二回試験等の日程

第0 目次

第1の1 72期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請(平成31年3月26日更新
第1の2 72期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程等(平成31年3月26日更新
第1の3 72期二回試験の推定応試者数等(平成31年3月26日更新
第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期
第2の2 二回試験直前の自由研究日
第2の3 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載
第2の4 外国旅行に関する参考情報
第2の5 二回試験の不合格発表
第3の1 65期以降の二回試験の日程等
第3の2 二回試験の不合格発表及びその後の日程
第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日
第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
第3の5 判事補任命の閣議決定の日付
第3の6 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較
第4   68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程
第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等
第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続
第6の1 判事補採用願等の書類,並びに裁判任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程
第6の3 新任判事補研修
第7の1 司法修習生の検事採用までの日程
第7の2 検事に採用されてからの流れ
第7の3 検事の研修日程
第8の1 司法修習終了翌年の確定申告(平成30年12月18日追加
第8の2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決(必要経費,接待交際費及び開業費)(平成30年12月26日追加
第9   日本弁護士国民年金基金

*0 71期の場合,裁判所HPの「司法研修所」から「司法修習生考試の結果について(平成30年12月11日午後4時更新)」へのリンクが張られ,そこに,「平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号」が掲載されました。
*1 以下のHPも参照してください。
① 司法修習開始前の日程
② 司法修習の日程
③ 司法修習期間中の就職説明会の日程
④ 弁護士登録制度
⑤ 二回試験(司法修習生考試)
⑥ 二回試験(司法修習生考試)の応試心得
⑦ 二回試験の不合格者数及び不合格率
⑧ 二回試験不合格時の取扱い,及び弁護士資格認定制度
⑨ 裁判官及び裁判所職員の研修
*2 以下の文書を掲載しています。
① 平成25年度(第67期)司法修習生考試受験票
② 平成26年度司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書(新梅田研修センター)
③ 平成27年度(第69期)司法修習生考試事務要領(司法研修所会場用1/52/53/54/55/5
④ 平成27年度(第69期)司法修習生考試事務要領(大阪会場用1/52/53/54/55/5
⑤ 司法修習生考試実施要領(平成30年7月2日最終改正分)
*3 「司法修習の終了等の通知について」を以下のとおり掲載しています。
① 平成29年11月20日付(70期司法修習)
② 平成30年11月19日付(71期司法修習)
*4 司法研修所における起案については,おいでよ ほうりつがくのもり(基本書レビューblog)
「【2回試験・即日起案】司法研修所起案マニュアル」が参考になります。
*5 新61期以降の司法修習生の就職状況がジュリナビHPの「司法修習生進路調査」に掲載されています。
*6
法務の樹海ブログ(ブログ主は71期司法修習生)に「司法修習備忘録②私の二回試験対策 」及び「司法修習備忘録③二回試験当日の行動」が載っています。
平成25年度(第67期)司法修習生考試受験票
外国旅行及び欠席承認申請書(71期以降の分)

第1の1 72期二回試験等の推定日程,及び外国旅行承認申請

1 72期二回試験等の推定日程
(1)   平成31年11月18日(月)に72期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了します。
(2)   11月20日(水)に民事裁判の試験があり,11月21日(木)に刑事弁護の試験があり,11月22日(金)に刑事裁判の試験があり,11月25日(月)に検察の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験があると思います。
(3)ア  12月5日(木)及び同月6日(金),検事志望者に対する面接が実施されると思います。
イ 判事補志望者に対する面接は,二回試験の終了後である12月12日(木)及び同月13日(金)に実施されると思います(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

2 外国旅行承認申請
(1) 二回試験終了直後の11月27日(水)から海外旅行をしたい場合,3週間以上前の11月6日(水)までに外国旅行承認申請をしておく必要があります。
(2) 弁護士になってからは,なかなかまとまった休みを取りにくいです。
   そのため,長期間の海外旅行をしたい場合,二回試験終了後の自由研究日に海外旅行をしておいた方がいいです。

70期二回試験応試心得1頁目
71期二回試験応試心得1頁目

第1の2 72期二回試験の不合格発表及びその後の推定日程等

1 72期二回試験の不合格発表
(1) 12月10日(火)午後4時に二回試験の合格発表があり,12月11日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月12日(木)に新人弁護士の一斉登録があると思います。
(2) 平成31年1月23日付の開示文書によれば,72期司法修習は平成31年12月11日までとなっています。

2 その後の推定日程等
(1)   12月16日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月17日(火)に新任検事研修が開始し,12月20日(金)に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ると思います。
(2) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成31年12月11日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成32年1月中旬にインターネット版官報に掲載されると思います。

第1の3 72期二回試験の推定応試者数等

1(1) 二回試験の応試者数の上限は,当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計から,不祥事による罷免者数及び前年度二回試験での三振確定者数を控除した人数となります。
(2) 66期以降の実績でいえば,実際の応試者数は応試者数の上限と同じであるか,最大で5人少ない人数でした。
(3) 70期の場合,千葉修習の人が1人,罷免されました。
 
2(1)   66期二回試験の場合,応試者数の上限は2031人(66期採用者数)+46人(65期二回試験不合格者数)-0人(65期二回試験での三振確定者数)=2077人でしたところ,実際の応試者数は2077人であり,上限と同じでした。
(2)   67期二回試験の場合,応試者数の上限は1972人(67期採用者数)+43人(66期二回試験不合格者数)ー0人(66期二回試験での三振確定者数)=2015人でしたところ,実際の応試者数は2015人であり,上限と同じでした。
(3)   68期二回試験の場合,応試者数の上限は1762人(68期採用者数)+42人(67期二回試験不合格者数)ー0人(67期二回試験での三振確定者数)=1804人でしたところ,実際の応試者数は1799人であり,上限から5人減っていました。
(4)   69期二回試験の場合,応試者数の上限は1788人(69期採用者数)+33人(68期二回試験不合格者数)ー1人(68期二回試験での三振確定者数)=1820人でしたところ,実際の応試者数は1816人であり,上限から4人減っていました。
(5)   70期二回試験の場合,応試者数の上限は1533人(70期採用者数)+52人(69期二回試験不合格者数)ー1人(69期二回試験での三振確定者数)-1人(70期千葉修習で罷免された人)=1583人でしたところ,実際の応試者数は1579人であり,上限から4人減っていました。
(6) 71期二回試験の場合,応試者数の上限は1519人(71期採用者数)+16人(70期二回試験不合格者数)ー0人(70期二回試験での三振確定者数)=1534人でしたところ,実際の応試者数は1532人であり,上限から2人減っていました。

3 72期二回試験の場合,応試者数の上限は1482人(72期採用者数)+16人(71期二回試験不合格者数)ー0人(71期二回試験での三振確定者数)=1498人です。
 
4(1) 10期以降の司法修習生の人数の推移については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。
(2)ア   66期以降の場合,司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が二回試験再受験者の人数を意味していますところ,46人(66期二回試験時)→43人(67期二回試験時)→41人(68期二回試験時)→32人(69期二回試験時)→52人(70期二回試験時)と推移しています。
イ 72期の司法修習生配属現員表以降,「配属無し」の人数が記載されなくなりましたが,14人と推測されます。
(3)ア   68期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数42人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
イ 69期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数33人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
ウ 70期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数54人(うち,1人は三振者)よりも2人少ないですから,三振者以外は1人を除き,次の二回試験を受けたみたいです。
エ 71期二回試験の再受験者数(推測)は,前年の二回試験不合格者数16人よりも2人少ないです。

第2の1 二回試験の科目の順番の通知時期

1 65期の場合,二回試験の科目の順番が司法修習生に通知されたのは,A班集合修習の最終日の前日,及びB班集合修習の開始日の翌日でした(「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」参照)。
   同じ日程を70期に当てはめた場合,A班については9月22日(金),B班については10月4日(水)となります。

2(1) 平成28年度(第70期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成29年8月30日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月22日(金)であると書いてあります。
(2) 平成29年度(第71期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成30年8月29日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月25日(火)であると書いてあります。

第2の2 二回試験直前の自由研究日

1 集合修習と二回試験との間には自由研究日が1日だけあります。

2 黒猫のつぶやきブログ「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には,「二回試験が実施されるのは平日であり,しかも試験前日には6時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
   そのため,二回試験直前の自由研究日には,試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

3(1)   
平成26年7月2日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において試験監督者(必要に応じて試験監督補助者等)が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2)   平成27年7月15日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において,発注者の立会いの下,試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは,考試と同様の試験室を設営し,試験監督者役,試験監督補助者役(試験室外配置者を含む。)及び応試者役を配役した上,応試者の誘導,問題等の運搬・配布,注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について,実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

4 42期の笠井之彦司法研修所事務局長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 現在,新修習の修習期間は少なくとも1年ということになっており,修習は大体11月27日ぐらいから始まり,そこからちょうど1年後の11月26日までに二回試験まで終わって1年という形になっている。
② 2月の幹事会のときにも,二回試験の時期を後ろにずらし,その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。ただ,二回試験を後ろにずらすと,次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で,司法研修所でも導入のための教育,起案をさせたり,教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので,二回試験の時期を後にずらすというのは,難しい状況にある。
③ それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが,集合修習の日程その他との関係で,そういった余裕はない状況である。
④ 現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが,日程としてはそれが限度であると考えている。

第2の3 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載

「司法修習生の規律等について」(平成29年11月1日付の司法研修所長通知)の「第6 外国旅行」に以下の記載があります。
○日本政府と国交がない国は台湾,北朝鮮,パレスチナ及びニウエであります(世界飛び地領土研究会HP「日本政府と国交のない国々」参照)ところ,本邦と外交関係のある国に準ずる地域というのは,台湾のことかもしれません。

(司法研修所長又は配属庁会の長の承認)
1 司法修習生は,外国旅行をしようとするときは,あらかじめ,司法研修所長(旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは,当該配属庁会の長)の承認を受けなければならない。
(申晴方法)
2 司法修習生は,1の承認を受けようとするときは,司法研修所長又は配属庁会の長に対し,当該旅行の出発日の3週間前までに書面により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は,先の修習単位を基準とする。
(外国旅行の承認基準)
3 司法修習生の外国旅行は,次に掲げる各要件を備えていなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する場合であること。
ア 休日等を利用する揚合 
イ 修習のため指導担当者等に同行する場合 
ウ 欠席を伴うときは,欠席を承認することができる場合(ただし,出発の日又は帰着の日が自由研究日である場合は,その日は欠席としない。)
(2) 旅行先が,本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地城であること。
(3) 旅行の期間が9日以内であること。
(4) 私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。
4 司法修習生は,3に定める基準を満たす場合であっても,不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。
5 司法研修所長又は配属庁会の長は,次に掲げる事由があるときは,外国旅行の申請を承認しないことができる。
(1) 2に定める期限を徒過して申晴があったとき
(2) 申請者の修習状況等に照らし,相当でないと認めるとき
(決定及び通知)
6 司法研修所長又は配属庁会の長は,2に定める申請があった場合,承認するかどうかを決定し,申請者に対し,適宜の方法で結果を通知するものとする。
7 旅行期間が,二つの修習単位にかかるものであるときは,申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は,次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で,承認するかどうかを判断する。
(事後措置等)
8 配属庁会の長は,欠席を伴う外国旅行を承認したときは,司法研修所長に対し,第5の12による報告の書面に,その承認した外国旅行の旅行先,目的及び期間を記載するものとする。
9 配属庁会の長は,外国旅行における不測の事態等により,司法修習生が欠席をしたときは,その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。
外国旅行承認申請書(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-1)
外国旅行承認申請書及び欠席承認願(「司法修習生の規律等について」別紙様式第6-2)

第2の4 外国旅行に関する参考情報

1 外国旅行に関するHP
(1)ア 外国旅行をする場合,外務省HPの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
   また,たびレジ(外務省海外安全情報配信サービス)(3ヶ月以上外国に滞在する場合における,旅券法16条に基づく在留届とは別です。)に登録しておいた方がいいと思います(外務省HPの「海外へ渡航される皆様へ」参照)。
イ 外務省HPに「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に載っています。
(2) JTB HPに「海外観光ガイド」が,旅工房HPに「海外ツアー」,トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
   また,H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(3)ア 世界一周堂HP「世界一周航空券」が載っています。
イ 「1週間で行く!世界一周」によれば,成田→ロンドン(2日目は終日,観光)→ニューヨーク(4日目は終日,観光)→成田という旅程であれば,7日で世界一周ができるみたいです。
(4) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。

2 パスポート,ビザ等
(1) 外務省HPに「パスポート(旅券)」が載っています。
(2) 東京都生活文化局HP「パスポート」には以下の記載があります。
◆【米国大使館情報】ESTA申請に関する情報
• ESTAの申請は渡米日(出発)の72時間前までに行うことを強く推奨する旨の注意喚起が出されました。
• ESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。
• 渡米される予定がある方は遅くとも出発の72時間前までに申請してください。
(3) aoitrip.jp「パスポートのスタンプ 世界各国のコレクション」が載っています。
(4) 短期滞在ビザまるわかり!HP「短期滞在ビザの日本国査証と証印の見方がわかる15のチェック項目」が載っています。

第2の5 二回試験の不合格発表

1 総論
(1) 69期ないし71期の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
(2) 過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
① 平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者受験番号
② 平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号
③ 平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号
(3) 司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 69期二回試験不合格発表に関する文書
② 70期二回試験不合格発表に関する文書
③ 71期二回試験不合格発表に関する文書
(4) 裁判所HPにおける二回試験の合格発表は,69期から開始しました。
(5)ア 以下の辞令書を掲載しています。
① 70期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
② 71期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
イ 二回試験の成績分布の推移表(51期から70期まで)を掲載しています。
(6)   旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示,及び二回試験不合格時の取扱い,及び弁護士資格認定制度も参照してください。
(7) 司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要(平成20年2月22日付)に,成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。
(8) 70期二回試験の場合,平成30年2月15日に成績が届いたみたいです(公認会計士有資格者jijiたんブログ「司法修習,二回試験の成績表 到着」参照)。

2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
(1)ア 知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから,合格していた場合,内定先,弁護修習先,お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し,できる限り早く,電話,メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
イ 二回試験に落ちていた場合,少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。
(2)ア 一斉登録で弁護士登録をした人については,日弁連HP又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば,合格発表の週の金曜日頃に二回試験の合否を知ることができます(71期司法修習生の場合,平成30年12月14日(金)午前中でした。)。
イ   検事になった人については,新任検事に関する法務省人事が12月下旬頃のインターネット版官報に出ますから,それによって二回試験の合格を知ることができます。
   71期司法修習生の場合,平成30年12月21日(金)にインターネット版官報に出ました。
ウ   判事補になった人については,翌年1月16日の任命日直後のe-hoki又はウエストロー・ジャパンに載った時点で分かります。
エ 裁判官,検事又は弁護士にならなかった人については,「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告が翌年1月中旬頃のインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。

3 二回試験の不合格者数の推移
(1) 二回試験不合格者数の推移は以下のとおりです。
新60期が76人,新61期が113人,新62期が75人,新63期が90人
新64期が56人,新65期が46人,66期が43人,67期が42人
68期が33人,69期が54人,70期が16人,71期が16人
(2)ア 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
1位:69期民弁の41人
2位:新61期民弁の39人
3位:新63期検察の36人
4位:現行60期民弁及び新61期刑裁の34人
6位:新61期民裁の33人
7位:新60期民弁の32人
8位:新60期刑裁及び新62期検察の26人
10位:新63期民裁の25人
11位:新62期民裁の24人
イ 2位以下は給費制時代の記録であり,貸与制時代の記録は1位の69期民弁の41人だけです。
ウ 民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから,特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ 合格留保を含めた場合,59期二回試験の刑事弁護46人落第が過去最高の記録です。

4 二回試験合格により得られる法令上の資格等
(1) 弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
   そのため,二回試験に合格して司法修習を終えた場合,「弁護士となる資格を有する者」として,弁理士(弁理士法7条2号),税理士(税理士法3条1項3号),社会保険労務士(社労士法3条2項)及び行政書士(行政書士法2条2号)になれるようになり,裁判員にはなれなくなります(裁判員法15条1項14号)。
(2)ア 弁護士は,当然,弁理士及び税理士の事務を行うことができます(弁護士法3条2項)。
   しかし,実務上,弁護士は,国税局長に対する通知をして通知弁護士とならない限り,税務署等において税務代理(税理士法2条1項1号)を認めてもらうことはできません(税理士法51条,税理士法施行規則26条,税理士法基本通達51-1及び税理士法事務取扱規程15条)。
イ 国税庁が作成した,税理士事務提要1/2及び2/2を掲載しています。
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示について
第70期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する設営について
平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号

第3の1 65期以降の二回試験の日程等

1 65期以降の二回試験の科目順番
65期:
民裁→民弁→刑裁→検察→(23日及び土日)→刑弁
66期:
刑弁→刑裁→検察→(23日及び日曜)→民裁→民弁
67期:
検察→刑弁→(22日ないし24日)→刑裁→民弁→民裁
68期:
民弁→民裁→(21日ないし23日)→刑弁→刑裁→検察
69期:
検察→(土日)→民弁→民裁→(23日)→刑弁→刑裁
70期:刑裁→(土日)→検察→民弁→民裁→(23日)→刑弁
71期:刑弁→(土日)→刑裁→検察→民弁→民裁

2 72期二回試験の科目の順番の予想
68期の場合,            民弁→民裁→刑弁→刑裁→検察
69期の場合,         検察→民弁→民裁→刑弁→刑裁
70期の場合,      刑裁→検察→民弁→民裁→刑弁
71期の場合,   刑弁→刑裁→検察→民弁→民裁
72期の場合,民裁→刑弁→刑裁→検察→民弁(推測)

3 その余の詳細は「65期以降の二回試験の日程等」を参照してください。

第3の2 二回試験の不合格発表及びその後の日程

1 65期以降,12月中旬の火曜日に二回試験の不合格発表があり,水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習終了日でもあります。),木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
    原則として,翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり(翌日から新任検事研修),水曜日に新任判事補の内定が出ます。

2 その余の詳細は「65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」を参照してください。

第3の3 57期以降の,弁護士の一斉登録日

1 57期以降の,弁護士の一斉登録日は以下のとおりです。
57期:平成16年10月2日(土)
58期:平成17年10月4日(火)
59期:平成18年10月3日(火)
60期:平成19年9月5日(水),12月20日(木)
61期:平成20年9月3日(水),12月18日(木)
62期:平成21年9月3日(木),12月17日(木)
63期:平成22年8月26日(木),12月16日(木)
64期:平成23年8月25日(木),12月15日(木)
65期:平成24年12月20日(木)
66期:平成25年12月19日(木)
67期:平成26年12月18日(木)
68期:平成27年12月17日(木)
69期:平成28年12月15日(木)
70期:平成29年12月14日(木)
71期:平成30年12月13日(木)

2(1) 偶数年2月に実施される日弁連会長選挙に投票するためには,選挙の公示の日の10日前までに弁護士登録をしておく必要があります(会長選挙規程17条1項)。
(2) 平成30年度同31年度日弁連会長選挙の公示日は平成30年1月10日でした。
   そのため,10日前の平成29年12月31日までに弁護士登録をしていないと,平成30年2月9日(金)投開票の日弁連会長選挙に投票することができませんでした。

3 「弁護士登録制度」も参照してください。

第3の4 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日

「新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日」に移転させました。

第3の5 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

「新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付」に移転させました。

第3の6 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較

「判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較」に移転させました。

第4 68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程

1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会の日程
(1)   68期の場合,二回試験の合格発表の翌日である平成27年12月16日(水)に開催されました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)  69期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成28年12月14日(水)に開催されました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成29年12月13日(水)に開催されました(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(4) 71期の場合,平成30年12月19日(水)に開催されます(第83回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。
(5) 72期の場合,平成31年12月18日(水)に開催されます(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

2 下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
(1)   68期の場合,平成27年12月21日(月)に指名の答申が出ました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)   69期の場合,平成28年12月19日(月)に指名の答申が出ました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 平成29年12月18日(月)に指名の答申が出ました(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(4) 71期の場合,平成30年12月21日(金)に指名の答申が出ました(第83回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。
(5) 72期の場合,平成31年12月20日(金)に指名の答申が出ます(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続等

0 日弁連HPの「修習生の皆様へ」に,「弁護士登録に関するご案内」が載っています。

1(1) 東京弁護士会への入会手続(=東京弁護士会経由での弁護士登録)については,東京弁護士会HPの「東京弁護士会入会手続案内(71期)」に書いてあります。
(2) 過去の必要書類については,WayBack Machine HPに保存されている,東京弁護士会HPに書いてあります。
① 「東京弁護士会入会手続案内(68期)」
② 「東京弁護士会入会手続案内(69期)」

2 入会書類の提出期限等は以下のとおりです。
(1) 68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
(2) 69期の場合,平成28年9月16日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月17日(月)にあり,常議員会が10月20日(木)にあり,日弁連登録承認日が12月15日(木)です。
(3) 70期の場合,平成29年9月15日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月16日(月)にあり,常議員会が10月23日(月)にあり,日弁連登録承認日が12月14日(木)です。
・ 平成29年12月21日(木)及び12月22日(金)の午前11時から午後1時にかけて,弁護士会館5階会議室において登録通知・弁護士記章の交付があります(2日間のうち,都合のつく日に行けばいいです。)。
・ 平成29年12月26日(火)午後6時から弁護士会館2階講堂クレオで新入会員歓迎会があります。
・ 平成30年1月16日(火)及び1月17日(水)に弁護士会館2階講堂クレオで新規登録弁護士研修及び新入会員宣誓式があります。
(4) 71期の場合,平成30年9月14日(金)(必着)
・ 入退会審査調査会が10月15日(月)にあり,常議員会が10月25日(木)にあり,日弁連登録承認日が12月13日(木)です。
・ 平成30年12月19日(水)及び12月20日(木)の午前11時から午後1時にかけて,弁護士会館5階会議室において登録通知・弁護士記章の交付があります(2日間のうち,都合のつく日に行けばいいです。)。
・ 平成31年1月9日(水)午後6時から弁護士会館2階講堂クレオで立食パーティー形式による新入会員歓迎会(参加者の費用負担なし)があります。
・ 平成31年1月21日(月)及び1月22日(火)に弁護士会館2階講堂クレオで新規登録弁護士研修及び新入会員宣誓式があります。

3 「弁護士登録制度」も参照して下さい。

4 東京弁護士会では,新人弁護士に対するクラス別研修制度を実施しています(東弁リブラ2017年1月号「クラス別研修制度」参照)。

5 東弁の会費については,東弁HPの「2017(平成29)年度東京弁護士会会費のご案内」が参考になります。
   69期会員は,司法修習終了月(2016年12月)から数えて6か月間(2016年12月~2017年5月)においては,東弁会費の納付を要さないため,東弁会費納付開始時期は,2017年6月からとなります。ただし,日弁連会費及び日弁連特別会費については,入会月より納付する必要があります。

第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続等

1(1) 大阪弁護士会への入会手続(=大阪弁護士会経由での弁護士登録)については,「第71期司法修習終了予定者で大阪弁護士会への入会を希望される方へ」に載っています。
(2) 70期以前の場合,必要書類については司法研修所で入手するか,大阪弁護士会総務部総合管理課にメールを送ることで入手する必要がありました。

2 入会書類の提出期限は以下のとおりです。
65期の場合,平成24年9月18日(火)(必着)
66期の場合,平成25年9月17日(火)(必着)
67期の場合,平成26年9月19日(金)(必着)
68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
69期の場合,平成28年9月23日(金)(必着)
70期の場合,平成29年9月22日(金)(必着)
71期の場合,平成30年9月21日(金)(必着)

3 71期の場合,平成30年12月26日午前9時30分~午後3時30分に入会式,新入会員ガイダンス及び委員会等説明会があり,平成31年1月26日(土)午前10時~午後4時40分に新規登録弁護士研修(近弁連主催)があり,平成31年2月15日(金)午前9時30分~午後4時15分に新入会員研修(大弁主催)があります。

4 「弁護士登録制度」も参照して下さい。 

5 大阪弁護士会では,67期以降の新人弁護士に対して,グループ別交流会を実施しています(大弁ブログ「弁護士の放課後ほな行こか~」「グループ別交流会」参照)。 

第6の1 判事補採用願等の書類

「判事補採用願等の書類,並びに裁判任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること」に移転させました。
判事補採用願
履歴書
希望任地調査票
新任判事補志望者カード

第6の2 新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程

「新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程」に移転させました。

第6の3 新任判事補研修

1(1)   「平成28年度新任判事補研修について」(平成29年1月6日付の事務連絡)によれば,平成29年1月17日(火)(辞令交付式の翌日)から同月23日(月)にかけて,平成28年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。
(2) 「平成29年度新任判事補研修について」(平成30年1月9日付の事務連絡)によれば,平成30年1月17日(水)(辞令交付式の翌日)から同月23日(火)にかけて,平成29年度新任判事補研修が司法研修所別館で実施されました。

2 平成29年11月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,新任判事補向けに作成している,裁判所共済組合の案内文書は存在しません。

3 「新任判事補研修の資料」も参照してください。
平成28年度新任判事補研修の日程表
平成29年度新任判事補研修の日程表

第7の1 司法修習生の検事採用までの日程

1(1) 司法修習生(第70期)の検事採用までの日程(平成29年8月)によれば,以下のとおりです。
平成29年
8月18日(金)
A・B班:採用願等関係書類を司法研に持ち込み
8月24日(木)
A班:採用願等関係書類を修習生に配布
9月8日(金)
A班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
9月13日(水)
A班:採用願等を司法研から受領
10月3日(火)
B班:採用願等関係書類を修習生に配布
10月16日(月)
B班:採用願の提出期限(司法研所付宛て)
10月18日(水)
B班:採用願等を司法研から受領
11月17日(金)~11月24日(金)
考試
12月7日(木)~12月8日(金)
検事志望者に対する面接選考
(各日,午前10時30分~午後5時30分頃まで)
(実施場所 司法試験考査委員室(18階))
12月12日(火)
司法修習生考試委員会
12月13日(水)
司法修習終了
12月14日(木)
新任検事任官日
12月18日(月)
辞令交付式事前打合せ会・リハーサル
辞令交付式(午前10時30分~)(実施場所 法務省大会議室(地下1階))
記念撮影(実施場所 サンクンプラザ)
(2) 70期新任検事辞令交付式(平成29年12月18日開催)の写真4枚を掲載しています。

2 司法修習生(第71期)の検事採用までの日程(平成30年8月)を掲載しています。
司法修習生(第70期)の検事採用までの日程
70期新任検事辞令交付式における記念撮影の写真(平成29年12月18日)
70期新任検事辞令交付式における記念撮影前列席図
70期新任検事の宣誓書

第7の2 検事に採用されてからの流れ

1   法務省HPの「検事に採用されてから」には,採用されてからの流れ,各種検事研修及び在外研究のことが書いてあります。
   これによれば,新任検事(東京地検本庁)→東京地検本庁又は大阪地検本庁→新任明け(「A庁」以外の地検本庁又は大規模支部)→A庁(東京,立川支部,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸及び名古屋)→A庁明け(全国の地検本庁又は支部)→三席検事又は小規模支部長(非部制庁)→高検検事,地検次席検事,地検部長又は大規模支部長→検事正又は最高検検事→検事総長,次長検事又は検事長という風にステップアップして行くみたいです。

2(1) リーズンライフ株式会社のスマイリースHP「新任検事様専用のお部屋探し」及び「新任検事様専用のお部屋探しに関する【よくある質問】」が載っています。
(2) 大阪地検からの徒歩距離の目安となる地図も載っています。
法務省案内図(71期法務行政修習プログラムで使用されたもの)
法務省浦安総合センター案内図(71期法務行政修習プログラムで使用されたもの)

第7の3 検事の研修日程

1(1) 法務省HPに掲載されている,検事研修関係文書を読めば, 平成22年度当時の,新任検事研修,検事一般研修(任官後概ね3年前後の検事を対象)及び検事専門研修(任官後概ね7年ないし10年目の検事を対象)の詳細が分かります。
(2) 法務省HPの「検事に採用されてから」の「検事研修の概要」でも,新任検事研修,検事一般研修及び検事専門研修の3種類があると書いてあります。

2 以下のとおり新任検事研修の日程を掲載しています。
① 平成24年度新任検事研修日程(24年12月26日(水)~25年3月29日(金)の94日間)(65期新任検事が対象)
② 平成25年度新任検事研修日程(25年12月25日(水)~26年3月31日(月)の97日間)(66期新任検事が対象) 
③ 平成28年度新任検事研修日程(28年12月20日(火)~29年3月31日(金)の102日間)(69期新任検事が対象)
④ 平成29年度新任検事研修日程(29年12月19日(火)~30年3月30日(金)の102日間)(70期新任検事が対象)
⑤ 平成30年度新任検事研修日程(30年12月18日(火)~31年4月9日(火))(71期新任検事が対象)

3(1) 検事の研修はいずれも法務省本省(赤れんが)又は法務省浦安総合センター(浦安)で実施されています。
(2) 法務省浦安総合センターには法務総合研究所研究部があります。
(3) 株式会社環総合設計HP「法務省浦安総合センター」が載っています。

4 以下の文書を掲載しています。
① 法務省浦安総合センターの概要及び庁舎平面図(A館,ひので寮,B館,みづき寮,体育館,食堂及び渡廊下)
② 法務省浦安総合センターの配置図(研修棟,宿泊棟(ひので寮及びみづき寮),体育館,研究研修棟及び分室棟)
28年度新任検事研修日程1/4
28年度新任検事研修日程2/4
28年度新任検事研修日程3/4
28年度新任検事研修日程4/4

第8の1 司法修習終了翌年の確定申告

1 司法修習終了の翌年,修習給付金に関する確定申告をする必要がありますから,以下の記事を参照してください。
① 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合,所得税は7万7100円,住民税は16万2000円,国民健康保険料は24万4160円で,合計48万3260円になると思います。
② 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
③ 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
④ 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等

2 修習給付金に関する確定申告をする際,以下の書類を一緒に提出した方がいいです。
① 個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる「開業届」です。)
・ 国税庁HPの「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。
・ メモラビ ブログ「出す?出さない?「開業届」を提出することの本当の意味とは。」が載っています。
② 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・ 国税庁HPの「[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付」に書式が載っています。
・ 口座振替による納税(振替納税)を利用しない場合,所得税の申告期限(通常は3月15日)までに税務署,金融機関又はコンビニにおいて現金で納付することとなります。
   なお,コンビニで納付する場合,税務署に申告書を提出する際,コンビニ納付したい旨を伝え,専用の納付書を発行してもらう必要がありますし,納付税額が30万円以下である場合に限られます(会計ドットコムHP「所得税納付方法|Q.確定申告書提出後の税金の支払い方法は?」参照)。
(2)ア 青色申告をする予定がある場合,所得税の青色申告承認申請書も提出した方がいいです(国税庁HPの「[手続名]所得税の青色申告承認申請手続」参照)。
イ 個人事業主メモHP「青色申告とは」に,青色申告のメリット・デメリット等が書いてあります。
ウ 所得税の青色申告承認申請書は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。
   そのため,例えば,平成31年中の所得税について青色申告をする場合,同年3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。
(3) 都道府県に対し,個人事業の開始に関する届出書を提出した方がいいです(東京都主税局HPの「事業を始めたとき・廃止したとき」,大阪府HPの「個人の事業開始等の申告[開業、変更、廃止]」参照)が,この書類を提出しなくても弁護士業に基づく売上については,5%の個人事業税が課税されます。
(4) NAVERまとめの「【確定申告】税務署が混まない時間・曜日はいつ? 」によれば,確定申告期間開始直後の木曜・金曜は混雑が少ないみたいです。
(5) 確定申告書を2月15日以前に提出しても,税務署に受理してもらうことはできます(所得税基本通達120-2)。

3(1) 確定申告書を作成する際,給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法として,「給与から差し引き」(特別徴収)及び「自分で納付」(普通徴収)のどちらかを選択する必要があります。
(2) 修習給付金に関する雑所得の金額を勤務先に知られたくない場合,普通徴収を選択する必要があります(住民税HP「申告しないといけない!? 会社に副収入がバレたらマズい……」参照)。
(3) 特別徴収の場合,12回分割払いであるのに対し,普通徴収の場合,4回分割払いです(BIZ KARTE「住民税<普通徴収と特別徴収の違いとは?>」参照)。
(4)ア 事後的に特別徴収から普通徴収に切り替えることは難しいです(生駒市HP「特別徴収から普通徴収への切替申請書兼理由書」参照)。
イ 地方税法321条の3第3項は,
   前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、①当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため②当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
   と定めています(①及び②は私が付けたものです。)。
(5)ア 大阪府HPの「平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!」には以下の記載があります。 
   平成30年度から、大阪府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定、個人住民税の給与からの特別徴収(給与からの差し引き)を徹底します。
   また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成30年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。
   ※特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度
イ 給与所得以外の所得に対する住民税について普通徴収を選択したとしても,給与所得に対する住民税については必ず特別徴収になります。
(6)ア 71期以降の司法修習生をイソ弁として採用した法律事務所としては,修習終了翌年の6月以降の給料の支払においてイソ弁から住民税の特別徴収をする必要がない場合,当該イソ弁は,①住民税について普通徴収を選択した,②修習給付金は非課税所得であることを前提に確定申告をした,③確定申告をしなかったという3パターンのいずれかを選んだことになります。
イ イソ弁が住民税について特別徴収を選択した場合,勤務先の法律事務所としては,住民税の金額から,当該イソ弁の確定申告の内容を推測できることとなります。

4(1) 確定申告期間中であれば,訂正後の確定申告書を改めて提出するという訂正申告によって,当初の確定申告書の内容を訂正することができます。
   その際,収受印のある当初の確定申告書の控えをコピーして添付したり,表題の余白に赤字で訂正申告と記載しておけばいいみたいです(freee HP「確定申告は修正可能!訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは」参照)。
(2) 所得税基本通達120-4は以下のとおりです。
120-4 法定申告期限内に同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出(法定申告期限内における申出に限る。)がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。
(注) 上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。

5(1) 自分で確定申告をする場合,本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります(国税庁HP「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」参照)。
(2) 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を書面で提出する際,税務署としては,税務代理権限詔書により代理権を確認し,税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより代理人の身元確認を行い,本人の番号確認書類の写し等により本人の番号確認を行います(国税庁HPの「Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(平成30年1月4日更新)」参照)。
   つまり,顧客の本人確認書類の写しを確定申告書に添付する必要がありません。

6(1)ア 弁護士登録時に支払う,登録免許税6万円,日弁連登録料1万円及び単位弁護士会の入会金については,所得税法2条1項20号(繰延資産の意義)・所得税法施行令7条(繰延資産の範囲)1項3号ホの「イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用」に該当するものとして,弁護士業の開業費になると思います所得税基本通達2-29の4参照)。
イ 所得税基本通達2-29の4は以下のとおりです。
   同業者団体等(社交団体を除く。)に対して支出した加入金(その構成員としての地位を他に譲渡することができることとなっている場合における加入金及び出資の性質を有する加入金を除く。)は、令第7条第1項第3号ホに掲げる費用に該当するものとする。
(2)ア 開業費については,開業日に一括で計上し,その内訳が分かる領収書等を保管しておけばいいです(色々ぶろぐ「個人事業主の開業費の仕訳方法(国税局に確認済み) 」参照)。
イ 弁護士業の開業日は弁護士登録をした日以後になると思われますところ,事業所得があるとは限らない勤務弁護士となった日と,事業所得を生ずべき弁護士業を開業した日は異なると思います。
   そのため,修習終了直後の12月に弁護士登録をした場合であっても,即独又は軒弁でない限り,開業日は翌年1月以降になることが多いと思います。
ウ 開業日を翌年1月以降とした場合,開業費は翌年1月以降に計上することとなります。
エ 開業日は,個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる「開業届」です。)に記載する日付でありますところ,開業届については,国税庁HPの「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。
(3) 開業費について任意償却を選択した場合,好きなタイミングで自由に償却(=費用計上)することが可能です(色々ぶろぐ「開業費の償却方法(任意償却を活用して節税)」参照)。
(4) 法律書等の書籍代を開業費に含めることができるかどうかは不明です。

7 弁護士登録制度も参照してください。

第8の2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決(必要経費,接待交際費及び開業費)

1 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,法令の解釈として以下の説示をしています。
①   所得税法第37条第1項に規定する「販売費、一般管理費及びその他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」とは、当該業務の遂行上生じた費用、すなわち業務と関連のある費用をいうが、単に業務と関連があるというだけでなく、客観的にみてその費用が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当である。
② 個人の場合には活動全てが利益追求ではなく、所得獲得活動の他にいわゆる消費生活があるので、個人の支出の中には収入を得るために支出されているとは言い難い、むしろ所得の処分としての性質を有しているというべきものがある。例えば、食費・住居費等がその代表である。所得税法第45条は、これらを家事費と呼び必要経費に含めないことを明記している。
   しかし、ある支出が家事費であるかそれとも事業上の経費であるか明確に区分けできない場合も多く、また、例えば店舗兼用住宅の減価償却費のように、家事費と事業上の経費とが混在している場合も少なくない。
   そこで、所得税法第45条は、両方の要素を有している支出を家事関連費といい、必要経費になる部分が明らかでないためこれを原則として必要経費に含めないとしつつ、所得税法施行令第96条に規定する事業の遂行上明らかにできる一定部分に限ってこれを必要経費に算入することを認めている。
   このように、所得税法は、明確に事業上の経費といえないものは、原則として必要経費としないこととしているのである。
③   ある支出が必要経費として総収入金額から控除されるためには客観的に見てその支出が業務と直接の関係をもち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解されるところ、接待交際費については、個々の支出に係る接待交際の理由、目的、相手方及び金額等諸般の事情等からみて専ら業務の遂行上必要である場合に限って必要経費になると解される。

2 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,下記1記載の眼鏡の代金について,下記2記載の理由により,必要経費とは認めませんでした。
記1
   請求人は、平成21年1月8日に眼鏡店で眼鏡(以下「本件眼鏡」という。)を購入した。
   本件眼鏡は、請求人の視力に合わせた度付きの一般的な眼鏡であり、常時、本件クリニックの院長室に保管されていた。請求人は、顕微鏡をのぞくと眼鏡のレンズに傷がつくという理由から、業務の際、本件眼鏡を日常使用している眼鏡に代えて使用していた。
記2
   本件眼鏡は、上記(ロ)のCの(E)のとおり、請求人が日常使用する眼鏡と同様の度付きの眼鏡であり、業務用に特別な仕様を施したようなものではないから、業務専用に使用するものとはいえず、その費用は家事費に該当し、所得税法第45条の規定により、必要経費に算入することはできない。

3(1) 国税不服審判所平成25年7月9日裁決は,開業費関係の法令の要旨として,以下の説示をしています。
① 所得税法第2条《定義》第1項第20号は、繰延資産とは、事業所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう旨規定しており、これを受けて所得税法施行令第7条《繰延資産の範囲》第1項第1号において、開業費とは、個人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち、事業所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう旨規定している。
② 所得税法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却方法》第1項は、その年12月31日における繰延資産につきその償却費として同法第37条(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする旨規定しており、これを受けて所得税法施行令第137条《繰延資産の償却費の計算》第1項第1号では、同令第7条第1項第1号に掲げる開業費の償却費について、その開業費の額を60で除し、これにその年において事業所得を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額とする旨規定した上で、同令第137条第3項において、居住者が、当該開業費につきその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として、当該開業費の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、開業費の償却費の金額は、同条第1項第1号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする旨規定している。
→ 個別の判断のところで,「本件各パソコンは事業の用に供されていると認められるから、減価償却資産に該当(所得税法施行令第6条《減価償却資産の範囲》第7号、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一)し、その購入の対価は減価償却資産の取得価額となるから、開業費から除かれる。」と書いてあります。

第9 日本弁護士国民年金基金

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