弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

０　公式の説明が裁判所HPの「大谷直人」に載っています。

１　昭和２７年６月２３日生まれであり，東京大学法学部卒であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成３４年６月２３日に定年退官が発令される予定です。

２　平成２７年２月１５日に定年退官が発令される白木勇最高裁判所判事（２２期・第一小法廷）の後任として，同年１月２３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

３　最高裁調査官→東京地裁判事→司法研修所刑事裁判教官→最高裁刑事局第一課長→東京高裁１２刑判事→東京地裁１６刑部総括→最高裁秘書課長→最高裁刑事局長→最高裁人事局長→静岡地裁所長→最高裁事務総長→大阪高裁長官を経て最高裁判所判事となりました（詳細につきe-hokiの「大谷直人」参照）。

４　外部ＨＰの「最高裁事務総局とはいかなる役所か」に，最高裁判所事務総長になるまでの大谷直人裁判官の経歴が書いてあります。
   東京高裁管内から出たのは富山地家裁勤務の１回だけです。

５　投票行動.comの「大谷直人」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

６(1)   大谷直人最高裁判所判事の履歴書等を掲載しています。
(2)　大谷直人最高裁判所長官任命時の閣議書を掲載しています。

７(1)　日本記者クラブ（JPNC）HPに「富士山と重なる凛とした姿　最高裁判所事務総長・大谷直人さん」が載っています。
(2)　産経ニュースに「「国民の目が厳しくなっている」大谷直人・新最高裁判事が就任会見」が載っています。

８(1)　平成２９年１２月７日，次の最高裁判所長官に就任することがＮＨＫ等で報道されました（ＮＨＫニュースWEB「最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める」参照）。
(2)　報道の前日，ＮＨＫの放送受信料は合憲であるとする最高裁大法廷平成２９年１２月６日判決が出ました。

９　平成２９年１２月１９日付の，「新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について」を掲載しています。

０　公式の説明が裁判所HPの「小池裕」に載っています。

１　昭和２６年７月３日生まれであり，東京大学法学部卒であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成３３年７月３日に定年退官が発令される予定です。

２　平成２７年４月１日に定年退官が発令される金築誠志最高裁判所判事（２１期・第一小法廷）の後任として，同年３月３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

３　最高裁総務局制度調査室長→東京地裁判事→最高裁総務局第二課長→最高裁総務局第一課長→最高裁審議官→東京地裁１０民部総括→最高裁経理局長→水戸地裁所長→東京高裁４民部総括→東京地裁所長→東京高裁長官を経て最高裁判所判事となりました（詳細につきe-hokiの「小池裕」参照）。

４　投票行動.comの「小池裕」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

５　平成２７年３月３日の，小池裕最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

６　産経ニュースに「「何が正しくて正しくないか…批判に耐えうる判断を」最高裁新判事の小池裕氏が抱負」」が載っています。

７　togetterに「◆裁判員にストライク◆　2017年10月22日　最高裁判所裁判官国民審査　【小池裕】裁判官について（一番右）」が載っています。

０　公式の説明が裁判所HPの「木澤克之」に載っています。

１(1)　昭和２６年８月２７日生まれであり，立教大学法学部卒であり，元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・日弁連司法修習委員会委員，元司法研修所民事弁護教官（「司法研修所教官の名簿」も参照して下さい。）であり，平成３３年８月２７日に定年退官が発令される予定です。
(2)　中島・彦坂・久保内法律事務所facebookの「弁護士出身の最高裁判事」によれば，東京弁護士会の「法友会」という会派出身です。
(3)　日弁連新聞第５１５号（２０１６年１２月発行）に「木澤最高裁判事を訪ねて」が載っています。

２　平成２８年７月４日に定年退官が発令される山浦善樹最高裁判所判事（２６期・第一小法廷）の後任として，同年６月１７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

３　平成４年６月から蔵王産業株式会社の社外監査役をしていました（平成２７年６月５日付の，同社の「第５９回定時株主総会招集ご通知」３９頁参照）が，最高裁判所判事就任に伴い，平成２８年６月３０日に退任しました（平成２８年６月３０日付の，同社の「監査役の退任及び補欠監査役の就任に関するお知らせ」参照）。
   同社は，平成２８年６月３日付の「第６０回定時株主総会招集ご通知」３８頁において，第２号議案として補欠監査役１名選任の件を提案していますところ，そこには「なお，本議案における選任の効力は，就任前に限り，監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。」と書いてありました。
   そのため，同日時点では，木澤克之弁護士の最高裁判所判事への就任が予定されていたものの，確定していたわけではなかったのかもしれません。

４(1)　立教大学校友会ＨＰに「木澤克之氏（１９７４年法学部法学科卒）の最高裁判所判事就任が決定」が掲載されています。
(2)　立教大学法科大学院は，平成２９年５月２６日，平成３０年度以降の学生募集停止を発表しました（立教大学HPの「立教大学大学院法務研究科（法科大学院）の募集停止について」参照）。
(3)　「⑬法科大学院の募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。」という質問に対して，「法科大学院で５年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院で募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。」などと回答しています（「国民審査を受ける最高裁裁判官７人のアンケート回答全文」）。
   そのため，木澤克之裁判官としては，立教大学法科大学院は有力な法科大学院であると考えているのかもしれません。

５　平成２５年以降，岡山県の学校法人加計学園（かけがくえん）の監事をしていました。
   同学園の理事長である加計孝太郎（Wikipediaの記事によれば，立教大学文学部卒業です。）は，平成２８年７月２１日，安倍晋三首相と食事をしたり，同月２２日，安倍晋三首相とゴルフをしたりしています（外部ブログの「【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた」参照。ただし，リンク先の記事と異なり，弁護士枠出身の最高裁判所判事の場合，判事経験がある人はいませんから，この点では慣例に違反した人事ではありません。）。

６　私の知る限り，高輪１期以降の立教大学出身の裁判官は，元裁判官で５人（２１期の元福島家裁所長，２５期の小川敏夫元法務大臣，２７期の元横浜地裁刑事部部総括，３０期の元熊本家裁所長及び３２期の元名古屋高裁民事部判事），現職裁判官で３人（２９期の木澤克之裁判官，３１期の高麗邦彦裁判官及び５９期の裁判官）です。

７　投票行動.comの「木澤克之」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

８   平成２８年６月１７日の，木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

９　産経ニュースに「木沢氏「市民感覚を踏まえて」就任会見で抱負」が載っています。

10　togetterに「最高裁判所裁判官国民審査に加計学園理事長の同窓生が居る！安倍総理のお友達優遇！落とせ！→弁護士「最高裁判官は日弁連の推薦リストに載るのが出発点」 」が載っています。

11(1)　平成３０年度（最情）答申第５４号（平成３０年１２月２１日答申）には以下の記載があります。
②　別紙記載２の文書について，苦情申出人は，対象文書の存否を答えるべきである旨を主張する。しかし，別紙記載２の文書の存否を答える場合には，特定の最高裁判所判事について本件開示申出に係る身上調査資料が存在するか否かが明らかになることからすれば，法５条６号に規定する不開示情報に相当する特定の最高裁判所判事の人事の具体的手続に関する情報を開示することになるので，文書の存否を答えることができないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。 (2)ア　別紙記載１の文書は「別件の開示申出に対して開示された特定の文書の記載内容について，間違いないとの確認・検査の上での是認と思料される。何と照合されたか，原資料名とそ

０　公式の説明が裁判所HPの「菅野博之」に載っています。

１　昭和２７年７月３日生まれであり，東北大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成３４年７月３日に定年退官が発令される予定です。

２　平成２８年８月２５日に定年退官が発令される千葉勝美最高裁判所判事（２４期・第二小法廷）の後任として，同年７月２６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

３　東京地裁民事部第二所長代行→東京地裁民事部第一所長代行→水戸地裁所長→東京高裁１７民部総括→大阪高裁長官を経て最高裁判所判事となりました（詳細につきe-hokiの「菅野博之」参照）。

４　投票行動.comの「菅野博之」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

５  平成２８年７月２６日の，菅野博之最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

６　東北大学新聞HPに「【特別インタビュー】最高裁判所判事　菅野博之さん～色々な角度からの視点必要～」が載っています。

７　漫画家の菅野博之（昭和３１年生まれの男性）とは別人です。

０　公式の説明が裁判所HPの「山口厚」に載っています。

１　昭和２８年１１月６日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科長・司法試験委員会委員長であり，平成３５年１１月６日に定年退官が発令される予定です。

２　司法試験問題漏洩事件（詳細につき，平成２８年３月２９日付の「これまでの調査及び検討の状況について」（司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム）参照）に際しては，司法試験委員会委員長として，平成２７年９月５日付の文書により，論文式試験公法系科目（憲法）第１問を受験するに当たり，事前に入手した出題内容を了知した状況で受験した明治大学法科大学院出身の女性受験生に対して，①平成２７年司法試験の受験禁止，及び②今後５年間，司法試験及び司法試験予備試験の受験禁止処分を通知しました。
   また，同年９月８日，青柳幸一司法試験考査委員（明治大学法科大学院法務研究科教授）に対する告発状（罪名及び罰条は国家公務員法違反　同法１０９条１２号，１００条１項）を東京地検に提出しました。

３(1)　平成２９年１月１６日に定年退官が発令される櫻井龍子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）の後任として，同月１３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　平成２９年６月５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，櫻井龍子最高裁判事の後任として山口厚最高裁判事が任命されたことに関して，最高裁が日弁連に対して行った説明内容が分かる文書の存否を答えた場合，不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので，その存否を答えることはできないそうです。

４　早稲田大学ＨＰに「山口厚教授（法学学術院）が最高裁判所裁判官に」という記事が掲載されています。

５　togetterの「「山口厚最高裁判所裁判官」にざわつくＴＬ」で，山口厚最高裁判所判事就任に関するツイートがまとめられています。

６(1)　山口厚最高裁判所判事は，日弁連が最高裁判事として推薦した７人の候補者に含まれていなかったという意味で，最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています（外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事」，週刊金曜日ニュースの「「慣行」無視の最高裁人事（西川伸一）」及び弁護士法人金岡法律事務所HPの「弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について」参照）。 
(2)　山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合，平成２９年，弁護士出身の最高裁判所判事の人数は３人になったことになります（「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」参照）。

７　投票行動.comの「山口厚」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

８(1)　平成２９年１月１３日の，山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
   山口厚最高裁判事は東大法学部３年生で司法試験に合格したことが分かります。 
(2)　外部HPの「山口厚（最高裁判事）天才の経歴と家族は？逸話や年収についても！」によれば，司法試験に一桁の成績で合格したらしいです。

９　山口厚最高裁判所判事は，平成２９年１月２５日をもって桃尾・松尾・難波法律事務所を退所しました。

10　山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初，平成２９年１月２７日に発令される予定でした。
   しかし，同日に認証式が実施できなかったため，発令が２月６日となりました。 

11　産経ニュースに「「筋が通った結論を」刑法学者から最高裁判事に転身　山口厚氏」が載っています。

０　公式の説明が裁判所HPの「戸倉三郎」に載っています。

１　昭和２９年８月１１日生まれであり，一橋大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成３６年８月１１日に定年退官が発令される予定です。

２　平成２９年３月９日に定年退官が発令される大谷剛彦最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）の後任として，同年２月１０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

３(1)　平成２８年６月２１日，ツイッターに不適切なつぶやきをしたり，縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした岡口基一東京高裁第２２民事部判事について，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意処分をしました。
   しかし，平成２８年８月２日付の，東京高裁の司法行政文書不開示通知書及び平成２８年１２月１４日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，「東京高裁が平成２８年６月２１日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」について，東京高裁は，作成又は取得していないことになっています（「裁判所の情報公開」参照）。
(2)　「戸倉三郎」でグーグルの画像検索をした場合，パンツを被った男性が出てくる理由については，外部HPの「グーグルが最高裁判事をパンツを被った男性と認識している件」が参考になります。
(3)　togetterに「◆あの人に厳重注意◆　2017年10月22日　最高裁判所裁判官国民審査　【戸倉三郎】裁判官について（右から２番目）」が載っています。

４　広島高裁事務局長→最高裁人事局参事官→最高裁審議官→東京地裁１３刑部総括→最高裁総務局長→東京高裁３刑判事→さいたま地裁所長→最高裁事務総長→東京高裁長官を経て最高裁判所判事となりました（詳細につきe-hokiの「戸倉三郎」参照）。

５　投票行動.comの「戸倉三郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

６　平成２９年２月１０日の，戸倉三郎最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

７　産経ニュースに「「責任感持ち，誠実に」最高裁判事に就任した戸倉三郎氏」が載っています。

０　公式の説明が裁判所HPの「林景一」に載っています。

１　昭和２６年２月８日生まれであり，京都大学法学部卒業であり，元 駐英大使であり，平成３３年２月８日に定年退官が発令される予定です。

２(1)　平成２９年３月３１日に定年退官が発令される大橋正春最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）の後任として，同年１月１３日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　平成２９年６月５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，大橋正春最高裁判事の後任として，最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数，及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書の存否を答えた場合，不開示情報である特定の最高裁判所判事の人選に関する情報を開示することとなるので，その存否を答えることはできないそうです。

３(1)　外務省国際法局長→駐アイルランド大使→外務省大臣官房長→内閣官房副長官補→駐英公使→駐英大使を経て，最高裁判所判事となりました。
(2)　内閣官房ＨＰの「内閣官房副長官補」に，内閣官房副長官補時代の写真及び経歴が載っています。
(3)　在英国日本国大使館HPに掲載されていた，林景一駐英大使の挨拶（２０１１年１月１１日付）にリンクを張っています。

４ 「外務省国際法局研究序説－政軍関係への影響に注目して－」（ＰＤＦ１２頁）によれば，外務省条約局長（平成１６年８月１日以降は外務省国際法局長）を経験した後に最高裁判所裁判官になった人は以下のとおりです。
①　栗山茂最高裁判所判事（昭和２２年８月４日～昭和３１年１０月５日）
・　昭和２年８月１３日から同年１１月２５日までの間，外務省条約局長（心得）（その後，注ベルギー大使等）
②　下田武三最高裁判所判事（昭和４６年１月１２日～昭和５２年４月２日）
・　昭和２７年５月３０日から昭和３２年１月２３日までの間，外務省条約局長（その後，外務事務次官，駐米大使等）
・　尊属殺について死刑又は無期懲役に処すとしていた刑法２００条は憲法１４条１項に違反するとした最高裁大法廷昭和４８年４月４日判決において唯一，合憲であるとする反対意見を書きました。
   なお，外部ブログの「その時歴史が動いた～昭和48年4月4日、尊属殺人罪が消えた日」には，「昭和27年から昭和44年まで起訴された621件の尊属殺人罪のうち、死刑判決が下されたのは僅かに5件、無期懲役は61件。全体の9割近い残りは、無期懲役でも重いということで情状酌量をつけるなどして刑を下げてきたのだ。」とか，「実際、621件の尊属殺人罪のうち、164件は懲役5年以下になっている。」と書いてあります。
・   罷免を可とする率は１５．１７%であり，歴代最高記録です。
③　藤崎萬里最高裁判所判事（昭和５２年４月５日～昭和５９年１２月１５日）
・　昭和３９年３月１９日から昭和４２年１２月２６日までの間，外務省条約局長（その後，駐タイ国大使等）
④　高島益郎最高裁判所判事（昭和５９年１２月１７日～昭和６３年５月２日死亡退官）
・　昭和４７年１月１８日から昭和４８年８月７日までの間，外務省条約局長（その後，外務事務次官，駐ソ連大使等）
⑤　福田博最高裁判所判事（平成７年９月４日～平成１７年８月１日）
・　平成元年１月２７日から平成２年８月３１日までの間，外務省条約局長（その後，駐マレーシア大使等）
⑥　竹内行夫最高裁判所判事（平成２０年１０月２１日～平成２５年７月１９日）
・　平成９年８月１日から平成１０年７月２８日までの間，外務省条約局長（その後，外務事務次官等）
⑦　林景一最高裁判所判事（平成２９年４月１０日～）
・　平成１４年９月２０日から平成１７年８月２日までの間，外務省条約局長→外務省国際法局長（その後，駐英大使等）

５(1)　投票行動.comの「林景一」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
(2)   最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決において違憲状態であるという意見を書きました。
   そのため，参議院選挙区における合区を更に推進すべきという立場になります。
(3)ア　公明党は，平成２７年６月１５日，参議院選挙区における一票の格差を是正するため，隣接する２０選挙区を合区して１０選挙区に再編し，格差を２倍未満とする案を発表しました（公明党ＨＰの「参院選挙制度で公明が改革案」参照）。
   これによれば，合区とされる選挙区は，秋田・山形（2人），富山・岐阜（4人），石川・福井（2人），山梨・長野（4人），奈良・和歌山（4人），鳥取・島根（2人），徳島・高知（2人），香川・愛媛（4人），佐賀・長崎（2人）、大分・宮崎（4人）です。
イ　鳥取・島根及び徳島・高知については既に合区されています。

６   平成２９年１月１３日の，林景一最高裁判所判事任命の閣議書を掲載しています。

７　産経ニュースに「最高裁判事に林景一氏就任　「新たな分野で大きな挑戦」」が載っています。