弁護士関係のデータ

第0 目次

第1   弁護士会別期別の弁護士数の一覧表(平成28年12月15日時点)
第2   本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)
第3の1 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)
第3の2 市区郡ごとの大阪弁護士会所属の弁護士数の推移
第4   日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)
第5   近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)
第6の1 弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移
第6の2 毎年1月に弁護士登録をする司法修習生が相当数いること
第7   日弁連作成の統計等

*  平成20年以降の弁護士会法律相談センター等の相談件数については,「弁護士会別法律相談件数の推移」 を参照して下さい。

第1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表(平成28年12月15日時点)

1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表(平成28年12月15日時点)を掲載しています。
 
2 69期一斉登録の状況は以下のとおりであり,合計1198人でした。
東弁252人,一弁180人,二弁174人,神奈川県弁41人 ,埼玉弁22人,千葉県弁18人,茨城県弁9人,栃木県弁10人,群馬弁13人,静岡県弁14人,山梨県弁1人,長野県弁4人,新潟県弁5人
大阪弁134人,京都弁21人,兵庫県弁27人,奈良弁7人,滋賀弁0人,和歌山弁0人
愛知県弁75人,三重弁9人,岐阜県弁2人,福井弁1人,金沢弁6人,富山県弁3人
広島15人,山口県弁7人,岡山弁13人,鳥取県弁0人,島根弁2人
福岡県弁36人,佐賀県弁1人,長崎県弁3人,大分県弁4人,熊本県弁5人,鹿児島県弁9人,宮崎県弁5人,沖縄弁8人
仙台弁5人,福島県弁9人,山形県弁6人,岩手弁1人,秋田弁2人,青森県弁4人
札幌弁25人,函館弁0人,旭川弁3人,釧路弁0人
香川県弁3人,徳島弁0人,高知弁0人,愛媛弁1人

第2 本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。
→ 平成18年から平成28年までの間の,本庁及び支部ごとの弁護士数の推移を記載しています。

2 平成21年4月10日,東京地裁八王子支部は東京地裁立川支部となりました。

3 大阪地裁の本庁及び支部の弁護士数(=大阪弁護士会所属の弁護士数)の推移は以下のとおりです。
(1) 本庁
   3001人(18年10月)→3617人(23年4月)→4195人(28年4月)
(2) 堺支部
   49人(18年10月)→73人(23年4月)→102人(28年4月)
(3) 岸和田支部
   20人(18年10月)→29人(23年4月)→34人(28年4月)

第3の1 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。
→ 平成18年から平成28年までの,市区郡ごとの弁護士数の推移を記載しています。

2 浜松市及び新潟市は平成19年4月1日,岡山市は平成21年4月1日,相模原市は平成22年4月1日,熊本市は平成24年4月1日に政令指定都市に移行しました。

第3の2 市区郡ごとの大阪弁護士会所属の弁護士数の推移

   本庁支部別,市区郡ごとの,大阪弁護士会所属の弁護士数の推移は以下のとおりです(市町村コードの順番です。)。

1 大阪地裁本庁管内の弁護士数
(1) 大阪市都島区
   10人(18年10月)→16人(23年4月)→15人(28年4月)
(2) 大阪市福島区
   2人(18年10月)→3人(23年4月)→2人(28年4月)
(3) 大阪市此花区
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)
(4) 大阪市西区
   45人(18年10月)→64人(23年4月)→83人(28年4月)
(5) 大阪市港区
   1人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(6) 大阪市大正区
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(7) 大阪市天王寺区
   31人(18年10月)→24人(23年4月)→32人(28年4月)
(8) 大阪市浪速区
   21人(18年10月)→23人(23年4月)→28人(28年4月)
(9) 大阪市西淀川区
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)
(10) 大阪市東淀川区
   10人(18年10月)→11人(23年4月)→12人(28年4月)
(11) 大阪市東成区
   1人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)
(12) 大阪市生野区
   0人(18年10月)→2人(23年4月)→0人(28年4月)
(13) 大阪市旭区
   3人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(14) 大阪市城東区
   2人(18年10月)→4人(23年4月)→7人(28年4月)
(15) 大阪市阿倍野区
  10人(18年10月)→15人(23年4月)→25人(28年4月)
(16) 大阪市住吉区
   2人(18年10月)→2人(23年4月)→1人(28年4月)
(17) 大阪市東住吉区
   2人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)
(18) 大阪市西成区
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(19) 大阪市淀川区
   4人(18年10月)→11人(23年4月)→21人(28年4月)
(20) 大阪市鶴見区
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→5人(28年4月)
(21) 大阪市住之江区
   1人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)
(22) 大阪市平野区
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(23) 大阪市北区
   2056人(18年10月)→2411人(23年4月)→2683人(28年4月)
(24) 大阪市中央区
   732人(18年10月)→919人(23年4月)→1106人(28年4月)
(25) 池田市
   2人(18年10月)→5人(23年4月)→7人(28年4月)
(26) 箕面市
   4人(18年10月)→4人(23年4月)→7人(28年4月)
(27) 豊能郡
   2人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(28) 豊中市
   12人(18年10月)→24人(23年4月)→29人(28年4月)
(29) 吹田市
   16人(18年10月)→19人(23年4月)→31人(28年4月)
(30) 摂津市
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→3人(28年4月)
(31) 茨木市
   5人(18年10月)→6人(23年4月)→15人(28年4月)
(32) 高槻市
   3人(18年10月)→12人(23年4月)→17人(28年4月)
(33) 三島郡
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(34) 東大阪市
   3人(18年10月)→7人(23年4月)→13人(28年4月)
(35) 八尾市
   4人(18年10月)→4人(23年4月)→3人(28年4月)
(36) 枚方市
   8人(18年10月)→10人(23年4月)→14人(28年4月)
(37) 守口市
   0人(18年10月)→3人(23年4月)→3人(28年4月)
(38) 寝屋川市
   2人(18年10月)→3人(23年4月)→9人(28年4月)
(39) 大東市
   2人(18年10月)→3人(23年4月)→2人(28年4月)
(40) 門真市
   3人(18年10月)→5人(23年4月)→10人(28年4月)
(41) 四条畷市
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→2人(28年4月)
(42) 交野市
   1人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

2 大阪地裁堺支部管内の弁護士数」
(1) 堺市堺区
   37人(18年10月)→52人(23年4月)→70人(28年4月)
(2) 堺市中区
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(3) 堺市東区
   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(4) 堺市西区
   1人(18年10月)→0人(23年4月)→2人(28年4月)
(5) 堺市南区
   3人(18年10月)→4人(23年4月)→6人(28年4月)
(6) 堺市北区
   1人(18年10月)→3人(23年4月)→8人(28年4月)
(7) 堺市美原
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(8) 高石
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)
(9) 大阪狭山市
   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(10) 富田林市
   1人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)
(11) 河内長野市
   2人(18年10月)→5人(23年4月)→5人(28年4月)
(12) 南河内郡
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→0人(28年4月)
(13) 羽曳野市   0人(18年10月)→1人(23年4月)→4人(28年4月)
(14) 松原市
   1人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)
(15) 柏原市
   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(16) 藤井寺市
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

3 大阪地裁岸和田支部管内の弁護士数
(1) 岸和田市
   14人(18年10月)→20人(23年4月)→20人(28年4月)
(2) 泉大津市
   0人(18年10月)→2人(23年4月)→3人(28年4月)
(3) 貝塚市
   3人(18年10月)→2人(23年4月)→0人(28年4月)
(4) 和泉市
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→3人(28年4月)
(5) 泉北郡
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)
(6) 泉佐野市
   0人(18年10月)→2人(23年4月)→6人(28年4月)
(7) 泉南市
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)
(8) 阪南市
   1人(18年10月)→1人(23年4月)→0人(28年4月)
(9) 泉南郡
   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

第4 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの,日弁連及び弁護士会連合会(=弁連)ごとの弁護士数の推移を記載しています。

第5 近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの,近畿弁護士会連合会(=近弁連)及び管内単位会(大阪弁護士会,京都弁護士会,兵庫県弁護士会,奈良弁護士会,滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会)の弁護士数の推移を記載しています。

第6の1 弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移

○弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移は以下のとおりです。
   なお,司法修習終了直後の一斉登録の合計人数は,1370人(65期)→1286人(66期)→1248人(67期)→1131人(68期)→1198人(69期)という風に推移しています。
  
1 関東弁護士会連合会管内
東京弁護士会
253人(65期)→237人(66期)→230人(67期)→199人(68期)→252人(69期)
第一東京弁護士会
137人(65期)→150人(66期)→192人(67期)→180人(68期)→180人(69期)
第二東京弁護士会
205人(65期)→171人(66期)→179人(67期)→196人(68期)→174人(69期)
神奈川県弁護士会(平成28年3月31日までは横浜弁護士会)
53人(65期)→42人(66期)→47人(67期)→43人(68期)→41人(69期)
埼玉弁護士会
21人(65期)→27人(66期)→27人(67期)→26人(68期)→22人(69期)
千葉県弁護士会
38人(65期)→23人(66期)→27人(67期)→21人(68期)→18人(69期)
茨城県弁護士会
8人(65期)→17人(66期)→10人(67期)→9人(68期)→9人(69期)
栃木県弁護士会
4人(65期)→6人(66期)→7人(67期)→2人(68期)→10人(69期)
群馬弁護士会
14人(65期)→14人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→13人(69期)
静岡県弁護士会
24人(65期)→19人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→14人(69期)
山梨県弁護士会
3人(65期)→5人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→1人(69期)
長野県弁護士会
11人(65期)→5人(66期)→3人(67期)→3人(68期)→4人(69期)
新潟県弁護士会
9人(65期)→8人(66期)→9人(67期)→6人(68期)→5人(69期)
 
2 近畿弁護士会連合会管内の弁護士会
大阪弁護士会
149人(65期)→143人(66期)→144人(67期)→137人(68期)→134人(69期)
京都弁護士会
31人(65期)→20人(66期)→16人(67期)→21人(68期)→21人(69期)
兵庫県弁護士会
25人(65期)→28人(66期)→23人(67期)→26人(68期)→27人(69期)
奈良弁護士会
2人(65期)→2人(66期)→5人(67期)→1人(68期)→7人(69期)
滋賀弁護士会
5人(65期)→2人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
和歌山弁護士会
7人(65期)→7人(66期)→2人(67期)→6人(68期)→0人(69期)
 
3 中部弁護士会連合会管内の弁護士会
愛知県弁護士会
81人(65期)→94人(66期)→88人(67期)→68人(68期)→75人(69期)
三重弁護士会
7人(65期)→11人(66期)→6人(67期)→5人(68期)→9人(69期)
岐阜県弁護士会
5人(65期)→8人(66期)→3人(67期)→1人(68期)→2人(69期)
福井弁護士会
6人(65期)→1人(66期)→1人(67期)→2人(68期)→1人(69期)
金沢弁護士会
8人(65期)→8人(66期)→4人(67期)→5人(68期)→6人(69期)
富山県弁護士会
3人(65期)→1人(66期)→2人(67期)→1人(68期)→3人(69期)
 
4 中国弁護士会連合会管内の弁護士会
広島弁護士会
21人(65期)→17人(66期)→14人(67期)→16人(68期)→15人(69期)
山口県弁護士会
10人(65期)→9人(66期)→5人(67期)→7人(68期)→7人(69期)
岡山弁護士会
24人(65期)→20人(66期)→15人(67期)→8人(68期)→13人(69期)
鳥取県弁護士会
3人(65期)→3人(66期)→4人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
島根県弁護士会
4人(65期)→2人(66期)→6人(67期)→0人(68期)→2人(69期)
 
5 九州弁護士会連合会管内の弁護士会
福岡県弁護士会
59人(65期)→54人(66期)→57人(67期)→46人(68期)→36人(69期)
佐賀県弁護士会
3人(65期)→2人(66期)→1人(67期)→0人(68期)→1人(69期)
長崎県弁護士会
9人(65期)→4人(66期)→4人(67期)→2人(68期)→3人(69期)
大分県弁護士会
2人(65期)→8人(66期)→6人(67期)→3人(68期)→4人(69期)
熊本県弁護士会
9人(65期)→13人(66期)→6人(67期)→5人(68期)→5人(69期)
鹿児島県弁護士会
7人(65期)→9人(66期)→5人(67期)→8人(68期)→9人(69期)
宮崎県弁護士会
4人(65期)→8人(66期)→2人(67期)→2人(68期)→5人(69期)
沖縄弁護士会
4人(65期)→4人(66期)→6人(67期)→7人(68期)→8人(69期)
 
6 東北弁護士会連合会管内の弁護士会
仙台弁護士会
8人(65期)→16人(66期)→10人(67期)→3人(68期)→5人(69期)
福島県弁護士会
12人(65期)→10人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→9人(69期)
山形県弁護士会
4人(65期)→3人(66期)→1人(67期)→1人(68期)→6人(69期)
岩手弁護士会
2人(65期)→2人(66期)→3人(67期)→3人(68期)→1人(69期)
秋田弁護士会
2人(65期)→1人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→2人(69期)
青森県弁護士会
6人(65期)→4人(66期)→1人(67期)→1人(68期)→4人(69期)
 
7 北海道弁護士会連合会管内の弁護士会
札幌弁護士会
37人(65期)→37人(66期)→27人(67期)→17人(68期)→25人(69期)
函館弁護士会
3人(65期)→0人(66期)→0人(67期)→1人(68期)→0人(69期)
旭川弁護士会
6人(65期)→0人(66期)→5人(67期)→4人(68期)→3人(69期)
釧路弁護士会
2人(65期)→0人(66期)→1人(67期)→3人(68期)→0人(69期)
 
8 四国弁護士会連合会管内の弁護士会
香川県弁護士会
8人(65期)→5人(66期)→5人(67期)→6人(68期)→3人(69期)
徳島弁護士会
4人(65期)→3人(66期)→2人(67期)→2人(68期)→3人(69期)
高知弁護士会
1人(65期)→0人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
愛媛弁護士会
7人(65期)→3人(66期)→4人(67期)→5人(68期)→1人(69期)

第6の2 毎年1月に弁護士登録をする司法修習生が相当数いること

1   新司法修習になってからは,新人弁護士の一斉登録時期は12月中旬となっていますところ,弁護士会の会費は月単位で発生するため,年明けに弁護士登録をした方が12月分の弁護士会費を節約することができます。
   そのため,年明けに弁護士登録をする司法修習生が相当数います。
 
2 毎年1月に弁護士登録をした人は以下のとおりです。 
①   第65期司法修習生の場合,平成25年1月に278人が弁護士登録をしました。
②   第66期司法修習生の場合,平成26年1月に284人が弁護士登録をしました。
③   第67期司法修習生の場合,平成27年1月に285人が弁護士登録をしました。
④   第68期司法修習生の場合,平成28年1月に276人が弁護士登録をしました。
⑤   第69期司法修習生の場合,平成29年1月に345人が弁護士登録をしました。

第7 日弁連作成の統計等

1   日弁連作成の統計は,日弁連HPの「各種統計情報」に載ってあります。

2 法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第8回協議会(平成29年10月11日開催)資料1-2「弁護士会別弁護士数の推移」には,単位会ごとの,平成18年の弁護士数及び平成28年の弁護士数が載っています。

1(1) 交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。