑤主任家裁調査官が地家裁主任書記官と，⑥家裁調査官が地家裁の裁判所書記官と大体，対応しています。
  ただし，東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の家裁の首席家裁調査官は指定職俸給表２号が適用されています（指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について（平成２６年５月２６日最高裁判所裁判官会議議決）参照）から，指定職俸給表が適用されていない高裁首席書記官よりもランクが上であると思います。
イ　高松家裁の首席家裁調査官は指定職扱いされていません。
   ちなみに，法務局長の場合でも，高松法務局長は指定職扱いされていません（「出向裁判官の名簿及び判検交流」参照）。
(2)　高裁の上席の家裁調査官（首席家庭裁判所調査官等に関する規則５条参照）の位置づけはよく分かりません。

５(1)　少年事件についての補助機構としては，旧少年法の時代から少年保護司が置かれており，これは，裁判所法にも引き継がれたものの，昭和２５年４月１４日，少年調査官及びこれを補助する少年調査官補に改められました。
   また，家事事件については，少年調査官の制度と同様の趣旨から，昭和２６年４月１日，家事調査官及びこれを補佐する家事調査官補が設けられました。
(2)　昭和２９年６月１日，これらの調査官が統合され，家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補とされました。
   これは，家事事件と少年事件との間には，事柄の性質上，極めて密接な関連性があり，これらの事件の調査に従事する家事調査官と少年調査官の活動も密接に相関連するので，その調査活動に機動性を与えることにより，家事事件及び少年事件のより適正な処理を図ったものです。
(3)　裁判所百年史２１０頁が参考になります。

６　離婚事件における家裁調査官の役割については，「家庭裁判所調査官が行う事実の調査」を参照してください。 

◯大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席書記官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，大法廷首席書記官等に関する規則のことです。

１　指導監督
(1)　首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定により裁判所書記官及び裁判所速記官（以下「裁判所書記官等」という。）の一般執務について行う指導監督（(2）から（4）までにおいて「指導監督」 という。）については，次に定めるところによる。
ア　裁判所書記官等の事務が法律，規則，規程,通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲する。
イ　査閲に当たっては，次に掲げる事項に重点を置く。
(ア)　事件に関する記録その他の書類の作成，整理及び保管に関する事項
(イ)　事件に関する法令，判例等の調査の補助に関する事項
(ウ)　事件に関する帳簿諸票の備付け等に関する事項
(エ)　事件に関する送達及び通知に関する事項
(オ)　保管金，押収物等の取扱いに関する事項
(カ)　予納郵便切手及び収入印紙の取扱いに関する事項
(キ)　録音反訳の利用に関する事項
(ク)　事件に関する速記及びこれに関する事務に関する事項
ウ　査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，裁判所書記官等の事務について下級裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則第16号）第4条の部（同規則第10条の2第2項の規定により部とみなされるものを含む。以下単に 「部」 という。）の相互の間を調整し，裁判所書記官等に指示を与え，又はこれを指導する。
エ　裁判所書記官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し, 及び実施する。
オ　裁判所書記官等の勤怠，執務の態度及ぴ行状に留意し，必要があると認めるときは， これに注意を与える。
(2)　首席書記官は，指導監督に関し，必要と認める事項について，当該裁判所書記官等の属する部の裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席書記官は，指導監督に関し，主任書記官，主任速記官，訟廷管理官，裁判員調整官又は速記管理官に補佐させることができる。
(4)　首席書記官の指導監督の権限は，裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官に及ぶ。

２　訟廷事務 
   首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定によりつかさどる訟廷事務とは，次に掲げる事項に関する事項をいう。
(1)   事件の受付及び分配に関する事項
(2） 事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
(3） 事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
(4） 国選弁護人に関する事項
(5） 押収物等の受入れ，仮出し及び処分に関する事項
(6） 事件報告の資料の収集等に関する事項
(7） 裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項
(8） 事件に関する記録その他の書類の保存，廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
(9） 当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
(10)　当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本，謄本，抄本等の交付に関する事項
(11)　裁判書，控訴趣意書，上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項
(12)　裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
(13)　廷吏の配置及び指導監督に関する事項
(14)　準備手続室，審判廷，調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
(15)　裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
(16)　過料の徴収に関する事項
(17)　法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
(18)　録音反訳に係る庶務に関する事項
(19)　裁判員候補者名簿の調製，裁判員候補者への通知，裁判員候補者に対する調査その他の裁判員及び補充裁判員の選任に関する事項
(20)　裁判所速記官のてん補に関する事項
(21)　裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項

3　支部の裁判所書記官等に対する権限 
   首席書記官は，当該裁判所の支部の裁判所書記官等の一般執務及び訟廷事務について指導監督することができる。

4　管内の下級裁判所の裁判所書記官等に対する権限
(1)　首席書記官は，当該裁判所の命により，管轄区域内の下級裁判所の裁判所書記官等の一般執務及び訟廷事務について指導監督することができる。
(2)　高等裁判所は，首席書記官が行う管轄区域内の地方裁判所の裁判所速記官のー般執務及び速記に関する訟廷事務についての指導監督に関し，当該高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の速記管理官に補佐させることができる。

◯首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席家庭裁判所調査官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）のことです。

１　指導監督
(1)　首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項り規定により家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補（以下「家庭裁判所調査官等」という。）の一般執務及び調査事務（調査事務に関する家庭裁判所調査官補の補助事務を含む。以下同じ。）について行う指導監督（2）から（4）までにおいて「指導監督」という。）については，次に定めるところによる。
ア　家庭裁判所調査官等の事務が法律，規則，規程，通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲し，査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該事務について規則第3条第3項に規定する組の相互の間を調整し，家庭裁判所調査官等に助言若しくは指示を与え，又はこれを指導する。
イ　家庭裁判所調査官等の調査事務については，処理計画及び処理状況の把握に努め，当該調査事務が裁判官の命令の趣旨に従い，専門的知識を活用して有効かつ適切に行われるように特に配慮する。
ウ　家庭裁判所調査官等が作成し，又は取り扱う記録，調査に関する書類及び帳簿諸票については， これらが整備され，かつ，適切に管理されるように特に配慮する。
エ　家庭裁判所調査官等の勤怠，執務の態度及び行状に留意し，必要があると認めるときは，これに注意を与える。
(2)　首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等に対する調査事務についての命令が事案の内容， 家庭裁判所調査官等の能力，事務の繁閑等に応じてされるように裁判官を補佐するとともに，指導監督に関し，必要があると認める事項について，当該家庭裁判所調査官等が配置されている裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席家庭裁判所調査官の指導監督の権限は，家庭裁判所調査官等の補助者として配置された裁判所事務官に及ぶ。
(4)　首席家庭裁判所調査官は，指導監督に関し，総括主任家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官に補佐させることができる。

２　関係機関との連絡調整 
   首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規定によりつかさどる関係行政機関その他の機関との連絡調整については,次に定めるところによる。
(1)　少年保護，社会福祉，教育，労働等に関する行政機関その他の機関との間に開かれる会議及び地方青少年問題協議会，地方社会福祉審議会等の関係会議に出席して必要事項について連絡及び協議をする。
(2)　家庭裁判所調査官等の事務が円滑に行われるように，(1）に定める行政機関その他の機関と連絡及び折衝をする。
(3)　少年の補導を現に委託しており，又は委託することができる施設，団体又は個人に当該家庭裁判所の方針を了知させるとともに，委託少年の補導の実情をー般的に調査し，その結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該施設等に助言を与え，又はこれを指導する。
(4)　少年の補導を委託することができる施設，団体又は個人その他家庭事件を処理するために利用することができる社会資源を開発する。

３　諸施策の企画立案及び実施 
   首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し，及び実施する。

４　高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務 
   高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家摩裁判所調査官が規則第１条第４項の規定により当該高等裁判所の命を受けてその管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務について行う調整については，次に定めるところによる。
(1）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務の執行状況について調査する。
(2）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官と協議し，又はその事務の取扱いについて助言を与える。
(3）当該高等裁判所の定めるところにより，当該高等裁判所に対し，調整の実施状況を報告する。