二回試験等の日程

第0 目次

第1の1 71期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請
第1の2 71期二回試験の推定応試者数等
第1の3 71期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程
第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期
第2の2 二回試験直前の自由研究日
第2の3 二回試験終了後の海外旅行
第2の4 二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと
第2の5 二回試験の不合格発表
第3の1 65期以降の二回試験の日程等
第3の2 65期以降の二回試験の合格発表及びその後の日程
第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日
第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
第3の5 判事補任命の閣議決定の日付
第4   68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程
第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等
第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続
第6の1 判事補採用願等の書類
第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程
第6の3 新任判事補研修
第7の1 司法修習生の検事採用までの日程
第7の2 検事に採用されてからの流れ
第7の3 検事の研修日程
第8   司法修習生の就職状況

*1 以下のHPも参照してください。
① 「司法修習開始前の日程」
② 「司法修習の日程」
③ 「司法修習期間中の就職説明会の日程」
④ 「弁護士登録制度」
⑤ 「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」
⑥ 「二回試験の不合格者数及び不合格率」
⑦ 「二回試験不合格時の取扱い,及び弁護士資格認定制度」
*2 裁判官の研修については,「裁判官及び裁判所職員の研修」を参照してください。
*3 司法研修所における起案については,外部HPの「【2回試験・即日起案】司法研修所起案マニュアル」が参考になります。
*4 平成26年度司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書(新梅田研修センター)を掲載しています。
*5 平成27年度(第69期)司法修習生考試事務要領を以下のとおり掲載しています(中身はほぼ真っ黒です。)。
① 司法研修所会場用1/52/53/54/55/5
② 大阪会場用1/52/53/54/55/5

第1の1 71期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請

1 71期二回試験等の推定日程
(1)   平成30年11月14日(水)に71期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了します。
(2)   11月16日(金)に1日目の試験があり,11月19日(月)に2日目の試験があり,11月20日(火)に3日目の試験があり,11月21日(水)に4日目の試験があり,11月22日(金)に5日目の試験があると思います。
(3)ア   12月6日(木)及び同月7日(金),判事補志望者に対する面接が実施されると思います。
イ 同じ日程で,検事志望者に対する面接が実施されると思います。

2 外国旅行承認申請
(1) 二回試験終了直後の11月23日(金)から海外旅行をしたい場合,3週間以上前の11月1日(木)までに外国旅行承認申請をしておく必要があります。
(2) 弁護士になってからは,なかなかまとまった休みを取りにくいです。
   そのため,長期間の海外旅行をしたい場合,二回試験終了後の自由研究日に海外旅行をしておいた方がいいです。
(3) 外国旅行をする場合,外務省HPの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
(4) JTB HPに「海外観光ガイド」が,旅工房HPに「海外ツアー」,トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
   また,H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(5)ア 世界一周堂HP「世界一周航空券」が載っています。
イ 「1週間で行く!世界一周」によれば,成田→ロンドン(2日目は終日,観光)→ニューヨーク(4日目は終日,観光)→成田という旅程であれば,7日で世界一周ができるみたいです。
(6) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。

70期二回試験応試心得1頁目

第1の2 71期二回試験の推定応試者数等

1(1) 二回試験の応試者数の上限は,当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計から,不祥事による罷免者数及び前年度二回試験での三振確定者数を控除した人数となります。
(2) 70期の場合,千葉修習の人が1人,罷免されました。
 
2   66期二回試験の場合,応試者数の上限は2031人(66期採用者数)+46人(65期二回試験不合格者数)-0人(65期二回試験での三振確定者数)=2077人でしたところ,実際の応試者数は2077人であり,上限と同じでした。
   67期二回試験の場合,応試者数の上限は1972人(67期採用者数)+43人(66期二回試験不合格者数)ー0人(66期二回試験での三振確定者数)=2015人でしたところ,実際の応試者数は2015人であり,上限と同じでした。
   68期二回試験の場合,応試者数の上限は1762人(68期採用者数)+42人(67期二回試験不合格者数)ー0人(67期二回試験での三振確定者数)=1804人でしたところ,実際の応試者数は1799人であり,上限から5人減っていました。
   69期二回試験の場合,応試者数の上限は1788人(69期採用者数)+33人(68期二回試験不合格者数)ー1人(68期二回試験での三振確定者数)=1820人でしたところ,実際の応試者数は1816人であり,上限から4人減っていました。
   70期二回試験の場合,応試者数の上限は1533人(70期採用者数)+52人(69期二回試験不合格者数)ー1人(69期二回試験での三振確定者数)-1人(70期千葉修習で罷免された人)=1583人でしたところ,実際の応試者数は1579人であり,上限から4人減っていました。

3 71期採用者数は1519人,70期二回試験不合格者数は15人(三振者数は不明)ですから,1534人が71期二回試験の応試者数の上限となります。
   また,66期ないし70期の場合,応試者数の上限とのずれは0人から5人でした。
   そのため,70期二回試験の実際の応試者数は1529人から1534人の間になると思います。
 
4(1) 10期以降の司法修習生の人数の推移については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。
(2)   66期以降の場合,司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が二回試験再受験者の人数を意味していますところ,46人(66期二回試験時)→43人(67期二回試験時)→41人(68期二回試験時)→32人(69期二回試験時)→52人(70期二回試験時)と推移しています。
(3)ア   68期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
イ 69期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
ウ 70期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数(うち,1人は三振者)よりも2人少ないですから,三振者以外は1人を除き,次の二回試験を受けたみたいです。

第1の3 71期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程

1 71期二回試験の不合格発表
(1) 12月11日(火)午後4時に二回試験の合格発表があり,12月12日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月13日(木)に新人弁護士の一斉登録があると思います
(2) 最高裁は,日弁連に対し,平成29年12月12日,「司法修習生の修習終了証明について」を送付すると思います。
(3) 平成30年2月6日付の開示文書によれば,71期司法修習は平成30年12月12日までとなっています。

2 その後の推定日程
(1)   12月17日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月18日(火)に新任検事研修が開始し,12月19日(水)に新任判事補の内定が出ると思います。
(2) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成30年12月12日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成31年1月にインターネット版官報に掲載されると思います。

第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期

1 65期の場合,二回試験の科目の順番が司法修習生に通知されたのは,A班集合修習の最終日の前日,及びB班集合修習の開始日の翌日でした(「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」参照)。
   同じ日程を70期に当てはめた場合,A班については9月22日(金),B班については10月4日(水)となります。

2 平成28年度(第70期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成29年8月30日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)を掲載しています。
   ここには,応試心得の配布予定は9月22日(金)であると書いてあります。

第2の2 二回試験直前の自由研究日

1 集合修習と二回試験との間には自由研究日が1日だけあります。

2 黒猫のつぶやきブログ「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には,「二回試験が実施されるのは平日であり,しかも試験前日には6時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
   そのため,二回試験直前の自由研究日には,試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

3(1)
平成26年7月2日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において試験監督者(必要に応じて試験監督補助者等)が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2) 平成27年7月15日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において,発注者の立会いの下,試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは,考試と同様の試験室を設営し,試験監督者役,試験監督補助者役(試験室外配置者を含む。)及び応試者役を配役した上,応試者の誘導,問題等の運搬・配布,注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について,実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

4 42期の笠井之彦司法研修所事務局長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 現在,新修習の修習期間は少なくとも1年ということになっており,修習は大体11月27日ぐらいから始まり,そこからちょうど1年後の11月26日までに二回試験まで終わって1年という形になっている。
② 2月の幹事会のときにも,二回試験の時期を後ろにずらし,その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。ただ,二回試験を後ろにずらすと,次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で,司法研修所でも導入のための教育,起案をさせたり,教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので,二回試験の時期を後にずらすというのは,難しい状況にある。
③ それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが,集合修習の日程その他との関係で,そういった余裕はない状況である。
④ 現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが,日程としてはそれが限度であると考えている。

第2の3 二回試験終了後の海外旅行

「司法修習生の規律等について」(平成18年4月17日付けの司法研修所長通知)の「第6 海外旅行」に以下の記載があります。
○日本政府と国交がない国は台湾,北朝鮮,パレスチナ及びニウエであります(外部HPの「日本政府と国交のない国々」参照)ところ,本邦と外交関係のある国に準ずる地域というのは,台湾のことかもしれません。

(司法研修所長又は配属庁会の長の承認)
1 司法修習生は,外国旅行をしようとするときは,あらかじめ,司法研修所長(旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは,当該配属庁会の長)の承認を受けなければならない。
(申晴方法)
2 司法修習生は,1の承認を受けようとするときは,司法研修所長又は配属庁会の長に対し,当該旅行の出発日の3週間前までに別紙様式第6により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は,先の修習単位を基準とする。
(外国旅行の承認基準)
3 司法修習生の外国旅行は,次に掲げる各要件を備えていなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する場合であること。
ア 休日等を利用する揚合 
イ 修習のため指導担当者等に同行する場合 
ウ 欠席を伴うときは,欠席を承認することができる場合(ただし,出発の日又は帰着の日が自由研究日である場合は,その日は欠席としない。)
(2) 旅行先が,本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地城であること。
(3) 旅行の期間が9日以内であること。
(4) 私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。
4 司法修習生は,3に定める基準を満たす場合であっても,不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。
5 司法研修所長又は配属庁会の長は,次に掲げる事由があるときは,外国旅行の申請を承認しないことができる。
(1) 2に定める期限を徒過して申晴があったとき
(2) 申請者の修習状況等に照らし,相当でないと認めるとき
(決定及び通知)
6 司法研修所長又は配属庁会の長は,2に定める申請があった場合,承認するかどうかを決定し,申請者に対し,適宜の方法で結果を通知するものとする。
7 旅行期間が,二つの修習単位にかかるものであるときは,申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は,次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で,承認するかどうかを判断する。
(事後措置等)
8 配属庁会の長は,欠席を伴う外国旅行を承認したときは,司法研修所長に対し,第5の11に定める欠席承認結果報告の備考欄にその承認した外国旅行の旅行先,目的及び期間を記載して報告するものとする。
9 配属庁会の長は,外国旅行における不測の事態等により,司法修習生が欠席をしたときは,その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。
外国旅行承認申請書(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-1)
外国旅行承認申請書及び欠席承認願(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-2)

第2の4 二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと

1 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,二回試験終了後の海外旅行につき,純粋な観光目的の場合は許可しないと定めた文書は,司法修習ハンドブック及び修習生活のオリエンテーションを除き,存在しません。

2 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「最高裁判所が,第69期司法修習生の海外旅行先をまとめた文書」は存在しません。

3 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,A班所属の第69期司法修習生から提出された,二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書は,平成29年5月10日までに廃棄されました。

4 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「司法研修所が,どのような場合に,法務省入国管理局に対し,司法修習生の出帰国記録を確認することになっているかが分かる文書」は存在しません。

5 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「司法研修所が,司法修習生の出帰国記録を確認するために法務省入国管理局との間で授受した文書(一番最近の事例に関するもの)」は存在しません。

6 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「第65期以降の司法修習生につき,二回試験終了後,承認を受けていなかった海外旅行の件数が修習期ごとに分かる文書」は存在しません。

7 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「二回試験終了後,承認を受けていなかった司法修習生の海外旅行に関して,司法研修所が二回試験の合否の判断材料とするために作成した文書(一番最近の事例に関するもの)」は存在しません。

第2の5 二回試験の不合格発表

1(1) 69期及び70期の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」において,不合格者受験番号がネットで発表されました。
(2) 過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
① 「平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者受験番号」
② 「平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号」
(3) 司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 69期二回試験不合格発表に関する文書
② 70期二回試験不合格発表に関する文書
(4) 裁判所HPにおける二回試験の合格発表は,69期から開始しました。

2(1) 二回試験不合格者数の推移は以下のとおりです。
新60期が76人,新61期が113人,新62期が75人,新63期が90人
新64期が56人,新65期が46人,66期が43人,67期が42人
68期が33人,69期が54人,70期が16人
(2)ア 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
1位:69期民弁の41人
2位:新61期民弁の39人
3位:新63期検察の36人
4位:現行60期民弁及び新61期刑裁の34人
6位:新61期民裁の33人
7位:新60期民弁の32人
8位:新60期刑裁及び新62期検察の26人
10位:新63期民裁の25人
11位:新62期民裁の24人
イ 2位以下は給費制時代の記録であり,貸与制時代の記録は1位の69期民弁の41人だけです。
ウ 民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから,特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ 合格留保を含めた場合,59期二回試験の刑事弁護46人落第が過去最高の記録です。

3(1) 知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているかどうかは結構,気になるものです。
   そのため,無事に合格していた場合,内定先,弁護修習先,お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対して,できる限り早く,電話,メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2) 一斉登録で弁護士登録をした人については,日弁連HP又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば,合格発表の週の土曜日頃に二回試験の合否を知ることができます。
   しかし,それ以外の人については,「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告がインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。

4(1) 弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
   そのため,二回試験に合格して司法修習を終えた場合,「弁護士となる資格を有する者」として,弁理士(弁理士法7条2号),税理士(税理士法3条1項3号),社会保険労務士(社会保険労務士法3条2項)及び行政書士(行政書士法2条2号)になれるようになるものの,裁判員にはなれなくなります(裁判員法15条1項14号)。
(2)ア 弁護士は,当然,弁理士及び税理士の事務を行うことができます(弁護士法3条2項)。
イ 実務上,弁護士は,国税局長に対する通知をして通知弁護士とならない限り,税務署等において税務代理(税理士法2条1項1号)を認めてもらうことはできません(税理士法51条)。

5 司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要(平成20年2月22日付)に,成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。

6 「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」も参照してください。
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示について
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する設営について
平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号

第3の1 65期以降の二回試験の日程等

1 二回試験の試験科目の順番
65期:
民裁→民弁→刑裁→検察→(23日及び土日)→刑弁
66期:
刑弁→刑裁→検察→(23日及び日曜)→民裁→民弁
67期:
検察→刑弁→(22日ないし24日)→刑裁→民弁→民裁
68期:
民弁→民裁→(21日ないし23日)→刑弁→刑裁→検察
69期:
検察→(土日)→民弁→民裁→(23日)→刑弁→刑裁
70期:刑裁→(土日)→検察→民弁→民裁→(23日)→刑弁

1 65期二回試験の場合(平成24年)
(1)   11月15日(木)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
(2)   11月19日(月)に民事裁判の試験があり,11月20日(火)に民事弁護の試験があり,11月21日(水)に刑事裁判の試験があり,11月22日(木)に検察の試験があり,11月26日(月)に刑事弁護の試験がありました。

2 66期二回試験の場合(平成25年)
(1)   11月18日(月)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました
(2)   11月20日(水)に刑事弁護の試験があり,11月21日(木)に刑事裁判の試験があり,11月22日(金)に検察の試験があり,11月25日(月)に民事裁判の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験がありました。

3 67期二回試験の場合(平成26年)
(1)   11月18日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
(2)   11月20日(木)に検察の試験があり,11月21日(金)に刑事弁護の試験があり,11月25日(火)に刑事裁判の試験があり,11月26日(水)に民事弁護の試験があり,11月27日(木)に民事裁判の試験がありました。
(3) 67期弁護士のなにかブログの「平成25年度,2回試験の概要」「二回試験ご報告」及び「二回試験の感想その2」に,67期二回試験のことが書いてあります。

4 68期二回試験の場合(平成27年)
(1)   11月17日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
(2)   11月19日(木)に民事弁護の試験があり,11月20日(金)に民事裁判の試験があり,11月24日(火)に刑事弁護の試験があり,11月25日(水)に刑事裁判の試験があり,11月26日(木)に検察の試験がありました。
(3) 12月10日(木)及び同月11日(金),検事志望者に対する面接選考が実施されました(平成27年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。

5 69期二回試験の場合(平成28年)
(1)   11月16日(水)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
(2)   11月18日(金)に検察の試験があり,11月21日(月)に民事弁護の試験があり,11月22日(火)に民事裁判の試験があり,11月24日(木)に刑事弁護の試験があり,11月25日(金)が刑事裁判の試験がありました。
(3)   11月24日,東京都心において,11月としては昭和37年以来54年ぶりの降雪があり,明治8年の気象観測開始以来初めての積雪がありました(日本気象協会HPの「11月のまとめ 関東で早すぎる雪」参照)。
(4) びょうそくで司法試験ブログ「今年,二回試験に合格できなかった方へ」に,69期二回試験のことが書いてあります。
(5) 12月8日(木)及び同月9日(金),判事補志望者に対する面接が実施されました(「裁判官採用のための面接について」(平成28年11月4日付の事務連絡)参照)。
   同じ日程で,検事志望者に対する面接選考が実施されました(平成28年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。

6 70期二回試験等の日程(平成29年)
(1)   平成29年11月15日(水)に70期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
(2)   11月17日(金)に刑事裁判の試験があり,11月20日(月)に検察の試験があり,11月21日(火)に民事弁護の試験があり,11月22日(水)に民事裁判の試験があり,11月24日(金)に刑事弁護の試験がありました。
(3)ア   12月7日(木)及び同月8日(金),判事補志望者に対する面接が実施されました(「70期裁判官採用のための面接について」参照)。
イ 同じ日程で,検事志望者に対する面接が実施されました(平成29年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。
(4)   ①66期以降は刑弁→刑裁であること,②67期以降は民弁→民裁,検察は初日又は最終日であること,及び③科目の順番が同じであることはないです。
  そのため,70期二回試験の試験科目の順番は,刑弁→刑裁→民弁→民裁→検察という順番を個人的に予想していましたが,実際の順番は全く異なりました。
(5) 公認会計士jijiたんのブログ「70期二回試験の出題内容,感想など」が載っています。

第3の2 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程

0 総論
(1) 65期以降,12月中旬の火曜日に二回試験の不合格発表があり,水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習終了日でもあります。),木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
    原則として,翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり(翌日から新任検事研修),水曜日に新任判事補の内定が出ます。
(2) 二回試験不合格発表の設営等については,第69期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を参照して下さい。 
(3)ア   新任検事辞令交付式又は新任判事補の内定が12月23日の天皇誕生日と重なる場合,その翌日となります。
イ(ア) 「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(平成28年8月8日)を考慮して制定された,天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年6月16日法律第63号)に基づき,平成31年(2019年)4月30日,天皇陛下が退位します(首相官邸HPの「天皇の退位等に関する皇室典範特例法について」参照)。
   そのため,2019年12月23日は天皇誕生日ではありませんから,72期以降の司法修習生の場合,日程が変化する可能性があります。
(イ) 天皇陛下の退位日が事実上決定したのは,平成29年12月1日開催の皇室会議においてでした(天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則1条2項。なお,宮内庁HPの「皇室会議」参照)。
(ウ) 次期天皇となる予定の皇太子徳仁(なるひと)親王の生年月日は昭和35年2月23日ですから,2020年以降,2月23日が天皇誕生日となります。

1 65期の日程(平成24年12月に司法修習終了)
(1)   12月18日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月19日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月20日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)ア 12月25日(火)に新任検事辞令交付式があり,12月26日(水)に新任判事補の内定が出ました。
イ   平成24年12月24日(月)は振替休日でした。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成24年12月19日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成25年1月17日にインターネット版官報に掲載されました。
(4) 平成30年12月に司法修習を終了する71期の場合,曜日の配列は65期の場合と同じになります(曜日.comの「2018年(平成30年)カレンダー」参照)。

2 66期の日程(平成25年12月に司法修習終了)
(1)  12月17日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月18日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月19日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月24日(火)に新任検事辞令交付式があり,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成25年12月18日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成26年1月10日にインターネット版官報に掲載されました。

3 67期の日程(平成26年12月に司法修習終了)
(1)   12月16日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月17日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月18日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月22日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(水)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成26年12月17日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成27年1月14日にインターネット版官報に掲載されました。

4 68期の日程(平成27年12月に司法修習終了)
(1)   12月15日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月16日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月17日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月21日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(木)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成27年12月16日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成28年1月8日にインターネット版官報に掲載されました。

5 69期の日程(平成28年12月に司法修習終了)
(1)   12月13日(火)午後4時に二回試験の不合格発表(裁判所HPの「司法修習生考試の結果について」参照。不合格者数は54人)があり,12月14日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告(「裁判所の司法行政」及び「裁判官の人事異動一般」参照)があり,12月15日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月19日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月20日(火)に新任検事研修が開始し,12月21日(水)に新任判事補の内定が出ました(翌日,日経新聞HPに出ました。)。
(3) 12月15日が69期の一斉登録日であることは,東京弁護士会HPの「入会手続案内」等で事前に公表されていました。
(4) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成28年12月14日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成29年1月12日にインターネット版官報に掲載されました。

6 70期の日程(平成29年12月に司法修習終了)
(1)ア 12月12日(火)午後4時に二回試験の合格発表があり,12月13日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月14日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。 
イ 最高裁は,日弁連に対し,平成29年12月13日,「司法修習生の修習終了証明について」を送付しました。
(2)ア  12月18日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月19日(火)に新任検事研修が開始し,12月20日(水)に新任判事補の内定が出ました。
イ 70期新任検事辞令交付式に関する文書を掲載しています。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成29年12月13日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成30年1月11日にインターネット版官報に掲載されました。

第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日

1 57期以降の,弁護士の一斉登録日は以下のとおりです。
57期:平成16年10月2日(土)
58期:平成17年10月4日(火)
59期:平成18年10月3日(火)
60期:平成19年9月5日(水),12月20日(木)
61期:平成20年9月3日(水),12月18日(木)
62期:平成21年9月3日(木),12月17日(木)
63期:平成22年8月26日(木),12月16日(木)
64期:平成23年8月25日(木),12月15日(木)
65期:平成24年12月20日(木)
66期:平成25年12月19日(木)
67期:平成26年12月18日(木)
68期:平成27年12月17日(木)
69期:平成28年12月15日(木)
70期:平成29年12月14日(木)
71期:平成30年12月13日(木)(推測)

2(1) 偶数年2月に実施される日弁連会長選挙に投票するためには,選挙の公示の日の10日前までに弁護士登録をしておく必要があります(会長選挙規程17条1項)。
(2) 平成30年度同31年度日弁連会長選挙の公示日は平成30年1月10日です。
   そのため,10日前の平成29年12月31日までに弁護士登録をしていないと,平成30年2月9日(金)投開票の日弁連会長選挙に投票することができません。

3 「弁護士登録制度」も参照してください。

第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日

1 新任検事辞令交付式及び新任検事任命の官報掲載日
(1) 新任検事辞令交付式
ア 新60期以降は以下のとおりです(現行司法修習は除く。)。
新60期:平成19年12月25日(火)
新61期:平成20年12月22日(火)
新62期:平成21年12月21日(月)
新63期:平成22年12月20日(月)
新64期:平成23年12月19日(月)
65期: 平成24年12月25日(火)
66期: 平成25年12月24日(火)
67期: 平成26年12月22日(月)
68期: 平成27年12月21日(月)
69期: 平成28年12月19日(月)
70期: 平成29年12月18日(月)
イ Youtubeに新任検事辞令交付式の動画が載っています。
① 新任検事67人に辞令交付,女性は4割 法務省(新62期)
② 信頼揺らぐ検察庁に新任検事 66人に辞令を交付(新63期)
③ 法務省,新任検事70人に辞令交付(69期)
(2) 新任検事任命の官報掲載日
新60期:平成19年12月28日(金)
新61期:平成20年12月24日(木)
新62期:平成21年12月28日(月)
新63期:平成22年12月27日(月)
新64期:平成23年12月28日(水)
65期: 平成25年 1月 7日(月)
66期: 平成25年12月26日(木)
67期: 平成27年 1月 7日(水)
68期: 平成27年12月25日(金)
69期: 平成28年12月26日(月)
70期: 平成29年12月22日(金)

2 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申日,及び判事補の採用内定の発令日
(1) 新60期以降は以下のとおりです(現行司法修習は除く。)。
新60期:19年12月21日(金)答申→19年12月26日(水)内定
新61期:20年12月19日(金)答申→20年12月24日(水)内定
新62期:21年12月18日(金)答申→21年12月24日(木)内定
新63期:22年12月21日(火)答申→22年12月24日(金)内定
新64期:23年12月20日(火)答申→23年12月22日(木)内定
65期: 24年12月21日(金)答申→24年12月26日(水)内定
66期: 25年12月20日(金)答申→25年12月25日(水)内定
67期: 26年12月19日(金)答申→26年12月24日(水)内定
68期: 27年12月21日(月)答申→27年12月24日(木)内定
69期: 28年12月19日(月)答申→28年12月21日(水)内定
→ 28年12月22日午前11時38分,日経新聞HPの記事に出ました。
70期: 29年12月18日(月)答申→29年12月20日(水)内定
(2) 新任判事補の辞令交付式は毎年,修習終了の翌月16日に実施されていますところ,Youtubeに新任判事補辞令交付式の動画が載っています。
① 新任判事補78人に辞令交付(69期)

3 平成21年12月23日(水)は天皇誕生日でした。

第3の5 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

1(1) 新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです。
65期:平成25年1月11日(金)
66期:平成26年1月10日(金)
67期:平成27年1月 9日(金)
68期:平成28年1月12日(火)
69期:平成29年1月10日(火)69期判事補任命時の閣議書
70期:平成30年1月 9日(火)70期判事補任命時の閣議書
(2) リンク先は首相官邸HPの閣議案件です。
   ただし,65期及び66期に関しては,閣議案件への記載がなぜかないです。

2 内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付は以下のとおりです。
65期:平成25年1月23日(水)
66期:平成26年2月 4日(火)
67期:平成27年1月21日(水)
68期:平成28年1月20日(水)
69期:平成29年1月19日(木)
70期:平成30年1月19日(金)

第4 68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程

1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会の日程
(1)   68期の場合,二回試験の合格発表の翌日である平成27年12月16日(水)に開催されました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)  69期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成28年12月14日(水)に開催されました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合,平成29年12月13日(水)に開催されます(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
 
2 下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
(1)   68期の場合,平成27年12月21日(月)に指名の答申が出ました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)   69期の場合,平成28年12月19日(月)に指名の答申が出ました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 平成29年12月18日(月)に指名の答申が出ます(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。

第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等

0 日弁連HPの「修習生の皆様へ」に,「弁護士登録に関するご案内」が載っています。

1(1) 東京弁護士会への入会手続(=東京弁護士会経由での弁護士登録)については,東京弁護士会HPの「東京弁護士会入会手続案内(70期)」に書いてあります。
(2) 過去の必要書類については,WayBack Machine HPに保存されている,東京弁護士会HPに書いてあります。
① 「東京弁護士会入会手続案内(68期)」
② 「東京弁護士会入会手続案内(69期)」

2 入会書類の提出期限等は以下のとおりです。
(1) 68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
(2) 69期の場合,平成28年9月16日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月17日(月)にあり,常議員会が10月20日(木)にあり,日弁連登録承認日が12月15日(木)です。
(3) 70期の場合,平成29年9月15日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月16日(月)にあり,常議員会が10月23日(月)にあり,日弁連登録承認日が12月14日(木)です。
・ 平成29年12月21日(木)及び12月22日(金)の午前11時から午後1時にかけて,弁護士会館5階会議室において登録通知・弁護士記章の交付があります(2日間のうち,都合のつく日に行けばいいです。)。
・ 平成29年12月26日(火)午後6時から弁護士会館2階講堂クレオで新入会員歓迎会があります。
・ 平成30年1月16日(火)及び1月17日(水)に弁護士会館2階講堂クレオで新規登録弁護士研修及び新入会員宣誓式があります。

3 「弁護士登録制度」も参照して下さい。

4 東京弁護士会では,新人弁護士に対するクラス別研修制度を実施しています(東弁リブラ2017年1月号「クラス別研修制度」参照)。

5 東弁の会費については,東弁HPの「2017(平成29)年度東京弁護士会会費のご案内」が参考になります。
   69期会員は,司法修習終了月(2016年12月)から数えて6か月間(2016年12月~2017年5月)においては,東弁会費の納付を要さないため,東弁会費納付開始時期は,2017年6月からとなります。ただし,日弁連会費及び日弁連特別会費については,入会月より納付する必要があります。

第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続等

1 大阪弁護士会への入会手続(=大阪弁護士会経由での弁護士登録)については,大阪弁護士会HPのお知らせ欄に掲載されています。
   ただし,必要書類については司法研修所で入手するか,大阪弁護士会総務部総合管理課にメールを送ることで入手する必要があります。

2 入会書類の提出期限は以下のとおりです。
65期の場合,平成24年9月18日(火)(必着)
66期の場合,平成25年9月17日(火)(必着)
67期の場合,平成26年9月19日(金)(必着)
68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
69期の場合,平成28年9月23日(金)(必着)
70期の場合,平成29年9月22日(金)(必着)

3 「弁護士登録制度」も参照して下さい。 

4 大阪弁護士会では,67期以降新人弁護士に対して,グループ別交流会を実施しています(大弁ブログ「弁護士の放課後ほな行こか~」「グループ別交流会」参照)。 

第6の1 判事補採用願等の書類

1 裁判官の採用について(平成29年8月24日付の最高裁判所人事局長通知)によれば,裁判官への採用を希望する70期A班の司法修習生は,司法研修所長に対し,平成29年9月8日までに以下の書類を提出する必要がありました(やむを得ない事情により同日までに提出できない場合の締切は10月16日です。)。
① 判事補採用願
② 履歴書
③ 希望任地調査票
④ 新任判事補志望者カード
⑤ 戸籍謄本(又は戸籍抄本)
⑥ 写真
⑦ 面接通知用封筒

2 採用願の用紙等は,司法研修所事務局企画第二課で配布されていました。

3 採用願等を郵便により提出する場合,「司法研修所事務局企画第二課調査係」宛て郵送(書留扱い)にする必要がありました。
判事補採用願
履歴書
希望任地調査票
新任判事補志望者カード

第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程

1(1) 「裁判官任命に関する日程等について」(平成28年12月8日付の事務連絡)によれば,69期新任判事補の場合,内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
① 内定通知の予定日時等
   平成28年12月21日(水)午後1時頃から各人の連絡先に宛てて,次の文例による電報で行われます。
   「〇〇地裁判事補に採用内定。直ちに人事局に電話されたい。最高裁人事局長」
② 人事局宛ての電話
   採用内定通知(電報)を受領した人は,直ちに人事局任用課実施係に電話をします。必ず当日中に電話をする必要があります。
③ 採用内定者に対する説明会(午前9時30分までに出頭すること)
   平成29年1月6日(金)午前10時から午後1時まで
④ 辞令交付式(午後3時までに出頭すること)
   平成29年1月16日(月)午後4時開式
(2) 「裁判官任命に関する日程等について」(平成29年12月7日付の事務連絡)によれば,70期新任判事補の場合,内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
① 内定通知の予定日時等
   平成29年12月20日(水)午後1時頃から各人の連絡先に宛てて,次の文例による電報で行われます。
   「〇〇地裁判事補に採用内定。直ちに人事局に電話されたい。最高裁人事局長」
② 人事局宛ての電話
   採用内定通知(電報)を受領した人は,直ちに人事局任用課実施係に電話をします。必ず当日中に電話をする必要があります。
③ 採用内定者に対する説明会(午前9時30分までに出頭すること)
   平成30年1月9日(火)午前10時から午後1時まで
④ 辞令交付式(午後3時までに出頭すること)
   平成30年1月16日(火)午後4時開式

2 採用内定者に対する説明会では,「裁判所の情報セキュリティについて」(掲載資料は,案内文,表紙及び1頁目(真っ黒)だけです。)が配布されたみたいです。

3 採用内定者に対する説明会及び辞令交付式で最高裁判所に入構する際,西門を使用するものとし,採用内定通知(電報)を提示する必要があります。

4 平成30年1月9日付の連絡文書によれば,70期新任判事補の場合,午後5時30分から午後7時30分までの間,最高裁判所の特別会議室で壮行会(立食形式)が催されました。

第6の3 新任判事補研修

1(1)   「平成28年度新任判事補研修について」(平成29年1月6日付の事務連絡)によれば,平成29年1月17日(火)(辞令交付式の翌日)から同月23日(月)にかけて,平成28年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。
(2) 「平成29年度新任判事補研修について」(平成30年1月9日付の事務連絡)によれば,平成29年1月17日(水)(辞令交付式の翌日)から同月23日(火)にかけて,平成29年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。

2 平成29年11月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,新任判事補向けに作成している,裁判所共済組合の案内文書は存在しません。

3 新任判事補研修の資料
(1) 平成27年度新任判事補研修の資料(68期対象)(一部です。)
→ ①裁判所の種類及び数,②裁判所機構図,③裁判所職員の定員に関する根拠法令,④裁判所職員(執行官を除く。)の定員,⑤地方裁判所本庁の組織図,⑥裁判所の新受事件の推移(下級裁判所)(平成17年~平成26年),⑦過去20年間(平成7年~平成26年)の平均審理期間の推移,⑧下級裁判所事務処理規則,⑨大法廷首席書記官等に関する規則,⑩司法制度改革の全体像及び⑪司法制度改革の流れに関する資料が含まれています。
(2) 平成28年度新任判事補研修の資料(69期対象)
① 新任判事補に期待すること~マインドの重要性~(平成29年1月18日)
② 裁判所における情報セキュリティとITについて(情報政策課からの説明)(平成29年1月19日)
③ 新任判事補への期待~裁判について考える~(民事裁判)(平成29年1月20日)
④ 新任判事補への期待~裁判について考える~(刑事裁判)(平成29年1月20日)
(3) 平成29年度新任判事補研修(平成30年1月17日~1月23日)

平成28年度新任判事補研修の日程表

第7の1 司法修習生の検事採用までの日程

司法修習生(第70期)の検事採用までの日程によれば,以下のとおりです。
平成29年
8月18日(金)
A・B班:採用願等関係書類を司法研に持ち込み
8月24日(木)
A班:採用願等関係書類を修習生に配布
9月8日(金)
A班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
9月13日(水)
A班:採用願等を司法研から受領
10月3日(火)
B班:採用願等関係書類を修習生に配布
10月16日(月)
B班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
10月18日(水)
B班:採用願等を司法研から受領
11月17日(金)~11月24日(金)
考試
12月7日(木)~12月8日(金)
検事志望者に対する面接選考
(各日,午前10時30分~午後5時30分頃まで)
(実施場所 司法試験考査委員室(18階))
12月12日(火)
司法修習生考試委員会
12月13日(水)
司法修習終了
12月14日(木)
新任検事任官日
12月18日(月)
辞令交付式事前打合せ会・リハーサル
辞令交付式(午前10時30分~)(実施場所 法務省大会議室(地下1階))
記念撮影(実施場所 サンクンプラザ)
司法修習生(第70期)の検事採用までの日程

第7の2 検事に採用されてからの流れ

1   法務省HPの「検事に採用されてから」には,採用されてからの流れ,各種検事研修及び在外研究のことが書いてあります。
   これによれば,新任検事(東京地検本庁)→東京地検本庁又は大阪地検本庁→新任明け(「A庁」以外の地検本庁又は大規模支部)→A庁(東京,立川支部,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸及び名古屋)→A庁明け(全国の地検本庁又は支部)→三席検事又は小規模支部長(非部制庁)→高検検事,地検次席検事,地検部長又は大規模支部長→検事正又は最高検検事→検事総長,次長検事又は検事長という風にステップアップして行くみたいです。

2(1) リーズンライフ株式会社のスマイリースHP「新任検事様専用のお部屋探し」が載っています。
(2) 大阪地検からの徒歩距離の目安となる地図も載っています。

第7の3 検事の研修日程

1(1) 法務省HPに掲載されている,検事研修関係文書を読めば, 平成22年度当時の,新任検事研修,検事一般研修(任官後概ね3年前後の検事を対象)及び検事専門研修(任官後概ね7年ないし10年目の検事を対象)の詳細が分かります。
(2) 法務省HPの「検事に採用されてから」の「検事研修の概要」でも,新任検事研修,検事一般研修及び検事専門研修の3種類があると書いてあります。

2 以下のとおり検事の研修日程を掲載しています。
(1) 新任検事研修の日程
① 平成24年度新任検事研修日程(24年12月26日(水)~25年3月29日(金)の94日間)(65期新任検事が対象)
② 平成25年度新任検事研修日程(25年12月25日(水)~26年3月31日(月)の97日間)(66期新任検事が対象) 
③ 平成28年度新任検事研修日程(28年12月20日(火)~29年3月31日(金)の102日間)(69期新任検事が対象)
(2) 検事一般研修の日程
① 第144回検事一般研修日程(28年11月7日(月)~11月25日(金)の19日間)
(3) 検事専門研修の日程
① 第119回検事専門研修の日程(28年9月27日(火)~10月7日(金)の9日間)
 
3(1) 検事の研修はいずれも法務省本省(赤れんが)又は法務省浦安総合センター(浦安)で実施されています。
(2) 法務省浦安総合センターには法務総合研究所研究部があります。
28年度新任検事研修日程1/4
28年度新任検事研修日程2/4
28年度新任検事研修日程3/4
28年度新任検事研修日程4/4

第8 司法修習生の就職状況

   新61期以降の司法修習生の就職状況がジュリナビHPの「司法修習生進路調査」に掲載されています。

1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
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