法テラスの民事法律扶助

第0 目次

第1 法テラスの利用
第2 法テラスを利用するのに必要な書類
第3 法テラスを利用する場合の弁護士費用
第4 法テラス関係のHP

*1 法テラスの民事法律扶助を利用する場合,法テラスに対する申込書等は私の方で準備します。
*2 法テラスの業務方法書等は,法テラスHPの「関連法令・各種規程」に掲載されています。
*3 法テラスの業務方法書の別表3「1.代理援助立替基準」を見れば,法テラス基準の弁護士費用が分かります。
*4 法テラスHPの「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく公表事項」に,設立初年度である平成18年度以降の,法テラスの業務実績報告書が載っています。
*5 法テラスの情報公開手続については,法テラスHPの「開示請求の手引き」に載っています。
*6 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料1-10「法律相談援助件数等の推移」には,平成23年度ないし平成27年度の法律相談援助件数の推移及び援助開始決定件数の推移が載っています。

第1 法テラスの利用

0 弁護士は,依頼者に対し,事案に応じ,法律扶助制度,訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し,裁判を受ける権利が保障されるように努めます(弁護士職務基本規程33条)。

1 以下の資力基準を満たす場合,日本司法支援センター(愛称は法テラス)を利用できます(法テラスHPの「民事法律扶助」及び「民事法律扶助のしおり」参照)

① 収入基準
   依頼者及びその配偶者の手取り月収額(賞与を含む。)の合計が,20万200円以下(単身者),27万6100円以下(2人家族),29万9200円以下(3人家族),32万8900円以下(4人家族)であること。
   ただし,家賃又は住宅ローンを利用している場合,5万3000円(単身者),6万8000円(2人家族),8万5000円(3人家族),9万2000円(4人家族)を限度に加算されます。
② 資産基準
   依頼者及びその配偶者の現金,預貯金,有価証券,自宅以外の不動産等の時価の合計額が180万円以下(単身者),250万円以下(2人家族),270万円以下(3人家族),300万円以下(4人家族以上)であること。

2 収入基準の金額につき,依頼者が大阪市又は堺市在住の場合の金額であって,それ以外の場合,1割減となることがあります。
   また,配偶者につき,内縁関係にある人を含みます。

3 行政訴訟で法テラスを利用することはできません。
   そのため,例えば,労災保険に関する審査請求及び取消訴訟で法テラスを利用することはできません。

4 法テラスの資力基準(=収入基準及び資産基準)に照らして法テラスを利用できる場合に法テラスを利用するかどうかについては,ご相談内容に応じて個別具体的に決めさせていただいています。  

第2 法テラスを利用するのに必要な書類

1(1)   法テラスを利用する場合,少なくとも以下の書類が必要です(法テラスHPの「審査に必要な書類」参照)

① 住民票(本籍地・筆頭者・続柄の記載があり,世帯全員であることの表示があるもの)
→ マイナンバーは必ず省略して下さい。
②   最近2ヶ月分の給与明細(給与収入がある場合)
→ 配偶者の分を含みます。
③ 年金振込通知書(年金がある場合)
④ 生活保護受給証明書(生活保護受給者である場合)
(2) 給与明細が欠けている月がある場合であっても,事情を説明した弁護士の上申書で代用できることがあります。

2 任意整理事件又は個人再生事件で法テラスを利用する場合,家計収支表も必要になります。

3 法テラスを利用する際の申込書類の書式は,法テラスHPの「民事法律扶助」に掲載されています。

第3 法テラスを利用する場合の弁護士費用

1 金銭事件の場合
   法テラスの業務方法書の別表3「1.代理援助立替基準」によれば,以下のとおりです。
(1) 着手金及び概算実費
請求額が  50万円未満の場合,6万4800円の着手金及び2万5000円の概算実費(合計8万9800円)
請求額が  50万円以上 100万円未満の場合,9万7200円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計13万2200円)
請求額が 100万円以上 200万円未満の場合,12万9600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計16万4600円)
請求額が 200万円以上 300万円未満の場合,16万2000円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計19万7000円)
請求額が 300万円以上 500万円未満の場合,18万3600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計21万8600円)
請求額が 500万円以上1000万円未満の場合,21万6000円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計25万1000円)
請求額が1000万円以上の場合,23万7600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計27万2600円)
(2) 成功報酬金
ア 原則として,支払を受けた金額の10.8%
   ただし,支払を受けた額が3000万円を超える場合,超えた部分は6.48%
イ 勝訴的な判決や和解を受けたが回収できない場合,6万4800円~12万9600円(標準額は8万6400円)
ウ 被告事件で請求を排除した場合,着手金の7割相当額及び出廷1回当たり1万800円
   ただし,出廷回数による加算額は請求排除額の10%を上限とする。

2 債務整理事件の場合
(1) 債務整理の費用(任意整理,自己破産又は個人再生となることにつき「債務整理の種類」参照)については,外部HPの「債務整理の費用額・費用を抑える方法・法テラスの利用」が参考になります。
(2)   債権者10人以下の自己破産の場合,着手金が12万9600円,概算実費が2万3000円の合計15万2600円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いをしてくれます。),これとは別に破産予納金1万584円を自分で準備する必要があります。
   そのため,依頼者の総負担額は,破産予納金を含めると,16万3184円となります。

3 管財事件の場合
   債権者10人以下の自己破産において破産管財人が選任される場合,着手金が16万2000円,概算実費が2万3000円の合計18万5000円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いしてくれます。),これとは別に破産予納金21万8834円を自分で準備する必要があります(「管財事件における破産予納金」参照)。
   そのため,破産管財人(「破産管財人」参照)が選任される場合,依頼者の総負担額は,破産予納金を含めると,38万834円となります。

4 法テラスに対する弁護士費用の返還
(1)   法テラスに弁護士費用を立て替えてもらった場合,法テラスに対し,原則として,毎月5000円又は1万円ずつ弁護士費用を償還する必要があります。
(2) 生活保護受給中であるような場合,弁護士費用の償還を猶予してもらえます。

5 訴訟提起する場合の切手代及び印紙代
(1) 法テラスを利用した場合,訴訟提起する場合の切手代は法テラスが立て替えた概算実費に含まれています。
(2)ア 訴訟提起する場合の印紙代については,裁判所に対して訴訟救助の申立て(民事訴訟法82条)をすることで支払の猶予(民事訴訟法83条1項1号「裁判費用(中略)の支払の猶予」参照)を受ける必要があります。
イ 訴訟救助決定を受けられなかった場合,法テラスが訴訟提起する場合の印紙代を立て替えてくれます。
(3) 損害賠償金を回収した等により裁判所が訴訟救助決定を取り消した場合,支払の猶予を受けていた印紙代を支払う必要があります(民事訴訟法84条)。

6 参考HP
   外部HPの「法テラスの代理援助を使う場合」も参照してください。

第4 法テラス関係のHP

1(1) 法テラスのリーフレット・パンフレット,法テラス白書等は,法テラスHPの「刊行物」に掲載されています。
(2) 「民事法律扶助のしおり」は,法テラスの代理援助決定が出た時点で,依頼した弁護士を通じて交付されます。

2   法テラス大阪の電話番号は050-3383-5425であり,法テラス堺の電話番号は050-3383-5430です(法テラス大阪HPの「法律相談をご希望の方へ」参照)。

3  法テラスの業務方法書等は,法テラスHPの「関連法令・各種規程」に掲載されています。

4 法テラスの業務実績報告書は,法テラスHPの「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく公表事項」に掲載されています。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。