１ 期日前の留意点
(1) 裁判所は，土日祝日及び年末年始にお休みをもらっていますから，裁判期日が入りません（裁判所の休日に関する法律１条１項）。
裁判所は，やむを得ない場合に限り，日曜日その他の一般の休日に期日を指定できるにすぎません（民事訴訟法９３条２項）。
(2) 訴えの提起があったときは，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出します（民事訴訟法１３９条）。
そして，第１回の口頭弁論期日（裁判期日の一種です。）は，特別の事由がある場合を除き，訴えを提起した日から３０日以内の日が指定されることになっています（民事訴訟規則６０条２項）ものの，１月以上後の日が指定されることも珍しくはありません。
(3) 例えば，４月１日の裁判期日の１週間前に相手方から反論の準備書面が提出された場合，それに対する再反論の準備書面は，４月１日の裁判期日の次の期日までに提出すれば足りるのであって，４月１日の裁判期日に再反論の準備書面を提出する必要はありません。
なお，期日と期日の間は通常，１ヶ月ぐらい空きます。
(4) 準備書面は通常，相手方が準備をするのに必要な期間を確保するため（民事訴訟規則７９条１項参照），裁判期日の１週間程度前までに提出する必要があります。
(5) 被告に代理人弁護士が付いた場合，答弁書には，代理人弁護士の電話番号及びファクシミリ番号が記載されます（民事訴訟規則８０条３項・５３条４項）。
(6) 被告に複数の代理人弁護士が付く場合がありますものの，代理人弁護士の人数が増えたことそれ自体が，裁判の結果に影響を与えることは絶対にありません。
訴訟代理人が数人ある場合であっても，各自が常に当事者を代理できます（個別代理の原則。民事訴訟法５６条）し，各自が送達の受領権限を有します（民事訴訟法１０２条２項）から，通常は担当者１人が法廷に出席するだけです。
２ 期日当日の留意点
(1) 裁判期日には，原則として代理人弁護士だけが出席すれば足りますものの，依頼者が裁判期日に出席することは当然に認められることです。
(2) 裁判期日では，代理人として弁護士又は司法書士を依頼していない場合，運転免許証等の本人確認書類の提示を求められる他，被告になっているときは，「第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」（呼出状につき民事訴訟法９４条１項参照）の提示を求められることがあります。
しかし，代理人として弁護士又は司法書士を依頼している場合，このような書類の提示は通常，求められません。
(3) 第１回の口頭弁論期日は相手方である被告の予定を聞かないで決められますから，被告は，答弁書（民事訴訟規則８０条）さえ提出しておけば，第１回の口頭弁論期日に出席する必要はありません（民事訴訟法１５８条参照）。
ただし，第１回の口頭弁論期日において，被告訴訟代理人の事務員が弁護士手帳を持参して傍聴席に出席し，次回期日の調整を行うことはあります。
(4) 答弁書には，「請求の趣旨に対する答弁」として以下の定型文言が記載されます。
１ 原告の請求を棄却する
２ 訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める。
(5) 答弁書については，例えば，第１回の口頭弁論期日の直前に被告に訴訟代理人が付いた場合のように，期日までの準備期間が短く，詳細な内容の答弁書の提出を求めることが困難である場合があります。
そのため，やむを得ない事由により所定の記載や必要な書証の写しの添付をすることができない場合，答弁書の提出後，速やかに記載を補充するための準備書面及び必要な書証の写しを提出すること（民事訴訟規則８０条１項ただし書及び同条２項ただし書）を前提に，請求原因に対する認否すら記載しない，ごく簡単な答弁書が提出されることがあります。
(6) 依頼者の言い分は訴状，答弁書，準備書面等で一通り主張していますから，証人尋問を実施する裁判期日でない限り，事件の内容に関する詳しいやりとりを裁判所の法廷で行うことは通常，ありません。
そのため，裁判期日では通常，以下のことをするだけですから，５分以内に終了します。
① 「訴状陳述」，「答弁書陳述」，「準備書面陳述」といった発言を行う（民事訴訟法１６１条，１７０条１項参照）。
② 証拠の原本の取調べを行う（民事訴訟法１７０条２項参照）。
③ 次回期日を決める（民事訴訟法９４条２項本文「当該事件について出頭した者に対する期日の告知」参照）。
④ 場合によっては，相手方の準備書面等の内容について質問する（民事訴訟法１４９条３項参照）。
(7) 裁判所が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し，その面前その他直接に知ることができる場所で，秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執った措置に従わず，又は暴言，暴行，けん騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した場合，法廷等の秩序維持に関する法律に基づき，その場で直ちに裁判所職員又は警察官に拘束された上で，２０日以内の期間，監置場に留置されることがあります（裁判所法７１条，法廷等の秩序維持に関する法律２条１項及び３条２項，並びに法廷等の秩序維持に関する規則２条及び５条）。
なお，このような取扱いは，憲法３１条，３２条，３３条，３４条，３７条３項及び８２条に違反しません（最高裁昭和６０年１１月１２日決定。なお，先例として，最高裁大法廷昭和３３年１０月１５日決定参照）。
３ 裁判の傍聴
(1) 口頭弁論期日の場合
ア 裁判期日のうち，法廷で行われる口頭弁論期日については，一般に公開されています（憲法８２条１項）。
そのため，何人かの傍聴人が傍聴席に座っていることがありますし，ごく稀に，大学生なり法科大学院生なりが集団で傍聴席に座っていることがあります。
イ 裁判の公開を定める憲法８２条１項は，傍聴人が法廷においてメモを取ることを権利として保障しているわけではありませんが，表現の自由を定める憲法２１条１項の規定の精神に照らして尊重されるべきものです（最高裁大法廷平成元年３月８日判決）。
そのため，実務上，傍聴人は傍聴席で自由にメモを取っています。
(2) 弁論準備手続期日の場合
ア 裁判所は，争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いた上で，事件を弁論準備手続に付することができます（民事訴訟法１６８条）。
弁論準備手続期日は裁判期日でありますものの，法廷ではなく，ラウンドテーブル法廷で行われ，裁判所が相当と認める者の傍聴だけが許されています（民事訴訟法１６９条２項本文）。
ただし，当事者が申し出た関係者については，「手続を行うのに支障を生ずるおそれ」がない限り，傍聴できます（民事訴訟法１６９条２項ただし書）。
イ 「手続を行うのに支障を生ずるおそれ」の例としては，①その者が傍聴していたのでは相手方当事者等が争点等の整理のための協議を率直かつ十分に行うことができないと認められる場合，及び②物理的な都合で傍聴席が足りない場合があります。
ウ ラウンドテーブル法廷というのは，丸いテーブルが置かれた小さい会議室みたいなイメージの部屋です。
エ 当事者のため事務を処理し，又は補助する者（例えば，会社の担当者）は，裁判所の許可があれば，弁論準備手続期日において発言することができます（民事訴訟法１７０条５項・１５１条１項２号参照）。
オ 弁論準備手続期日ではなく，公開の法廷で行われる口頭弁論期日を希望する場合，その旨を裁判所に希望することができます（民事訴訟法１７２条本文）。
また，相手方当事者も口頭弁論期日を希望する場合，必ず口頭弁論期日で裁判が進行することとなります（民事訴訟法１７２条ただし書）。
カ 弁論準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，弁論準備手続の終結前にこれを提出できなかった理由を説明する必要があります（民事訴訟法１７４条・１６７条）。
①この場合における当事者の説明は，期日において口頭でする場合を除き，書面でする必要があります（民事訴訟規則９０条・８７条１項）し，②期日において口頭で説明をした場合，相手方の求めがあれば，当該説明の内容を記載した書面を交付する必要があります（民事訴訟規則９０条・８７条２項）。
