法テラスの民事法律扶助

第0 目次

第1   法テラスの利用基準等
第2   法テラスを利用するのに必要な書類
第3   法テラスを利用する場合の弁護士費用
第4   法テラスの業務内容
第5   その他法テラス関係
第6   民事法律扶助に関する弁護士職務基本規程の条文
第7   民事法律扶助に関する総合法律支援法の条文
第8の1 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文1/3(5条~37条)
第8の2 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文2/3(38条~68条の4)
第8の3 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文3/3(69条~70条の9)
第9の1 民事法律扶助業務運営細則1/5(1条~11条)
第9の2 民事法律扶助業務運営細則2/5(12条~12条の8)
第9の3 民事法律扶助業務運営細則3/5(13条~19条の2)
第9の4 民事法律扶助業務運営細則4/5(20条~27条)
第9の5 民事法律扶助業務運営細則5/5(28条~39条及び附則)

*0 法テラス(正式名称は日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用する場合,法テラス大阪に提出する申込書等の書類は私の方で準備します。
*1 以下の文書を掲載しています。
(法テラス業務方法書)
① 代理援助及び書類作成援助資力基準(別表1)
② 一般法律相談援助資力基準(別表2)
③ 代理援助立替基準(別表3)
④ 書類作成援助立替基準(別表3)
(民事法律扶助業務運営細則)
⑤ 法律相談援助費用等支出基準(別表1)
⑥ 契約終了に伴い受任者等に対して金銭返還を求める場合の基準(別表2)
*2 法テラスHPの「民事法律扶助」に,代理援助等の手続において弁護士が作成する書類の書式が一通り載っています。
*3 首相官邸HPに「民事法律扶助制度改革について」及び「法律扶助運営の現状」(平成11年11月9日)が載っています。
*4 東弁リブラ2010年2月号「民事法律扶助を利用する」が載っています。
*5 いがらし司法書士事務所HP「法テラス利用時の「デメリットとされる誤った情報」について」が載っています。
*6 弁護士費用保険の教科書HP「法テラスで弁護士費用が安くなる!気になる利用条件とメリット・デメリットとは 」が載っています。
*7 会計検査院の平成25年度決算検査報告「民事法律扶助業務の実施に当たり、被援助者が民事裁判等の相手方から金銭を得ることになっている場合等において、当該金銭を立替金の償還に適切に充当させるための基準等を整備し、立替金の早期かつ確実な償還が行われるよう改善させたもの」が載っています。
*8 生活保護ガイドHP「大阪市 生活保護申請方法」が載っています。
*9 大阪市HPに「大阪市住民基本台帳事務処理要領」(平成29年4月)が載っています。
*10 法テラスの資力基準(=収入基準及び資産基準)に照らして法テラスを利用できる場合に法テラスを利用するかどうかについては,ご相談内容に応じて個別具体的に決めさせていただいています。  
法律相談援助費用等支出基準(民事法律扶助運営細則別表1)
代理援助立替基準1(業務方法書別表3)
代理援助立替基準2(業務方法書別表3)
契約終了に伴い受任者等に対して金銭返還を求める場合の基準(民事法律扶助運営細則別表2)

第1 法テラスの利用基準等

1 法テラスの資力基準「民事法律扶助のしおり」3頁及び4頁参照)

(1) 生活保護1級地に住んでいる人の場合
   以下の資力基準を満たす場合,日本司法支援センター(愛称は法テラス)を利用できます(法テラスHPの「弁護士・司法書士と相談したい」参照)

① 収入基準
・   依頼者及びその配偶者の手取り月収額(賞与を含む。)の合計が,20万200円以下(単身者),27万6100円以下(2人家族),29万9200円以下(3人家族),32万8900円以下(4人家族)であること。
・   家賃又は住宅ローンを利用している場合,5万3000円(単身者),6万8000円(2人家族),8万5000円(3人家族),9万2000円(4人家族)を限度に加算されます。
   この場合における収入基準の上限は,25万3200円(単身者),34万4100円(2人家族),38万4200円(3人家族),42万900円(4人家族)となります。
② 資産基準
   依頼者及びその配偶者の現金,預貯金,有価証券,自宅以外の不動産等の時価の合計額が180万円以下(単身者),250万円以下(2人家族),270万円以下(3人家族),300万円以下(4人家族以上)であること。
(2) 生活保護1級地「以外に」住んでいる人の場合
・   ②資産基準は変わらないものの,①収入基準は以下のとおりとなります。
   依頼者及びその配偶者の手取り月収額(賞与を含む。)の合計が,18万2000円以下(単身者),25万1000円以下(2人家族),27万2000円以下(3人家族),29万9000円以下(4人家族)であること。
・   家賃又は住宅ローンを利用している場合,4万1000円(単身者),5万3000円(2人家族),6万6000円(3人家族),7万1000円(4人家族)を限度に加算されます。
   この場合における収入基準の上限は,22万3000円(単身者),30万4000円(2人家族),33万8000円(3人家族),37万円(4人家族)となります。
(3) 配偶者につき,内縁関係にある人を含みます。
(4) 資力基準の詳細は,代理援助及び書類作成援助資力基準(別表1)に書いてあります。

2 大阪府内の生活保護1級地は以下のとおりです(法テラスHPの「生活保護の基準に定める一級地」参照)。
   大阪市,堺市,豊中市,池田市,吹田市,高槻市,守口市,枚方市,茨木市,八尾市,寝屋川市,松原市,大東市,箕面市,門真市,摂津市,東大阪市,岸和田市,泉大津市,貝塚市,和泉市,高石市,藤井寺市,四条畷市,交野市,泉北郡忠岡町

3 平成20年12月1日以降,無料法律相談については,離婚事件を除き,本人及び配偶者の現金・預貯金だけで資産基準を判断するようになりました。

4(1)ア 東日本大震災に関連するものを除き,行政機関に対する不服申立てで法テラスを利用することはできません(総合法律支援法30条1項2号の「民事裁判等手続」,法テラス震災特例法3条1項1号イ「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての手続」査証)。
イ   例えば,労災保険に関する審査請求(詳細につき「労災保険に関する不服申立方法」参照)で法テラスを利用することはできません。
(2) 行政事件訴訟は「民事裁判等手続」(総合法律支援法4条)に含まれます。
   そのため,労災保険に対する審査請求を棄却した裁決に対する取消訴訟で法テラスを利用することはできます。

第2 法テラスを利用するのに必要な書類

1(1)   法テラスを利用する場合,少なくとも以下の書類が必要です(法テラスHPの「審査に必要な書類」のほか,「民事法律扶助のしおり」19頁参照参照)

① 住民票(本籍地・筆頭者・続柄の記載があり,世帯全員であることの表示があるもの)
・ マイナンバーは必ず省略して下さい。
・ 援助申込みから3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
②   最近2ヶ月分の給与明細(給与収入がある場合)
・ 配偶者の分を含みます。
③ 年金振込通知書(年金がある場合)
④ 生活保護受給が分かる書類(生活保護受給者である場合)
・ (a)生活保護受給証明書(
援助申込みから3ヶ月以内に発行されたもの),(b)生活保護(開始・変更)決定書(援助申込みから3ヶ月以内に発行されたもの)及び(c)生活保護受給者証(有効期限内のもの)のいずれかを提出すればいいです。

(2) 給与明細が欠けている月がある場合であっても,事情を説明した弁護士の上申書で代用できることがあります。

2 任意整理事件又は個人再生事件で法テラスを利用する場合,家計収支表も必要になります。

3(1) 法テラスを利用する際の申込書類の書式は,法テラスHPの「民事法律扶助」の「5.各種書式等」に掲載されています。
(2) 最低限作成する必要がある書類は以下のとおりです。
① 援助申込書(業務方法書25条1項)
② 法律相談票(業務方法書22条)又は事件調書(業務方法書26条6項)
→ 法律相談票又は受任予定者からの報告書により事件調書に記載するすべての内容を把握できる場合,法律相談票等を事件調書の代わりとすることができます。

4(1) 法テラスの代理援助決定が出た場合,法テラスに対して依頼者の署名押印がある以下の書類を提出した時点で,法テラスから弁護士費用が送金されます。
① 個別契約書
② 重要事項説明書
③ 自動口座引落の登録に係る書類(償還猶予決定を受けた場合を除く。)
(2) 平成28年3月31日までは,法テラスに①の書類を提出しただけで弁護士費用が送金されていましたが,同年4月1日以降は,法テラスに①ないし③の書類を提出しないと弁護士費用が送金されないこととなりました。

援助申込書
法律相談票
事件調書(一般事件)

第3 法テラスを利用する場合の弁護士費用

1 金銭事件の場合
   法テラスの業務方法書の別表3「1.代理援助立替基準」によれば,以下のとおりです。
(1) 着手金及び概算実費
・ 請求額が  50万円未満の場合,6万4800円の着手金及び2万5000円の概算実費(合計8万9800円)
・ 請求額が  50万円以上 100万円未満の場合,9万7200円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計13万2200円)
・ 請求額が 100万円以上 200万円未満の場合,12万9600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計16万4600円)
・ 請求額が 200万円以上 300万円未満の場合,16万2000円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計19万7000円)
・ 請求額が 300万円以上 500万円未満の場合,18万3600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計21万8600円)
・ 請求額が 500万円以上1000万円未満の場合,21万6000円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計25万1000円)
・ 請求額が1000万円以上の場合,23万7600円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計27万2600円)
(2) 成功報酬金
ア 原則として,支払を受けた金額の10.8%
   ただし,支払を受けた額が3000万円を超える場合,超えた部分は6.48%
イ 勝訴的な判決や和解を受けたが回収できない場合,6万4800円~12万9600円(標準額は8万6400円)
ウ 被告事件で請求を排除した場合,着手金の7割相当額及び出廷1回当たり1万800円
   ただし,出廷回数による加算額は請求排除額の10%を上限とする。

2 債務整理事件の場合
(1)ア 債権者数に応じて以下のとおりです。
・ 債権者数が1社の場合,3万2400円の着手金及び1万円の概算実費(合計4万2400円)
・ 債権者数が2社の場合,4万8600円の着手金及び1万5000円の概算実費(合計6万3600円)
・ 債権者数が3社の場合,6万4800円の着手金及び2万円の概算実費(合計8万4800円)
・ 債権者数が4社の場合,8万6400円の着手金及び2万円の概算実費(合計10万6400円)
・ 債権者数が5社の場合,10万8000円の着手金及び2万5000円の概算実費(合計13万3000円)
・ 債権者数が6社ないし10社の場合,15万1200円の着手金及び2万5000円の概算実費(合計17万6200円)
・ 債権者数が11社ないし20社の場合,17万2800円の着手金及び3万円の概算実費(合計20万2800円)
・ 債権者数が21社以上の場合,19万4400円の着手金及び3万5000円の概算実費(合計22万9400円)
イ 債権者数につき,完済業者は含むものの,事前求償権者(例えば,住宅ローンの保証会社)は含みません。
(2) 債務整理の費用(任意整理,自己破産又は個人再生となることにつき「債務整理の種類」参照)については,外部HPの「債務整理の費用額・費用を抑える方法・法テラスの利用」が参考になります。

3 同時廃止事件の場合
   債権者10人以下の自己破産の場合,着手金が12万9600円,概算実費が2万3000円の合計15万2600円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いをしてくれます。),これとは別に破産予納金1万584円を自分で準備する必要があります。
   そのため,依頼者の総負担額は,破産予納金を含めると,16万3184円となります。

4 管財事件の場合
   債権者10人以下の自己破産において破産管財人が選任される場合,着手金が16万2000円,概算実費が2万3000円の合計18万5000円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いしてくれます。),これとは別に破産予納金21万8834円を自分で準備する必要があります「管財事件における破産予納金」参照)。
   そのため,破産管財人(「破産管財人」参照)が選任される場合,依頼者の総負担額は,破産予納金を含めると,38万834円となります。

5 個人再生の場合
(1)   債権者10人以下の個人再生の場合,着手金が16万2000円,概算実費が3万5000円の合計19万7000円が依頼した弁護士に支払う費用であり(法テラスが立替払いをしてくれます。),これとは別に再生予納金1万2268円を自分で準備する必要があります。
(2) 住宅資金特別条項が付いている場合(「住宅資金特別条項」参照)であっても,弁護士費用は変わりません。

6 法テラスに対する弁護士費用の返還
(1)ア   法テラスに弁護士費用を立て替えてもらった場合,法テラスに対し,原則として,毎月5000円又は1万円ずつ弁護士費用を償還する必要があります。
イ 夫婦で法テラスを利用した場合,償還猶予決定が出ていない限り,毎月,5000円×2=1万円を法テラスに償還する必要があります。
(2) 生活保護受給中であるような場合,自動的に償還猶予決定が出ますから,弁護士費用の償還を猶予してもらえます。

7 法テラスの償還猶予及び償還免除
(1) 法テラスの償還猶予
   償還猶予決定をもらうためには,生活保護受給者を除き,償還猶予申請書及び家計収支表を提出する必要があります。
(2) 法テラスの償還免除
ア 償還免除決定をもらうためには,事件が終了した後,償還免除申請書,資力確認票,償還猶予申請書(事件終結から償還免除までの間の分)及び収入証明書を提出する必要があります。
   生活保護受給者の場合,償還免除申請書及び生活保護受給証明書を提出するだけでいいです。
イ 償還免除要件は原則として以下のとおりです。
① 準生活保護要件
・ 民事法律扶助の収入基準の70%以下の収入であり,かつ,預貯金等が180万円以下(単身者の場合)であること。
② 資力回復困難要件
・ 65歳以上の高齢者であること。
・ 重度・中度障碍者であること。
③ 経済的利益がないと判断されること
・ 経済的利益があったとしても,回収額の25%を法テラスに償還した場合,経済的利益がないとみなしてもらえます。

8 訴訟提起する場合の切手代及び印紙代
(1) 法テラスを利用した場合,訴訟提起する場合の切手代は法テラスが立て替えた概算実費に含まれています。
(2)ア 訴訟提起する場合の印紙代については,裁判所に対して訴訟救助の申立て(民事訴訟法82条)をすることで支払の猶予(民事訴訟法83条1項1号「裁判費用(中略)の支払の猶予」参照)を受ける必要があります。
イ 訴訟救助決定を受けられなかった場合,訴訟提起する場合の印紙代を法テラスが立て替えてくれます。
(3) 損害賠償金を回収した等により裁判所が訴訟救助決定を取り消した場合,支払の猶予を受けていた印紙代を支払う必要があります(民事訴訟法84条)。
(4) 東弁リブラ2013年8月号「東京地裁書記官に訊く-交通部編-」(末尾6頁)に,訴訟救助に関して以下の記載があります。
   交通事故の被害者が加害者に対して損害賠償を請求する事件では,訴訟提起とともに訴訟救助の申立てがされることがあります。訴訟救助の申立てには,①資力に関する疎明資料,②勝訴の見込みに関する疎明資料が必要です。①として,日本司法支援センター(法テラス)の援助開始決定しか提出しないものが見られますが,それだけでは不十分です。他の資力に関する資料として,生活保護受給証明書,所得証明書,非課税証明書,源泉徴収票等も必要となります。申立時から添付していただきますと,訴訟救助に係る裁判を円滑に行うことができ,第1回期日を早期に指定することができます。
(5) 訴訟救助により訴え提起手数料等の猶予を受けた場合,訴訟上の和解成立後,速やかに猶予した訴訟費用を納付する必要があります。

9 参考HP
(1)   伊藤良徳弁護士HP「法テラスの代理援助を使う場合」
(2) いがらし司法書士事務所HP「法テラスの報酬基準~項目別 着手金・報酬金等の一覧表~」   

第4 法テラスの業務内容

日本司法支援センター(愛称は法テラス)の平成28年度業務実績報告書3頁及び4頁によれば,法テラスの業務内容は以下のとおりです。

1 本来業務(総合法律支援法第30条第1項)
(1)   情報提供業務
   利用者からの問合せに応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体等の相談窓口等)に関する情報を無料で提供する業務。
(2)   民事法律扶助業務
   経済的にお困りの方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い(法律相談援助)、必要な場合、民事裁判等手続に係る弁護士又は司法書士の費用等の立替え等を行う(代理援助、書類作成援助)業務。
(3)   国選弁護等関連業務
ア 国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名並びに裁判所への通知、国選弁護人及び国選付添人に対する報酬・費用の支払等を行う業務。
イ 国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約締結、国選被害者参加弁護士候補の指名及び裁判所への通知、国選被害者参加弁護士に対する報酬・費用の支払等を行う業務。
(4)   司法過疎対策業務
   身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のため、支援センターに勤務する弁護士が常駐する「地域事務所」を設置し、法律サービス全般の提供等を行う業務。
(5)   犯罪被害者支援業務
   犯罪の被害に遭われた方やご家族の方などが、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、被害の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供するとともに、犯罪被害者支援を行っている機関・団体と連携しての適切な相談窓口の紹介や取次ぎを行い、必要に応じて、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介する業務。
(6)   被害者参加旅費等支給業務
   犯罪の被害に遭われた方やご家族の方などが、適切に刑事裁判に参加することができるよう、被害者参加人として公判期日(又は公判準備)に出席した際の旅費、日当及び宿泊料を支給し、経済的な側面から犯罪被害者等を支援する業務。

2 受託業務(総合法律支援法第30条第2項)
   支援センターの本来業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて、委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせる業務。

3 東日本大震災法律援助事業(震災特例法第3条第1項)
   東日本大震災について災害救助法が適用された市町村(東京都を除く。)に平成23 年3月11 日時点で住所等を有していた方を対象に、資力の状況にかかわらず、無料で法律相談を行い(震災法律相談援助)、震災に起因する紛争について、裁判外紛争解決手続を含む従来の民事法律扶助制度より広い範囲の法的手続に係る弁護士又は司法書士の費用等の立替え等を行う(震災代理援助、震災書類作成援助)業務。

第5 その他法テラス関係

1(1) 法テラスのリーフレット・パンフレット,法テラス白書等は,法テラスHP「刊行物」に掲載されています。
(2) 法テラスの立て替えとは,法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です(法テラスHP「費用を立て替えてもらいたい」参照)。
(3) 法テラスの代理援助決定が出た時点で,依頼した弁護士を通じて「民事法律扶助のしおり」を交付されます。

2   法テラス大阪の電話番号は050-3383-5425であり,法テラス堺の電話番号は050-3383-5430です(法テラス大阪HPの「法律相談をご希望の方へ」参照)。

3(1)  法テラスHPの「関連法令・各種規程」に以下の文書が掲載されています。
① 業務方法書
② 法律事務取扱規程
③ 国選弁護人の事務に関する契約約款
④ 国選付添人の事務に関する契約約款
⑤ 国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款
(2) 法テラスHPの「業務関係規程等一覧」に,立担保手続細則,民事法律扶助業務運営細則等が載っています。

4 法テラスの業務実績報告書は,法テラスHPの「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく公表事項」に掲載されています。

5(1) 法テラスHPの「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく公表事項」に,設立初年度である平成18年度以降の,法テラスの業務実績報告書が載っています。
(2) 法テラスの情報公開手続については,法テラスHPの「開示請求の手引き」に載っています。

6 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料1-10「法律相談援助件数等の推移」には,平成23年度ないし平成27年度の法律相談援助件数の推移及び援助開始決定件数の推移が載っています。

7 日弁連HPに「法律扶助って何だろう?弁護士費用を支払う余裕のない時は?」が,日本司法書士会連合会HPに「裁判費用を援助する民事法律扶助制度をご存知ですか」と第するパンフレットが載っています。

8 裁判所HPに「Q. 「民事法律扶助による立替制度」とは,どのようなものですか。」が載っています。

第6 民事法律扶助に関する弁護士職務基本規程等に関する条文

1 弁護士職務基本規程(平成16年11月10日会規第70号)33条(法律扶助制度等の説明)
   弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。

2 債務整理事件処理の規律を定める規程(平成23年2月9日会規第93号)6条(民事法律扶助制度の説明)
   弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。

第7 民事法律扶助に関する総合法律支援法の条文

民事法律扶助に関する総合法律支援法(平成16年6月2日法律第74号)の条文は以下のとおりです。

(民事法律扶助事業の整備発展)
第四条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続(裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。)及び行政不服申立手続(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。
(業務方法書)
第三十四条 支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。
一 第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務(以下「民事法律扶助事業」という。)に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。
二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項
三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項
四 第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項
五 第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項
六 役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
3 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。
4 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。
5 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
6 法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。
附 則
(民事法律扶助法の廃止)
第六条 民事法律扶助法(平成十二年法律第五十五号)は、廃止する。

第8の1 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文1/3

○民事法律扶助に関する,日本司法支援センター業務方法書(平姓30年3月27日法務大臣認可)の条文は以下のとおりです。

第2節 民事法律扶助業務及びその附帯業務の方法
第1款 通則
(定義)
第5条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 代理援助 次に掲げる援助をいう。
ア 裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続(以下「民事裁判等手続」という。)の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
イ 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等(以下「特定援助対象者」という。)が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続(行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立ての手続をいう。以下「特定行政不服申立手続」という。)の準備及び追行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ウ ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額(以下「代理援助負担金」という。)をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等(センターとの間で、支援法第30条に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者をいう。以下同じ。)にア又はイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
二 書類作成援助 次に掲げる援助をいう。
ア 弁護士法(昭和24年法律第205号)、司法書士法(昭和25年法律第197号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
イ 弁護士法その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、特定行政不服申立手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
 ウ ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額(以下「書類作成援助負担金」という。)をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にア又はイに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
三 法律相談援助 次に掲げる業務をいう。
 ア 支援法第30条第1項第2号ホに規定する法律相談を実施すること(以下「一般法律相談援助」という。)。
 イ 支援法第30条第1項第3号に規定する法律相談を実施すること(以下「特定援助対象者法律相談援助」という。)。
 ウ 支援法第30条第1項第4号に規定する法律相談を実施すること(以下「被災者法律相談援助」という。)。
四 附帯援助 前三号に掲げる援助に附帯する援助(第1号ア又はウに附帯する民事保全手続における立担保を含む。)を行うことをいう。
五 弁護士・司法書士等 弁護士、弁護士法人、司法書士及び司法書士法人をいう。
六 指定相談場所 理事長が別に定める基準により地方事務所長が指定した法律相談援助を行う場所をいう。
七 民事法律扶助契約 センターと弁護士・司法書士等との間で締結する、代理援助、書類作成援助及び法律相談援助を実施することについての契約をいう。
八 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等 センターとの間で民事法律扶助契約を締結した弁護士・司法書士等をいう。
九 受任者 代理援助に係る案件を受任した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等をいう。
十 受託者 書類作成援助に係る案件を受託した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等をいう。
十一 受任者等 受任者及び受託者をいう。
十二 申込者 第1号、第2号又は第3号ア若しくはウのいずれかの援助の申込みをした者をいう。
十三 申入対象者 第3号イの援助の実施の申入れがあった者をいう。
十四 申込者等 申込者及び申入対象者をいう。
十五 被援助者 第1号から第3号までのいずれかの援助を受けた者をいう。
(民事法律扶助契約)
第5条の2 センターは、民事法律扶助業務に精通した弁護士・司法書士等と民事法律扶助契約を締結する。
2 センターは、弁護士会及び司法書士会に対し、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を確保するための協力を求める。
3 センターは、センターの事務所所在地から遠距離の地域に事務所を置く弁護士・司法書士等と民事法律扶助契約を締結するように努める。
4 民事法律扶助契約の契約期間は2年とする。ただし、この契約は更新することができる。
(本部法律扶助審査委員)
第6条 センターは、第70条の3第1項に規定する審査に関し、本部事務所に本部法律扶助審査委員(以下「本部扶助審査委員」という。)を置く。
2 理事長は、法律と裁判に精通している者の中から、本部扶助審査委員を選任し、その中から本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長を指名する。
3 本部扶助審査委員長は、本部扶助審査委員の業務を統括する。本部扶助審査副委員長は、本部扶助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 本部扶助審査委員の任期は2年とする。ただし、任期の満了前に退任した本部扶助審査委員の補欠として選任された本部扶助審査委員の任期は、退任した本部扶助審査委員の任期の満了する時までとする。
5 本部扶助審査委員は、再任されることができる。
6 本部扶助審査委員の定数及びその審査に関する事項は、理事長が別に定める。
(地方事務所法律扶助審査委員)
第7条 センターは、第26条第8項から第10項まで、第30条第1項、第33条第1項及び第3項、第49条の2、第50条第3項、第51条第2項、第52条第2項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項及び第2項、第63条の3第1項並びに第69条の3第1項に規定する審査に関し、地方事務所に地方事務所法律扶助審査委員(以下「地方扶助審査委員」という。)を置く。
2 地方事務所長は、法律と裁判に精通している者の中から、地方扶助審査委員を選任し、その中から地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長を指名する。
3 地方扶助審査委員長は、地方扶助審査委員の業務を統括する。地方扶助審査副委員長は、地方扶助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 地方扶助審査委員の任期は2年とする。ただし、任期の満了前に退任した地方扶助審査委員の補欠として選任された地方扶助審査委員の任期は、退任した地方扶助審査委員の任期の満了する時までとする。
5 地方扶助審査委員は、再任されることができる。
6 地方扶助審査委員の定数及びその審査に関する事項は、理事長が別に定める。

第2款 代理援助及び書類作成援助
(方法及び対象)
第8条 代理援助は、次の各号に掲げる方法とし、それぞれ当該各号に定める手続を対象とする。
一 裁判代理援助 民事訴訟、民事保全、民事執行、破産、非訟、調停、家事審判その他裁判所における民事事件、家事事件及び行政事件に関する手続
二 特定行政不服申立代理援助 理事長が別に定める特定行政不服申立手続
三 裁判前代理援助 民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で、これにより迅速かつ効率的な権利実現が期待できるなど案件の内容や申込者の事情などにより弁護士・司法書士等による継続的な代理が特に必要と認められるもの
2 書類作成援助は、前項第1号又は第2号に定める手続を対象とする。
(援助要件)
第9条 代理援助及び書類作成援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一 申込者が、別表1の代理援助及び書類作成援助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること。
一の二 特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち第8条第1項第2号に定める手続を対象とするものにあっては、申込者が、特定援助対象者であること。
二 勝訴の見込みがないとはいえないこと。
三 民事法律扶助の趣旨に適すること。
(代理援助及び書類作成援助資力基準の基本的考え方)
第10条 代理援助及び書類作成援助資力基準は、生活保護法(昭和25年法律第144号)における保護の基準を踏まえるとともに、一般的な勤労世帯の所得水準及び各地域における物価水準等を考慮したものとし、申込者の家賃、住宅ローン、医療費その他やむを得ない出費等資力にかかわる個別の事情をも考慮し得るものとして定める。
(立替費用)
第11条 センターが、援助を行う案件(以下「援助案件」という。)について立て替える費用(以下「立替費用」という。)の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 代理援助又は書類作成援助に係る報酬
二 代理援助又は書類作成援助に係る実費
三 保証金
四 その他附帯援助に要する費用
2 前項第1号に掲げる代理援助に係る報酬については、着手金と報酬金をその内容とする。
(報酬及び実費の立替基準)
第12条 前条第1項第1号及び第2号に掲げる報酬及び実費の立替えは、次の各号に掲げる事項を踏まえて別表3に定める基準(以下「立替基準」という。)による。
一 被援助者に著しい負担になるようなものでないこと。
二 適正な法律事務の提供を確保することが困難となるようなものでないこと。
三 援助案件の特性や難易を考慮したものであること。
(代理援助負担金等)
第13条 代理援助負担金の決定、支払及び免除については、代理援助に係る報酬及び実費の立替えの決定並びに立替金の償還及びその免除に関する規定を準用する。
2 書類作成援助負担金の決定、支払及び免除については、書類作成援助の報酬及び実費の立替えの決定並びに立替金の償還及びその免除に関する規定を準用する。

第3款 法律相談援助
(対象)
第14条 法律相談援助の対象は、民事、家事又は行政に関する案件とする。
(一般法律相談援助の要件)
第15条 一般法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一 申込者が、別表2の一般法律相談援助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること。
二 民事法律扶助の趣旨に適すること。
(一般法律相談援助資力基準の基本的考え方)
第15条の2 一般法律相談援助資力基準は、申込者の手続的な負担の軽減を考慮した上で、第10条に規定するところにより定める。
(特定援助対象者法律相談援助の要件)
第15条の3 特定援助対象者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一 申入対象者が、特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないこと。
二 申入対象者が自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談であること。
三 民事法律扶助の趣旨に適すること。
(被災者法律相談援助の要件)
第15条の4 被災者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一 申込者が、支援法第30条第1項第4号に定める国民等であること。
二 支援法第30条第1項第4号に定める期間内に援助の申込みがなされたこと。
三 申込者の生活の再建に当たり必要な法律相談であること。
四 民事法律扶助の趣旨に適すること。
(援助内容)
第16条 法律相談援助の援助内容は、弁護士又は司法書士による口頭による法的助言とする。
2 一般法律相談援助又は被災者法律相談援助に要する費用については、被援助者に負担させない。
3 特定援助対象者法律相談援助に要する費用については、被援助者が別表2の2の特定援助対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当する場合には、被援助者に負担させない。
4 同一の者に対する法律相談援助は、一般法律相談援助、特定援助対象者法律相談援助又は被災者法律相談援助の別を問わず、同一問題につき、3回を限度とする。ただし、特定援助対象者法律相談援助は、同一問題につき、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を実施していない場合に限り、かつ、地方事務所長が相当と認めた場合を除き1回を限度とする。
5 前項の限度を超える一般法律相談援助若しくは被災者法律相談援助の申込み又は特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れの拒絶は、地方事務所長が行う。
6 第4項の限度を超える一般法律相談援助若しくは被災者法律相談援助の申込み又は特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れを地方事務所長が拒絶したときは、これに対し、不服申立てをすることができない。
(特定援助対象者法律相談援助資力基準の基本的考え方)
第16条の2 特定援助対象者法律相談援助資力基準は、申入対象者の手続的な負担の軽減を考慮した上で、第10条に規定するところにより定める。
(法律相談援助に付随する援助)
第17条 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第16条第1項の規定にかかわらず、その援助の実施に当たり、案件の内容、被援助者の意向その他の事情を考慮し、紛争の迅速かつ適正な解決に資すると認めるときは、簡易な法的文書を作成し、被援助者に交付することができる。この場合において、センターは、理事長が別に定める基準により、これに要する費用の全部又は一部の支払を被援助者に求めることができる。
(法律相談援助の実施場所)
第18条 センターは、センターの事務所、指定相談場所及び民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の事務所において、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を実施する。
2 センターは、申込者が高齢者若しくは障害者であること又は前項に規定する相談場所から遠距離の地域に居住していることその他のやむを得ない事情により前項に規定する相談場所に赴くことが困難な場合は、申込者の居住場所その他適宜の場所において、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を実施することができる。
3 センターは、申入対象者の居住場所その他適宜の場所において、特定援助対象者法律相談援助を実施する。
(民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の義務)
第19条 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込みがあり、第15条又は第15条の4に掲げる要件に該当すると認めるときは、特段の事情がない限りその申込みを受理し、法律相談援助を行う。
2 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、自らが法律相談援助を行った案件につき第29条第1項第1号に定める決定があったときは、受任者等となるよう努める。ただし、当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が業務の繁忙その他の理由により当該案件を受任し又は受託することができないときは、この限りでない。
(相談日時等の条件の指定)
第20条 地方事務所長は、申込者等に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。
2 自己の事務所を実施場所とする法律相談援助又は第18条第2項若しくは第3項の法律相談援助を行おうとする民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込者等に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。
(法律相談援助の拒絶又は中止)
第21条 地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込者等が前条第1項又は第2項の規定による相談日時その他の条件の指定に応じないときその他申込者等に不適切な行為のあるときは、法律相談援助を拒絶し又は中止することができる。
2 前項の規定による拒絶又は中止に対しては、不服申立てをすることができない。
(法律相談票の作成)
第22条 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、法律相談援助を行ったときは、法律相談の概要を記載した書面(以下「法律相談票」という。)を作成し、地方事務所長に提出しなければならない。
(法律相談費の支払)
第23条 センターは、法律相談援助の実施に携わった民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対し、理事長が別に定める基準により法律相談費を支払う。ただし、理事長が別に定める事由に該当するものとして民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に法律相談費を支払わないときは、地方事務所長がその旨の決定を行う。
(特定援助対象者法律相談援助における費用負担決定及び費用負担決定の取消し)
第23条の2 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助において、被援助者が別表2の2の特定援助対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当しないと認めるときは、理事長が別に定める費用を当該被援助者に負担させる決定(以下「費用負担決定」という。)をする。
2 費用負担決定は、必要に応じて、特定援助対象者法律相談援助の実施前にすることができる。
3 費用負担決定においては、必要に応じて、条件を付することができる。
4 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の実施前に費用負担決定をした場合において、その実施時までに被援助者が別表2の2の特定援助対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当することが明らかになったときは、当該費用負担決定を取り消す。
5 地方事務所長は、費用負担決定又は前項に規定する費用負担決定の取消しをしたときは、被援助者又は申入対象者にその旨を通知する。
(特定援助対象者法律相談援助の費用の督促等)
第23条の3 センターは、地方事務所長が費用負担決定をし、かつ、当該費用負担決定に係る特定援助対象者法律相談援助を実施した場合において、被援助者が当該費用の支払をすべき期限までにその支払をしていないときは、遅滞なく督促を行う。

第4款 援助の申込み等
(申込みの場所)
第24条 援助の申込みをする者は、その申込みをセンターの事務所、指定相談場所又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の事務所において行う。
2 第18条第2項による一般法律相談援助又は被災者法律相談援助の申込みをする者は、前項の規定にかかわらず、その申込みを申込者の居住場所その他適宜の場所において行うことができる。
(援助の実施の申入方法)
第24条の2 特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れは、地方公共団体又は福祉機関等であって理事長が別に定めるもの(以下「特定援助機関」という。)が、センターに連絡をする方法により行う。
(申込手続)
第25条 第24条の申込みをする者は、所定の申込書(以下「援助申込書」という。)に、住所、氏名、職業、収入、資産及び家族(被災者法律相談援助の申込みをする者にあっては、住所、氏名及び職業。特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち第8条第1項第2号の手続を対象とするものの申込みをする者にあっては、住所、氏名、職業、収入、資産、家族及び特定援助対象者に該当する事情。)並びに事件の相手方がいる場合にあっては相手方の住所及び氏名その他必要な事項を記入し、提出しなければならない。ただし、被災者法律相談援助の申込みをする者は、やむを得ない理由があると地方事務所長が認めた場合には、申込後速やかに援助申込書を提出することを条件として、口頭の方法による申込みをすることができる。
2 地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込者が、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)第153条に基づき「総合法律支援法第30条第1項第2号に規定する国民等とみなされる」外国人であって、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第1条に関して民事裁判等手続を利用する者として申込みをしようとするときは、同法第6条又は第17条に定める決定通知に係る書面又はこれに準ずる公的書類その他必要な資料を提出させ、同法第1条に関して民事裁判等手続を利用する者であることを確認しなければならない。
3 地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込者が外国人(前項に規定する外国人を除く。)であるときは、在留カード又はこれに代わる書面を提示させるなどして在留資格を確認しなければならない。
4 第26条第6項本文に規定する場合又は同条第9項若しくは同条第10項に規定するところにより地方事務所長が一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を省略して同条第8項に規定する審査に付する場合には、申込者は、援助申込書に、家族の同居、別居の別その他必要な事項を追加して記入しなければならない。
(援助の実施の申入手続)
第25条の2 第24条の2の申入れをする特定援助機関は、所定の連絡票に、申入対象者の住所又は居所及び氏名並びに援助要件及び資力に関する事項その他必要な事項を記入し、提出しなければならない。
2 地方事務所長は、申入対象者が、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)第153条に基づき「総合法律支援法第30条第1項第2号に規定する国民等とみなされる」外国人であって、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第1条に関して民事裁判等手続を利用する者として援助の実施の申入れがなされようとするときは、同法第6条又は第17条に定める決定通知に係る書面又はこれに準ずる公的書類その他必要な資料を提出させ、同法第1条に関して民事裁判等手続を利用する者であることを確認しなければならない。
3 地方事務所長は、申入対象者が外国人(前項に規定する外国人を除く。)であるときは、在留カード又はこれに代わる書面を提示させるなどして在留資格を確認しなければならない。
4 次条第6項本文に規定する場合には、特定援助対象者法律相談援助の被援助者は、前条第1項により援助申込書に必要な事項を記入し、提出しなければならない。
(法律相談援助から審査に至る手続等)
第26条 地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第24条の申込み又は第24条の2の申入れを受けたときは、速やかに、その案件(以下「申込案件等」という。)が第15条、第15条の3又は第15条の4に掲げる要件に該当しているか否かを確認する。
2 地方事務所長は、申込案件等が第15条、第15条の3又は第15条の4に掲げる要件に該当すると認めるときは、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に法律相談援助を行わせる。
民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込案件等が第15条、第15条の3又は第15条の4に掲げる要件に該当すると認めるときは、法律相談援助を行う。
4 地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込案件等が、一般法律相談援助の場合にあっては第15条に、特定援助対象者法律相談援助にあっては第15条の3に、被災者法律相談援助の場合にあっては第15条の4に掲げる要件に該当しないときは、法律相談援助を拒絶する。
5 前項の規定による拒絶に対しては、不服申立てをすることができない。
民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第3項に規定する法律相談援助を実施した場合において、その被援助者が代理援助又は書類作成援助を希望するときは、その案件の概要を記載した調書(以下「事件調書」という。)を作成しなければならない。ただし、法律相談票がある場合には、これをもって事件調書に代えることができる。
7 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、事件調書を作成したときは、被援助者から提出を受けた書面と併せてこれを地方事務所長に提出しなければならない。
8 地方事務所長は、援助申込書及び事件調書の提出を受けたときは、速やかに、援助の申込みがなされた案件(以下「申込案件」という。)を地方扶助審査委員の審査に付する。
9 地方事務所長は、援助申込書その他の資料により、第29条第1項各号に定める決定をするのに熟していると認めるときは、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を省略し、申込案件を前項の審査に付することができる。
10 地方事務所長は、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が第29条第1項第1号に定める決定を条件に代理援助の受任又は書類作成援助の受託を承諾している案件(以下「持込案件」という。)の申込みについて、当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等から事件調書の提出があった場合には、第1項に規定する手続及び一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を省略し、第8項の審査に付することができる。
11 地方事務所長は、申込案件が既に代理援助又は書類作成援助が行われた民事裁判等手続に関する案件であって、申込者が当該案件に関連する他の民事裁判等手続について代理援助又は書類作成援助を希望している場合には、第46条第2項に規定する中間報告書若しくは同条第4項に規定する終結報告書又は第47条第1項に規定する報告書の提出をもって当該代理援助又は書類作成援助の申込みがあったものとみなすことができる。
(申込みの取下げ)
第27条 申込者は、第29条第1項第1号に定める決定がされるまで、書面又は口頭により、代理援助又は書類作成援助の申込みを取り下げることができる。
2 地方事務所長は、申込者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、援助の申込みの取下げがあったものとみなすことができる。
一 事件調書の作成に協力しないとき。
二 提出を求めた書類を提出しないとき。
三 その他申込案件の審査に協力しないとき。

第5款 代理援助及び書類作成援助の審査
(審査の方法)
第28条 地方事務所長は、第26条第8項から第10項まで、第30条第1項、第33条第1項及び第3項、第49条の2、第50条第3項、第51条第2項、第52条第2項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項及び第2項、第63条の3第1項に規定する審査に付するときは、地方扶助審査委員の中から担当審査委員を2名指名する。
2 地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、同時廃止決定が見込める破産事件、敗訴その他の理由により報酬金決定が伴わない終結事件、10万円以下の追加費用の支出その他理事長が別に定める簡易な案件のときは、地方扶助審査委員の中から担当審査委員1名を指名して審査に付することができる。
3 地方事務所長は、第1項に規定する審査において担当審査委員の判断が分かれたときは、速やかに、地方扶助審査委員の中から担当審査委員1名を追加して指名し、審査に加える。
4 前項の審査は、担当審査委員の過半数をもって決する。

第6款 援助開始に関する決定等
(申込みに対する決定)
第29条 地方事務所長は、第26条第8項から第10項までの規定により審査に付された申込案件について、地方扶助審査委員の判断に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をする。
一 第9条各号に掲げる要件のいずれにも該当するとき 援助を開始する決定(以下「援助開始決定」という。)
二 第9条各号に掲げる要件のいずれかに該当しないとき 援助を不開始とする決定(以下「援助不開始決定」という。)
2 援助開始決定においては、裁判代理援助、特定行政不服申立代理援助、裁判前代理援助又は書類作成援助のうち、いずれか相当な援助方法を定める。
3 援助開始決定においては、必要に応じて、附帯援助の方法を定め、又は条件を付することができる。
4 地方事務所長は、援助開始決定をしたときは、申込者に決定を通知し、援助不開始決定をしたときは、申込者に決定及びその理由を通知する。
(援助開始決定で定める事項等)
第30条  地方事務所長は、援助開始決定をするときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を定める。
一 立替費用の種類及び額又は限度
二 被援助者が負担する実費(附帯援助に係る費用を含む。)の額
三 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第82条第1項の訴訟上の救助の決定を求める申立ての要否
四 事件終結までの立替金の償還方法
五 次条第1項の規定により償還を猶予する場合はその旨
六 その他の援助の条件
2 前項第1号に掲げる事項は、立替基準により定める。
3 第1項第4号に規定する立替金の償還方法は、援助開始決定後、地方事務所長が指定した金額を、原則として、自動払込手続その他の方法により割賦で支払う方式(以下「割賦償還」という。)とする。
4 地方事務所長は、援助開始決定において第1項第4号に掲げる事項を定めるに当たっては、被援助者の生活状況を聴取する。
(援助開始決定における事件進行中の償還の猶予)
第31条 地方事務所長は、被援助者から償還の猶予を求める申請を受け、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、援助開始決定において、事件進行中の期間における立替金の償還を猶予することができる。
一 生活保護法による保護を受けているとき。
二 前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であるとき。
2 地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請の全部又は一部を認めない旨の決定をしなければならない。
一 前項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
二 前項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を猶予することが相当でないと認めるとき。
(特例による援助不開始決定)
第32条 地方事務所長は、地方扶助審査委員が申込案件について第9条各号に掲げる要件のいずれにも該当すると判断した場合であっても、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、援助不開始決定をすることができる。
一 外国において事件の処理を必要とするとき。
二 著しく特殊又は専門的な能力を必要とするとき。
三 その他援助することが著しく困難であるとき。
2 地方事務所長は、前項に掲げる場合のほか、センターの財務状況その他の事情を勘案し、理事長が別に定める基準により、援助不開始決定をすることができる。
3 地方事務所長が、前二項の規定により決定をするときは、あらかじめ、地方扶助審査委員長の意見を聴かなければならない。
4 地方事務所長が第1項又は第2項の規定により援助不開始決定をしたときは、申込者に決定及びその理由を通知する。
(援助開始決定又はその後の決定内容の変更)
第33条 地方事務所長は、事件進行中に、被援助者又は受任者等から、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項(立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。)の変更を求める申請を受けた場合において、その申請の全部又は一部を相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。
2 地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めないときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。
3 地方事務所長は、事件進行中に、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項(立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。)の全部又は一部を変更することが相当と認めるときは、職権で、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。
4 地方事務所長は、第1項又は前項の規定により援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をした場合において、第30条第1項第1号又は第2号に掲げる額を減額するときは、当該決定に併せて、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合において、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
5 地方事務所長は、被援助者から申請を受けた場合を除き、第1項から第4項までの決定をするに当たっては、被援助者の意見を聴かなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
6 第1項又は第3項の規定により、第30条第1項第1号に掲げる事項を変更する決定をするときは、立替基準による。
(援助開始決定後の事件進行中の償還方法の変更及び償還の猶予)
第34条 地方事務所長は、事件進行中に、被援助者から、援助開始決定又はその後の決定において定めた立替金の償還方法の変更を求める申請を受けた場合において、その申請の全部又は一部を相当と認めるときは、立替金の償還方法の変更を決定することができる。
2 地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めないときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。
3 地方事務所長は、事件進行中に、被援助者から、援助開始決定又はその後の決定において定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が第31条第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、事件進行中の期間における立替金の償還を猶予する決定をすることができる。
4 地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、第31条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請の全部又は一部を認めない旨の決定をしなければならない。
(資料等の提出)
第35条 地方事務所長は、必要があると認めるときは、申込者又は被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
(調査)
第36条 地方事務所長は、次の各号に掲げる決定の判断に必要な事項について調査をする必要があると認めるときは、法律構成若しくは事実関係その他の事項の調査又は鑑定を適正かつ確実に遂行できる知識及び能力を有する者に、調査又は鑑定を委嘱することができる。
一 援助開始決定
二 援助不開始決定
三 第40条第1項に規定する取消しの決定
2 前項の調査又は鑑定の委嘱を受けた者は、その結果を書面で地方事務所長に報告する。
3 地方事務所長は、前項の書面による報告を受けたときは、理事長が別に定める基準により、当該調査又は鑑定の費用を支出する。
(援助の条件等の遵守)
第37条 被援助者は、援助開始決定又はその後の決定で定められた立替金の償還方法、資料の追完その他の援助の条件を遵守しなければならない。
2 被援助者は、援助開始決定又はその後の決定で立替金の割賦償還について定められたときは、その決定後1か月以内に、自動払込手続その他理事長が別に定める手続を行わなければならない。
3 被援助者は、氏名又は住所その他援助申込書に記載した事項について変更があったときは、速やかに、変更内容を地方事務所長に届け出なければならない。

第8の2 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文2/3

第7款 個別契約等
(代理援助の受任者となるべき者の選任)
第38条 地方事務所長は、代理援助の援助開始決定をしたときは、当該決定に係る案件の法律相談援助を担当した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任する。
2 地方事務所長は、前項に規定する民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任できないとき又は受任者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときは、他の民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任する。
3 地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受任を承諾した弁護士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任することができる。
4 地方事務所長は、前三項の規定により受任者となるべき者を選任したときは、当該受任者となるべき者にその旨を通知する。
(書類作成援助の受託者となるべき者の選任)
第39条 地方事務所長は、書類作成援助の援助開始決定をしたときは、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の中から受託者となるべき者を選任する。受託者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときも同様とする。
2 地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受託を承諾した弁護士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受託者となるべき者として選任することができる。
3 地方事務所長は、前二項の規定により受託者となるべき者を選任したときは、当該受託者となるべき者にその旨を通知する。
(援助開始決定の取消し)
第40条 地方事務所長は、前二条に規定する手続によっても受任者等となるべき者を選任することができないとき又は援助案件につき第9条各号に掲げる要件のいずれかを欠くことが明らかになったときは、決定により、援助開始決定を取り消すことができる。
2 地方事務所長は、前項の規定により援助開始決定を取り消す決定をしようとするときは、あらかじめ、地方扶助審査委員長の意見を聴かなければならない。
3 第1項の規定により援助開始決定を取り消す決定をする場合には、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
(援助案件の移送)
第41条 地方事務所長は、援助案件が他の地方事務所において処理することが適当であると認めるときは、決定により、当該地方事務所に援助案件を移送することができる。
2 前項の移送の手続については、理事長が別に定める。
(個別契約)
第42条 受任者等となるべき者は、第38条第4項又は第39条第3項の通知を受けたときは、速やかに、センター、被援助者及び当該受任者等となるべき者との間において、理事長が別に定める契約(以下「個別契約」という。)を締結するよう協力しなければならない。ただし、当該案件を受任し又は受託することができない特別な事情があり、直ちに地方事務所長にその旨を通知した場合は、この限りでない。
(保証金等)
第43条 センターは、代理援助事件について、保証金又は予納金を立替支出するときは、受任者を介して納付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、センターは、あらかじめ理事長が定めた種類の保証金又は予納金については、直接に納付しなければならない。
3 民事保全手続における支払保証委託契約は、センターの指定する金融機関とセンターとの間で締結する。
(訴訟上の救助の決定を求める申立て)
第44条 受任者等は、援助案件の開始決定又はその後の決定で訴訟上の救助の決定を求める必要があると定められたときは、訴訟上の救助の決定を求める申立てをしなければならない。
(金銭の立替え・受領の禁止)
第45条 受任者等は、事件の処理に関し、被援助者のために金銭を立て替え又は被援助者から金銭その他の利益を受けてはならない。ただし、特別の事情があり、受任者等が地方事務所長の承認を得た場合は、この限りでない。
(受任者による着手、中間及び終結の報告)
第46条 受任者は、速やかに、援助案件の処理に着手し、3か月以内に、地方事務所長に対し、訴状、答弁書、調停申立書、仮差押又は仮処分の決定書、納付書、保管金受領書その他事件処理の着手を証する書面の写しを添付した着手報告書を提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
2 受任者は、事件進行中において、援助案件に関連し、別に訴えの提起その他の手続が必要になったときは、地方事務所長に対し、その理由を付した中間報告書を提出しなければならない。
3 地方事務所長は、援助開始決定後2年を経過したとき又は必要があると認めたときは、受任者に対し、事件の進行状況に関する報告書の提出を求めることができる。
4 受任者は、援助案件が判決の言渡し、和解、調停、示談の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に対し、判決書、和解調書、調停調書、示談書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
(受託者による作成終了等の報告)
第47条 受託者は、速やかに、訴状、答弁書、準備書面その他の援助開始決定を受けた書類作成を行い、地方事務所長に対し、その写しを添付した報告書を提出しなければならない。
2 受託者は、書類作成援助の対象となった事件が判決の言渡し、和解、調停の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に対し、判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
3 受託者は、書類作成援助の対象となった事件が終了したにもかかわらず、被援助者が判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書面の写しを受託者に交付しない場合には、地方事務所長に対し、その旨を記載した終結報告書を提出しなければならない。
(金銭の取立て)
第48条 受任者は、事件の相手方その他事件の関係者(以下「相手方等」という。)から受け取るべき金銭があり、任意履行の見込みがあるときは、速やかに、これを取り立てなければならない。
2 受任者は、被援助者が事件の相手方等から受け取るべき金銭につき、その受領方法に関する約定をするときは、特別の事情がない限り、受任者を受領者としなければならない。
(受領金銭)
第49条 受任者は、事件に関し相手方等から金銭を受領したときは、被援助者に交付せず、受任者において一時保管するとともに、速やかに、地方事務所長にその事実を書面で報告しなければならない。
2 地方事務所長は、必要があると認めるときは、受任者に対し、前項の規定により受領した金銭の全部又は一部を地方事務所長に引き渡すよう求めることができる。
3 地方事務所長は、第56条第1項及び第2項に規定する終結決定があったときは、立替金、報酬金及び追加支出対象となるべき実費を精算して残金を被援助者に交付し又は受任者をしてこれを交付させる。ただし、必要と認める事情があるときは、その決定の前であっても、被援助者に対し、受領金銭の一部を交付し又は受任者をしてこれを交付させることができる。
(中間報酬金)
第49条の2 地方事務所長は、受任者から前条第1項の報告がされたときは、終結決定の前であっても、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づいて、事件に関し相手方等から受領した金銭に対応する報酬金の額及び支払方法を決定することができる。
(追加支出)
第50条 受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる。
2 受任者等は、前項に規定する申立てをするときは、疎明資料を添付して、追加費用支出申立書を提出してしなければならない。
3 地方事務所長は、第1項の申立てを受けた場合において、その申立ての全部又は一部を相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、立替基準に従って、追加費用の支出について決定する。
4 地方事務所長は、前項の決定をするときは、被援助者の意見を聴かなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
5 地方事務所長は、第1項の申立てを受けた場合において、その申立てが次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申立ての全部又は一部を認めない決定をすることができる。
一 立替基準に合致しないとき。
二 その他相当ではないと認めるとき。
(辞任)
第51条 受任者等は、病気その他やむを得ない理由により辞任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して辞任の申出をする。
2 地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、辞任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。
(解任)
第52条 被援助者は、やむを得ない理由により受任者等を解任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して、解任の申出をする。
2 地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、被援助者による受任者等の解任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。
3 前項に規定する地方事務所長の承認がなければ、受任者等への解任の効力は生じない。
(個別契約の当然終了)
第53条 個別契約は、次の各号に掲げる事由によって終了する。
一 被援助者又は受任者等が死亡したとき。
二 受任者等が弁護士・司法書士等でなくなったとき。
2 前項第1号の規定にかかわらず、被援助者が死亡した場合において、個別契約の締結の前提となっている権利義務を相続により承継する者が確定し、当該承継者が終結決定前にセンターに引き続き援助を希望する旨の申出をし、かつ、当該承継者が第9条第1号に掲げる要件に該当すると地方事務所長が認めたときは、被援助者の有していた個別契約の地位は当該承継者に当然に承継されたものとみなす。
(個別契約の地方事務所長による解除)
第54条 地方事務所長は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、個別契約を解除することができる。
一 被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなったとき。
二 被援助者が、受任者等を解任したとき。
三 受任者等が辞任したとき。
四 受任者等が受任又は受託した案件について必要な対応を行わなかったとき。
五 民事法律扶助契約が解除されたとき(被援助者が同意していない場合を除く。)。
2 第38条第3項、第39条第2項及び第42条の規定は、第1項第3号に掲げる場合で、被援助者が後任の受任者等となるべき者を指定してその選任を申し出たときについて準用する。(解除等の後の処理)
第55条 地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、終了の理由を付して被援助者(被援助者が死亡した場合の相続人を含む。以下この条において同じ。)及び受任者等に通知する。ただし、それらの者の住所が不明の場合は、この限りでない。
2 地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を決定する。ただし、次条第1項第2号又は第3号に基づき援助の終結決定をすべきときは、第2号に掲げる事項について決定することを要しない。
一 受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法
二 第38条第2項又は第39条第1項の規定により受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センターが立て替える立替費用のうち、第11条第1項第1号及び第2号に掲げる報酬及び実費の額及び支払方法
3 前項第1号の規定により受任者等に返還を求めるべき額が決定されたときは、被援助者はその限度で立替金の償還を免れる。
4 受任者は、前二条の規定により代理援助の個別契約が終了したときは、速やかに、代理援助に係る事件が係属している裁判所に辞任届を提出し、かつ、被援助者に証拠資料を返還しなければならない。ただし、証拠資料の返還については、被援助者の住所が不明の場合は、この限りでない。
5 受託者は、前二条の規定により書類作成援助の個別契約が終了したときは、速やかに、被援助者に証拠資料を返還しなければならない。ただし、被援助者の住所が不明の場合は、この限りでない。

第8款 援助の終結
(終結決定)
第56条  地方事務所長は、次の各号に掲げる事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定をする。
一 事件が終結し、受任者等から終結報告書が提出されたとき。ただし、終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続している場合で、かつ第58条第2項の規定により関連事件の終結決定又は第83条の27第1項の震災法律援助終結決定を待って報酬金の決定をすることとしたときは、この限りでない。
二 援助を継続する必要がなくなったとき。
三 受任者等が辞任し又は解任され、後任の受任者等の選任が困難なとき。
2 地方事務所長は、受任者等から終結報告書が提出されない場合であっても、事件が終結していることが明らかなとき又は第54条第1項の規定により個別契約を解除した場合で終結決定をすることを相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定をすることができる。
(終結決定時の審査・決定事項)
第57条 地方事務所長は、終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して次の各号に掲げる事項を決定し、立替金の総額を確定する。
一 報酬金の額、支払条件及び支払方法
二 追加支出の額、支払条件及び支払方法
三 援助終結後の立替金の償還方法(事件進行中の償還方法を継続する場合はその旨)
四 第59条の2第1項の規定により立替金の償還を猶予する場合はその旨
五 第59条の3第1項の規定により立替金の全部又は一部の償還を免除する場合はその旨
2 前項第1号に掲げる支払方法の決定に当たっては、被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益(以下「金銭等」という。)を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、地方事務所長は、報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
(報酬金を定める場合等の手続)
第58条 地方事務所長は、前条第1項第1号に掲げる報酬金の決定に当たっては、被援助者及び受任者の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
2 地方事務所長は、終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続している場合には、関連事件の終結決定又は第83条の27第1項の震災法律援助終結決定を待って報酬金の決定をすることができる。
(終結決定で援助終結後の立替金の償還方法を定める場合の手続)
第59条 地方事務所長は、終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては、被援助者から生活状況を聴取するとともに、事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。
2 前項に規定する立替金の償還の方法は、割賦償還又は地方事務所長が指定した期限までにその指定した方法により一括して支払う方式(以下「即時償還」という。)とする。
3 割賦償還の償還期間は3年を超えないものとする。ただし、地方事務所長は、被援助者の資力その他の状況を勘案し、償還期間を延長する決定をすることができる。
(終結決定における償還の猶予)
第59条の2 地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、立替金の全部又は一部について、終結決定において、3年を超えない期間を定めて、償還の猶予を定めることができる。
2 被援助者は、前項の規定により償還の猶予を求める申請をするときは、地方事務所長に、所定の申請書を提出してしなければならない。
3 地方事務所長が第1項の規定により償還を猶予する場合においては、前条第1項の規定を準用する。
4 地方事務所長は、猶予期間が満了したときは、被援助者の資力その他の状況を勘案し、立替金の償還又はその猶予若しくは免除を決定する。
5 地方事務所長は、第1項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、終結決定において、その申請の全部又は一部を認めない旨の定めをしなければならない。
一 第1項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
二 第1項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を猶予することが相当でないと認めるとき。
(終結決定における償還の免除)
第59条の3 地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、終結決定において、立替金の全部又は一部の償還の免除を定めることができる。ただし、被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の100分の25に相当する金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、その償還の免除を定めることができない。
一 生活保護法による保護を受けているとき。
二 前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であり、かつ、将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。
2 被援助者は、前項の規定により償還の免除を求める申請をするときは、地方事務所長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。
3 地方事務所長が第1項の規定により償還を免除する場合においては、第59条第1項の規定を準用する。
4 地方事務所長は、第1項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、終結決定において、その申請の全部又は一部を認めない旨の定めをしなければならない。
一 第1項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
二 第1項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を免除することが相当でないと認めるとき。
三 理事長の承認を得られないとき。
5 地方事務所長は、第1項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
(相手方等から金銭等を得ている場合の償還等)
第60条 被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならない。
2 地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、当該償還に充てるべき金額は、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の100分の25を下回ることはできない。
(督促等)
第61条 センターは、即時償還又は割賦償還の決定をした場合において、被援助者が償還をすべき期限までにその償還をしていないときは、遅滞なく督促を行う。
(担保)
第62条 地方事務所長は、被援助者が事件により金銭等を得た場合、立替金の償還を確保するために被援助者に担保の提供を求めることができる。
(保証金の返還等)
第63条 受任者は、終結決定その他の決定に当たり、立替金のうち保証金のある場合で立担保の必要がなくなったときは、速やかに、担保取消しの手続を行い、保証金及びその利息を返還しなければならない。
2 受任者は、終結決定その他の決定に当たり、支払保証委託契約により担保を立てている場合で、立担保の必要がなくなったときは、速やかに、支払保証委託契約原因消滅証明書を地方事務所長に提出しなければならない。
(資料の提出等)
第63条の2 終結決定をする場合においては、第35条の規定を準用する。
(終結決定を変更する決定)
第63条の3 地方事務所長は、終結決定後において、被援助者に次の各号に掲げる事由があると認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、終結決定において定めた事項(第57条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。)の全部又は一部を変更することができる。
一 終結決定後において、新たに相手方等から金銭等を得たとき。
二 終結決定後において、その決定前に相手方等から金銭等を得ていたことが発覚したとき。
2 第58条から第59条の3までの規定は、前項の決定をする場合に準用する。

第9款 終結決定後の償還方法の変更、償還の猶予及び償還の免除並びにみなし消滅
(終結決定後の立替金の償還方法の変更及び償還の猶予)
第64条 地方事務所長は、援助終結後に、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還方法の変更の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めるときは、償還方法の変更を決定することができる。
2 地方事務所長は、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、立替金の全部又は一部について、3年を超えない期間を定めて、償還を猶予する決定をすることができる。
3 地方事務所長は、被援助者から申請を受け、被援助者に特別の事情があると認めるときは、前項に規定する猶予期間を延長する決定をすることができる。
4 被援助者が前三項の申請をする場合における申請の方法については、第59条の2第2項の規定を準用する。
5 第59条の2第5項の規定は、第1項から第3項までの申請があった場合について、これを準用する。
(終結決定後の償還の免除)
第65条 地方事務所長は、被援助者から、終結決定において定めた立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が第59条の3第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、立替金の全部又は一部の償還の免除を決定することができる。ただし、被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の100分の25に相当する金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、その償還の免除を決定することができない。
2 被援助者が前項の規定により償還の免除を求める申請をする場合における申請の方法については、第59条の3第2項の規定を準用する。
3 第59条の3第4項の規定は、第1項の申請があった場合について、これを準用する。
4 地方事務所長は、第1項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
(被援助者所在不明等の償還の免除)
第66条 地方事務所長は、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、立替金の全部又は一部の償還の免除を決定することができる。
一 被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先して弁済を受ける権利を有する者の当該権利の価額(以下「強制執行をした場合の費用等」という。)の合計額を超えないと認められるとき。
二 被援助者が死亡したとき。
三 被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
四 当該立替金の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
五 当該立替金の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。
(資料の提出等)
第67条 終結決定後に決定をする場合においては、第35条の規定を準用する。
(みなし消滅)
第68条 地方事務所長は、被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、理事長の承認を得て、被援助者に対する当該立替金の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。
一 当該立替金につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。
二 被援助者が破産法(平成16年法律第75号)第253条その他の法令の規定に基づき、当該立替金につきその責任を免れたこと。

第9款の2 特定援助対象者法律相談援助における費用の支払の免除及びみなし消滅
(被援助者所在不明等の費用の支払の免除)
第68条の2 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用の全部又は一部の支払の免除を決定することができる。
一 被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
二 被援助者が死亡したとき。
三 被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
四 当該費用の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
五 当該費用の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。
(資料の提出等)
第68条の3 前条の決定をする場合においては、地方事務所長は、必要があると認めるときは、被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
(みなし消滅)
第68条の4 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、理事長の承認を得て、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。
一 当該費用につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。
二 被援助者が破産法(平成16年法律第75号)第253条その他の法令の規定に基づき、当該費用につきその責任を免れたこと。

第8の3 民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文3/3

第10款 不服申立て及び再審査
(不服申立て)
第69条 申込者、第23条ただし書による決定を受けた民事法律扶助契約弁護士・司法書士等、被援助者及び受任者等(以下この節において「利害関係者」という。)は、地方事務所長のした決定(ただし、第69条の7の規定による不服申立てに対する決定を除く。以下「原決定」という。)に不服のある場合には、地方事務所長に対し、不服申立てをすることができる。
2 不服申立ては、原決定の通知が到達した日(第23条の2第1項の決定に対する不服申立てにあっては、原決定の通知が到達した日又は特定援助対象者法律相談援助を実施した日のいずれか遅い日)から30日以内に、地方事務所長に不服申立書を提出してしなければならない。
3 不服申立ては、原決定の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、地方事務所長は、必要があると認めるときは、不服申立てについての決定があるまで、原決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。
4 地方事務所長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
(不服申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場合)
第69条の2 地方事務所長は、不服申立てが前条第2項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
(不服申立審査会の構成)
第69条の3 地方事務所長は、不服申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、原決定に関与していない3名の地方扶助審査委員を指名し、不服申立審査会を構成させて、当該不服申立てをその審査に付する。
2 不服申立審査会の委員のうち1名は、地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委員長とする。ただし、地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長のいずれもが原決定に関与している場合は、この限りでない。
3 前項の規定により指名された地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委員長は、不服申立審査会の議事を主宰する。ただし、不服申立審査会の委員に地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。
4 地方事務所長は、第1項の規定により不服申立審査会の審査に付したときは、不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。
5 地方事務所長は、不服申立審査会に、原決定の理由となった事実を証する書類その他の物件を提出する。
(不服申立審査会による審理)
第69条の4 不服申立審査会の審理は、非公開とする。
2 不服申立審査会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めることができる。
3 不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、地方事務所長に対し、不服申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
(証拠書類等の提出)
第69条の5 利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、不服申立てと関連しないものは、この限りでない。
2 不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよう求めることができる。
3 地方事務所長は、第69条の7に定める決定をしたときは、提出者にこの条の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。ただし、同決定に対し再審査の申立てがされた場合は、理事長にこれを送付する。
(不服申立審査会による決定)
第69条の6 不服申立審査会は、不服申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、原決定を変更する旨の決定をするときは、当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
2 不服申立審査会の議事は、全委員の過半数をもって決する。
3 不服申立審査会の議事を主宰した委員は、速やかに、地方事務所長に当該不服申立審査会の決定及びその理由を報告する。
(不服申立審査会の決定に基づく地方事務所長の決定)
第69条の7 地方事務所長は、前条第1項の決定に基づき、不服申立てに対する決定(以下「不服申立てに対する決定」という。)を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
2 地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、自ら原決定を破棄して相当な決定を行う。
3 地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
(再審査の申立て)
第70条 利害関係者は、不服申立てに対する決定に不服のある場合には、理事長に対し、再審査の申立てをすることができる。
2 前項の再審査の申立ては、不服申立てに対する決定の通知が到達した日から14日以内に、不服申立てに対する決定をした地方事務所長に再審査申立書を提出してしなければならない。
3 前項の再審査申立書の提出を受けた地方事務所長は、不服申立てに対する決定に関する一件記録とともに、理事長にこれを送付する。
4 再審査申立ては、不服申立てに対する決定(不服申立てを採用せず又はこれを却下する旨の決定の場合には原決定をも含む。以下この項において同じ。)の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、再審査申立てについての決定があるまで、不服申立てに対する決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。
5 理事長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
(再審査申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場合)
第70条の2 理事長は、再審査申立てが前条第2項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
(再審査委員会の構成)
第70条の3 理事長は、再審査申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与していない3名の本部扶助審査委員を指名し、再審査委員会を構成させて、当該再審査申立てをその審査に付する。
2 再審査委員会の委員のうち1名は、本部扶助審査委員長又は本部扶助審査副委員長とする。ただし、本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長のいずれもが不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与している場合は、この限りでない。
3 前項の規定により指名された本部扶助審査委員長又は本部扶助審査副委員長は、再審査委員会の議事を主宰する。ただし、再審査委員会の委員に本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。
4 理事長は、第1項の規定により再審査委員会の審査に付したときは、再審査申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。
5 理事長は、再審査委員会に、地方事務所長から送付された一件記録を提出する。
(再審査委員会による審理)
第70条の4 再審査委員会の審理は、非公開とする。
2 再審査委員会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めることができる。
3 再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、理事長又は地方事務所長に対し、再審査申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
(証拠書類等の提出)
第70条の5 利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、再審査申立てと関連しないものは、この限りでない。
2 再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよう求めることができる。
3 理事長は、第70条の7に定める決定(同条第2項の地方事務所長に差し戻す決定を除く。)をしたときは、速やかに、提出者に第1項の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。
4 理事長は、第70条の7第2項の規定により地方事務所長に差し戻す決定をしたときは、当該地方事務所長に前項の証拠書類又は証拠物を送付する。
(再審査委員会による決定)
第70条の6 再審査委員会は、再審査申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、不服申立てに対する決定を変更する旨の決定をするときは、再審査申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
2 再審査委員会の議事は、全委員の過半数をもって決する。
3 再審査委員会の議事を主宰した委員は、速やかに、理事長に当該再審査委員会の決定及びその理由を報告する。
(再審査委員会の決定に基づく理事長の決定)
第70条の7 理事長は、前条第1項の決定に基づき、再審査申立てに対する決定を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
2 理事長は、再審査委員会が再審査申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻し、又は自ら相当な決定を行う。
3 理事長は、再審査委員会が再審査申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
(差し戻し決定後の手続)
第70条の8 地方事務所長は、前条の規定により不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻す旨の決定がなされたときは、第69条の3から第69条の6までに規定する手続(ただし、「原決定」とあるのは、「再審査の申立ての対象となった決定及びその基となった不服申立審査会の決定」と読み替える。)により、事案を再考し、相当な決定を行う。
2 前項の場合において、理事長が再審査申立てを相当と認める理由とした事実上及び法令上(業務方法書及びその下部規則を含む。)の判断は、地方事務所長及び不服申立審査会を拘束する。

第11款 更正決定
(更正決定)
第70条の9 地方事務所長は、自らがした決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、申請により又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
2 地方事務所長は、前項の決定をした場合には、速やかに利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
3 前二項の規定は、理事長が第70条の7に定める決定をした場合について準用する。

第7章 雑則
(細則への委任)
第101条 センターは、この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し、必要な事項について細則を定める。

第9の1 民事法律扶助業務運営細則1/5

民事法律扶助業務運営細則(平成30年4月1日細則第6号による改正後のもの)の条文は以下のとおりです。

第1章 総則
(目的)
第1条 この細則は、日本司法支援センター業務方法書(以下「業務方法書」という。)第101
条の規定に基づき、民事法律扶助業務の運営に関する細則を定めることを目的とする。
 (支部における規定の適用)
第1条の2 支部の業務において、業務方法書及びこの細則の規定に「地方事務所長」とあるのは、次の各号に掲げる場合を除き、「支部長」と読み替えるものとする。
 (1) 業務方法書第7条第2項に基づき、地方事務所長が地方扶助審査委員の選任及び同委員長若しくは副委員長を指名する場合
 (2) 第3条第1項において、地方事務所長が、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁を行う場合
(弁護士・司法書士等との契約の締結に関する事項)
第2条 弁護士、弁護士法人、司法書士又は司法書士法人(以下「弁護士・司法書士等」という。)と民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関して、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び実費が定められる契約の締結に関する事項については、次の各号に掲げる場合を除き、申込みを受け付けた地方事務所の地方事務所長が申込みに対する諾否を決定する。
(1) 契約締結障害事由があること以外を理由として契約の申込みを拒絶する場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、地方事務所長が理事長の判断を要すると認めた場合
2 前項各号に掲げる場合については、理事長が申込みに対する諾否を決定する。
(地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定等)
第3条 地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所の副所長が行い、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所長が行うものとする。
2 地方事務所長又は副所長(以下「所長等」という。)は、代理援助又は書類作成援助(以下「代理援助等」という。)の申込者又は被援助者(以下「被援助者等」という。)が、所長等の現に受任又は受託(以下「受任等」という。)している事件(現に法律相談を受けている事件を含む。以下同じ。)の相手方であるときは、これを知りながら、当該代理援助等に関する決定及び決裁に関与してはならない。この場合において、当該代理援助等に関する決定及び決裁は、当該所長等以外の所長等が行うものとする。
(決定等に関与した事件に関する書面等へのアクセス禁止等) 
第4条 所長等は、次の各号に掲げる場合には、当該代理援助等に関する書面及び電磁的記録にアクセスしてはならない。
(1) 前条第2項に規定する場合
(2) 所長等が決定又は決裁に関与した代理援助等の被援助者等が、所長等の現に受任等をしている事件の相手方であることを所長等が知ったとき
2 前項各号に規定する場合において、当該所長等は、当該代理援助等に関して職務上知り得た情報を、自己が現に受任等をしている事件に利用してはならない。
(審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員の選任禁止)
第5条 地方事務所長は、審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員を、業務方法書第38条第1項に規定する受任者となるべき者又は業務方法書第39条第1項に規定する受託者となるべき者として選任してはならない。ただし、他に受任者又は受託者となるべき者を選任することが困難な場合は、この限りでない。
第2章 代理援助、書類作成援助及び法律相談援助の対象、方法並びに要件
(特定行政不服申立代理援助等の対象となる行政不服申立手続)
第6条 業務方法書第8条第1項第2号による特定行政不服申立代理援助又は同条第2項による書類作成援助の対象となる行政不服申立手続は、次に掲げるものをいう。
(1) 生活保護法第64条に基づく審査請求又は同法第66条第1項に基づく再審査請求
(2) 介護保険法第183条第1項に基づく審査請求
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第97条第1項に基づく審査請求
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する処分又は身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付に関する処分に対する
行政不服審査法第2条に基づく審査請求
(特定援助対象者に関する基準)
第6条の2 特定援助対象者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の発行を受けている者
(2) 日常生活自立支援事業を利用している者
(3) 認知症、高次脳機能障害、発達障害、知的障害又は精神障害その他これらに類する医師の診断を受けたことがある者
(4) 知能指数が70未満である者
(5) 長谷川式簡易知能評価スケールの総合点が20点未満である者
(6) 前各号に掲げる者のほか、前各号に準ずる状態にあると地方事務所長が認める者
(収入等に関する基準)
第7条 代理援助及び書類作成援助資力基準第1の1の一、第1の1の三、第1の2の一及び第1の2の二に規定する「家族」とは、申込者及び申込者と同居している次の各号に掲げる者をいう(以下、この条において単に「家族」という。)。 
(1) 配偶者
(2) 申込者又はその配偶者の扶養家族(日本国内においては、申込者又はその配偶者から生活費の主たる部分が賄われ、かつ、その年収が所得税法に定める給与所得控除の最低額及び扶養親族の要件である所得限度額の合計額以下である者をいう。以下同じ。)
2 家族(配偶者を除く。)が、定期的に金銭を申込者又はその配偶者に対して支払っている場合には、代理援助及び書類作成援助資力基準第1の2の一に基づき、その金額を申込者の収入に加算する。
3 申込者とその家族が、申込者と同居している者(申込者の家族を除く。)から食費等に関する援助を受けている場合には、申込者の家族の人数に応じ、以下の金額を申込者の収入に加算する。ただし、申込者及びその家族が受ける利益の金額を疎明した場合はこの限りでない。
申込者のみ 月額3万円
2人家族 月額4万1,000円
3人家族 月額4万5,000円
4人家族 月額4万9,000円
以下、家族1名増加するごとに金5,000円を加算する。
4 申込者又はその配偶者が、申込者と同居しかつ申込者又はその配偶者に対して住居を提供している者(申込者の家族を除く。)に対し、定期的に金銭を支払っている場合には、代理援助及び書類作成援助資力基準第1の1の三に定める限度額まで、これを家賃とみなす。
5 申込者が未成年者であり、かつ、申込者と同居する親の扶養家族である場合には、申込者の資力はその親について判断する。
6 申込者が、所得税法上の扶養親族である別居の親族(申込者の配偶者を除く。)に対し、定期的に生活費等を送金している場合には、申込者と送金先の親族に対し、各個別に代理援助及び書類作成援助資力基準第1の1の各規定を適用して算定された基準額を合算し、申込者とその配偶者の収入等及び送金先の親族とその配偶者の実際の収入等の合算額がこの合算額以下である場合に、収入等に関する基準を満たすものとする。
7 申込者が、事件の相手方ではない配偶者と別居をしている場合には、申込者とその配偶者に対し、各個別に代理援助及び書類作成援助資力基準第1の1の各規定を適用して算定された基準額を合算し、申込者とその配偶者の実際の収入等がこの合算額以下である場合に、収入等に関する基準を満たすものとする。
(一般法律相談援助における収入の基準)
第7条の2 一般法律相談援助については、前条第1項第2号に規定する「扶養家族」につき、その年収が所得税法に定める給与所得控除の最低額及び扶養親族の要件である所得限度額の合計額以下であることを要しないものとする。
2 一般法律相談援助については、前条第2項から第4項まで、第6項及び第7項は適用しない。
(特定援助対象者法律相談援助における収入の基準)
第7条の3 特定援助対象者法律相談援助については、第7条第1項第2号に規定する「扶養家族」につき、その年収が所得税法に定める給与所得控除の最低額及び扶養親族の要件である所得限度額の合計額以下であることを要しないものとする。
2 特定援助対象者法律相談援助については、第7条第1項及び第5項中「申込者」とあるのは「申入対象者」と読み替えるものとする。
3 特定援助対象者法律相談援助については、第7条第2項から第4項まで、第6項及び第7項は適用しない。
(資産に関する基準)
第8条 代理援助及び書類作成援助資力基準第2の1に規定する基準については、以下に定めるところによる。
(1) 申込者又はその配偶者が所有する不動産その他の資産(代理援助及び書類作成援助資力基準第2の1の一から三に掲げるものを除く。以下同じ。)の時価の合算額が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以下であること。
単身者 180万円
2人家族 250万円
3人家族 270万円
4人家族以上 300万円
(2) 前号の「不動産その他の資産」には、生活に必要な動産を含まないものとする。
2 代理援助及び書類作成援助資力基準第2の2に規定する「生計が困難であると認められるとき」とは、申込者又はその配偶者の所有する不動産その他の資産の時価を合算した額から、申込者又はその配偶者が将来負担すべき医療費、教育費又は職業上やむを得ない出費等(冠婚葬祭費を含む。)のために備蓄しておくことが必要であり、かつ、申込者又はその配偶者の年齢、収入、職業及び家族状況等からして相当と認められる額を控除した額が、その家族の人数に応じ、前項の基準額以下である場合をいうものとする。
(一般法律相談援助における資産の基準)
第8条の2 一般法律相談援助資力基準第2の1に規定する基準については、以下に定めるところによる。
申込者又はその配偶者が有する現金又は預貯金(配偶者が当該紛争の相手方である場合における、配偶者の有する現金又は預貯金を除く。以下同じ。)を合算した額が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以下であること。
 単身者 180万円
 2人家族 250万円
 3人家族 270万円
 4人家族以上 300万円
2 一般法律相談援助資力基準第2の2に規定する「生計が困難であると認められるとき」とは、申込者又はその配偶者の有する現金又は預貯金を合算した額から、申込者又はその配偶者が、申込みの日から3月以内にその現金又は預貯金から支出することとなると認められる医療費、教育費又は職業上やむを得ない出費等(冠婚葬祭費を含む。)の額を控除した額が、その家族の人数に応じ、前項の基準額以下である場合をいうものとする。 
(特定援助対象者法律相談援助における資産の基準)
第8条の3 特定援助対象者法律相談援助資力基準第2の1に規定する基準については、以下に定めるところによる。
申入対象者又はその配偶者が有する現金又は預貯金(配偶者が当該紛争の相手方である場合における、配偶者の有する現金又は預貯金を除く。以下同じ。)を合算した額が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以下であること。
 単身者 180万円
 2人家族 250万円
 3人家族 270万円
 4人家族以上 300万円
2 特定援助対象者法律相談援助資力基準第2の2に規定する「生計が困難であると認められるとき」とは、申入対象者又はその配偶者の有する現金又は預貯金を合算した額から、申入対象者又はその配偶者が、援助の実施の申入れの日から3月以内にその現金又は預貯金から支出することとなると認められる医療費、教育費又は職業上やむを得ない出費等(冠婚葬祭費を含む。)の額を控除した額が、その家族の人数に応じ、前項の基準額以下である場合をいうものとする。
(家賃等の地域加算額)
第9条 代理援助及び書類作成援助資力基準第1の2の四の規定に基づき、東京都特別区在住者について、加算の限度額を次のとおり定める。
単身者 5万3,000円
2人家族 6万8,000円
3人家族 8万5,000円
4人家族以上 9万2,000円
(特定援助機関)
第9条の2 業務方法書第24条の2に規定する特定援助機関は、次に掲げるものとする。
(1)   地方公共団体
(2) 社会福祉協議会
(3) 地域包括支援センター
(4)   介護保険法(平成九年三月二十九日法律第四十五号)に規定する保健医療サービス、福祉サービスその他の支援を行う事業者で、地方公共団体から指定又は監督を受ける者
(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年十一月七日法律第百二十三号)に規定する障害福祉サービス、相談支援その他の支援を行う事業者で、地方公共団体から指定又は監督を受ける者
(6) 児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)に規定する障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援その他の支援を行う事業者で、地方公共団体から指定又は監督を受ける者
(7) 前各号に掲げるもののほか、特定援助対象者の権利の実現を確保する目的でその援助を行う団体で、地方事務所長が相当と認める者 
2 業務方法書第24条の2に規定する特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れは、特定援助機関の業務に従事する者もすることができる。
(特定援助対象者法律相談援助における費用負担)
第9条の3 業務方法書第23条の2第1項に基づき地方事務所長が費用負担決定をし、かつ、特定援助対象者法律相談援助が実施されたときには、センターは、被援助者に対し、1回につき5,400円の費用負担を求める。
(出張相談)
第10条 業務方法書第18条第2項又は第3項の規定に基づく法律相談援助(以下「出張相談」という。)は、この条に定めるところにより行う。
2 業務方法書第18条第2項の規定に基づく出張相談の対象者は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当し、同条第1項の規定により法律相談援助を実施する相談場所(以下「既設相談場所」という。)における相談にアクセスすることが困難である者とする。
(1) 65歳以上の高齢者
(2) 心身に重度又は中度の障害がある者
(3) 既設相談場所まで公共交通機関を利用して往復3時間以上を要する地域に居住する者であり、かつ、地方事務所長が特に認める者
(4) 前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事情により既設相談場所に赴くことが困難な
3 地方事務所長は、出張相談の申込み又は援助の実施の申入れを受けたときは、申込書若しくは連絡票の記載又は電話による聴取結果等により、事案の内容と出張に要する負担等を確認し、出張相談の要否を判断するものとする。
4 地方事務所長は、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の中から、出張相談の担当者を選任する。
5 出張相談は、対象者の居住場所のほか、次の各号に掲げる場所で実施することができる。
(1) 対象者が入院又は療養をする病院その他の施設
(2) 対象者が入所又は通所する福祉施設等
(3) 公共機関の施設
(4) 前三号に掲げる場所のほか、地方事務所長が出張相談の実施場所として適当と認める場所
6 特定援助対象者法律相談援助は、前項に掲げる場所のほか、援助の実施の申入れをした特定援助機関の施設(当該特定援助機関が指定相談場所の指定等に関する細則(平成19年細則第11号)に基づき定められた指定相談場所である場合を含む。)で実施することができる。
7 出張相談を実施した場合の費用は、第12条に定めるところに従って支出する。この場合において、出張相談を実施した場所が第13条第1項の規定により旅費及び宿泊費を支出する旨の決定をすることができる地であるときは、同条が定めるところにより算定した額の旅費及び宿泊費を別途支出する。
8 出張相談に関しこの条に定めなき事項については、業務方法書第2章第2節第3款に定めるところによる。 
(巡回相談)
第11条 地方事務所長は、指定相談場所の指定等に関する細則に従い、地方公共団体等の施設を一時的な指定相談場所と指定し、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を巡回させる等の方法(以下「巡回相談」という。)により、法律相談援助を実施することができる。
2 巡回相談を実施した場合の費用は、次条に定めるところにより支出することができる。この場合において、巡回相談を実施した場所が第13条第1項の規定により旅費及び宿泊費を立て替えて支出することができる地であるときは、同条の定める立替基準に従った旅費及び宿泊費を別途支出することができる。 

第9の2 民事法律扶助業務運営細則2/5

(法律相談援助費用等支出基準)
第12条 業務方法書第23条に基づき、法律相談援助の実施に携わった民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対して支払う法律相談費は、別表1の1の基準の範囲内において地方事務所長が定めた額とする。
2 センターは、出張相談又は巡回相談に携わった民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対し、別表1の2の基準の範囲内において地方事務所長が定めた出張手当を支払うことができる。
3 業務方法書第17条に基づき、簡易援助(民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が援助の実施に当たり、簡易な法的文書(被援助者が持参した様式に必要事項を書き込む場合のように、口頭の説明で足りるものを除く。以下同じ。)を作成し、被援助者に交付することをいう。以下同じ。)を行った場合の費用は、1通につき4,320円とする。
4 前項に規定する費用の支払は、一般法律相談援助、特定援助対象者法律相談援助(業務方法書第16条第3項に掲げる場合に限る。)又は被災者法律相談援助の実施に伴い簡易援助を行った場合は、うち2,160円の支払はセンターが当該簡易援助を行った民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対して行い、うち2,160円は被援助者が当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に支払うようセンターが被援助者に指示して行うものとし、特定援助対象者法律相談援助(業務方法書第16条第3項に掲げる場合を除く。)の実施に伴い簡易援助を行った場合は、全額につき被援助者が当該簡易援助を行った民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に支払うようセンターが被援助者に指示して行うものとする。ただし、業務方法書第5条第1号ウ及び同条第2号ウに定める契約弁護士等が法律相談援助の実施に伴い簡易援助を行った場合には、被援助者が支払うべき費用は、被援助者からセンターに対して支払われるものとする。
5 前項の規定にかかわらず、簡易援助を行った民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が、センターに対し、被援助者が援助の実施時において生活保護法による保護を受けていることを証する書面を、法律相談票と共に提出したときは、第3項に規定する費用の全額を、センターが当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対して支払う。
6 簡易援助の費用は、同一問題に関する法律相談援助について1通分を限度とする。ただし、地方事務所長は、複数の法的文書が作成された場合、その作成の難易及び必要性を考慮して2通分の費用を限度とすることができる。
 (法律相談票等の作成と提出)
第 12 条の2 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、センターの事務所又は指定相談場所において一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を行ったときは、法律相談票を作成し、法律相談援助実施後、直ちに、援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとする。
2 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、自らの事務所において一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を行ったときは、法律相談票を作成し、法律相談の実施の日から1か月以内に、援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとする。この場合においては、援助申込書に、被援助者が当該法律相談を受けたことを確認する被援助者の署名を得るものとし、当該署名を得ることができなかったときは、その理由を地方事務所長に申し出なければならない。
3 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、巡回相談又は出張相談を行ったときは、法律相談票を作成し、法律相談援助の実施の日から1か月以内に、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助にあっては援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとする。ただし、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、特定援助対象者法律相談援助を行ったときは、法律相談票を作成し、法律相談援助の実施の日から 14 日以内に、地方事務所長に提出するように努める。
4 前各項の提出は、ファクシミリにより行うことができる(ただし、センターの事務所で法律相談援助を行った場合を除く。)。
民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、法律相談の実施の日から1か月以内に、地方事務所長に対し、法律相談票及び一般法律相談援助又は被災者法律相談援助にあっては援助申込書(以下「法律相談票等」という。)を提出しないときは、当該期限を経過した理由を地方事務所長に申し出なければならない。
6 センターは、次に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該法律相談援助の法律相談費を支払わない。
(1) 第2項に係る被援助者の署名を得ることができなかった場合において、その理由が合理的であると認められないとき又はその理由の申出がないとき。
(2) 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が前項の期限内に法律相談票等を提出しなかった場合において、当該期限を経過した理由が合理的であると認められないとき又はその理由の申出がないとき。
7 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第10条第4項の規定により特定援助対象者法律相談援助の担当者に選任された場合において、当該特定援助対象者法律相談援助を行わなかったときは、速やかに、その旨及び理由を記載した報告書を作成して地方事務所長に提出しなければならない。
(簡易援助の要件・方法)
第12条の3 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たす場合は、簡易援助を行うことができる。
(1) 法律相談援助時間内に文書を作成することができること。
(2) 被援助者本人名義の簡易な法的文書を作成することが迅速かつ適正な解決に資する事案であること。
(3) 簡易な法的文書を作成することについて、被援助者の同意があること。 
(4) 第12条第5項の場合を除き、同条第3項及び同条第4項の規定によって被援助者が負担すべき費用が、被援助者より当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対して支払われる見込みがあること。
2 簡易援助を実施した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、被援助者が文書を受領したことを確認する署名がなされた法律相談票及び簡易援助により作成した文書の写しを地方事務所長に提出しなければならない。
3 地方事務所長は、被援助者に対し、前項の文書の作成について確認することができる。
 (センター相談の実施方法)
第12条の4 センターの事務所又は指定相談場所における法律相談援助は、1件につき相談時間30分以上40分以内で、かつ、当日の相談時間の合計が2時間以上と予定して行うものとする。ただし、医療過誤事件に関する相談については、1件の相談予定時間を1時間とすることができる。
 (待機謝金)
第12条の5 センターの事務所又は指定相談場所における法律相談援助を予約制で実施している場合において、事前に予約をしていた申込者がいずれも来所しなかったため、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が法律相談担当日当日に全く法律相談援助を行うことができなかった場合は、センターは、その者に対し、別表1の3に定める基準の範囲内において地方事務所長が定めた待機謝金を支払う。
2 事前に地方事務所長の承認を得て予約制以外の方法により指定相談場所における被災者法律相談援助を実施しようとする場合において、援助の申込みが全くなかったため、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が法律相談担当日に全く法律相談援助を行うことができなかった場合は、センターは、その者に対し、別表1の3に定める基準の範囲内において地方事務所長が定めた待機謝金を支払う。
(法律相談援助に伴う通訳サービスの提供)
第12条の6 地方事務所長は、法律相談援助を実効的に行うために、外国語等の通訳サービスの提供が必要かつ相当と認めたときは、この条の規定に従い、センターが委託した通訳人にこれを行わせ、又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が委託した通訳人の費用を支出することができる。ただし、被援助者が自ら適当な通訳人を確保できる場合又はセンター若しくは民事法律扶助契約弁護士・司法書士等において適当な通訳人に委託することが困難な場合を除く。
2 通訳サービスの提供に要する費用については、被援助者に負担させないものとする。
3 センターの事務所における法律相談援助において通訳サービスを提供する場合は、センターが、適当と認める通訳人に対し、通訳業務を委託する方法により行うものとする。
4 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の事務所における法律相談援助において通訳サービスを提供する場合は、当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が、適当と認める通訳人に対し、予め地方事務所長の承認を得て、通訳業務を委託する方法により提供するものとする。
5 指定相談場所における法律相談援助において通訳サービスを提供する場合は、第3項に定める方法又はセンターと当該指定相談場所の管理者との契約に基づき、当該指定相談場所の管理者が適当と認める通訳人に対し、通訳業務を委託する方法により提供するものとする。
6 通訳料(交通費及び消費税を含む。)は、以下の基準によるものとする。
(1) 時間単位で支払う場合
通訳時間及び待機時間の合計につき、1時間当たり10,800円を上限とする。ただし、同一日における通訳料は、16,200円を上限とする。
(2) 件数単位で支払う場合
1件当たり10,800円を上限とする。ただし、同一日に同一場所で2件以上通訳サービスを提供した場合は16,200円を上限とする。
(3) 指定相談場所の管理者が通訳人に委託する方法で通訳サービスが提供された場合
指定相談場所の管理者が通訳人に支払う通訳料を、同管理者が実施する法律相談で通訳サービスが提供された件数と、法律相談援助で通訳サービスが提供された件数とで案分し、法律相談援助に割り付けられた金額とする。ただし、法律相談援助1件当たり10,800円を超えないものとする。
7 第3項若しくは第4項に規定する場合又は第5項に規定する場合であって第3項に定める方法による場合で、かつ法律相談援助を予約制で実施している場合において、事前に予約をしていた申込者がいずれも来所しなかったため、通訳人が法律相談予定日当日に全く通訳サービスを提供することができなかった場合は、通訳人に対し、5,400円を上限とする待機謝金(交通費及び消費税を含む。)を支払う。
8 理事長は、この条に定めるもののほか、法律相談援助に伴う通訳サービスの提供に関し、必要な事項について実施要領を定めることができる。
(法律相談援助の実施場所である事務所の意義)
第12条の7 業務方法書第18条第1項の「センターの事務所」には、センターの被災地出張所(平成23年東日本大震災の被災者に対して法的サービスを提供するために、センターが設置する出張所をいう。以下第37条において同じ。)が法律相談援助を実施するために使用する自動車を含むものとする。
(報告書未提出案件が一定件数を超えた場合の取扱い)
第 12 条の8 地方事務所長は、受任者等が業務方法書第 46 条若しくは第 47 条又は第 83 条の 31 において準用するこれらの規定に違反して報告書を提出していない援助案件(以下「報告書未提出案件」という。)の合計件数が、理事長が別に定める数に達したときは、当該受任者等である弁護士・司法書士等に、指定相談場所若しくはセンターの事務所又は法律相談援助の申込みがセンターに対して行われた場合の当該弁護士・司法書士等の事務所における法律相談援助を実施させないことができる。ただし、報告書未提出案件の合計件数が、理事長が別に定める数に達した後、当該弁護士・司法書士等から、報告書未提出案件に係る全ての報告書が提出され、かつ、地方事務所長が実施させないこととした法律相談援助を実施したい旨の申出があったときは、この限りでない。
2 法人の社員等(弁護士法人又は司法書士法人の社員又は使用人である弁護士又は司法書士をいう。以下、本項において同じ。)又は社員等であった者が受任者等である場合においては、前項の報告書未提出案件の合計件数は、次に掲げる数の合計とする。
(1) 当該社員等又は社員等であった者を受任者等とする報告書未提出案件の数
(2) 弁護士法人又は司法書士法人を受任者等とする報告書未提出案件のうち、当該社員等又
は社員等であった者がその法律事務の取扱いを行った援助案件の数

第9の3 民事法律扶助業務運営細則3/5

第3章 立替基準
(旅費及び宿泊費)
第13条 地方事務所長は、受任者が事件の処理のため事務所所在地から離れた地(日本国内に限る。以下「遠隔地」という。)に赴くことが必要かつ相当であると認められ、かつ、受任者が、通常の経路及び方法(自家用車の使用が通常の方法と認められる場合を含む。)を用い、事務所所在地を出て当該遠隔地において必要かつ相当な活動を行った後に受任者の事務所所在地に戻る場合に、旅行のために通常要すべき時間(公共交通機関の待ち合わせ時間を含む。)の合計が4時間を超えるとき又はその場合に現に支払う交通費の額(原則として長距離の移動部分に限る。以下この条において同じ。)が5,000円を超えるときは、この条に定める基準により、代理援助立替基準に定める限度額の範囲内で、必要な旅費及び宿泊費を立替え又は被援助者直接負担による追加支出をする旨を決定することができる。
(1) 旅費
ア 直線距離に基づく算出基準
受任者の事務所所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所(事務所所在地簡易裁判所)と、赴いた場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所(出張先簡易裁判所)との間の直線距離(1キロメートル未満の端数は切り捨てる。)を基準として、その距離が10キロメートルの範囲内にあるときは零とし、これらの間の距離が10キロメートル以上のときは、その距離に、下記表1の左欄に掲げる当該距離の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を乗じて得た額とする。
 (表1)

(省略)

イ 実費額に基づく算出基準
旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払った交通費の額がアの直線距離に基づいて計算した旅費額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え、ETC利用証明書明細、プリペイドカードの裏面に印字された利用明細等の文書が提出されたときは、現に支払った交通費の額とする。
ウ 算出基準の選択
事務所所在地簡易裁判所と出張先簡易裁判所との間の一部の区間につき実費額による支出をするときは、その余の区間について直線距離に基づく旅費額の支出は行わないものとする。
(2) 宿泊費
宿泊費の額は、一夜当たり、宿泊地が、下記表2に定める甲地方である場合においては8,500円、乙地方である場合においては7,500円とする。
 (表2) 

(省略)

(通訳料及び翻訳料)
第14条 通訳料及び翻訳料を立て替えて支出する場合の基準は、この条の定めるところによる。
(1) 通訳料
ア 通訳料の単価
通訳料は、各回の最初の1時間につき12,342円(交通費及び消費税を含む。)以内とし、30分増すごとに5,142円(消費税込)以内の金額を加算する。
イ 遠距離移動を伴う場合の通訳人の旅費
通訳を要する言語が希少言語である等、近隣における通訳人の確保が困難な場合であって、通訳人が通訳を行うために通常の経路及び方法(自家用車の使用が通常の方法と認められる場合を含む。)を用い、住所地又は勤務地を出て目的地において必要な通訳を行った後に住所地又は勤務地に戻る場合(日本国内に限る。)に、旅行のために通常要すべき時間(公共交通機関の待ち合わせ時間を含む。)の合計が4時間を超えるときは、ウにかかわらず、第13条に定めるところにより算定した長距離の移動部分に係る旅費を支出することができる。ただし、支出する場合には、あらかじめ、本部と協議しなければならない。
ウ 支出限度額
業務方法書別表3の1の(注)5の(7)に定める通訳料の支出限度額には、旅費を含むものとする。
(2) 翻訳料
翻訳料の単価は、原文A4版1枚につき4,628円(消費税込)以内とする。
(代理援助の追加支出の支出額)
第14条の2 業務方法書別表3の1の(注)5記載の項目(以下「追加支出項目」という。)のうち、(6)記録謄写料については、当該事件について通算した額が5,000円を超える部分についてのみ、追加支出をすることができるものとする。
2 追加支出項目の中で(10)その他実費に該当する実費については、これを以下の第1号から第8号までに区分し、各号毎に、これに該当する実費を当該事件について通算した額が、各号に定める額を超える部分についてのみ、立替え又は被援助者直接負担による追加支出をすることができるものとする。ただし、立替えによる追加支出限度額は合計30万円とする。
(1) 裁判所に納める郵券(郵券に代わる予納金を含む。) 6,400円
(2) 戸籍謄抄本(除籍及び附票を含む。)、住民票(除票を含む。)及び外国人登録原票記載事項証明書 5,000円
(3) 登記簿謄抄本、登記事項証明書、公図及び地積測量図等並びに固定資産税評価証明書 5,000円
(4) 弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2に基づく照会手数料 5,000円
(5) 通信費及び荷造運搬費 5,000円
(6) 交通費のうち、第13条に基づく支出の対象とならないもの 5,000円
(7) 裁判所に納める申立手数料のうち、業務方法書別表3の実費等の備考欄で、支出の対象とされていないもの 5,000円
(8) 前各号に該当しないもの 5,000円
3 裁判所に納める予納金(前項第1号に規定するものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、その全額を追加支出することができる。
4 国選被害者参加弁護士又は国選弁護人が、その選任に係る刑事事件に関する損害賠償命令事件につき受任者等となった場合は、損害賠償命令事件のみの処理のために必要な実費が、追加支出の基礎となるものとする。
(書類作成援助の追加支出の支出額)
第14条の3 業務方法書別表3の2の(注)4及び5の規定にしたがい、実費を追加支出する場合、実費を次の各号に掲げるものに区分し、各号毎に、これに該当する実費を当該事件について通算した額が当該各号に定める額を超える部分についてのみ、被援助者直接負担による追加支出をすることができるものとする。
(1) 裁判所に納める郵券(郵券に代わる予納金を含む。) 6,400円
(2) 戸籍謄抄本(除籍及び附票を含む。)、住民票(除票を含む。)及び外国人登録原票記載事項証明書 3,000円
(3) 登記簿謄抄本、登記事項証明書、公図及び地積測量図等並びに固定資産税評価証明書
3,000円
(4) 弁護士法第23条の2に基づく照会手数料 5,000円
(5) 通信費及び荷造運搬費 5,000円
(6) 交通費のうち、第13条に基づく支出の対象とならないもの 5,000円
(7) 裁判所に納める申立手数料のうち、業務方法書別表3の実費の備考欄で、支出の対象とされていないもの 5,000円
(8) 前各号に該当しないもの 5,000円
(追加支出限度額の適用単位) 
第14条の4 追加支出項目の限度額は、被援助者の当該援助案件及びその関連事件における追加支出の合計額に適用する。ただし、地方事務所長は、ある追加支出項目について、限度額を複数の事件における追加支出の合計額に適用することが著しく不相当であると認めた場合は、当該追加支出項目につき、複数の事件における追加支出を合計しないで限度額を適用することができる。この場合の限度額は、援助案件ごとに適用しなければならない。
 (自己破産事件の予納金)
第14条の5 地方事務所長は、被援助者が生活保護法による保護を受けている場合であって、業務方法書別表3の1(6)⑯又は別表3の2(7)に基づいて、裁判所の決定に基づく予納金を追加して支出する場合において、必要があると認めるときは、別表3の1の(注)5(5)又は別表3の2(7)の実費の備考欄に定める限度額に加え、官報公告のための費用として裁判所に予納を求められた金額をさらに支出することができる。ただし、官報公告費用を除く予納金の追加支出申立ての額が上記限度額を超える場合においては、あらかじめ、本部と協議し、その必要性について判断しなければならない。
2 被援助者が生活保護法による保護を受けている場合であり、かつ、既に官報公告のための費用として裁判所に予納を求められた金額を予納しているときであって、前項の限度額において裁判所の決定に基づく予納金を追加して支出しようとするときも、前項と同様とする。
(ハーグ条約実施法に関する事件の着手金、報酬金及び翻訳料)
第14条の6 業務方法書別表3の1(6)⑲に基づく国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号。以下「ハーグ条約実施法」という。)に基づく子の返還、子との面会その他の交流、その他同条約の適用に関係のある事件(以下「ハーグ条約事件」という。)における着手金及び報酬金の目安は、被援助者が子を連れ去った親(Taking Parent、以下「TP」という。)である場合又は子を連れ去られた親(Left Behind Parent、以下「LBP」という。)である場合に応じて、以下の各号に定めるところによる。
(1) 子の返還請求事件
イ 被援助者がTPである場合の着手金 標準額34万200円。事件の性質上特に処理が困難なものについては56万7,000円まで増額可。
ロ 被援助者がLBPである場合の着手金 標準額56万7,000円。事件の性質上特に処理が困難なものについては75万6,000円まで増額可。
ハ 被援助者がTPである場合の報酬金 9万7,200円から19万4,400円まで(標準額12万9,600円)
ニ 被援助者がLBPである場合の報酬金 12万9,600円から25万9,200円まで(標準額19万4,400円)
(2) 面会交流事件、示談交渉事件、ADR手続事件
イ 被援助者がTPである場合の着手金 標準額23万8,140円。事件の性質上特に処理が困難なものについては39万6,900円まで増額可。
ロ 被援助者がLBPである場合の着手金 標準額39万6,900円。事件の性質上特に処理が困難なものについては52万9,200円まで増額可。
ハ 被援助者がTPである場合の報酬金 6万8,040円から13万6,080円まで(標準額9万720円)
ニ 被援助者がLBPである場合の報酬金 9万720円から18万1,440円まで(標準額13万6,080円)
2 ハーグ条約事件の被援助者がTPである場合は、業務方法書別表3の1の(注)5の(8)に定
める翻訳料の支出限度額を原則36万円とし、特に翻訳の必要性が高いものについては、51万
4,285円まで増額することができる。
3 ハーグ条約事件について立替えによる翻訳料の追加支出を求める場合であって、次の各号
のいずれかに該当するときは、あらかじめ、本部と協議しなければならない。
(1) 一時に 30 万円を超える翻訳料の立替えを求めようとするとき
(2) これから立替えを求めようとする翻訳料と、その時点までに既に発生している翻訳料の立替金の合計が 50 万円を超えるとき
(カウンセラーの費用)
第14条の7 業務方法書別表3の1(注)5(9)に基づいて、カウンセラー(医師、臨床心理
士及び犯罪被害者を支援する団体の専門相談員等。以下同じ。)の費用を立て替えて支出する場合の基準は、この条の定めるところによる。
2 カウンセラーの費用は、犯罪被害者等(第3項に掲げる対象犯罪の被害者。被害者死亡の場合においてはその配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹を指す。以下同じ。)が当該犯罪の加害者に対して行う損害賠償請求事件及びその関連事件(以下「損害賠償請求等事件」という。)の準備及び追行に際して、受任者と犯罪被害者等の打合せに、カウンセラーが同席した場合に支出することができる。
3 対象となる援助事件は、以下の各号に掲げる犯罪被害に対する損害賠償請求等事件とする。
 (1) 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪
 (2) 次に掲げる罪又はその未遂罪
イ 強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等
ロ 逮捕及び監禁
ハ 未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送並びに被略取者引渡し等
ニ イからハまでに掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪(前号に掲げる罪を除く。)
4 被援助者は、カウンセラーの費用の立替えを求めるときは、以下の各号に掲げる資料を地方事務所長に提出しなければならない。
(1) 被害届受理証明又は起訴状等、当該事件の被害者であることを証する資料
(2) 医師の診断書等、カウンセラーが同席することの必要性を確認するための資料
(3) カウンセラーの資格内容を確認するための資料
5 カウンセラーの費用は、以下の各号に定めるところによる(交通費及び消費税込)。
 (1) 医師及び臨床心理士 各回の最初の1時間につき5,000円以内とし、30分増すごとに2,500円以内の金額を加算する。
 (2) 犯罪被害者を支援する団体の専門相談員等 各回の最初の1時間につき3,000円以内とし、30分増すごとに1,500円以内の金額を加算する。
第15条 削除
(交通事故損害賠償請求事件における保険金の給付を得た場合の報酬金)
第16条 交通事故損害賠償請求事件で、次の各号に掲げる場合における報酬は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自賠責保険への簡易な請求手続により保険金の給付を受けた場合、給付額(援助開始決定前に既に給付されたものを除く。以下この条において同じ。)の2パーセント相当額(消費税別)とする。
(2) 任意保険への簡易な請求手続により保険金の給付を受けた場合、給付額の3パーセント相当額(消費税別)とする。
(労災事故損害賠償請求事件における労災保険金の給付を得た場合の報酬金)
第17条 労災事故損害賠償請求事件に附随して、労働者災害補償保険への簡易な請求手続により保険金の給付を受けた場合は、前条第1号の規定を準用する。ただし、給付金が年金で支給される場合には7年分の年金額をもって給付額とする。
(不動産を取得した場合の報酬金の立替えの限度額)
第18条 事件の結果、不動産を取得した利益に基づき決定される報酬金(出廷回数加算その他
の報酬金加算分を除く。以下この条において同じ。)のうち、センターが立て替える報酬金
の限度額を108万円とする。ただし、上記により決定される報酬金の額が54万円まではセンタ
ーが全額を立て替え、54万円を超える場合は54万円を超える部分(報酬金の額から54万円を
差し引いた額)についてセンターが同額の2割までを立て替える。
(高額な立替金の支出に関する本部との協議)
第19条 地方事務所長が決定しようとする立替金(保証金を除く。以下この条において同。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、本部と協議しなければならない。
(1) 一時に決定する立替金の総額が50万円を超えるとき
(2) これから決定しようとする立替金と、その時点までに既に発生している立替金の残額の合計が80万円を超えるとき
 (端数処理)
第19条の2 業務方法書別表3の代理援助立替基準の報酬金欄において、一定の割合を乗じて
金額を算出すべきものと定められている場合に、報酬金欄に定められているところにより算
出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 

第9の4 民事法律扶助業務運営細則4/5

第4章 援助の申込み、審査及び個別契約等
(審査の際に申込者に提出を求める書類)
第20条 地方事務所長は、代理援助又は書類作成援助の審査の際に、申込者に対し、以下の各号に掲げる書類の提出を求める。
(1) 申込者及び第7条第1項に定める同居家族を確認するための資料 
ア 申込者が日本人である場合は、その世帯全員の住民票の写し(本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの)。ただし、上記によることが困難な特別の事情があるときは、申込者の住所又は居所及び本籍を確認できる書面の提出をもってこれに代えることができる。
イ 申込者が外国人(次項の申込者を除く。)である場合は、在留カード又はこれに代わる書面
(2) 申込者及び配偶者等(事件の相手方である場合を除く。次号において同じ。)の資力を確認するための資料
 申込者が生活保護法による保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)でない場合にあっては、所定の資力申告書。ただし、申込者が生活保護受給者である場合であっても、地方事務所長が必要と認めるときには、地方事務所長は、申込者に対し、所定の資力申告書の提出を求めることができる。
(3)申込者及び配偶者等の収入等を証明する資料
次の各号に掲げる書類のうち必要と認められるものとする。ただし、これを提出することが困難な特別の事情があるときは、受任・受託しようとする者からの報告書又は申込者の資力を確認できるその他の書面の提出をもってこれに代えることができる。
ア 生活保護受給証明
イ 給与明細書
ウ 源泉徴収票
エ 課税証明書又は非課税証明書
オ 確定申告書の写し
カ 各種公的年金又は手当等の受給証・通知
キ その他これらに準ずる書面
(4) 特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち業務方法書第8条第1項第2号の手続を対象とするものの申込みにあっては、申込者が特定援助対象者であることを証明する資料
 次の各号に掲げる書類のうち必要と認められるものとする。ただし、これを提出することが困難な特別の事情があるときは、受任・受託しようとする者からの報告書又は申込者が特定援助対象者であることを確認できるその他の書面の提出をもってこれに代えることができる。
ア 精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳
イ 診断書
ウ 日常生活自立支援事業を利用していることを証するもの
エ 知能指数が70未満であることを証するもの
オ 長谷川式簡易知能評価スケールの総合点が20点未満であることを証するもの
カ その他これらに準ずる書面
2 地方事務所長は、ハーグ条約事件に関し、業務方法書第 25 条2項による申込みがなされた場合には、代理援助又は書類作成援助の審査の際に、前項第1号及び第3号に掲げる資料に準ずる書面(公的機関が発行した書面以外について、同書類が外国語による文書である場合は日本語の翻訳文書及び同翻訳文書が真正であることを証明する書面を添付)のほか、申込者に対し、以下の各号のうちいずれかに掲げる書類の提出を求める。
(1) ハーグ条約実施法第6条又は第 17 条に定める決定通知に係る書面
(2) 前号の書面に準ずる公的書類及び同書類が外国語による文書である場合は日本語の翻訳文書並びに同翻訳文書が真正であることを証明する書面
3 申込者は、前項に掲げる書類の提出にあたっては、センターの事務負担を軽減するよう協
力するものとする。
(面談審査に伴う通訳料の支出基準)
第21条 地方事務所長は、面談審査において外国語等の通訳サービスの提供が必要かつ相当と認めたときは、この条の規定に従い、センターが委託した通訳人にこれを行わせることができる。ただし、申込者等が自ら適当な通訳人を確保できる場合又はセンターにおいて適当な通訳人に委託することが困難な場合を除く。
2 通訳サービスの提供に要する費用については、申込者等に負担させないものとする。
3 通訳サービスを提供する場合は、センターが適当と認める通訳人に対し、通訳業務を委託する方法により行うものとする。
4 通訳料(交通費及び消費税を含む。)は、以下の基準によるものとする。
(1) 時間単位で支払う場合
通訳時間及び待機時間の合計につき、1時間当たり10,800円を上限とする。ただし、同一日における通訳料は、16,200円を上限とする。
(2) 件数単位で支払う場合
1件当たり10,800円を上限とする。ただし、同一日に同一場所で2件以上通訳サービスを提供した場合は16,200円を上限とする。
5 事前に面談審査を予定していた申込者等がいずれも来所しなかったため、通訳人が面談審査予定日当日に全く通訳サービスを提供することができなかった場合は、通訳人に対し、5,400円を上限とする待機謝金(交通費及び消費税を含む。)を支払う。
6 理事長は、この条に定めるもののほか、面談審査に伴う通訳サービスの提供に関し、必要な事項について実施要領を定めることができる。
(援助の申込みの受付場所等)
第22条 業務方法書第24条各項に定める援助の申込みは、援助の申込みをする者の居住地又は勤務地が存在する都道府県内の地方事務所、支部又は出張所(以下「地方事務所等」という。)において受け付ける。ただし、以下の地方事務所等においても受け付けることができる。
(1) 都道府県境を越えることになっても、居住場所と地方事務所等との位置関係等から援助の申込みをする者にとって利用しやすい場所にある地方事務所等
(2) 業務方法書第26条第10項に定める持込案件においては、受任者等となることを承諾している者の事務所又は事件の事物管轄を有する裁判所が存在する都道府県内の地方事務所等
(3) その他その地方事務所長が相当と認めた地方事務所等
2 業務方法書第24条の2に定める特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れは、申入対象者の居住地又は勤務地が存在する都道府県内の地方事務所等において受け付ける。ただし、以下の地方事務所等においても受け付けることができる。
(1) 都道府県境を越えることになっても、居住場所と地方事務所等との位置関係等から申入対象者にとって利用しやすい場所にある地方事務所等
(2) その他その地方事務所長が相当と認めた地方事務所等
(選任する弁護士等の範囲)
第23条 地方事務所、支部又は出張所において受任者等となるべき者を選任する場合は、原則として、その所在地に対応する弁護士会又は司法書士会に所属する弁護士・司法書士等から選任するものとする。ただし、事案の特殊性又は緊急性その他特別の事情のある場合は、この限りでない。
(調査又は鑑定費の支出基準)
第24条 業務方法書第36条の調査又は鑑定(以下「調査等」という。)に要する費用は、地方事務所長が、調査等に要する時間(相手方や関係機関等からの事情聴取に要する時間を含む。)及び負担等に応じ、下記の基準に基づき定める。
(1) 調査等に要する時間が2時間未満の場合 1万800円以上2万1,600円未満
(2) 同2時間以上3時間未満の場合 2万1,600円以上3万2,400円未満
(3) 同3時間以上の場合 3万2,400円以上5万4,000円以下
2 医療過誤事件等において、長時間の調査等又は著しく特殊若しくは専門的な能力を必要と
する場合には、地方事務所長の判断により、16万2,000円を限度に支出することができる。
(立替金の割賦償還についての所定の手続)
第25条 業務方法書第37条第2項に定める割賦償還についての手続は、以下に掲げるいずれかの書面を提出する方法による。
(1) 自動払込利用申込書
(2) 預金口座振替依頼書
(3) 支払方法登録届
(他の地方事務所への移送手続)
第26条 業務方法書第41条第2項の規定による他の地方事務所への援助案件の移送手続については、この条の定めるところによる。
2 援助開始決定をした地方事務所(以下「移送事務所」という。)は、援助案件の移送をしようとするときは、あらかじめ、当該援助案件の移送を受ける地方事務所(以下「被移送事務所」という。)と協議しなければならない。
3 移送事務所は、援助案件の移送をする場合には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 援助申込書
(2) 事件調書
(3) 資力確認書及び資力の証明書
(4) 特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち業務方法書第8条第1項第2号の手続を対象とするものにあっては、申込者が特定援助対象者であることを証する資料
(5) その他事件の準備及び遂行に必要な書類 
(援助開始決定の取消し及び契約終了に伴う立替費用の返還)
第27条 地方事務所長は、業務方法書第40条第3項又は第55条第2項第1号の規定により、援
助開始決定の取消し又は個別契約の終了に伴い、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、
返還を求めるべき額を決定するときは、別表2の基準に従うものとする。 

第9の5 民事法律扶助業務運営細則5/5

第5章 援助の終結及び立替金の免除等
(援助終結後の立替金の償還方法を定める際に被援助者に提出を求める資料等)
第28条 地方事務所長は、業務方法書第59条第1項の規定に基づき被援助者から生活状況を聴取するに際し、その聴取の日が援助開始決定の日から起算して1年を超える場合又は被援助者若しくはその配偶者の収入、家賃、住宅ローン、医療費、教育費若しくはその他職業上やむを得ない出費等の負担に変動があると認められる場合は、被援助者に対し、その旨の疎明資料の提出を求めるものとする。ただし、償還期間が3年を超えない場合は、この限りでない。
(援助終結後の立替金の償還方法を定める際の基準)
第28条の2 地方事務所長は、業務方法書第59条第2項に基づき、終結決定において、立替金を月ごとに割賦で償還すべき旨を定める場合においては、その月額を5,000円以上とする。ただし、被援助者及びその配偶者の1か月の合計収入額(事件の相手方等から1か月又はこれより短い期間ごとに金銭等を得ることとなった場合は、その額を含む。)から,業務方法書別表1の第1の1一で定める額に0.7を乗じた額、家賃、住宅ローン、医療費、教育費及びその他職業上やむを得ない出費等の負担を控除した金額(以下「可処分金額」という。)が零を下回る場合は、償還の難易を考慮して、5,000円を下回る額とすることができる。
2 地方事務所長は、前項の月額を定めるに当たり、立替金の償還期間が原則として3年を超えないものとされていること及び被援助者の可処分金額の5割を上限の目安とすることを考慮するものとする。
3 地方事務所長は、業務方法書第59条第2項に基づき、終結決定において即時償還(地方事務所長が指定した期限までにその指定した方法により一括して支払う方式をいう。以下同じ。)を定めるに当たり、被援助者の可処分金額が零を下回る場合においては、業務方法書第60条第2項に定める即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情に該当するものとし、当該下回る額に3を乗じた額又は被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の100分の75に相当する額のいずれか低い方の額は、業務方法書第60条第1項に定める立替金の償還に充てるべき金額から差し引くことができる。
4 地方事務所長は、業務方法書第59条第2項に基づき、終結決定において即時償還を定めるに当たり、被援助者が終結決定時より後に事件の相手方等から金銭等を取得することが予定されている場合(事件の相手方等から1か月又はこれより短い期間ごとに金銭等を得ることが予定されている場合を除く。)、当該金銭等のうち即時償還に充てるべき割合を定める。この場合においては、前項の規定を準用する。 
(終結決定を変更する決定)
第29条 業務方法書第63条の3に規定する終結決定を変更する決定は、地方事務所長が受任者若しくは受任者であった者又は被援助者若しくは被援助者であった者からの報告に基づき、当該援助案件の終結決定の日若しくはその関連事件の終結決定の日のうちいずれか遅い日又は当該援助案件の立替金債権が消滅した日若しくはその関連事件の立替金債権が消滅した日のうちいずれか遅い日から1年以内に同条第1項各号に掲げる事由があると認めた場合にすることができる。
(担保)
第30条 業務方法書第62条の規定により、地方事務所長が被援助者に担保の提供を求める場合の担保の提供については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 援助の終結決定時の立替金残金が80万円を超え、かつ、被援助者が事件の結果不動産を取得したときは、当該不動産に立替金残金の支払を担保するため抵当権を設定する。ただし、援助の終結決定後3か月以内に、立替金残金全額が償還される見込みがある場合など、立替金の償還を確保するために担保の提供を求める必要性に乏しい事情がある場合は、この限りでない。
(2) 前号に掲げる場合のほか、地方事務所長が、立替金の償還を確保するために必要があると判断したときは、被援助者の所有する不動産に抵当権を設定し、又は被援助者に対し連帯保証人を立てるよう求めることができる。
2 前項の抵当権の設定及び保証契約の締結に必要な費用は、被援助者の負担とする。
(準生活保護要件)
第31条 業務方法書第31条第1項第2号及び第59条の3第1項第2号に規定する「前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難」とは、被援助者が、次の各号の要件をいずれも満たすときをいうものとする。
(1) 被援助者の収入(手取り月収額(賞与を含む)をいう。)にその配偶者の収入を加算した額が、代理援助及び書類作成援助資力基準第1の1の一で定める額を70パーセントへと減じた上で同基準第1により定められる額以下であること(ただし、終結決定後においては、被援助者がその配偶者とは別に居住しており、かつ、その扶養を受けることができないときを除き、同基準第1の2の二はこれを適用しない。)。
(2) 被援助者及びその配偶者が保有する不動産、預貯金その他の資産について、当該資産を償還に充てることのできない合理的事情があること。
(資力回復困難要件)
第32条 業務方法書第59条の3第1項第2号に規定する、被援助者が「将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき」には、特段の事情がない限り、被援助者に次の各号に掲げる事由が認められる場合を含むものとする。
(1) 65歳以上の高齢者
(2) 重度又は中度の障害のある者として以下のいずれかに該当する者
ア 国民年金法による障害基礎年金の支給を受けている者
イ 厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けている者 
ウ 労働者災害補償保険法による障害保障給付を受けた者のうち、その対象となった身体障害の障害等級が1級ないし7級に該当する者
エ 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち同手帳に1級ないし4級と記載されている者
オ 精神障害者福祉手帳の交付を受けている者のうち同手帳に1級ないし2級と記載されている者
(3) 前号の障害のある者を扶養している者
(4) 疾病により長期の療養を要するため、現に収入を得ておらず、かつ、今後1年程度の間に労務に服することが見込めない者
(5) 前各号に準ずる事由により、今後1ないし2年で、現在よりも生計が改善される見込みに乏しい者
(所定の申請書の提出に代わる申請方法)
第32条の2 業務方法書第59条の3第2項ただし書に規定する「理事長が別に定める方法」は、センターの職員が申請を受理した旨の調書を作成し、地方事務所長に提出する方法とする。
(立替金が少額の場合の免除)
第33条 センターは、立替金の残額が7万円以下であり、かつ、従前の償還状況その他の事情にかんがみ、立替金の償還を免除することが相当であると認めるときは、業務方法書第66条第4号に該当するものとみなしてこれを免除することができる。
(受任者等に対する債権の取扱い)
第33条の2 業務方法書第66条第1号、第3号及び第5号並びに第68条の規定は、地方事務所長が業務方法書第33条第4項、第40条第3項、第49条第2項又は第55条第2項第1号による決定をした場合に準用する。この場合において、業務方法書第66条(第2号及び第4号を除く。)及び第68条中、「被援助者」とあるのは「受任者等」と、「立替金」とあるのは「債権」と、「償還」とあるのは「返金」と読み替えるものとする。
第6章 予納金
(代理援助の場合)
第34条 センターは、業務方法書第5条第1号ア又はウに規定された代理援助においては、生活保護受給者の自己破産事件の予納金(同時廃止手続によるものを除く。)を、業務方法書第43条第2項の規定により、直接に納付しなければならない。
 (書類作成援助の場合)
第35条 センターは、業務方法書第5条第2号ア又はウに規定された書類作成援助においては、次の各号に掲げる予納金を、業務方法書第43条第2項の規定により、直接に納付しなければならない。
(1) 生活保護受給者の自己破産事件の予納金(同時廃止手続によるものを除く。)
(2) 成年後見申立事件において、裁判所から鑑定費用として命じられた予納金 

第7章 その他
(多重債務事件に関連して過払金返還請求事件を受任する場合の特則)
第36条 代理援助の援助開始決定をした任意整理事件、自己破産事件及び民事再生手続に関連して、被援助者の債権者に対する過払金の不当利得返還請求につき、被援助者との協議により受任者がこれを受任する場合、不当利得返還請求事件として着手金及び実費(追加支出することができるものを除く。)を支出しない。ただし、不当利得返還請求訴訟を提起する場合の貼用印紙及び予納郵券に相当する実費については、第14条の2第2項第1号及び第7号の規定にかかわらず、その全額を追加支出することができる。
2 書類作成援助の開始決定をした自己破産事件及び民事再生手続に関連して、被援助者の債権者に対する過払金の不当利得返還請求につき、被援助者との協議により受託者がこれを受任する場合にセンターが支出する報酬及び費用については、前項の規定を準用する。この場合において、被援助者及び受託者は、過払金の不当利得返還請求につきセンター所定の追加代理援助契約を締結しなければならない。
3 前二項の不当利得返還請求において、当該受任者が案件を処理した結果、過払金が回収された場合には、業務方法書第50条による追加支出の手続に準じ、交渉による回収のときは回収額の15パーセント(消費税別)、訴訟による回収のときは回収額の20パーセント(消費税別)を報酬金として決定する。ただし、報酬金の額(消費税込)は、回収額に基づき業務方法書別表3の代理援助立替基準により算出される不当利得返還請求事件の実費、着手金及び報酬金の合計額(消費税込)を上限とする。
(任意整理事件・特定調停事件における着手金等の基準額の減額)
第36条の2 業務方法書別表3の1(6)⑮に規定する任意整理事件・特定調停事件における実費等及び着手金の基準額(同表の1(6)⑮の実費等備考欄及び着手金備考欄第1項に基づき調整された金額を含む。)は、同表の(注)4の規定に基づいて減額する場合には、債権者数に応じ、以下の額とする。
 債権者数1社 実費等10,000円 着手金32,400円
債権者数2社 実費等15,000円 着手金48,600円
債権者数3社 実費等20,000円 着手金64,800円
債権者数4社 実費等20,000円 着手金86,400円
2 任意整理事件において消滅時効の援用により対応する場合又は違法業者に対応する場合は、当該債権者1社につき0.5社(社数に端数が生じた場合は切り上げ)と計算した上で、債権者数に応じた基準額(前項を含む。)を適用する。
 (平成23年東日本大震災の被災者のために設置した出張所における特則)
第37条 地方事務所長は、被災地出張所で法律相談援助を実施するため、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を指名して、被災地出張所に駐在させることができる(以下「被災地出張所法律相談担当者」という。)。
2 被災地出張所における法律相談援助に係る法律相談は、被災地出張所法律相談担当者にこれを実施させる方法による。ただし、やむを得ない事由があるときは、それ以外の方法により法律相談援助を実施させることができる。
3 地方事務所長は、被災地出張所法律相談担当者に対し、被災地出張所に駐在させた時間に応じて、下記の基準によって、被災地出張所日当(消費税込)を支払うことができる。この場合、当該被災地出張所法律相談担当者に対し、第12条第1項及び第2項の規定により法律相談費及び出張手当を支払うことができない。
(1) 1時間以上 6,480円
(2) 1時間30分以上 9,720円
(3) 2時間以上 12,960円
(4) 2時間30分以上 16,200円
(5) 3時間以上 19,440円
(6) 3時間30分以上 22,680円
(7) 4時間以上 25,920円
(8) 4時間30分以上 29,160円
(9) 5時間以上 32,400円
4 第1項の規定によって被災地出張所法律相談担当者を被災地出張所に駐在させたときは、第13条に規定するところに準じて、被災地出張所法律相談担当者の事務所所在地から被災地出張所までの旅費を支払うことができる。
(ハーグ条約事件等における通貨換算等の特則)
第38条 ハーグ条約事件の援助申込み又は特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れにおいて資力基準を判断する場合の通貨換算の基準日は、以下のとおりとする。
 (1) 一般法律相談援助若しくは被災者法律相談援助を申し込む場合又は特定援助対象者法律相談援助の実施を申し入れる場合は、法律相談を実施した日
(2) 代理援助又は書類作成援助を申し込む場合は、援助申込書(関連事件の援助申込みであって、当初の援助申込時から資力の変動があった場合は中間報告書等)をセンターが受領した日
2 地方事務所長は、日本円又は米国ドル等の外貨による立替金額及び償還通貨を決定する。米国ドル等の外貨による償還を決定した場合の通貨換算の基準日は、立替金額を決定した日とする。
3 前二項の通貨換算は、各基準日において、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2項に基づき日本銀行が公示する相場を用いて換算した額とする。
(文書の送付)
第39条 民事法律扶助業務において、センターが申込者、申入対象者、被援助者又は民事法律
助契約弁護士・司法書士等その他の利害関係者(以下「利害関係者等」という。)に対して文書を送付するときは、あらかじめ利害関係者等がセンターに届け出た連絡先を送付先とし、郵便により行う。
2 前項の場合において、普通通常郵便により発送した文書は、センターが利害関係者等に対して文書を発送した日の翌々日(翌々日が日曜、祝日又は国民の休日であるときは、その後の最初の平日)に、利害関係者等に到達したものとみなす。
3 第1項の規定にかかわらず、センターは、受任者等に対する決定書、報告の督促その他の事務連絡の文書の送付を、ファクシミリその他適宜の方法によってすることができる。この場合、センターの受任者等に対する通知は、送信日に受任者等に到達したものとみなす。
附 則
(施行期日)
第1条 この細則は、平成19年6月1日から施行する。
(民事法律扶助業務に関する業務運営細則の廃止)
第2条 民事法律扶助業務に関する業務運営細則(日本司法支援センター平成18年細則第12号)は、廃止する。
附 則(日本司法支援センター平成19年細則第17号)
この細則は、平成19年12月10日から施行する。
附 則(日本司法支援センター平成20年細則第1号)
この細則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(日本司法支援センター平成20年細則第2号)
この細則は、平成20年8月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成20年細則第5号)
この細則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(日本司法支援センター平成20年細則第7号)
(施行期日)
第1条 この細則は、平成20年12月1日から施行する。
(附則の一部改正)
第2条 附則(日本司法支援センター平成19年細則第17号)ただし書を削る。
 附 則(日本司法支援センター平成21年細則第1号)
 この細則は、平成21年3月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成22年細則第4号)
 この細則は、平成22年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成23年細則第2号)
 この細則は、平成23年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成23年細則第6号)
 この細則は、平成23年10月3日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成25年細則第2号)
 この細則は、平成25年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成25年細則第8号)
(施行期日)
この細則は、平成25年10月1日から施行する。ただし、変更後の第12条の2第6項の規定に
ついては、平成26年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成26年細則第2号) 
 この細則は、平成26年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成27年細則第5号)
 この細則は、平成27年4月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成27年細則第13号)
 この細則は、平成27年11月30日から施行する。ただし、変更後の第12条の8、第36条の2及
び別表2(第27条関係)の規定については、平成28年1月1日から施行する。
附 則(日本司法支援センター平成28年細則第15号)
 この細則は、平成28年7月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成29年細則第3号)
 この細則は、平成29年5月1日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成29年細則第6号)
 この細則は、平成30年1月24日から施行する。
 附 則(日本司法支援センター平成30年細則第6号)
 この細則は、平成30年4月1日から施行する。 
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。