二回試験等の日程

第0 目次

第1の1 72期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請(平成31年3月26日更新
第1の2 72期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程等(平成31年3月26日更新
第1の3 72期二回試験の推定応試者数等(平成31年3月26日更新
第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期
第2の2 二回試験直前の自由研究日
第2の3 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載
第2の4 外国旅行に関する参考情報
第2の5 二回試験の不合格発表
第3の1 65期以降の二回試験の日程等
第3の2 二回試験の不合格発表及びその後の日程
第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日
第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
第3の5 判事補任命の閣議決定の日付
第3の6 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較
第4   68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程
第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等
第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続
第6の1 判事補採用願等の書類,並びに裁判任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程
第6の3 新任判事補研修
第7の1 司法修習生の検事採用までの日程
第7の2 検事に採用されてからの流れ
第7の3 検事の研修日程
第8の1 司法修習終了翌年の確定申告(平成30年12月18日追加
第8の2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決(必要経費,接待交際費及び開業費)(平成30年12月26日追加
第9   日本弁護士国民年金基金

*0 71期の場合,裁判所HPの「司法研修所」から「司法修習生考試の結果について(平成30年12月11日午後4時更新)」へのリンクが張られ,そこに,「平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号」が掲載されました。
*1 以下のHPも参照してください。
① 司法修習開始前の日程
② 司法修習の日程
③ 司法修習期間中の就職説明会の日程
④ 弁護士登録制度
⑤ 二回試験(司法修習生考試)
⑥ 二回試験(司法修習生考試)の応試心得
⑦ 二回試験の不合格者数及び不合格率
⑧ 二回試験不合格時の取扱い,及び弁護士資格認定制度
⑨ 裁判官及び裁判所職員の研修
*2 以下の文書を掲載しています。
① 平成25年度(第67期)司法修習生考試受験票
② 平成26年度司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書(新梅田研修センター)
③ 平成27年度(第69期)司法修習生考試事務要領(司法研修所会場用1/52/53/54/55/5
④ 平成27年度(第69期)司法修習生考試事務要領(大阪会場用1/52/53/54/55/5
⑤ 司法修習生考試実施要領(平成30年7月2日最終改正分)
*3 「司法修習の終了等の通知について」を以下のとおり掲載しています。
① 平成29年11月20日付(70期司法修習)
② 平成30年11月19日付(71期司法修習)
*4 司法研修所における起案については,おいでよ ほうりつがくのもり(基本書レビューblog)
「【2回試験・即日起案】司法研修所起案マニュアル」が参考になります。
*5 新61期以降の司法修習生の就職状況がジュリナビHPの「司法修習生進路調査」に掲載されています。
*6
法務の樹海ブログ(ブログ主は71期司法修習生)に「司法修習備忘録②私の二回試験対策 」及び「司法修習備忘録③二回試験当日の行動」が載っています。
平成25年度(第67期)司法修習生考試受験票
外国旅行及び欠席承認申請書(71期以降の分)

第1の1 72期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請

1 72期二回試験等の推定日程
(1)   平成31年11月18日(月)に72期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了します。
(2)   11月20日(水)に民事裁判の試験があり,11月21日(木)に刑事弁護の試験があり,11月22日(金)に刑事裁判の試験があり,11月25日(月)に検察の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験があると思います。
(3)ア  12月5日(木)及び同月6日(金),検事志望者に対する面接が実施されると思います。
イ 判事補志望者に対する面接は,二回試験の終了後である12月12日(木)及び同月13日(金)に実施されると思います(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

2 外国旅行承認申請
(1) 二回試験終了直後の11月27日(水)から海外旅行をしたい場合,3週間以上前の11月6日(水)までに外国旅行承認申請をしておく必要があります。
(2) 弁護士になってからは,なかなかまとまった休みを取りにくいです。
   そのため,長期間の海外旅行をしたい場合,二回試験終了後の自由研究日に海外旅行をしておいた方がいいです。

70期二回試験応試心得1頁目
71期二回試験応試心得1頁目

第1の2 72期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程等

1 72期二回試験の不合格発表
(1) 12月10日(火)午後4時に二回試験の合格発表があり,12月11日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月12日(木)に新人弁護士の一斉登録があると思います。
(2) 平成31年1月23日付の開示文書によれば,72期司法修習は平成31年12月11日までとなっています。

2 その後の推定日程等
(1)   12月16日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月17日(火)に新任検事研修が開始し,12月20日(金)に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ると思います。
(2) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成31年12月11日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成32年1月中旬にインターネット版官報に掲載されると思います。

第1の3 72期二回試験の推定応試者数等

1(1) 二回試験の応試者数の上限は,当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計から,不祥事による罷免者数及び前年度二回試験での三振確定者数を控除した人数となります。
(2) 66期以降の実績でいえば,実際の応試者数は応試者数の上限と同じであるか,最大で5人少ない人数でした。
(3) 70期の場合,千葉修習の人が1人,罷免されました。
 
2(1)   66期二回試験の場合,応試者数の上限は2031人(66期採用者数)+46人(65期二回試験不合格者数)-0人(65期二回試験での三振確定者数)=2077人でしたところ,実際の応試者数は2077人であり,上限と同じでした。
(2)   67期二回試験の場合,応試者数の上限は1972人(67期採用者数)+43人(66期二回試験不合格者数)ー0人(66期二回試験での三振確定者数)=2015人でしたところ,実際の応試者数は2015人であり,上限と同じでした。
(3)   68期二回試験の場合,応試者数の上限は1762人(68期採用者数)+42人(67期二回試験不合格者数)ー0人(67期二回試験での三振確定者数)=1804人でしたところ,実際の応試者数は1799人であり,上限から5人減っていました。
(4)   69期二回試験の場合,応試者数の上限は1788人(69期採用者数)+33人(68期二回試験不合格者数)ー1人(68期二回試験での三振確定者数)=1820人でしたところ,実際の応試者数は1816人であり,上限から4人減っていました。
(5)   70期二回試験の場合,応試者数の上限は1533人(70期採用者数)+52人(69期二回試験不合格者数)ー1人(69期二回試験での三振確定者数)-1人(70期千葉修習で罷免された人)=1583人でしたところ,実際の応試者数は1579人であり,上限から4人減っていました。
(6) 71期二回試験の場合,応試者数の上限は1519人(71期採用者数)+16人(70期二回試験不合格者数)ー0人(70期二回試験での三振確定者数)=1534人でしたところ,実際の応試者数は1532人であり,上限から2人減っていました。

3 72期二回試験の場合,応試者数の上限は1482人(72期採用者数)+16人(71期二回試験不合格者数)ー0人(71期二回試験での三振確定者数)=1498人です。
 
4(1) 10期以降の司法修習生の人数の推移については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。
(2)ア   66期以降の場合,司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が二回試験再受験者の人数を意味していますところ,46人(66期二回試験時)→43人(67期二回試験時)→41人(68期二回試験時)→32人(69期二回試験時)→52人(70期二回試験時)と推移しています。
イ 72期の司法修習生配属現員表以降,「配属無し」の人数が記載されなくなりましたが,14人と推測されます。
(3)ア   68期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数42人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
イ 69期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数33人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
ウ 70期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数54人(うち,1人は三振者)よりも2人少ないですから,三振者以外は1人を除き,次の二回試験を受けたみたいです。
エ 71期二回試験の再受験者数(推測)は,前年の二回試験不合格者数16人よりも2人少ないです。

第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期

1 65期の場合,二回試験の科目の順番が司法修習生に通知されたのは,A班集合修習の最終日の前日,及びB班集合修習の開始日の翌日でした(「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」参照)。
   同じ日程を70期に当てはめた場合,A班については9月22日(金),B班については10月4日(水)となります。

2(1) 平成28年度(第70期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成29年8月30日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月22日(金)であると書いてあります。
(2) 平成29年度(第71期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成30年8月29日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月25日(火)であると書いてあります。

第2の2 二回試験直前の自由研究日

1 集合修習と二回試験との間には自由研究日が1日だけあります。

2 黒猫のつぶやきブログ「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には,「二回試験が実施されるのは平日であり,しかも試験前日には6時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
   そのため,二回試験直前の自由研究日には,試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

3(1)   
平成26年7月2日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において試験監督者(必要に応じて試験監督補助者等)が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2)   平成27年7月15日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において,発注者の立会いの下,試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは,考試と同様の試験室を設営し,試験監督者役,試験監督補助者役(試験室外配置者を含む。)及び応試者役を配役した上,応試者の誘導,問題等の運搬・配布,注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について,実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

4 42期の笠井之彦司法研修所事務局長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 現在,新修習の修習期間は少なくとも1年ということになっており,修習は大体11月27日ぐらいから始まり,そこからちょうど1年後の11月26日までに二回試験まで終わって1年という形になっている。
② 2月の幹事会のときにも,二回試験の時期を後ろにずらし,その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。ただ,二回試験を後ろにずらすと,次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で,司法研修所でも導入のための教育,起案をさせたり,教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので,二回試験の時期を後にずらすというのは,難しい状況にある。
③ それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが,集合修習の日程その他との関係で,そういった余裕はない状況である。
④ 現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが,日程としてはそれが限度であると考えている。

第2の3 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載

「司法修習生の規律等について」(平成29年11月1日付の司法研修所長通知)の「第6 外国旅行」に以下の記載があります。
○日本政府と国交がない国は台湾,北朝鮮,パレスチナ及びニウエであります(世界飛び地領土研究会HP「日本政府と国交のない国々」参照)ところ,本邦と外交関係のある国に準ずる地域というのは,台湾のことかもしれません。

(司法研修所長又は配属庁会の長の承認)
1 司法修習生は,外国旅行をしようとするときは,あらかじめ,司法研修所長(旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは,当該配属庁会の長)の承認を受けなければならない。
(申晴方法)
2 司法修習生は,1の承認を受けようとするときは,司法研修所長又は配属庁会の長に対し,当該旅行の出発日の3週間前までに書面により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は,先の修習単位を基準とする。
(外国旅行の承認基準)
3 司法修習生の外国旅行は,次に掲げる各要件を備えていなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する場合であること。
ア 休日等を利用する揚合 
イ 修習のため指導担当者等に同行する場合 
ウ 欠席を伴うときは,欠席を承認することができる場合(ただし,出発の日又は帰着の日が自由研究日である場合は,その日は欠席としない。)
(2) 旅行先が,本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地城であること。
(3) 旅行の期間が9日以内であること。
(4) 私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。
4 司法修習生は,3に定める基準を満たす場合であっても,不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。
5 司法研修所長又は配属庁会の長は,次に掲げる事由があるときは,外国旅行の申請を承認しないことができる。
(1) 2に定める期限を徒過して申晴があったとき
(2) 申請者の修習状況等に照らし,相当でないと認めるとき
(決定及び通知)
6 司法研修所長又は配属庁会の長は,2に定める申請があった場合,承認するかどうかを決定し,申請者に対し,適宜の方法で結果を通知するものとする。
7 旅行期間が,二つの修習単位にかかるものであるときは,申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は,次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で,承認するかどうかを判断する。
(事後措置等)
8 配属庁会の長は,欠席を伴う外国旅行を承認したときは,司法研修所長に対し,第5の12による報告の書面に,その承認した外国旅行の旅行先,目的及び期間を記載するものとする。
9 配属庁会の長は,外国旅行における不測の事態等により,司法修習生が欠席をしたときは,その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。
外国旅行承認申請書(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-1)
外国旅行承認申請書及び欠席承認願(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-2)

第2の4 外国旅行に関する参考情報

1 外国旅行に関するHP
(1)ア 外国旅行をする場合,外務省HPの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
   また,たびレジ(外務省海外安全情報配信サービス)(3ヶ月以上外国に滞在する場合における,旅券法16条に基づく在留届とは別です。)に登録しておいた方がいいと思います(外務省HPの「海外へ渡航される皆様へ」参照)。
イ 外務省HPに「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に載っています。
(2) JTB HPに「海外観光ガイド」が,旅工房HPに「海外ツアー」,トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
   また,H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(3)ア 世界一周堂HP「世界一周航空券」が載っています。
イ 「1週間で行く!世界一周」によれば,成田→ロンドン(2日目は終日,観光)→ニューヨーク(4日目は終日,観光)→成田という旅程であれば,7日で世界一周ができるみたいです。
(4) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。

2 パスポート,ビザ等
(1) 外務省HPに「パスポート(旅券)」が載っています。
(2) 東京都生活文化局HP「パスポート」には以下の記載があります。
◆【米国大使館情報】ESTA申請に関する情報
• ESTAの申請は渡米日(出発)の72時間前までに行うことを強く推奨する旨の注意喚起が出されました。
• ESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。
• 渡米される予定がある方は遅くとも出発の72時間前までに申請してください。
(3) aoitrip.jp「パスポートのスタンプ 世界各国のコレクション」が載っています。
(4) 短期滞在ビザまるわかり!HP「短期滞在ビザの日本国査証と証印の見方がわかる15のチェック項目」が載っています。

第2の5 二回試験の不合格発表

「二回試験の不合格発表」に移転させました。
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示について
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する設営について
平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号

第3の1 65期以降の二回試験の日程等

1 65期以降の二回試験の科目順番
65期:
民裁→民弁→刑裁→検察→(23日及び土日)→刑弁
66期:
刑弁→刑裁→検察→(23日及び日曜)→民裁→民弁
67期:
検察→刑弁→(22日ないし24日)→刑裁→民弁→民裁
68期:
民弁→民裁→(21日ないし23日)→刑弁→刑裁→検察
69期:
検察→(土日)→民弁→民裁→(23日)→刑弁→刑裁
70期:刑裁→(土日)→検察→民弁→民裁→(23日)→刑弁
71期:刑弁→(土日)→刑裁→検察→民弁→民裁

2 72期二回試験の科目の順番の予想
68期の場合,            民弁→民裁→刑弁→刑裁→検察
69期の場合,         検察→民弁→民裁→刑弁→刑裁
70期の場合,      刑裁→検察→民弁→民裁→刑弁
71期の場合,   刑弁→刑裁→検察→民弁→民裁
72期の場合,民裁→刑弁→刑裁→検察→民弁(推測)

3 その余の詳細は「65期以降の二回試験の日程等」を参照してください。

第3の2 二回試験の不合格発表及びその後の日程

1 65期以降,12月中旬の火曜日に二回試験の不合格発表があり,水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習終了日でもあります。),木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
    原則として,翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり(翌日から新任検事研修),水曜日に新任判事補の内定が出ます。

2 その余の詳細は「65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」を参照してください。

第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日

「弁護士登録番号と修習期の対応関係」に移転させました。

第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日

「新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日」に移転させました。

第3の5 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

「新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付」に移転させました。

第3の6 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較

「判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較」に移転させました。

第4 68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程

1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会の日程
(1)   68期の場合,二回試験の合格発表の翌日である平成27年12月16日(水)に開催されました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)  69期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成28年12月14日(水)に開催されました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成29年12月13日(水)に開催されました(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(4) 71期の場合,平成30年12月19日(水)に開催されます(第83回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。
(5) 72期の場合,平成31年12月18日(水)に開催されます(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

2 下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
(1)   68期の場合,平成27年12月21日(月)に指名の答申が出ました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)   69期の場合,平成28年12月19日(月)に指名の答申が出ました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 平成29年12月18日(月)に指名の答申が出ました(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(4) 71期の場合,平成30年12月21日(金)に指名の答申が出ました(第83回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。
(5) 72期の場合,平成31年12月20日(金)に指名の答申が出ます(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等

0 日弁連HPの「修習生の皆様へ」に,「弁護士登録に関するご案内」が載っています。

1(1) 東京弁護士会への入会手続(=東京弁護士会経由での弁護士登録)については,東京弁護士会HPの「東京弁護士会入会手続案内(71期)」に書いてあります。
(2) 過去の必要書類については,WayBack Machine HPに保存されている,東京弁護士会HPに書いてあります。
① 「東京弁護士会入会手続案内(68期)」
② 「東京弁護士会入会手続案内(69期)」

2 入会書類の提出期限等は以下のとおりです。
(1) 68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
(2) 69期の場合,平成28年9月16日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月17日(月)にあり,常議員会が10月20日(木)にあり,日弁連登録承認日が12月15日(木)です。
(3) 70期の場合,平成29年9月15日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月16日(月)にあり,常議員会が10月23日(月)にあり,日弁連登録承認日が12月14日(木)です。
・ 平成29年12月21日(木)及び12月22日(金)の午前11時から午後1時にかけて,弁護士会館5階会議室において登録通知・弁護士記章の交付があります(2日間のうち,都合のつく日に行けばいいです。)。
・ 平成29年12月26日(火)午後6時から弁護士会館2階講堂クレオで新入会員歓迎会があります。
・ 平成30年1月16日(火)及び1月17日(水)に弁護士会館2階講堂クレオで新規登録弁護士研修及び新入会員宣誓式があります。
(4) 71期の場合,平成30年9月14日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月15日(月)にあり,常議員会が10月25日(木)にあり,日弁連登録承認日が12月13日(木)です。
・ 平成30年12月19日(水)及び12月20日(木)の午前11時から午後1時にかけて,弁護士会館5階会議室において登録通知・弁護士記章の交付があります(2日間のうち,都合のつく日に行けばいいです。)。
・ 平成31年1月9日(水)午後6時から弁護士会館2階講堂クレオで立食パーティー形式による新入会員歓迎会(参加者の費用負担なし)があります。
・ 平成31年1月21日(月)及び1月22日(火)に弁護士会館2階講堂クレオで新規登録弁護士研修及び新入会員宣誓式があります。

3 「弁護士登録制度」も参照して下さい。

4 東京弁護士会では,新人弁護士に対するクラス別研修制度を実施しています(東弁リブラ2017年1月号「クラス別研修制度」参照)。

5 東弁の会費については,東弁HPの「2017(平成29)年度東京弁護士会会費のご案内」が参考になります。
   69期会員は,司法修習終了月(2016年12月)から数えて6か月間(2016年12月~2017年5月)においては,東弁会費の納付を要さないため,東弁会費納付開始時期は,2017年6月からとなります。ただし,日弁連会費及び日弁連特別会費については,入会月より納付する必要があります。

第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続等

1(1) 大阪弁護士会への入会手続(=大阪弁護士会経由での弁護士登録)については,「第71期司法修習終了予定者で大阪弁護士会への入会を希望される方へ」に載っています。
(2) 70期以前の場合,必要書類については司法研修所で入手するか,大阪弁護士会総務部総合管理課にメールを送ることで入手する必要がありました。

2 入会書類の提出期限は以下のとおりです。
65期の場合,平成24年9月18日(火)(必着)
66期の場合,平成25年9月17日(火)(必着)
67期の場合,平成26年9月19日(金)(必着)
68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
69期の場合,平成28年9月23日(金)(必着)
70期の場合,平成29年9月22日(金)(必着)
71期の場合,平成30年9月21日(金)(必着)

3 71期の場合,平成30年12月26日午前9時30分~午後3時30分に入会式,新入会員ガイダンス及び委員会等説明会があり,平成31年1月26日(土)午前10時~午後4時40分に新規登録弁護士研修(近弁連主催)があり,平成31年2月15日(金)午前9時30分~午後4時15分に新入会員研修(大弁主催)があります。

4 「弁護士登録制度」も参照して下さい。 

5 大阪弁護士会では,67期以降の新人弁護士に対して,グループ別交流会を実施しています(大弁ブログ「弁護士の放課後ほな行こか~」「グループ別交流会」参照)。 

第6の1 判事補採用願等の書類

「判事補採用願等の書類,並びに裁判任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること」に移転させました。
判事補採用願
履歴書
希望任地調査票
新任判事補志望者カード

第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程

「新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程」に移転させました。

第6の3 新任判事補研修

1(1)   「平成28年度新任判事補研修について」(平成29年1月6日付の事務連絡)によれば,平成29年1月17日(火)(辞令交付式の翌日)から同月23日(月)にかけて,平成28年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。
(2) 「平成29年度新任判事補研修について」(平成30年1月9日付の事務連絡)によれば,平成30年1月17日(水)(辞令交付式の翌日)から同月23日(火)にかけて,平成29年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。

2 平成29年11月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,新任判事補向けに作成している,裁判所共済組合の案内文書は存在しません。

3 「新任判事補研修の資料」も参照してください。
平成28年度新任判事補研修の日程表
平成29年度新任判事補研修の日程表

第7の1 司法修習生の検事採用までの日程

1(1) 司法修習生(第70期)の検事採用までの日程(平成29年8月)によれば,以下のとおりです。
平成29年
8月18日(金)
A・B班:採用願等関係書類を司法研に持ち込み
8月24日(木)
A班:採用願等関係書類を修習生に配布
9月8日(金)
A班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
9月13日(水)
A班:採用願等を司法研から受領
10月3日(火)
B班:採用願等関係書類を修習生に配布
10月16日(月)
B班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
10月18日(水)
B班:採用願等を司法研から受領
11月17日(金)~11月24日(金)
考試
12月7日(木)~12月8日(金)
検事志望者に対する面接選考
(各日,午前10時30分~午後5時30分頃まで)
(実施場所 司法試験考査委員室(18階))
12月12日(火)
司法修習生考試委員会
12月13日(水)
司法修習終了
12月14日(木)
新任検事任官日
12月18日(月)
辞令交付式事前打合せ会・リハーサル
辞令交付式(午前10時30分~)(実施場所 法務省大会議室(地下1階))
記念撮影(実施場所 サンクンプラザ)
(2) 70期新任検事辞令交付式(平成29年12月18日開催)の写真4枚を掲載しています。

2 司法修習生(第71期)の検事採用までの日程(平成30年8月)を掲載しています。
司法修習生(第70期)の検事採用までの日程
70期新任検事辞令交付式における記念撮影の写真(平成29年12月18日)
70期新任検事辞令交付式における記念撮影前列席図
70期新任検事の宣誓書

第7の2 検事に採用されてからの流れ

1   法務省HPの「検事に採用されてから」には,採用されてからの流れ,各種検事研修及び在外研究のことが書いてあります。
   これによれば,新任検事(東京地検本庁)→東京地検本庁又は大阪地検本庁→新任明け(「A庁」以外の地検本庁又は大規模支部)→A庁(東京,立川支部,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸及び名古屋)→A庁明け(全国の地検本庁又は支部)→三席検事又は小規模支部長(非部制庁)→高検検事,地検次席検事,地検部長又は大規模支部長→検事正又は最高検検事→検事総長,次長検事又は検事長という風にステップアップして行くみたいです。

2(1) リーズンライフ株式会社のスマイリースHP「新任検事様専用のお部屋探し」及び「新任検事様専用のお部屋探しに関する【よくある質問】」が載っています。
(2) 大阪地検からの徒歩距離の目安となる地図も載っています。
法務省案内図(71期法務行政修習プログラムで使用されたもの)
法務省浦安総合センター案内図(71期法務行政修習プログラムで使用されたもの)

第7の3 検事の研修日程

1(1) 法務省HPに掲載されている,検事研修関係文書を読めば, 平成22年度当時の,新任検事研修,検事一般研修(任官後概ね3年前後の検事を対象)及び検事専門研修(任官後概ね7年ないし10年目の検事を対象)の詳細が分かります。
(2) 法務省HPの「検事に採用されてから」の「検事研修の概要」でも,新任検事研修,検事一般研修及び検事専門研修の3種類があると書いてあります。

2 以下のとおり新任検事研修の日程を掲載しています。
① 平成24年度新任検事研修日程(24年12月26日(水)~25年3月29日(金)の94日間)(65期新任検事が対象)
② 平成25年度新任検事研修日程(25年12月25日(水)~26年3月31日(月)の97日間)(66期新任検事が対象) 
③ 平成28年度新任検事研修日程(28年12月20日(火)~29年3月31日(金)の102日間)(69期新任検事が対象)
④ 平成29年度新任検事研修日程(29年12月19日(火)~30年3月30日(金)の102日間)(70期新任検事が対象)
⑤ 平成30年度新任検事研修日程(30年12月18日(火)~31年4月9日(火))(71期新任検事が対象)

3(1) 検事の研修はいずれも法務省本省(赤れんが)又は法務省浦安総合センター(浦安)で実施されています。
(2) 法務省浦安総合センターには法務総合研究所研究部があります。
(3) 株式会社環総合設計HP「法務省浦安総合センター」が載っています。

4 以下の文書を掲載しています。
① 法務省浦安総合センターの概要及び庁舎平面図(A館,ひので寮,B館,みづき寮,体育館,食堂及び渡廊下)
② 法務省浦安総合センターの配置図(研修棟,宿泊棟(ひので寮及びみづき寮),体育館,研究研修棟及び分室棟)
28年度新任検事研修日程1/4
28年度新任検事研修日程2/4
28年度新任検事研修日程3/4
28年度新任検事研修日程4/4

第8の1 司法修習終了翌年の確定申告

「司法修習終了翌年の確定申告」に移転させました。

第8の2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決(必要経費,接待交際費及び開業費)

1 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,法令の解釈として以下の説示をしています。
①   所得税法第37条第1項に規定する「販売費、一般管理費及びその他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」とは、当該業務の遂行上生じた費用、すなわち業務と関連のある費用をいうが、単に業務と関連があるというだけでなく、客観的にみてその費用が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当である。
② 個人の場合には活動全てが利益追求ではなく、所得獲得活動の他にいわゆる消費生活があるので、個人の支出の中には収入を得るために支出されているとは言い難い、むしろ所得の処分としての性質を有しているというべきものがある。例えば、食費・住居費等がその代表である。所得税法第45条は、これらを家事費と呼び必要経費に含めないことを明記している。
   しかし、ある支出が家事費であるかそれとも事業上の経費であるか明確に区分けできない場合も多く、また、例えば店舗兼用住宅の減価償却費のように、家事費と事業上の経費とが混在している場合も少なくない。
   そこで、所得税法第45条は、両方の要素を有している支出を家事関連費といい、必要経費になる部分が明らかでないためこれを原則として必要経費に含めないとしつつ、所得税法施行令第96条に規定する事業の遂行上明らかにできる一定部分に限ってこれを必要経費に算入することを認めている。
   このように、所得税法は、明確に事業上の経費といえないものは、原則として必要経費としないこととしているのである。
③   ある支出が必要経費として総収入金額から控除されるためには客観的に見てその支出が業務と直接の関係をもち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解されるところ、接待交際費については、個々の支出に係る接待交際の理由、目的、相手方及び金額等諸般の事情等からみて専ら業務の遂行上必要である場合に限って必要経費になると解される。

2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,下記1記載の眼鏡の代金について,下記2記載の理由により,必要経費とは認めませんでした。
記1
   請求人は、平成21年1月8日に眼鏡店で眼鏡(以下「本件眼鏡」という。)を購入した。
   本件眼鏡は、請求人の視力に合わせた度付きの一般的な眼鏡であり、常時、本件クリニックの院長室に保管されていた。請求人は、顕微鏡をのぞくと眼鏡のレンズに傷がつくという理由から、業務の際、本件眼鏡を日常使用している眼鏡に代えて使用していた。
記2
   本件眼鏡は、上記(ロ)のCの(E)のとおり、請求人が日常使用する眼鏡と同様の度付きの眼鏡であり、業務用に特別な仕様を施したようなものではないから、業務専用に使用するものとはいえず、その費用は家事費に該当し、所得税法第45条の規定により、必要経費に算入することはできない。

3(1) 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,開業費関係の法令の要旨として,以下の説示をしています。
① 所得税法第2条《定義》第1項第20号は、繰延資産とは、事業所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう旨規定しており、これを受けて所得税法施行令第7条《繰延資産の範囲》第1項第1号において、開業費とは、個人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち、事業所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう旨規定している。
② 所得税法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却方法》第1項は、その年12月31日における繰延資産につきその償却費として同法第37条(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする旨規定しており、これを受けて所得税法施行令第137条《繰延資産の償却費の計算》第1項第1号では、同令第7条第1項第1号に掲げる開業費の償却費について、その開業費の額を60で除し、これにその年において事業所得を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額とする旨規定した上で、同令第137条第3項において、居住者が、当該開業費につきその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として、当該開業費の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、開業費の償却費の金額は、同条第1項第1号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする旨規定している。
→ 個別の判断のところで,「本件各パソコンは事業の用に供されていると認められるから、減価償却資産に該当(所得税法施行令第6条《減価償却資産の範囲》第7号、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一)し、その購入の対価は減価償却資産の取得価額となるから、開業費から除かれる。」と書いてあります。

第9 日本弁護士国民年金基金

1 国民年金基金制度には以下の問題点があります。
① 予定利率が低いこと
② 原則として脱退できないこと
③ 物価スライド制を採用していないこと
④ 繰越不足金の割合が高いこと

2 その余の詳細は「日本弁護士国民年金基金」を参照してください。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。