幹部裁判官の名簿

第0 目次

第1   幹部裁判官の名簿(ポスト順)
第2   幹部裁判官の名簿(定年退官予定順)
第3   幹部裁判官の名簿(修習期順)
第4の1 最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)
第4の2 最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)
第4の3 最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)
第5   最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿
第6   最高裁判所裁判事務処理規則

*1 「幹部裁判官の後任候補者」「幹部裁判官人事の一覧表」「幹部裁判官の定年予定日」及び「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」も参照してください。
*2 裁判所HPの「最高裁判所大法廷等の写真」に,最高裁判所の大法廷及び第三小法廷の写真のほか,15人の最高裁判所裁判官の顔写真が掲載されています。
*3 外部ブログに「最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか」と題するマンガが載っています。
① 最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか   (平成26年5月28日付)
② 続最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか(平成26年6月 6日付)
*4 法務省の場合,法務省における幹部公務員の略歴の公表について(平成19年6月15日付の依命通知)に基づいて経歴が公表されています。
*5 官職要覧ブログの「裁判所の官職」「法務省の官職」及び「検察庁の官職」が非常に参考になります。
平成29年1月1日時点の,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
平成29年4月19日時点の,高裁長官・地家裁所長等名簿
平成30年1月17日時点の,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

第1 幹部裁判官の名簿(ポスト順)

1   幹部裁判官の名簿(ポスト順)として,以下の時点の名簿を掲載しています。
① 平成28年 8月 2日時点
② 平成29年 7月14日時点
③ 平成30年 1月29日時点
 
2 以下の裁判官の現職及び前職1ないし前職7を記載しています。
(1) 最高裁判所
① 最高裁裁判官,最高裁事務総長及び局長(民事局長及び行政局長は兼任)
② 最高裁審議官,最高裁秘書課長(広報課長兼任),情報政策課長
③ 最高裁首席調査官及び上席調査官3人
④ 司法研修所の所長,事務局長及び上席教官3人
⑤ 裁判所職員総合研修所の所長
(2) 高等裁判所
① 高裁長官8人
② 知財高裁所長1人
③ 高裁支部長6
④ 高裁本庁,知財高裁及び高裁支部の部総括
(3) 地方裁判所及び家庭裁判所
① 所長
② 東京地家裁八王子支部を始めとする14の大規模支部の支部長
→ 大規模支部とは,支部長とは別に部総括がいる支部であると定義しています。

第2 幹部裁判官の名簿(定年退官発令予定順)

1   幹部裁判官の名簿(定年退官発令予定順)として,以下の時点の名簿を掲載しています。ただし,掲載している裁判官は第1の名簿と同じです。
① 平成28年 8月 2日時点
② 平成29年 7月14日時点
③ 平成30年 1月29日時点

2 「幹部裁判官の定年予定日」も参照してください。

第3 幹部裁判官の名簿(修習期順)

1 幹部裁判官の名簿(修習期順)として,以下の時点の名簿を掲載しています。
①   平成28年 8月 2日時点
② 平成29年 7月14日時点
③ 平成30年 1月29日時点

2 現職裁判官の期別名簿については,①現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。

第4の1 最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)

裁判官枠の現職者については赤文字表記とし,弁護士枠の現職者については青文字表記とし,その他の枠の現職者については緑文字表記としています。

1 平成26年10月2日任命の池上政幸最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
・ 東北大学法学部卒業であり,元 大阪高等検察庁検事長であり,平成33年8月29日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する横田尤孝最高裁判所判事(24期・第一小法廷)の後任として,平成26年9月19日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 松山地検検事正→法務省大臣官房審議官→法務省大臣官房長→最高検察庁検事→最高検察庁公判部長→最高検察庁刑事部長→次長検事→名古屋高検検事長→大阪高検検事長を経て,最高裁判所判事に就任しました。
・ 投票行動.comの「池上政幸」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。 
・ 罷免を可とする率は9.56%でした。  

2 平成27年4月2日任命の小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成33年7月3日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する金築誠志最高裁判所判事(21期・第一小法廷)の後任として,平成27年3月3日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 最高裁総務局制度調査室長→東京地裁判事→最高裁総務局第二課長→最高裁総務局第一課長→最高裁審議官→東京地裁10民部総括→最高裁経理局長→水戸地裁所長→東京高裁4民部総括→東京地裁所長→東京高裁長官を経て最高裁判事となりました。
・ 投票行動.comの「小池裕」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.56%でした。
 
3 平成28年7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
・ 立教大学法学部卒であり,元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・日弁連司法修習委員会委員であり,平成33年8月27日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する山浦善樹最高裁判所判事(26期・第一小法廷)の後任として,平成28年6月17日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 立教大学校友会HPに「木澤克之氏(1974年法学部法学科卒)の最高裁判所判事就任が決定」が掲載されています。
・ 平成25年以降,岡山県の学校法人加計学園(かけがくえん)の監事をしていました。
   同学園の理事長である加計孝太郎(Wikipediaの記事によれば,立教大学文学部卒業です。)は,平成28年7月21日,安倍晋三首相と食事をしたり,同月22日,安倍晋三首相とゴルフをしたりしています(外部ブログの「【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた」参照。ただし,リンク先の記事と異なり,弁護士枠出身の最高裁判所判事の場合,判事経験がある人はいませんから,この点では慣例に違反した人事ではありません。)。
・ 私の知る限り,高輪1期以降の立教大学出身の裁判官は,元裁判官で4人(21期の元福島家裁所長,25期の小川敏夫元法務大臣,27期の元横浜地裁刑事部部総括及び32期の元名古屋高裁民事部判事),現職裁判官で3人(29期の木澤克之裁判官,31期の高麗邦彦裁判官及び59期の裁判官)です。
・ 罷免を可とする率は8.02%でした。

4 平成29年2月6日任命の山口厚最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科長であり,平成35年11月6日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する櫻井龍子最高裁判所判事(期外・第一小法廷)の後任として,平成29年1月13日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 早稲田大学HPに「山口厚教授(法学学術院)が最高裁判所裁判官に」という記事が掲載されています。
・ togetterの「「山口厚最高裁判所裁判官」にざわつくTL」で,山口厚最高裁判所判事就任に関するツイートがまとめられています。
・ 山口厚最高裁判事は,日弁連が最高裁判事として推薦した7人の候補者に含まれていなかったという意味で,最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています(外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事」参照)。 
・ 平成29年1月13日付の,山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
・ 山口厚最高裁判所判事は,平成29年1月25日をもって桃尾・松尾・難波法律事務所を退所しました。
・ 山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初,平成29年1月27日に発令される予定でした。
   しかし,同日に認証式が実施できなかったため,発令が2月6日となりました。
・ 罷免を可とする率は7.94%でした。

5 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成36年9月2日に定年退官が発令される予定です。
・ 最高裁判所長官に昇進した大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,平成29年12月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 法務省民事局参事官→法務省大臣官房参事官(民事担当)→法務省民事局民事法制管理官→法務省大臣官房審議官(民事局担当)→法務省司法法制部長→東京高裁10民判事→東京地裁50民部総括→法務省民事局長→東京高裁1特部総括→東京高裁15民部総括→さいたま地裁所長→東京高裁長官を経て最高裁判事となりました。
・ 深山卓也及び竹内(宮崎)裕子を最高裁判所判事に任命した際の閣議書を掲載しています。
・ 平成29年12月19日付の,「新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について」を掲載しています。

第4の2 最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)

裁判官枠の現職者については赤文字表記とし,弁護士枠の現職者については青文字表記とし,その他の枠の現職者については緑文字表記としています。

1 平成27年2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
・ 東京大学法学部卒であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成34年6月23日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する白木勇最高裁判所判事(22期・第一小法廷)の後任として,平成27年1月23日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 最高裁調査官→東京地裁判事→司法研修所刑事裁判教官→最高裁刑事局第一課長→東京高裁12刑判事→東京地裁16刑部総括→最高裁秘書課長→最高裁刑事局長→最高裁人事局長→静岡地裁所長→最高裁事務総長→大阪高裁長官を経て最高裁判事となりました。
・ 外部HPの「最高裁事務総局とはいかなる役所か」に,最高裁判所事務総長になるまでの大谷直人裁判官の経歴が書いてあります。
   東京高裁管内から出たのは富山地家裁勤務の1回だけです。
・ 投票行動.comの「大谷直人」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.96%でした。

・   大谷直人最高裁判所判事の履歴書等を掲載しています。
・ 大谷直人最高裁判所判事を最高裁判所長官に任命した際の閣議書を掲載しています。
 
2 平成24年4月11日任命の
小貫芳信最高裁判所判事(27期・第二小法廷)
・ 中央大学大学院修了であり,元 東京高等検察庁検事長であり,平成30年8月26日に定年退官が発令される予定です。
・ 古田佑紀最高裁判所判事(21期・第二小法廷)の後任として,平成24年3月16日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 投票行動.comの「小貫芳信」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.79%でした。

3 平成25年2月6日任命の鬼丸かおる最高裁判所判事(27期・第二小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長であり,平成31年2月7日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する須藤正彦最高裁判所判事(22期・第二小法廷)の後任として,平成25年1月18日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 女性5人目の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「鬼丸かおる」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.21%でした。
・ 日本女性法律家協会HPの「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」に,最高裁判事の生活,事件処理の手順,女性としての視点・弁護士としての経験,弁護士としての歩み,女性協会員へのメッセージ等が書いてあります。
・ 平成30年5月発行の「司法の窓」第83号に,鬼丸かおる最高裁判所判事の対談記事が載っています。

4 平成25年8月20日任命の
山本庸幸最高裁判所判事(期外・第二小法廷)
・ 京都大学法学部卒業であり,元 内閣法制局長官であり,平成31年9月26日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する竹内行夫最高裁判所判事(期外・第二小法廷)の後任として,平成25年8月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 内閣法制局参事官(第四部)→通商産業省生活産業局繊維製品課長→日本貿易振興会本部企画部長→内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長→内閣法制局第四部長→内閣法制局第二部長→内閣法制局第三部長→内閣法制局第一部長→内閣法制次長→内閣法制局長官を経て,最高裁判所判事に就任しました(首相官邸HPの「第2次安倍内閣閣僚名簿」参照)。
・ 投票行動.comの「山本庸幸」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 司法の窓第83号(平成30年5月発行)「15のいす かつて手掛けた法律の事件」を投稿しています。
・ 罷免を可とする率は8.42%でした。

5 平成28年9月5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
・ 東北大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,平成34年7月3日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する千葉勝美最高裁判所判事(24期・第二小法廷)の後任として,平成28年7月26日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 東京地裁民事部第二所長代行→東京地裁民事部第一所長代行→水戸地裁所長→東京高裁17民部総括→大阪高裁長官を経て最高裁判事となりました。
・ 投票行動.comの「菅野博之」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.02%でした。

第4の3 最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)

裁判官枠の現職者については赤文字表記とし,弁護士枠の現職者については青文字表記とし,その他の枠の現職者については緑文字表記としています。

1 平成22年4月12日任命の
岡部喜代子最高裁判所判事(28期・第三小法廷)
・ 慶應義塾大学法学部卒業であり,元 慶應義塾大学法学部教授であり,平成31年3月20日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する藤田宙靖最高裁判所判事(期外・第三小法廷)の後任として,平成22年3月19日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 女性4人目の最高裁判所判事でした。
・ 投票行動.comの「岡部喜代子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 学者枠で最高裁判事となった藤田宙靖が退官後に執筆した「最高裁回想録 学者判事の七年半」には,同人の前任者である奥田昌道最高裁判所判事への言及はあるのに対し,同人の後任者である岡部喜代子最高裁判所判事への言及は全くありません。
・ 平成5年4月1日,東京家庭裁判所判事を最後に依願退官していました。
・ 平成27年5月発行の「司法の窓」第80号に,岡部喜代子最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・ 罷免を可とする率は8.56%でした。

2 平成26年4月1日任命の山崎敏充最高裁判所判事(27期・第三小法廷)
・ 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成31年8月31日に定年退官が発令される予定です。
・ 竹崎博允最高裁判所長官の依願退官に伴う玉突き人事として,平成26年3月7日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 最高裁判所秘書課長→最高裁判所人事局長→最高裁判所事務次長→千葉地方裁判所長→最高裁判所事務総長→名古屋高裁長官→東京高裁長官を経て,最高裁判所判事に就任しました。
・ 投票行動.comの「山崎敏充」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は9.42%でした。

3 平成29年3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
・ 一橋大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,平成36年8月11日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する大谷剛彦最高裁判所判事(24期・第三小法廷)の後任として,平成29年2月10日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 平成28年6月21日,ツイッターに不適切なつぶやきをしたり,縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした岡口基一東京高裁第22民事部判事について,下級裁判所事務処理規則21条に基づく注意処分をしました。
   しかし,平成28年8月2日付の,東京高裁の司法行政文書不開示通知書及び平成28年12月14日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば,「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」について,東京高裁は,作成又は取得していないことになっています(「裁判所の情報公開」参照)。
・ 広島高裁事務局長→最高裁人事局参事官→最高裁審議官→東京地裁13刑部総括→最高裁総務局長→東京高裁3刑判事→さいたま地裁所長→最高裁事務総長→東京高裁長官を経て最高裁判事となりました。
・ 投票行動.comの「戸倉三郎」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.86%でした。

4 平成29年4月10日任命の林景一最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
・ 昭和26年2月8日生まれであり,京都大学法学部卒業であり,元 駐英大使であり,平成33年2月8日に定年退官が発令される予定です。
・ 平成29年3月31日に定年退官が発令される大橋正春最高裁判所判事(24期・第三小法廷)の後任として,同年1月13日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 平成29年6月5日付の司法行政文書不開示通知書によれば,大橋正春最高裁判事の後任として,最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数,及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書の存否を答えた場合,不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので,その存否を答えることはできないそうです。
・ 外務省国際法局長→駐アイルランド大使→外務省大臣官房長→内閣官房副長官補→駐英公使→駐英大使を経て,最高裁判所判事となりました。
・ 内閣官房HP「内閣官房副長官補」に,内閣官房副長官補時代の写真及び経歴が載っています。
・ 在英国日本国大使館HPに掲載されていた,林景一駐英大使の挨拶(2011年1月11日付)にリンクを張っています。
・ 投票行動.comの「林景一」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
・ 罷免を可とする率は7.47%でした。

5 平成30年1月9日任命の宮崎裕子最高裁判所判事(31期・第三小法廷)
・ 昭和26年7月9日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 東京大学法科大学院客員教授・元 京都大学客員教授であり,平成33年7月9日に定年退官が発令される予定です。
・ 定年退官する木内道祥最高裁判所判事(27期・第三小法廷)の後任として,平成29年12月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 平成30年1月10日付の行政文書不開示決定通知書によれば,木内道祥最高裁判所判事の後任として,最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数,及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書は存在しません。
・ 日弁連が最高裁に推薦した9人のうちの1人でした(朝日新聞HPの「旧姓使用の最高裁判事が就任 ホテル宿泊拒まれた経験も」参照)。
・ 当初の報道では,戸籍名の「竹内裕子」という氏名が記載されていました(5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)の「【人事】最高裁長官 大谷直人氏起用を閣議決定 来月9日づけで発令 」参照)。
・ 深山卓也及び竹内(宮崎)裕子を最高裁判所判事に任命した際の閣議書を掲載しています。
・ 平成29年12月19日付の,「新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について」を掲載しています。
・ 2018年1月26日の毎日新聞のネット記事には,「「『宮崎裕子』を名乗ることができないと言われたら、(判事を受けるかどうか)かなり悩んだと思う」。昨秋、最高裁は裁判官が判決文や令状で旧姓を使うことを認めた。旧姓を使う初の最高裁判事となった点を記者に問われると、率直な思いを明かした。」と書いてあります。
   しかし,最高裁判所判事への推薦を希望する場合,1年近く前までに,日弁連の最高裁判所裁判官推薦諮問委員会に,50人分以上の推薦届等を提出する必要がありますところ,平成29年1月頃の時点では,最高裁が裁判官の旧姓使用を認める予定であったかどうかは決まっていなかったと思います。
   そのため,宮崎裕子最高裁判事が,宮崎裕子と名乗れなければ最高裁判所判事を受けなかった可能性があるというのは疑問です。
・ 2018年1月26日の毎日新聞のネット記事には,「「法廷に男女差はない」。法曹を志した時、そう助言してくれた元裁判官の父は昨年10月に96歳で死去し、最高裁判事就任が決まったのはその2カ月後だった。」と書いてあります。
   ところで,4期の宮崎富哉裁判官(1921年9月7日生)は,海軍兵学校70期(外部HPの「海軍兵学校の歴史」によれば,70期卒業生433人のうち287人が戦没したため,戦没率は66.3%であってワースト記録です。)であり,戦後は東大卒業後,裁判官・弁護士として活躍し(外部HPの「丸の内木曜会3月例会」参照),2017年10月に死亡しました(2017年11月23日のツイッター情報「先程、兵70期の宮崎富哉大尉が10月に亡くなられたとご令嬢様よりお電話をいただいた」参照)から,死亡時の年齢は96歳であると思います。ただし,2017年10月の叙位情報が載っている,裁判所時報平成30年1月1日号には宮崎富哉裁判官の叙位は掲載されていません。

第5 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿

1 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿のうち,以下の時点のものを掲載しています。
① 平成28年4月 7日現在の名簿
② 平成29年4月19日現在の名簿
③ 平成30年4月17日現在の名簿
 
2  高裁長官・地家裁所長等名簿には,最高裁判所の事務総長,司法研修所長及び首席調査官,高等裁判所長官,地方裁判所所長及び家庭裁判所長の氏名,修習期,任命年月日及び定年年月日が書いてあります。

第6 最高裁判所裁判事務処理規則

○最高裁判所の法廷は大法廷及び小法廷からなります。
○大法廷では,最高裁判所長官が裁判長となり(最高裁判所裁判事務処理規則8条1項),小法廷では,事件の担当裁判官が裁判長となります(最高裁判所裁判事務処理規則3条本文参照)。
最高裁判所裁判事務処理規則は,以下のとおりです。

第一条 最高裁判所の小法廷は、第一小法廷、第二小法廷及び第三小法廷とする。
第二条 小法廷の裁判官の員数は、五人とする。
小法廷では、裁判官三人以上が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
第三条 小法廷の裁判長は、各小法廷でこれを定める。但し、最高裁判所長官が出席する場合には、最高裁判所長官を裁判長とする。
第四条 各小法廷の裁判官の配置、裁判官に差支あるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配については、毎年十二月裁判官会議の議により翌年分を定める。
第五条 前条の規定により裁判官の配置、裁判官の代理順序及び事務の分配が一たび定まつたときは、一小法廷の事務が多過ぎるか、又はその裁判官が退官し、若しくは疾病その他の事由により久しく欠勤する等引続き差支のある場合を除いては、一年間これを変更しない。
第六条 小法廷では、各事件につき、主任裁判官を定める。
第七条 大法廷では、九人以上の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
(昭二二最裁規一九・昭二三最裁規二六・一部改正)
第八条 大法廷では、最高裁判所長官を裁判長とする。
最高裁判所長官に差支あるときの代理順序については、第四条の規定を準用する。
第九条 事件は、まず小法廷で審理する。
左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。
一 裁判所法第十条第一号乃至第三号に該当する場合
二 その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合
三 大法廷で裁判することを相当と認めた場合
前項の通知があつたときは、大法廷で更に審理し、裁判をしなければならない。この場合において、大法廷では、前項各号にあたる点のみについて審理及び裁判をすることを妨げない。
前項後段の裁判があつた場合においては、小法廷でその他について審理及び裁判をする。
裁判所法第十条第一号に該当する場合において、意見が前にその法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとした大法廷の裁判と同じであるときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、小法廷で裁判をすることができる。
法令の解釈適用について、意見が大審院のした判決に反するときも、また前項と同様とする。
(昭二三最裁規三・昭二八最裁規一・一部改正)
第十条 大法廷で取り扱う事件に関し、勾留の期間の更新、勾留の取消、保釈、保釈の取消、責付、責付の取消、勾留の執行停止、勾留の執行停止の取消又は強制執行の停止をするには、小法廷で裁判をすることができる。
(昭二三最裁規三・追加)
第十一条 第九条第三項の場合においては、小法廷における主任裁判官が、大法廷における主任裁判官となる。但し、大法廷の裁判官過半数の意見により、他の裁判官を主任裁判官と定めることができる。
(昭二三最裁規三・旧第十条繰下・一部改正)
第十二条 法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないとの裁判をするには、八人以上の裁判官の意見が一致しなければならない。
(昭二三最裁規三・旧第十一条繰下)
第十三条 裁判書に各裁判官の意見を表示するには、理由を明らかにして、これをしなければならない。
第十四条 第十二条の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、且つその裁判書の正本を内閣に送付する。その裁判が、法律が憲法に適合しないと判断したものであるときは、その裁判書の正本を国会にも送付する。
(昭二三最裁規三・旧第十三条繰下・一部改正)
第十五条 各法廷に裁判所書記官を置く。
裁判所書記官の配置は、裁判官会議の議によりこれを定める。
(昭二三最裁規三・旧第十四条繰下、昭二四最裁規一二・昭四〇最裁規五・一部改正)
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。