二回試験等の日程

第1の1 70期二回試験の推定日程

1 二回試験の日程
  70期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習の最終日は平成29年11月15日(水)でですから,70期二回試験の日程は以下のとおりと推測されます。
   11月17日(金)に1日目の試験があり,11月20日(月)に2日目の試験があり,11月21日(火)に3日目の試験があり,11月22日(水)に4日目の試験があり,11月24日(金)が5日目の試験があります。

 
2 二回試験合格発表後の日程
(1)   12月12日(火)午後4時に二回試験の合格発表があり,12月13日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告(「裁判所の司法行政」及び「裁判官の人事異動一般」参照)があり,12月14日(木)に新人弁護士の一斉登録があると思います。
   そして,12月18日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月20日(水)に新任判事補の内定が出ると思います(69期の場合,内定の翌日,日経新聞HPに出ました。)。
(2) 69期の場合,HPでの発表場所は裁判所HPの「司法修習生考試の結果について」でした。
   平成28年12月29日までにリンク切れとなりましたが,平成29年12月12日(火)午後4時に復活するかもしれません。

第1の2 70期二回試験の推定応試者数等

1 二回試験の応試者数の上限は,当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計となります。
 
2   66期二回試験の場合,応試者数の上限は2031人(66期採用者数)+46人(65期二回試験不合格者数)=2077人でしたところ,実際の応試者数は2077人であり,上限と同じでした。
   67期二回試験の場合,応試者数の上限は1972人(67期採用者数)+43人(66期二回試験不合格者数)=2015人でしたところ,実際の応試者数は2015人であり,上限と同じでした。
   68期二回試験の場合,応試者数の上限は1762人(68期採用者数)+42人(67期二回試験不合格者数)=1804人でしたところ,実際の応試者数は1799人であり,上限から5人減っていました。
   69期二回試験の場合,応試者数の上限は1788人(69期採用者数)+33人(68期二回試験不合格者数)=1821人でしたところ,実際の応試者数は1816人であり,上限から5人減っていました。

3(1) 70期の採用者数は1533人でしたから,この人数と,69期二回試験不合格者数54人を加えた1587人が応試者数の上限となります。
   また,66期ないし69期の場合,応試者数の上限とのずれは0人から5人でした。
   そのため,70期二回試験の実際の応試者数は1582人から1587人の間になると思います。
(2) ちなみに,平成28年度司法試験合格者数は1583人です。
 
4(1) 10期以降の司法修習生の人数の推移については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。
(2)   66期以降の場合,司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が二回試験再受験者の人数を意味していますところ,46人(66期)→43人(67期)→41人(68期)→32人(69期)と推移しています。
   なお,68期及び69期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数よりも1人少ないです。 

第2 66期ないし69期の二回試験の日程

1 66期二回試験の場合
   平成25年11月18日(月)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
   そして,11月20日(水)に刑事弁護の試験があり,11月21日(木)に刑事裁判の試験があり,11月22日(金)に検察の試験があり,11月25日(月)に民事裁判の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験がありました。
 
2 67期二回試験の場合
   平成26年11月18日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
   そして,11月20日(木)に検察の試験があり,11月21日(金)に刑事弁護の試験があり,11月25日(火)に刑事裁判の試験があり,11月26日(水)に民事弁護の試験があり,11月27日(木)に民事裁判の試験がありました。
 
3 68期二回試験の場合
   平成27年11月17日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
   そして,11月19日(木)に民事弁護の試験があり,11月20日(金)に民事裁判の試験があり,11月24日(火)に刑事弁護の試験があり,11月25日(水)に刑事裁判の試験があり,11月26日(木)に検察の試験がありました。
 
4 69期二回試験の場合
(1)   平成28年11月16日(水)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
   そして,平成28年11月18日(金)に検察の試験があり,11月21日(月)に民事弁護の試験があり,11月22日(火)に民事裁判の試験があり,11月24日(木)に刑事弁護の試験があり,11月25日(金)が刑事裁判の試験がありました。
(2) 平成28年11月24日,東京都心において,11月としては昭和37年以来54年ぶりの降雪があり,明治8年の気象観測開始以来初めての積雪がありました(日本気象協会HPの「11月のまとめ 関東で早すぎる雪」参照)。 

第3 66期ないし69期の二回試験合格発表後の日程

0 総論
(1) 66期以降,12月中旬の火曜日に二回試験の合格発表があり,水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
    原則として,翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり,その後の水曜日に新任判事補の内定が出ます。
(2)   新任検事辞令交付式又は新任判事補の内定が12月23日の天皇誕生日と重なる場合,その翌日となります。
 
1 66期の日程
  平成25年12月17日(火)に二回試験の合格発表があり,12月18日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月19日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
  そして,12月24日(火)に新任検事辞令交付式があり,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ました。
 
2 67期の日程
   平成26年12月16日(火)に二回試験の合格発表があり,12月17日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月18日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
   そして,12月22日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(水)に新任判事補の内定が出ました。
 
3 68期の日程
(1) 平成27年12月10日(木)午前10時から午後3時頃まで,及び12月11日(金)午前10時から午後5時頃までの間,検事志望者に対する面接選考が実施されました(平成27年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。
(2)   12月15日(火)に二回試験の合格発表があり,12月16日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり,12月17日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
   そして,12月21日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(木)に新任判事補の内定が出ました。
 
4 69期の日程
(1)ア   12月13日(火)午後4時に二回試験の合格発表(裁判所HPの「司法修習生考試の結果について」参照。不合格者数は54人)があり,12月14日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告(「裁判所の司法行政」及び「裁判官の人事異動一般」参照)があり,12月15日(木)に新人弁護士の一斉登録があります。
   そして,12月19日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月21日(水)に新任判事補の内定が出ました(翌日,日経新聞HPに出ました。)。
イ 二回試験不合格発表の設営等については,第69期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を参照して下さい。
(2) 12月15日が69期の一斉登録日であることは,東京弁護士会HPの「入会手続案内」等で事前に公表されていました。 

第4 68期以降の,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程

1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会の日程
(1)   68期の場合,二回試験の合格発表の翌日である平成27年12月16日(水)に開催されました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)  69期の場合, 二回試験の合格発表の翌日である平成28年12月14日(水)に開催されました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合,平成29年12月13日(水)に開催されます(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
 
2 下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
(1)   68期の場合,平成27年12月21日(月)に指名の答申が出ました(第66回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(2)   69期の場合,平成28年12月19日(月)に指名の答申が出ました(第72回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。
(3) 70期の場合, 平成29年12月18日(月)に指名の答申が出ます(第77回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照)。

第5の1 司法修習終了予定者の東京弁護士会への入会手続

1(1) 東京弁護士会への入会手続(=東京弁護士会経由での弁護士登録)については,東京弁護士会HPの「東京弁護士会入会手続案内(69期)」に書いてあります。
(2) 68期で必要となった書類等は,WayBack Machine HPに保存されている,東京弁護士会HPの「東京弁護士会入会手続案内(68期)」に書いてあります。

2 入会書類の提出期限は以下のとおりです。
(1) 68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
(2) 69期の場合,平成28年9月16日(金)(必着)
→ 入退会審査調査会が10月17日にあり,常議員会が10月20日にあり,日弁連登録承認日が12月15日です。

3 「弁護士登録制度」も参照して下さい。

第5の2 司法修習終了予定者の大阪弁護士会への入会手続

1 大阪弁護士会への入会手続(=大阪弁護士会経由での弁護士登録)については,大阪弁護士会HPのお知らせ欄に掲載されています。
   ただし,必要書類については司法研修所で入手するか,大阪弁護士会総務部総合管理課にメールを送ることで入手する必要があります。

2 入会書類の提出期限は以下のとおりです。
65期の場合,平成24年9月18日(火)(必着)
66期の場合,平成25年9月17日(火)(必着)
67期の場合,平成26年9月19日(金)(必着)
68期の場合,平成27年9月18日(金)(必着)
69期の場合,平成28年9月23日(金)(必着)

第6 検事に採用されてからの流れ

1 法務省HPの「検事に採用されてから」には,採用されてからの流れ,各種検事研修及び在外研究のことが書いてあります。
   これによれば,新任検事(東京地検本庁)→東京地検本庁又は大阪地検本庁→新任明け(「A庁」以外の地検本庁又は大規模支部)→A庁(東京,立川支部,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸及び名古屋)→A庁明け(全国の地検本庁又は支部)→三席検事又は小規模支部長(非部制庁)→高検検事,地検次席検事,地検部長又は大規模支部長→検事正又は最高検検事→検事総長,次長検事又は検事長という風にステップアップして行くみたいです。
 

2 法務省HPに掲載されている,検事研修関係文書を読めば, 平成22年度当時の,新任検事研修,検事一般研修(任官後概ね3年前後の検事を対象)及び検事専門研修(任官後概ね7年ないし10年目の検事を対象)の詳細が分かります。

3 平成24年度新任検事研修日程を掲載しています。
   これによれば,平成24年12月26日(水)から平成25年3月29日(金)までの94日間,法務省本省(赤れんが)又は法務省浦安総合センター(浦安)で新任検事研修が実施されたことが分かります。 

第7 司法修習生の就職状況

   新61期以降の司法修習生の就職状況がジュリナビHPの「司法修習生進路調査」に掲載されています。

第8 関連記事

1 二回試験の一般的な説明については「二回試験(司法修習生考試)」を参照してください。
 
2 二回試験の受験要領については「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」を参照してください。
 
3 二回試験の成績分布等については,「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」を参照してください。
 
4 二回試験の不合格者数,不合格時の取扱い等については,「二回試験の不合格者数及び不合格率等」を参照してください。
 
5 「二回試験」の語源となった戦前の司法官採用制度については「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。
 
6 司法修習の日程については「司法修習の日程」を参照してください。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。