選択型実務修習

目次

第1 選択型実務修習の骨子等
第2 自己開拓プログラムにおいて弁護士事務所を修習先とすることの可否について(通知)
第3 新62期当時の選択型実務修習の実情
第4 平成27年度法務行政修習プログラム
第5 選択型実務修習の運用イメージ
第6 第69期司法修習から開拓された新規プログラム

*1 平成30年1月13日,以下の記事を私のブログに移転させました。
① 選択型実務修習の運用ガイドライン
② 選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A
*2 以下の通知・事務連絡を掲載しています。
① 選択型実務修習における自己開拓プログラムの審査結果の報告について(平成19年5月15日付の司法研修所長の通知)
② 司法修習生の選択型実務修習結果の報告について(平成19年8月30日付の司法研修所長の通知)
③ 司法修習生の選択型実務修習結果の報告について(平成19年8月30日付の司法研修所事務局長の事務連絡) 
全国プログラムの募集から決定まで(第70期)
選択型実務修習イメージ
選択型実務修習結果報告の流れ

第1 選択型実務修習の骨子等

1(1)   選択型実務修習は,新司法修習においてそれぞれ2ヶ月に短縮された分野別実務修習の補完と深化等を目的に導入されました。
  この選択型実務修習は,弁護実務修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとして,裁判所,検察庁,弁護士会が提供するプログラムを司法修習生が自主的に選択する制度です。
(2) 個別修習プログラムの場合,配属されている実務修習地でしか受けられないのに対し,全国プログラム及び自己開拓プログラムの場合,配属されている実務修習地以外で受けることができます。
(3) 選択型実務修習という名称は,平成16年7月2日の第8回司法修習委員会で決まりました(「「基本的考え方」からの主な変更点」(資料30)参照)。

2 選択型実務修習については,①地域によって提供されるプログラムにバラツキがあること,②プログラムを担当する弁護士の負担が大きいこと,③二回試験準備のため出席率が悪いことといった問題点が指摘されています。

3 第69期司法修習生の選択型実務修習プログラム(全国プログラム)への応募状況は,平成28年7月8日開催の第4回法曹養成制度改革連絡協議会の最高裁判所提出資料2を見れば分かります。

4 平成28年11月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば, 「第69期司法修習生に対する,選択型実務修習の実施について(通知)」は存在しません。

5(1)  69期実務修習結果簿を掲載しています。
(2) 実務修習結果簿は,各配属庁会の修習終了時に,修習生各自で指導担当官(者)に提出して検印をもらい,回収します。
   そして,司法研修所における集合修習開始日に回収されます。

6 「全国プログラムの募集から決定まで」を以下のとおり掲載しています。
① 66期選択型実務修習
② 67期選択型実務修習
③ 69期選択型実務修習

7 平成22年度11月期(新第64期)司法修習生の選択型実務修習における自己開拓プログラムの修習先及び審査結果等について(平成23年12月15日付の司法研修所事務局長の通知)を掲載しています。

8 選択型実務修習全国プログラム集計(第66期A班・B班の合計)を掲載しています。

9 第66期個別修習プログラムの実情を掲載しています。

10 ABS秋田放送HP「弁護士」に,秋田放送局における選択型実務修習(自己開拓プログラム)の様子が書いてあります。

第2 自己開拓プログラムにおいて弁護士事務所を修習先とすることの可否について(通知)

   「自己開拓プログラムにおいて弁護士事務所を修習先とすることの可否について」(平成19年6月22日付の司法研修所長通知)には,以下の記載があります。

Q19 自己開拓プログラムの修習先として,弁護士事務所は認められるか。
A 分野別実務修習における司法修習生の弁護士事務所への配属は,制度上,弁護士会及び司法修習生指導連絡委員会(Q20参照)の責任の下に決定・運営されることになっており,また,選択型実務修習中は,分野別実務修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとするとされており,設問のようなことを認めることは,当該弁護士事務所と司法修習生との合意により,修習先としての弁護士事務所が定まることを認めることになることから,上記のような制度上の仕組みやホームグラウンド事務所の趣旨に抵触し,原則として認められません。
   しかし,個別修習プログラム及び全国プログラムでは提供されていない領域や分野について,ホームグラウンドの弁護士事務所では十分な修習を行うことが困難であり,司法修習生が自ら開拓してきた弁護士事務所でその領域や分野についての修習をすることが可能でその意義があると明らかに認められる場合には,司法修習生指導連絡委員会による厳格な審査を経るなどした上で,これを例外的に許容する余地もあるものと思われます。日本司法支援センター(法テラス)の事務所及び公設事務所であれば,このようなものとして異論がないものと思われ,自己開拓プログラムの修習先として認めることは差し支えないと考えられます。
   ただし,この場合であっても,司法修習生が就職を予定している弁護士事務所を修習先とすることはできません。
(注)実施時期については,平成19年度11月期採用(新第61期)司法修習生からとします。

第3 新62期当時の選択型実務修習の実情

〇法務省HPに「選択型実務修習の概要(新第62期東京修習の場合)」(平成22年3月31日配付の最高裁判所作成の文書)によれば,自己開拓プログラム(例)は以下のとおりです。
* 官公庁及びその他関係機関
… 厚生労働省,公正取引委員会,参議院事務局,県庁・市役所,労働局,警察署,児童自立支援施設,国連機関
* 民間企業等
… 一般企業法務部(銀行,保険会社,証券会社,IT企業など),新聞社・放送局,アニメーション映画制作会社,会計事務所(税理士,公認会計士),特許業務事務所,司法書士事務所,不動産鑑定士事務所,養護・介護・保護施設,医療機関事務局,NPO法人(DVシェルター運営,路上生活者の生活支援など),労働組合関係,ADR機関(医療紛争,家庭問題など)
〇木村光江司法修習委員会幹事長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1 選択型実務修習の実情については,昨年6月の幹事会及び9月の委員会で報告等がなされたところであるが,これによると,選択型実務修習が意欲のある修習生にはかなり大きな成果をもたらしており,新しい司法修習の内容として重要な役割を果たしてきたことは間違いがないと思われる。
   その一方で,実施後3年を経て,選択型実務修習の在り方に関しては,様々な問題点についての御指摘をいただいているところでもある。
2 まず最初の論点として,選択型実務修習の在り方を考えるに当たり,その意義を確認しておくことが重要であると考えられる。
   この点については,司法修習生指導要綱(甲)において,選択型実務修習は,配属庁会等において,司法修習生の主体的な選択により,分野別実務修習の成果の深化と補完を図り,又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の習得を図ることを旨として行うこととされている。
   そして,当委員会の「議論の取りまとめ」においては,このような課程を設ける理由として,「今後,これまで以上に多様化する法曹に対する社会のニーズに応えるためには,法曹を志す者が,法科大学院を中心とする法曹養成の全課程を通じて,法曹として共通に求められる基本的な資質,能力とともに,自らが関心を持ち,将来活動したいと考える分野・領域についての知識,技能を主体的に身に付けていくことが必要となる。
   自らの関心分野・領域を選択し,これに対応した知識,技能を身に付けるための教育は,第一次的には法科大学院がその役割を担うことになるが,司法修習の中核である実務修習の課程においても,各司法修習生の進路や興味関心に応じて自ら主体的に修習内容を選択,設計できるような課程を設けることが教育効果の面からも有益である。」,「新しい司法修習においては,各分野別実務修習の期間が2か月間に短縮されることや,司法修習生が増員されることから,分野別実務修習において修習する内容や密度も従来以上に司法修習生ごとに相違が生じることになると考えられるので,司法修習生ごとの個別的な修習実績を踏まえて,各自の補足したいと考える分野や興味を感じた領域に対応できる課程を設ける必要がある。」とされているところである。
   実施後3年を経て,このような本来の制度趣旨,これまでの成果を改めて確認しておくことが必要となろうかと思う。
3 次に,選択型実務修習全般にわたる論点として,修習生の積極的な履修を促進するための環境整備(特にA班問題)が挙げられる。
   いわゆるA班問題については,幹事会において,11月に実施される選択型実務修習のプログラムへの応募が少ない,二回試験前の模擬裁判を避けたり,選択型実務修習の後半はホームグラウンド修習の履修が多くなる傾向があるなどの弁護士会からの指摘等が紹介された。
このような傾向について,選択型実務修習の趣旨に照らし,是認することができるかがまず問題になろう。また,この点に関連して,選択型実務修習において,集合修習の復習等を行うことをどのように評価すべきであるかを議論すべきであるとの意見もあった。
   さらに,幹事会では,このような傾向に対し,より積極的な取組を促す方策が議論された。修習委員会として何らかのメッセージを発するべきであるとする意見や,修習生に自覚を促すとともに,ホームグランド修習の指針として活用するため,修習生に選択型実務修習全体を通じた獲得目標,到達目標等を記載した書面を作成させて指導担当弁護士に提出すべきであるとする意見,さらには,二回試験の時期等を検討すべきであるとする意見などが出された。
4 また,これと関連して,ホームグラウンド修習の意義及び在り方についても議論がなされた。
   ホームグラウンド修習については,「議論の取りまとめ」によると,分野別実務修習の期間に関して指摘されている裁判修習と弁護修習のバランスの問題や民事分野と刑事分野のバランスの問題を調整するとともに,今後の弁護士業務の多様化に対応する観点から,選択型実務修習を制度的に弁護士実務に比重を置いたものとするために,その一方策として設けられたものである。その上で,選択型実務修習の期間中,最低限1週間は継続して行わなければならないこととされており,相当な理由があれば,選択型実務修習の2箇月間を通じてホームグラウンドでの弁護修習を行うこともできるとされているところである。
   しかしながら,ホームグラウンド修習については,事務所の受入態勢や適切な課題の確保が難しいなどの実施上の難点があることや,指導担当弁護士がその趣旨を十分理解していないことを指摘する意見もあり,また,その期間を集合修習の復習等,より直截に言えば二回試験対策に費やしている例があるとの指摘もあった。
5 次に,外国での修習についてだが,「選択型実務修習の運用ガイドライン」では,現在,外国での修習は当面これを認めないとされている。外国での修習を認める場合,選択型実務修習の趣旨・目的との関係や監督の在り方等が問題となるが,幹事会においては,なおこれを可能とするような枠組みを検討すべきであるとの意見もあった。
6 全国プログラムについては,前回の委員会等において,各幹事からその実情等の報告があり,若干の問題点の指摘もあったが,実際に履修した修習生や指導担当者からは,概ね肯定的な評価がなされていたものと理解している。
   そのような実情を前提として,幹事会においては,さらに全国プログラムの提供・履修が促進されることが望ましいということで異論を見なかった。同様に自己開拓プログラムについても,その一層の充実が望ましいと考えられるところであり,修習生が受入先を開拓するに当たり,自己開拓という建前を踏まえながらも,司法研修所や配属庁会において可能なサポートを行うことが望ましいということで異論を見なかった。
7 個別修習プログラムについても,前回の委員会において,その実情につき,実務家の幹事から報告をいただいたところであり,各配属庁会の努力と工夫により,有意義なものが提供されており,基本的には,その拡充が図られるべきであるとの評価が可能であろう。
   もっとも,弁護士会提供のプログラムに関しては,まず,全ての単位会で他事務所修習が提供プログラムになっているわけではないことや大規模会と小規模会でプログラムの内容に格差があることを指摘する意見もあった。幹事会において,これらの点について議論をしたが,後者については,このような格差をひとえに問題視するのではなく,むしろ各地の実情に応じた個別修習プログラムの提供がなされることが重要であるとの意見が多数であった。
   また,具体的にどのようなプログラムの提供が望まれるのかも検討の対象であろうと考えているが,幹事会においては,基本的なレベルの深化や補完に力点を置いたプログラムを用意すべきではないかとの指摘や刑事事件に力を入れるべきであるとする意見等があった。さらに,修習生の参加がやや低調になりつつことが指摘されている模擬裁判についても,司法研修所教官である幹事から,集合修習等でも行われていることを考慮しても,広く履修されることが望ましいという意見が出された。
8 なお,大規模庁会と小規模庁会の格差を解消すべきという観点から,高裁,弁連単位のプログラム提供を可能とすべきであるという考え方もあるところであるが,この点については,要件や手続等検討すべき点が多くあると思われるし,幹事会の議論の中でも,強い必要性があるとの指摘はなく,むしろ,小規模庁会は小規模庁会なりの特色をいかしたプログラムの提供に努めることが肝要であるという意見が述べられていた。
   なお,個別修習プログラムのうち,裁判所及び検察庁提供のプログラムは,概ね適切に実施されているものと考えられるが,なお議論すべき点がないかという観点から御検討願いたい。
9 さらに,履修手続(申込手続)については,個別修習プログラムについて,申込時期が早すぎ,深化又は補完すべき対象が分からない時点で申込みをしなくてはならないとする意見もあった。

第4 平成27年度法務行政修習プログラム

1 選択型実務修習の一例として,平成27年度法務行政修習プログラム関係文書を掲載しています。
 
2 平成27年度法務行政修習プログラムのうち,B班の日程は以下のとおりでした。
9月7日(月)
(法務総合研究所第3教室)
9:30~9:45 オリエンテーション
9:50~10:40 刑事局の組織・所管事務(法務省刑事局)
10:50~12:30 法律が成立するまでの手続,新規立法,罰則審査等(法務省刑事局)
12:30~13:30 休憩
13:30~14:00 法律問題演習事前配布・説明(法務省刑事局)
14:10~14:20 法務総合研究所の組織・所管業務について(法務総合研究所)
14:20~15:00 犯罪白書と犯罪情勢について(法務総合研究所)
15:00~15:40 国連アジア極東犯罪防止研修所について(法務総合研究所)
15:50~17:20 出入国管理行政について(法務省入国管理局)
9月8日(火)
(東京法務局8階専用会議室)
9:30~10:20 不動産登記と筆界特定制度について(東京法務局)
10:20~10:40 商業・法人登記制度について(東京法務局)
10:40~11:00 成年後見登記制度について(東京法務局)
11:00~11:30 庁内見学
11:30~13:10 移動・休憩
(法務総合研究所第3教室)
13:10~15:40 民事立法と民事法務行政について(法務省民事局)
15:50~17:20 矯正の現状について(法務省矯正局)
9月9日(水)
(法務総合研究所第3教室)
9:30~12:00 法律問題演習(法務省刑事局)
12:00~13:00 休憩
13:00~14:30 訟務制度について(法務省訟務局)
14:40~16:10 人権擁護行政について(法務省人権擁護局)
16:20~17:50 更生保護行政について(法務省保護局)
9月10日(木)
(法務総合研究所第3教室)
9:30~12:00 債権法の改正について(法務省民事局)
12:00~14:00 移動・休憩
(東京拘置所)
14:00~16:00 施設見学(東京拘置所)
9月11日(金)
(東京入国管理局)
9:30~11:30 業務概況説明及び施設見学(東京入国管理局)
11:30~13:30 移動・休憩
(法務総合研究所第3教室)
13:30~14:30 法制度整備支援の概要(法務総合研究所)
14:40~15:20 オリエンテーション(法務総合研究所)

第5 選択型実務修習の運用イメージ

   平成23年1月19日付の司法研修所長の書簡には,以下の記載があります。

 

選択型実務修習の運用イメージ

 
1 司法修習生による取組目標等の設定
(1) 司法修習生は,選択型実務修習修習計画書(選択型実務修習の参考書式集1-5(以下「修習計画書」という。))を使用して選択型実務修習全体の計画を立てるとともに,選択した修習プログラム及びホームグラウンド修習について想定する修習内容及び取組目標をそれぞれ記載する。これらの修習内容及び取組目標は,選択型実務修習の趣旨に従い,司法修習生の関心や問題意識を踏まえて定めるものとする。具体的な記載例は以下のとおりである。
(記載例)
ホームグラウンド修習・・・①弁護実務修習の深化・補完に努めるとともに,現在進行中の裁判員裁判対象事件(○○被告事件)の公判前整理手続の傍聴や証拠意見書の起案等を通して,同手続に対する理解を深める。②大規模消費者訴訟(○○事件)の既済記録に基づき,法律上・事実認定上の争点についてのレポートを作成する。③顧間先の法律相談に立ち会い,必要な調査等を行うなどして,紛争予防という観点からの企業法務における弁護士の活動を集中的に修習する。
刑事模擬裁判・・・検察官や弁護人の訴訟活動又は裁判官の訴訟指揮を具体的な事例に則して一通り体験することにより,実務修習中に触れる機会があった様々な実務上の取扱いの法的意味等を確認し,法科大学院で学んだ刑事訴訟手続に対する理解を実務的な観点から深化させる。
(2) 司法修習生は,ホームグラウンド修習における修習内容及び取組目標を定めるに当たって,あらかじめホームグラウンド修習の指導担当弁護士(以下 「指導担当弁護士」という。)との間で,面談や電話,メール等の方法により,十分な意思の疎通を図ることが望まれる。

 
2 指導担当弁護士等による司法修習生の取組目標等の把握及び達成状況の確認
   指導担当弁護士を含むプログラム指導担当責任者は,選択型実務修習の開始前に司法修習生が修習計画書に記載した修習内容及び取組目標を確認し,各修習プログラム及びホームグラウンド修習における指導を行うに当たって十分に配慮するものとする。
   特に,ホームグラウンド修習に関しては,指導担当弁護士において,選択型実務修習の終了に際し,司法修習生と面談を行うなどして,ホームグラウンド修習にかかる取組目標の達成状況等を確認する運用も考えられる。

 
3 司法修習生の自己評価及び指導担当弁護士による評価等
   司法修習生は,選択型実務修習結果レポート(選択型実務修習の参考書式集3-1)を作成するに当たり,修習計画書に記載した取組目標の達成状況という視点から自己評価を行うものとし,指導担当弁護士を含むプログラム指導担当責任者は,上記自己評価の内容をも十分考慮した上,選択型実務修習結果意見書(選択型実務修習の参考書式集1-7)の「修習結果についての意見」欄を記載するものとする。

第6 第69期司法修習から開拓された新規プログラム

「選択型実務修習の内容充実の取組」によれば,第69期司法修習から,以下の新規プログラムが開拓されたようです。

(1) 国・地方自治体・福祉等
① 国の機関
   衆議院法制局,参議院法制局,消費者庁
→ 合計で募集人数5名
② 地方自治体
   新潟市,栃木市,松阪市,大津市,明石市
→ 合計で募集人数10名
③ 福祉機関
山形市,練馬区,立川市,豊中市,高知市の各社会福祉協議会
→ 合計で募集人数12名

(2) 企業
   七十七銀行(仙台),小松製作所(東京),三井住友銀行(東京),ヤフー(東京),小林製薬(大阪),パナソニック(大阪),両備ホールディングス(岡山),九州路客鉄道(福岡)
→ 合計で募集人数16名

1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。