裁判所の各種事件数等

第0 目次

第1 最高裁判所が作成している事件数データ
第2 裁判所の各種事件数
第3 裁判所全体の各種事件数 
第4 裁判統計報告(平成29年7月2日追加
第5 東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」

*1 検察審査会の事件数等については,「検察審査会の事件の処理状況」を参照してください。
*2 裁判所データブックに裁判所の事件数が載っています。
*3 平成29年7月21日,裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)が裁判所HPに掲載されました。
*4 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料1-7「裁判事件数調査関係資料」が載っています。
民事訴訟事件(地方裁判所)(法務省作成文書)
家事事件(家庭裁判所)(法務省作成文書)
成年後見関係事件(家庭裁判所)(法務省作成文書)

第1 最高裁判所が作成している事件数データ

1(1) 平成28年の高裁,地裁及び家裁の本庁及び支部ごとの事件数データを掲載しています(平成29年4月3日追記)。
(2) 平成28年の地裁の本庁及び支部ごとの過払金等の事件数データを掲載しています(平成29年4月23日追記)。
  
2 高裁については,以下の事件数が載ってあります。
① 上告,控訴,抗告,許可抗告申立て
② 第一審訴訟,控訴,許可抗告申立て

3 地裁については,以下の事件数が載っています。
① 通常訴訟(内数として,交通事故損害賠償,株主代表訴訟,労働関係訴訟),控訴,保護命令
② 保全命令,強制執行(不動産,債権),不動産担保権実行,破産(内数として,管財事件),小規模個人再生
③  労働審判
④ 行政第一審訴訟

4 家裁については,以下の事件数が載っています。
① 別表第一審判事件,別表第二審判事件,別表第二調停事件,別表第二以外調停事件
② 別表第一審判事件の内数として,成年後見関係,後見人等に対する報酬の付与,後見等監督処分,子の氏の変更についての許可,相続の放棄の申述の受理
③ 別表第二審判事件の内数として,婚姻費用の分担,子の監護者の指定その他の処分,親権者の指定又は変更,遺産の分割に関する処分など
④ 別表第二調停事件の内数として,婚姻費用の分担,子の監護者の指定その他の処分,親権者の指定又は変更,遺産の分割に関する処分など
⑤ 婚姻中の夫婦間の事件
⑥ 人事訴訟事件,通常訴訟事件

第2 裁判所の各種事件数

○このページでは,最高裁に対する情報公開請求(「裁判所の情報公開」参照)によって取得した裁判所における各種事件の事件数のほか,弁護士一人当たりの事件数等を掲載しています。
データの正確性には万全を期していますものの,それを保証するものではありませんから,あくまでも参考程度としてください。

1 地裁の各種事件数
→ 全国の地裁の民事事件に関して,以下のデータを掲載しています。
①平成17年以降の,訴訟事件,過払金等事件,破産事件及び管財事件の新受件数(本庁及び支部ごとのデータを含む。)
②平成元年以降の,交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数
③労働関係訴訟及び労働審判の新受件数
④知的財産権関係民事事件の概況
⑤株主代表訴訟の新受件数
⑥地裁の控訴事件の新受件数

2 家裁の各種事件数
→ 全国の家裁の家事事件に関して,以下のデータを掲載しています。
①平成16年以降の成年後見関係事件の新受件数
②平成20年以降の後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任の申立て件数
③平成20年以降の成年後見人等に就任した弁護士数
④平成20年以降の成年後見人等に対する報酬付与事件の新受件数
⑤平成16年以降の後見等監督処分事件の新受件数
⑥平成16年以降の子の氏の変更許可事件の新受件数
⑦平成16年以降の相続放棄事件の新受件数
⑧平成16年以降の遺産分割事件の新受件数
⑨平成16年以降の離婚調停及び人事訴訟事件の新受件数

3 全国の地裁及び家裁の各種事件数
→ 通常訴訟事件(内訳として,過払金等事件,交通関係訴訟,労働関係訴訟,株主代表訴訟を含む。)を始めとする,全国50の地裁及び家裁ごとの各種事件の新受件数を掲載しています。
   例えば,平成17年以降,大阪地裁及び大阪家裁において,どのような種類の事件が何件,新たに係属しているかが一目で分かります。

4 高裁の各種事件数,並びに最高裁における民事事件及び行政事件の概況
→ 民事控訴事件,民事上告事件,民事抗告事件,行政第一審訴訟事件及び行政控訴審訴訟事件の新受件数のほか,高裁本庁民事部の裁判官一人当たりの事件数を掲載しています。
→ 最高裁の迅速化検証報告書に基づいて作成した,平成22年,平成24年及び平成26年における最高裁における民事事件及び行政事件の概況を掲載しています。
  民事事件の上告又は上告受理申立てに基づいて高裁の判決が最高裁で破棄される割合は1%~2%ぐらいであることが分かります。

5 終局区分別既済事件数の推移表
→ 地裁民事通常訴訟事件,相続放棄申述受理事件等の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

第3 裁判所全体の各種事件数

1 各種事件の新受件数の推移表(平成元年以降)を掲載しています。
  裁判所の司法統計とは別の角度から集計しています。

2 平成元年以降の毎年3月31日現在の弁護士数のほか,各種事件の新受件数,弁護士一人当たりの事件数等を記載しています。

第4 裁判統計報告

1 裁判統計報告に関する以下の文書を掲載しています。掲載文書の基準時は平成26年1月です。
(1) 最高裁判所事務総長通達
①   裁判統計報告について(平成17年1月31日付の最高裁判所事務総長通達)
(2) 最高裁判所事務総局情報政策課長通達
①   裁判統計報告に関する事務の処理について(平成17年1月31日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達)1/2(本文,月報及び年表)
②   裁判統計報告に関する事務の処理について(平成17年1月31日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達)2/2(裁判事件票)
③   裁判所分類符号表
④   民事,刑事事件分類符号表
⑤   国名分類符号表

2(1) 統計報告書には,統計月報及び統計年表があります。
(2) 高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所は,その取り扱った事件について,本庁,支部又は出張ごとに統計報告書を作成します。
   また,記載の都度,裁判事件票を作成します。

第5 東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」

○東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」は以下のとおりです。

1 東弁リブラ2009年 1月号「東京地裁書記官に訊く(上)-保全・執行・刑事編-」
2 東弁リブラ2009年 3月号「東京地裁書記官に訊く(下)-民事訴訟手続・破産編-」
3 東弁リブラ2009年 7月号「東京家裁書記官に訊く-家事部編-」
4 東弁リブラ2010年11月号「東京地裁書記官に訊く-建築関係訴訟・借地非訟編-」
5 東弁リブラ2011年12月号「東京家裁書記官・調査官に訊く-少年部編-」
6   東弁リブラ2012年11月号「東京地裁書記官に訊く-労働部編-」
7 東弁リブラ2013年 8月号「東京地裁書記官に訊く-交通部編-」
8 東弁リブラ2014年11月号「東京地裁書記官に訊く-商事部編-」
9 東弁リブラ2015年 5月号「東京高裁書記官に訊く-民事部・刑事部編-」
 
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。