司法修習期間中の就職説明会の日程

第0 目次

第1の1 第71期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程
第1の2 第70期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程
第1の3 第69期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程
第2   就職関連情報が載ってあるHP
第3   企業内弁護士の採用の経緯,企業内弁護士の活用状況等及び企業内弁護士への転職体験談
第4   大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会(自治体職員,企業内弁護士及び政策担当秘書)
第5   就職活動のための欠席承認は原則として5日間までであること
第6   7月集会

*1 司法修習予定者を対象とした,司法修習開始前の就職説明会等の日程については,「司法修習開始前の日程」を参照して下さい。
*2 「司法修習の日程」及び「二回試験等の日程」も参照してください。
*3 「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」も参照してください。
*4 就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合,弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所「弁護士の志望理由等」が参考になります。
   重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が,匿名処理された上でそのまま掲載されていますから,非常に具体的な内容になっています。
*5 採用内定の取消事由は,採用内定当時知ることができず,また知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られます(最高裁昭和54年7月20日判決(大日本印刷事件判決))。

*6 大阪弁護士会就職支援委員会は,以下の三つの懇談会を開催する予定です(大阪修習でなくても参加できます。)(大弁HPの「【第71期司法修習生対象】「自治体職員、企業内弁護士及び政策担当秘書との懇談会」のご案内」参照)。
① 自治体職員との懇談会
  平成30年2月17日(土)午後1時30分~午後4時45分
② 企業内弁護士との懇談会
  平成30年3月9日(金)午後6時30分~午後8時45分
③ 政策担当秘書との懇談会
  平成30年3月24日(土)午後2時30分~午後4時30分

第1の1 第71期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

○以下の日程につき,個別のリンクがないものはすべて,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
   司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が,就職関係のイベントが充実している気がします。 

平成29年
12月16日(土)
① 午後1時~午後4時30分
   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館17階会議室)
② 午後1時~(終了後懇親会)
   青法協弁学合同部会の,法律家4団体合同の事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
平成30年
1月20日(土)午後1時~午後5時
   北海道弁護士会連合会の,採用説明会(札幌弁護士会館)
1月27日(土)
① 午後1時~午後4時
   三重弁護士会の,採用説明会(三重弁護士会館)
② 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
2月3日(土)午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館)
2月10日(土)午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の,合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月11日(日)午後2時30分~午後5時30分(終了後に懇親会)
   群馬弁護士会の,採用説明会(メトロポリタン高崎)

第1の2 第70期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

平成28年
12月3日(土)午後1時~午後4時
   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」A)
→ 69期までは,同趣旨のセミナーはありませんでした。
12月10日(土)午後1時~午後6時
   青法協弁学合同部会の,法律家4団体合同の事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
12月17日(土)午後1時~午後4時30分
   日弁連の,公益活動を担う弁護士になろう!~法テラススタッフ弁護士・日弁連ひまわり基金弁護士・偏在対応弁護士 説明会~(弁護士会館2階講堂「クレオ」等)
平成29年
(1月4日(水) 第1クール開始)
1月14日(土)午後2時~午後5時(交流会は午後8時まで)
   広島弁護士会の就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)
1月21日(土)午後1時30分~午後5時(その後に懇親会)
   北海道弁護士会連合会の,就職・開業説明会(札幌弁護士会館)
1月28日(土)
① 午後1時~午後3時
    三重弁護士会の,採用(入会)説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時30分~午後4時
   長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
③ 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,合同就職・開業支援説明会(仙台弁護士会館) 
④ 午後3時~午後5時
   青法協弁学合同部会の,法律家4団体共催法律事務所説明会(TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A)
2月4日(土)
① 午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階大会議室)
② 午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月9日(木)午後7時~
   奈良弁護士会の,採用説明会(奈良弁護士会館)
2月11日(土)
① 午後2時00分~午後4時00分
   栃木県弁護士会の,採用説明会(栃木県弁護士会館)
② 午後2時30分~午後5時30分
   群馬弁護士会の,就職説明会(群馬弁護士会館3階会議室)
③ 午後4時~午後6時30分
   京都弁護士会の,採用説明会(京都弁護士会館)
2月18日(土)
   青法協弁学合同部会の,法律事務所説明会(名古屋第一法律事務所3階)
(2月28日(火) 第2クール開始)
4月1日(土)午後1時00分~午後3時00分
   日弁連の,即時独立開業に関する相談会(弁護士会館17階会議室)
4月7日(金)午後6時30分~午後8時
   愛知県弁護士会の,就職説明会(愛知県弁護士会館5階「ホール」等)
5月13日(土)午後1時30分~
   京都弁護士会の,司法修習生採用情報説明会(京都弁護士会館地階大ホール)
→ 企業内弁護士の採用に限定した説明会でした。
(4月24日(月)第3クール開始)
6月3日(土)午後1時30分~午後4時
   日弁連の,企業内弁護士セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」A)
6月9日(金)午後6時~午後8時
   札幌弁護士会の,就職活動応援パーティー(ロイトン札幌20階パールホール)
(6月17日(土) 第4クール開始)
6月17日(土)午後1時~午後5時
 
 鹿児島県弁護士会の,採用説明会(鹿児島県弁護士会館)
6月19日(月)午後6時~
   広島弁護士会の,就職活動応援パーティー等(広島弁護士会館)
7月28日(金)午後6時30分~
   愛知県弁護士会の,就職活動応援パーティー等(愛知県弁護士会館)
(8月14日(月) A班集合修習開始)
9月15日(金)午後6時30分~
   愛知県弁護士会の,就職活動応援パーティー等(愛知県弁護士会館)
(9月29日(金) A班選択型実務修習開始)
10月6日(金)午後6時30分~午後8時30分
   神奈川県弁護士会の,就職応援会(神奈川県弁護士会館5階会議室)
11月27日(月)午後6時~

   愛知県弁護士会の,就職相談会(愛知県弁護士会館)

第1の3 第69期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会の日程

平成27年
12月12日(土)午後1時~
   青法協弁学合同部会の,事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
平成28年
1月23日(土)
① 午後1時~午後3時
   三重弁護士会の,三重弁護士会就職(入会)説明会(三重弁護士会3階ホール)
② 午後1時~
   札幌弁護士会の,説明会(札幌弁護士会館3階)及び懇親会(ロイトン札幌)
③ 午後1時30分~午後4時30分
   長野県弁護士会の,就職情報説明会(長野県弁護士会館大会議室(4階))
1月30日(土)午後3時~午後5時
   青法協弁学合同部会の,法律家4団体共催・法律事務所就職説明会(TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンス3A)
2月6日(土)
① 午後0時45分~午後4時30分
   横浜弁護士会の,合同就職説明会(横浜弁護士会館)
② 午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階会議室)
2月13日(土)
① 午後2時~午後8時
   広島弁護士会の,就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)
② 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
2月20日(土)午後3時~午後7時
   青法協弁学合同部会の,法律事務所説明会(名古屋第一法律事務所3階)
4月1日(金)午後6時~
   愛知県弁護士会の,司法修習生等に対する就職説明会(愛知県弁護士会館5階ホール)
5月12日(木)午後6時30分~午後7時30分
   日弁連の,国会議員政策担当秘書説明会(弁護士会館17階1702会議室)
5月21日(土)午後1時30分~午後3時30分
   日弁連の,企業内弁護士セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」BC)
8月19日(金)午後6時30分~
   愛知県弁護士会の就活応援パーティー(愛知県弁護士会館5階ホール)
9月3日(土)午後1時00分~午後3時00分
   日弁連の,就職・即時独立開業に関する相談会(弁護士会館14階・17階会議室)
10月14日(金)午後6時30分~午後8時30分
   神奈川県弁護士会の,就職活動応援パーティー等(神奈川県弁護士会館)

第2 就職関係情報が載ってあるHP

1 弁護士会HP
(1)ア 法律事務所への就職活動の方法につき,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が参考になります。
イ 弁護士の求人求職情報につき,日弁連HPの「ひまわり求人求職ナビ」(弁護士・修習生求人求職情報提供システム)が定番サイトです。
ウ  司法試験合格者,司法修習生,若手弁護士向け採用情報を提供するサイトとして,日弁連の「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebookがあります。
エ 企業内弁護士への就職につき,日弁連HPの「企業内弁護士に関するご案内」が参考になります。
   また,第一東京弁護士会作成の,「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります(第一東京弁護士会HPの「弁護士・修習生求人情報」に掲載されています。)。
オ 自治体の任期付公務員への就職につき,日弁連HPの「任期付公務員等に関するご案内」が参考になります。
(2) ちなみに,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業を営むためには,管轄都道府県労働局を経由して,厚生労働大臣の許可を受ける必要があります(厚生労働省HPの「職業紹介事業制度の概要」参照)。
   しかし,人材サービス総合サイトの「許可・届出事業所の検索」を見る限り,日本公認会計士協会と異なり,日弁連は職業紹介事業の許可をとっていませんから,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業は営んでいないと思われます。
(3) 第一東京弁護士会HPの「第69期司法修習生 第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」に掲載されている,「ようこそ,一弁へ!」を見れば,弁護士登録,弁護士登録申請の費用・会費,弁護士会への納付金等,出産・育児や女性会員への対応,第69期司法修習生の入会手続,若手会員向けの対応(班制度・若手研修・若手会員委員会)のことが分かります。

2 各種求人・転職関係のHP
(1) アットリーガルHP 
ア 事務所説明会,事務所見学会,個別訪問等の情報につき,「アットリーガル」という法律・法務求人サイトにまとめて掲載されています。
  同サイトには,法律事務所説明会カレンダーもあります。
イ 法律事務所・法務部の求人情報については,アットリーガルHPの「法律事務所,法務部の求人情報メールマガジン」のバックナンバーを読めばかなり分かります。
(2) ジュリナビHP
ア ジュリナビHPにも法律事務所説明会等のカレンダーがありますものの,会員登録をしないと中身を見ることができません。
イ 2016年1月時点の法律事務所所属の弁護士の人数は,ジュリナビHPの「2016年全国法律事務所ランキング200」に掲載されています。
  リンク先の末尾には,地方別法律事務所ランキングも掲載されています。
(3) MS-JAPANのHP
   弁護士の転職・求人情報につき,MS-JAPANのHPが参考になります。
(4) C&Rリーガル・エージェンシーHP
   人材紹介会社(エージェンシー)の説明につき,C&Rリーガル・エージェンシーHP「サービス紹介:よくある質問」が参考になります。
  同社は,アトーニーズマガジンを発行しています。
(5) 法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト
   弁護士必見!法律事務所の求人・転職サイト15選+おまけ3つでいろいろなサイトが紹介されています。
(6) 弁護士ドットコムキャリアHP
   弁護士ドットコムキャリアHPにつき,会員登録をすればいろいろな求人情報を閲覧できるみたいです。

3 弁護士の志望理由等の具体例等
(1) 司法修習生の就職活動方法については,「司法修習生のための弁護士・就職活動マニュアル」が参考になります。
   また,「68期の新人弁護士へのインタビュー記事」には,68期司法修習生の就職活動の体験談が載ってあります。
(2)   就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合,弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所の「弁護士の志望理由等」が参考になります。
   重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が,匿名処理された上でそのまま掲載されていますから,非常に具体的な内容になっています。
(3) 司法修習生の就職活動のマナーが,外部HPの「法学クラスタ向け・就職活動のマナー」に書いてあります。
(4) 司法修習生が法律事務所に提出する履歴書の書き方については,外部HPの「書類選考~司法修習生のための履歴書考」が参考になります。
(5) 就職活動時の服装につき,弁護士ブログの「面接用のスーツの選び方~司法修習生の就職活動について考える~」が参考になります。

第3 企業内弁護士の採用の経緯,企業内弁護士の活用状況等及び企業内弁護士への転職体験談

1 企業内弁護士の採用の経緯
   平成28年9月26日の第76回法科大学院特別委員会の配付資料8となっている「第11次法務部門実態調査の概要」6頁(リンク先の頁では,P.151)によれば,企業内弁護士の採用の経緯として,以下のとおり書いてあります(割合の合計につき,2010年の第10次調査では100%未満であるのに対し,2015年の第11次調査では100%を超えていますところ,理由は分かりません。)。
 
① 通常の新卒・中途採用の採用活動に対する応募があった
→ 2010年の第10次調査では19.5%,2015年の第11次調査では39.9%
② 司法修習修了者,弁護士対象の採用活動に対する応募があった
→ 2010年の第10次調査では19.5%,2015年の第11次調査では38.2%
③ 在籍していた従業員が資格を取得した
→ 2010年の第10次調査では14.8%,2015年の第11次調査では12.4%
④ 本人と直接交渉した
→ 2010年の第10次調査では16.1%,2015年の第11次調査では8.2%
⑤ 本人が所属していた法律事務所から紹介された,または交渉した
→ 2015年の第11次調査では5.2%
⑥ 一般の人材紹介会社から紹介された
→ 2010年の第10次調査では14.8%,2015年の第11次調査では21.6%
⑦ 法曹や法科大学院出身者を対象とする人材紹介会社から紹介された
→ 2015年の第11次調査では15.2%
⑧ その他
→ 2010年の第10次調査では9.4%,2015年の第11次調査では8.2%
 
2 企業内弁護士の活用状況等
(1) 平成28年10月17日開催の第5回法曹養成制度改革連絡協議会資料8「企業における法科大学院修了者および社内弁護士の活用状況について」(会社法務部第11次実態調査を踏まえて)6頁によれば,法実務未経験者が社内弁護士となった場合,一般の正社員と同等の待遇とする企業が58.8%であり,専門職として処遇する企業が6.0%であり,契約社員として採用する企業が0.9%であり,何らかの優遇措置をとる企業が24.0%です。
   また,何らかの優遇措置の内容としては,弁護士会費の負担が92.9%であり,弁護士会活動の承認が42.9%であり,資格手当の支給が14.3%であり,公益活動負担金の負担が12.9%であり,個人事件の受任承認が8.6%であり,その他が2.9%です。
(2) 資料8・7頁によれば,社内弁護士の活用状況としては,専門的見地からのメモランダムや契約書の作成が44.6%であり,弁護士資格を持たない法務部員と変わらないが42.1%,社内の法務教育の講師が40.8%,コンプライアンス関係の指導・助言が31.8%,社外弁護士からの意見書・鑑定書やアドバイスに関するチェック機能が31.8%です。
   また,法実務未経験者が社内弁護士となった場合の懸念事項としては,組織人としての意識が53.2%,転職リスクが41.6%,企業文化や企業風土に対する理解が37.8%,ビジネスセンスが49.4%,給与等処遇が27.0%,一般法務担当者への影響が12.4%,個人事件受任が2.1%です。
 
3 企業内弁護士への転職体験談等
(1) 「40代女性弁護士 企業内弁護士への転職」と題するHPには以下の記載がありますから,企業内弁護士になる場合,早い目になった方がいいのかもしれません。
   いざ複数の弁護士・法務職に特化した転職エージェントに登録して話を色いろと聞いて回ったところ、最近の企業側が求めているのは比較的経験年数が少ない若手の弁護士であって、40代や経験年数10年超えの弁護士を対象とする求人はそもそも非常に少ないうえに、40代ともなれば部下を持つ立場になることから、企業内でのマネージメント経験が重視されるようになり、私のような法律事務所のみの就労経験では特に国内企業への就職は相当至難の業であることが判明しました。
(2) 「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます2」「年齢こそ全て」(平成28年2月2日の記事)によれば,弁護士が思っている以上に,民間企業の採用側は「年齢」を重視しているそうです。
(3) 「オタク(元)弁護士の雑記帖」「弁護士になったほうがいい人,企業内弁護士になったほうがいい人」(平成28年4月の記事)には,自己分析と早期見極めがキャリア形成のカギと書いてあります。
 
4 企業内弁護士としてのキャリアパス
   外部HPの「無資格法務のキャリアパスについて」によれば,有資格者であるか無資格者であるかと問わず,会社員というくくりで見ればキャリアパス自体に大きな違いはないみたいです。
 
5 日本組織内弁護士協会
   組織内弁護士及び元組織内弁護士の多くが加入する団体として,「日本組織内弁護士協会」(略称はJILAです。)があります。

第4 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会(自治体職員,企業内弁護士及び政策担当秘書)

1 大阪弁護士会就職支援委員会では毎年,以下の懇談会及びその後の懇親会を開催しており,大阪弁護士会事務局に事前に参加申し込みをすれば,大阪修習でなくても参加することができます(開催時期が近づくと,大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に案内チラシが掲載されます。)。
① 平成26年度
平成27年1月17日(土) 政策担当秘書との懇談会
平成27年1月22日(木) 自治体職員との懇談会
平成27年2月19日(木) 企業内弁護士との懇談会
② 平成27年度
平成28年2月10日(木)  自治体職員との懇談会
平成28年2月23日(火)  企業内弁護士との懇談会
平成28年3月 5日(土)  政策担当秘書との懇談会
③ 平成28年度 
平成29年2月 4日(土)  自治体職員との懇談会
平成29年2月24日(金)  企業内弁護士との懇談会
平成29年3月25日(土)  政策担当秘書との懇談会
④ 平成29年度
平成30年2月17日(土) 自治体職員との懇談会
平成30年3月 9日(金) 企業内弁護士との懇談会
平成30年3月24日(土) 政策担当秘書との懇談会

2 自治体職員関係の参考HP
(1) 総務省HPに掲載されている「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(平成26年7月4日付の総務省自治行政局公務部長通知)には,臨時・非常勤職員や任期付職員の任用等について,制度の趣旨,勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるように留意すべき事項が記載されています。
(2) 総務省HPの,「地方公共団体における任期付職員制度の活用状況」には,平成22年度から平成26年度までの,任期付職員の採用状況の推移等が記載されています。
(3) 総務省HPに掲載されている「短時間勤務の職員に関する制度」には,非常勤職員,臨時的任用職員及び任期付短時間勤務職員の違いが記載されています。
(4) 大阪府HPの「第2章 地方公務員の任用根拠」には,正職員,臨時・非常勤職員,再任用職員及び任期付職員の任用根拠が記載されています。
(5) 大阪府HPの「第3章 任用根拠別府内職員数の現状」には,府内正職員数の推移,府内臨時・非常勤職員数の推移,及び府内再任用職員数の推移が記載されています。
(6) 平成28年9月7日,法曹有資格者自治体法務研究会(法自研)HPが開設されたみたいです。
(7) 平成29年4月1日現在の,地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員等が,第7回法曹養成制度連絡協議会(平成29年5月19日開催)資料2「日弁連配付資料(国・自治体・福祉等)」に載っています。
(8) 二弁フロンティア2017年7月号「自治体勤務弁護士との座談会」が載っています。

3 企業内弁護士関係の参考HP
(1) 日本組織内弁護士協会(JILA)HPに色々とデータが載っています。
(2) 日弁連HPの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において,弁護士会別企業内弁護士数等が載っています。
   また,日弁連HPの「企業内弁護士の採用にあたって」には,弁護士の採用が,一般の採用とどのような違いを持っているかについて説明されています。
(3) 第一東京弁護士会が平成26年8月25日に作成した「企業内弁護士雇用の手引き」には,企業と司法修習生・弁護士のマッチングを支援するための様々な情報が載ってあります。
(4) 大阪で企業内弁護士になる場合,大阪弁護士会弁護士業務改革委員会第3部会が平成27年10月22日に作成した「企業内弁護士になる方(新人・中途)向けQ&A」が参考になります。
(5) 平成29年4月現在の企業内弁護士の実情が,第7回法曹養成制度連絡協議会(平成29年5月19日開催)資料3「日弁連配付資料(企業)」に載っています。

4 政策担当秘書関係の参考データ等
(1) 平成5年度の制度開始から平成27年度までのデータとして,政策担当秘書に関する以下のデータを掲載しています。
① 国会議員政策担当秘書 資格試験合格者・選考採用審査認定者数の推移表
② 衆議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
③ 参議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
(2) 東弁リブラ2017年7月号「議員秘書の仕事~弁護士の第4の活動領域~」が参考になります。
(3) 議員立法の実務については,国立国会図書館HP「レファレンス」「議員立法序説」(レファレンス平成27年9月号)及び「議員立法はどのように行われてきたか」(レファレンス平成28年1月号)が非常に参考になります。

第5 就職活動のための欠席承認は原則として5日間までであること

「修習生活へのオリエンテーション」(平成24年11月)によれば,以下のとおりです。

   弁護士事務所訪問等の就職活動のための欠席については,実務修習中に限り合計5日間までは認められます。遠方の就職先など交通事情を勘案しても8日間以上は認められません。欠席は「修習内容と欠席」の③の場合以外は認められません。

第6 7月集会

1 毎年7月,青年法律家協会(青法協)司法修習生部会の協賛により,7月集会が実施されています。

2 70期7月集会は,京都教育文化センターにおいて,平成29年7月16日(日)及び同月17日(祝)に開催されます(第70期司法修習生7月集会HP参照)。
1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。