裁判所の各種事件数等

第0 目次

第1 最高裁判所が作成している事件数データ
第2 裁判所の各種事件数
第3 裁判所全体の各種事件数 
第4 裁判統計報告
第5 東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」

*1 検察審査会の事件数等については,「検察審査会の事件の処理状況」を参照してください。
*2 裁判所データブックに裁判所の事件数が載っています。
*3 平成29年7月21日,裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)が裁判所HPに掲載されました。
*4 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料1-7「裁判事件数調査関係資料」が載っています。
*5 裁判所HPの「各判例について」に,事件番号の符号に関する説明が載っています。
民事訴訟事件(地方裁判所)(法務省作成文書)
家事事件(家庭裁判所)(法務省作成文書)
成年後見関係事件(家庭裁判所)(法務省作成文書)

第1 最高裁判所が作成している事件数データ

「最高裁判所が作成している事件数データ」に移転させました。

第2 裁判所の各種事件数

○このページでは,最高裁に対する情報公開請求(「裁判所の情報公開」参照)によって取得した裁判所における各種事件の事件数のほか,弁護士一人当たりの事件数等を掲載しています。
データの正確性には万全を期していますものの,それを保証するものではありませんから,あくまでも参考程度としてください。

1 地裁の各種事件数
→ 全国の地裁の民事事件に関して,以下のデータを掲載しています。
①平成17年以降の,訴訟事件,過払金等事件,破産事件及び管財事件の新受件数(本庁及び支部ごとのデータを含む。)
②平成元年以降の,交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数
③労働関係訴訟及び労働審判の新受件数
④知的財産権関係民事事件の概況
⑤株主代表訴訟の新受件数
⑥地裁の控訴事件の新受件数

2 家裁の各種事件数
→ 全国の家裁の家事事件に関して,以下のデータを掲載しています。
①平成16年以降の成年後見関係事件の新受件数
②平成20年以降の後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任の申立て件数
③平成20年以降の成年後見人等に就任した弁護士数
④平成20年以降の成年後見人等に対する報酬付与事件の新受件数
⑤平成16年以降の後見等監督処分事件の新受件数
⑥平成16年以降の子の氏の変更許可事件の新受件数
⑦平成16年以降の相続放棄事件の新受件数
⑧平成16年以降の遺産分割事件の新受件数
⑨平成16年以降の離婚調停及び人事訴訟事件の新受件数

3 全国の地裁及び家裁の各種事件数
→ 通常訴訟事件(内訳として,過払金等事件,交通関係訴訟,労働関係訴訟,株主代表訴訟を含む。)を始めとする,全国50の地裁及び家裁ごとの各種事件の新受件数を掲載しています。
   例えば,平成17年以降,大阪地裁及び大阪家裁において,どのような種類の事件が何件,新たに係属しているかが一目で分かります。

4 高裁の各種事件数,並びに最高裁における民事事件及び行政事件の概況
→ 民事控訴事件,民事上告事件,民事抗告事件,行政第一審訴訟事件及び行政控訴審訴訟事件の新受件数のほか,高裁本庁民事部の裁判官一人当たりの事件数を掲載しています。
→ 最高裁の迅速化検証報告書に基づいて作成した,平成22年,平成24年及び平成26年における最高裁における民事事件及び行政事件の概況を掲載しています。
  民事事件の上告又は上告受理申立てに基づいて高裁の判決が最高裁で破棄される割合は1%~2%ぐらいであることが分かります。

第3 裁判所全体の各種事件数

1 各種事件の新受件数の推移表(平成元年から平成27年まで)を掲載しています。
  裁判所の司法統計とは別の角度から集計しています。

2 平成元年以降の毎年3月31日現在の弁護士数のほか,各種事件の新受件数,弁護士一人当たりの事件数等を記載しています。

第4 裁判統計報告

「裁判統計報告」に移転させました。

第5 東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」

○東弁リブラの「書記官に訊くシリーズ」は以下のとおりです。

1 東弁リブラ2009年 1月号「東京地裁書記官に訊く(上)-保全・執行・刑事編-」
2 東弁リブラ2009年 3月号「東京地裁書記官に訊く(下)-民事訴訟手続・破産編-」
3 東弁リブラ2009年 7月号「東京家裁書記官に訊く-家事部編-」
4 東弁リブラ2010年11月号「東京地裁書記官に訊く-建築関係訴訟・借地非訟編-」
5 東弁リブラ2011年12月号「東京家裁書記官・調査官に訊く-少年部編-」
6   東弁リブラ2012年11月号「東京地裁書記官に訊く-労働部編-」
7 東弁リブラ2013年 8月号「東京地裁書記官に訊く-交通部編-」
8 東弁リブラ2014年11月号「東京地裁書記官に訊く-商事部編-」
9 東弁リブラ2015年 5月号「東京高裁書記官に訊く-民事部・刑事部編-」
 
1(1) 債務整理(簡易な相談に限る。)及び被害者側の交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,相続,情報公開請求その他の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時30分から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。