司法研修所使用教材(白表紙)

第0 目次

第1   70期白表紙
第2   特に読むべき白表紙
第3   白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
第4の1 新65期ないし69期の白表紙発送実績
第4の2 新65期ないし69期の司法修習辞退者数の推移
第5   69期貸与記録の表題
第6   起案に関する外部HP等

*1 司法修習ハンドブック及び修習生活へのオリエンテーションについては,「司法修習」に掲載しています。
*2 一般財団法人法曹会HP「教材の御案内」には,司法研修所又は法務省法務総合研究所が編纂した書籍が多数,含まれています。
*3 「司法修習開始前の日程」「司法修習の日程」「司法修習期間中の就職説明会の日程」及び「二回試験等の日程」参照して下さい。
*4 修習資料の発送は,最高裁判所との契約により,受注業者が行っています(平成29年7月20日付の最高裁判所事務総長の理由説明書参照)。
*5 訴訟記録の作成方法について書いてある,民事編成通達,民事調書通達,刑事編成通達,家事編成通達等については,「裁判所の文書管理」を参照して下さい。

第1 70期白表紙

○司法研修所使用教材の通称は「白表紙」です。
○平成28年10月14日(金)頃に宅配便で発送された
送付教材等目録(70期)によれば,70期司法修習生の教材(白表紙)は以下のとおりです。
送付教材等目録(69期)と比べた場合,14番のプロシーディングス刑事裁判等が追加されたのに対し,平成24年版刑事裁判修習読本,検察起案作成上の注意点等が削られています。
 
(共通)
1  司法修習ハンドブック
2  修習生活へのオリエンテーション
3  司法修習開始までの準備について
(民事裁判)
4  第3版民事訴訟第一審手続の解説
5  同 別冊記録
6  対話で考える民事事実認定-教材記録-
7  民事訴訟における争点整理-教材記録-
8  10訂民事判決起案の手引
9  別冊 事実摘示記載例集
10 新問題研究要件事実
11 事例で考える民事事実認定
(刑事裁判)
12 プラクティス刑事裁判
13 同 (別冊)
14 プロシーディングス刑事裁判
15 刑事事実認定ガイド
16 処断刑等はどのようにきまるか
17 平成19年版刑事判決書起案の手引
18 平成27年版少年審判手続について
(検察)
19 平成27年版検察講義案
20 検察演習問題(改訂版)
21 検察 終局処分起案の考え方(平成28年版)
(民事弁護)
22 6訂民事弁護における立証活動
23 民事弁護教材 改訂 民事保全(補正版)
24 民事弁護教材 改訂 民事執行(補正版)
25 7訂民事弁護の手引
26 民事弁護の基礎知識(増補版)
(刑事弁護)
27 平成26年版刑事弁護実務(追補版)
28 平成26年版刑事弁護実務(別冊書式編)改訂版
29 刑事弁護講義ノート(平成25年7月版)
(民裁・民弁)
30 民事総合 実施要領
31 同 資料
(検察)
32 第70期司法修習 検察導入修習講義 参考事例
(民事弁護)
33 民事弁護修習記録第176号(第1分冊)
34 民事弁護修習記録第176号(第2分冊)
35 講義1(民事保全・民事執行)実施要領(設問付)
36 講義2(弁護士の職責等)実施要領
37 演習1(立証)実施要領(設問付)
38 民事弁護修習教材(契約)
39 民事弁護実務の基礎~弁護士の職務~
40 民事弁護実務の基礎~契約~
(日弁連)
41 接見交通権マニュアル
42 保釈・勾留ハンドブック
43 解説 弁護士職務基本規程
44 被疑者ノート
45 取調べ対応・弁護実践マニュアル

第2 特に読むべき白表紙

1(1) 司法研修所による公式の説明は,平成28年10月7日付の「司法修習開始までの準備について」に書いてあります。
(2) 同文書が70期司法修習予定者の手元に宅配便で届いたのは同月15日(土)以降でした。また,事前課題の中身は不開示情報とのことでした。
 
2(1)ア 外部ブログの
「修習開始前の勉強メモ」(平成27年9月13日付の記事)によれば,白表紙のうち,①事例で考える民事事実認定,②プラクティス刑事裁判,③検察終局処分起案の考え方及び④刑事弁護講義ノートを熟読すべきとのことです。

   外部ブログの「「先輩弁護士に聴く司法修習のすべて」(TKC)※追記あり」(平成28年10月30日付の記事)でも同趣旨の記載があります。また,最低でも検察終局処分起案の考え方は熟読すべきとのことです。
イ   これらのリンク先に書いてある刑事裁判修習読本は70期の白表紙に含まれていませんが,プロシーディングス刑事裁判がこれに代わるものと思われます。

(2) 外部HPの「商品説明」によれば,事例で考える民事事実認定は,具体的な事例に関し、裁判官と2人の司法修習生の間で交わされる議論を通じて、民事訴訟の事実認定における合理的な思考方法や検討の視点といった基本的な手法が修得できるテキストみたいです。
   外部HPの「商品説明」によれば,プラクティス刑事裁判は,ある殺人未遂事件を事例に,公判前整理手続から判決までの経緯を解説するとともに,事件の関連資料を掲載しているみたいです。

   外部HPの「商品説明」によれば,プロシーディングス刑事裁判は,司法研修所での導入修習を受けるに先立ち,別途配布される「プラクティス刑事裁判」を参照しつつ,第一審刑事裁判手続の流れを復習する目的で作成された司法修習生用のテキストとのことです。
(3) 外部ブログの「特に読むべき白表紙」(平成25年10月18日付の記事)でも,ほぼ同じ白表紙が熟読すべきとされています。
   ただし,「事例で考える民事事実認定」は67期からのものであり,66期までは「民事事実認定のしおり」だったみたいです。

(4) 「検察終局処分起案の考え方」については,私が司法修習生をしていた59期当時からありました。
 
3 個人的には,刑事弁護実務のうち,「第1章 弁護士制度の概要と弁護士倫理」も読んでおいた方がいいと思います。
   起案とは関係がありませんが,弁護士制度の沿革,刑事弁護人制度の沿革,我が国の弁護士制度の特色,弁護士制度の概要及び弁護士倫理について要領よく記載されていますから,就職活動での会話に役立つと思います。

4 司法研修所における起案については,外部HPの「【2回試験・即日起案】司法研修所起案マニュアル」が参考になります。

第3 白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約

1 平成28年8月25日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書を掲載しています。
 
2 契約書が作成された平成28年8月25日時点で,以下のことが決まっていたみたいです。
① 請負代金は128万1957円であり,予定運送数量は1967セットである。
→ 70期の運送数量は69期の運送数量とほぼ同じであるとされていました。
② 司法修習予定者の住所の確定時期は10月7日(金)頃であり(内定通知の日付です。),白表紙の発送日は10月14日(金)である。
③ 送付物品は46点(送付教材等目録及び45点の白表紙)であり,重さは約9kgである。
④ 発送人の表示は最高裁判所司法研修所となっているものの,実際の発送人は受注者である協新流通デベロッパー株式会社が手配した運送業者である。
⑤ 白表紙については,司法研修所在庫分は司法研修所から,70期用に追加印刷した教材は最高裁判所が契約した印刷業者から,日弁連提供教材は日弁連が契約した印刷業者から受注者に引き渡される。
⑥ 受注者は,発送日である10月14日(金)から起算して4営業日以内(土日祝日を除く),つまり,10月20日(木)までに白表紙を到着させる必要がある。
⑦ 受注者は,司法修習予定者とは別に,東京地裁総務課に5部,その他の地裁本庁総務課及び立川支部庶務第一課に各3部,司法研修所に1部を送付する。 
⑧ 受注者は11月11日(金)までに業務完了報告書を司法研修所に提出する。
 
3 最高裁判所は,白表紙の仕分け等及び運送業務を,1セット当たり651円で運送業者に発注していることになります。

第4の1 新65期ないし69期の白表紙発送実績

○平成24年度以前の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書には,白表紙発送実績が掲載されていません。
平成29年4月10日付の司法行政文書不開示通知書によれば,再採用された司法修習生(二回試験不合格経験者は除く。)に対し,宅配業者を通じて改めて白表紙を送付しているかどうかが分かる文書は存在しません。
平成25年9月13日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書12頁,
平成26年9月11日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書12頁,
平成27年8月31日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書12頁及び
平成28年8月25日付の,白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書14頁につき,
新65期ないし69期の白表紙発送実績は,平成23年ないし平成27年の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県を意味すると思われますところ,これらの実績は以下のとおりです。

合計:新65期が2024人,66期が2058人,67期が1996人,68期が1779人,69期が1812人 
東京都:新65期が692人,66期が734人,67期が755人,68期が717人,69期が685人
神奈川県:新65期が162人,66期が179人,67期が179人,68期が176人,69期が181人
埼玉県:新65期が115人,66期が134人,67期が122人,68期が86人,69期が100人
千葉県:新65期が126人,66期が103人,67期が98人,68期が89人,69期が86人
茨城県:新65期が19人,66期が15人,67期が23人,68期が8人,69期が13人
栃木県:新65期が13人,66期が4人,67期が6人,68期が10人,69期が8人
群馬県:新65期が5人,66期が10人,67期が6人,68期が5人,69期が10人
静岡県:新65期が14人,66期が14人,67期が21人,68期が16人,69期が14人
山梨県:新65期が3人,66期が12人,67期が13人,68期が5人,69期が4人
長野県:新65期が10人,66期が7人,67期が7人,68期が10人,69期が10人
新潟県:新65期が9人,66期が11人,67期が13人,68期が10人,69期が7人
大阪府:新65期が184人,66期が161人,67期が141人,68期が135人,69期が145人
京都府:新65期が127人,66期が114人,67期が107人,68期が93人,69期が89人
兵庫県:新65期が100人,66期が85人,67期が103人,68期が91人,69期が110人
奈良県:新65期が26人,66期が30人,67期が17人,68期が13人,69期が24人
滋賀県:新65期が12人,66期が19人,67期が15人,68期が12人,69期が5人
和歌山県:新65期が6人,66期が3人,67期が6人,68期が7人,69期が1人
愛知県:新65期が86人,66期が91人,67期が83人,68期が70人,69期が74人
三重県:新65期が14人,66期が13人,67期が6人,68期が5人,69期が12人
岐阜県:新65期が13人,66期が22人,67期が13人,68期が5人,69期が10人
福井県:新65期が5人,66期が4人,67期が2人,68期が3人,69期が2人
石川県:新65期が15人,66期が8人,67期が5人,68期が6人,69期が5人
富山県:新65期が2人,66期が3人,67期が4人,68期が2人,69期が3人
広島県:新65期が26人,66期が32人,67期が22人,68期が16人,69期が24人
山口県:新65期が5人,66期が8人,67期が3人,68期が4人,69期が5人
岡山県:新65期が30人,66期が19人,67期が19人,68期が21人,69期が16人
鳥取県:新65期が6人,66期が2人,67期が4人,68期が1人,69期が2人
島根県:新65期が2人,66期が0人,67期が5人,68期が2人,69期が2人
福岡県:新65期が59人,66期が82人,67期が48人,68期が48人,69期が54人
佐賀県:新65期が6人,66期が1人,67期が6人,68期6人,69期が2人
長崎県:新65期が4人,66期が3人,67期が8人,68期が0人,69期が2人
大分県:新65期が2人,66期が1人,67期が2人,68期が2人,69期が3人
熊本県:新65期が7人,66期が10人,67期が13人,68期が3人,69期が12人
鹿児島県:新65期が3人,66期が7人,67期が4人,68期が7人,69期が3人
宮崎県:新65期が2人,66期が1人,67期が1人,68期が2人,69期が3人
沖縄県:新65期が6人,66期が8人,67期が8人,68期が7人,69期が7人
宮城県:新65期が32人,66期が27人,67期が29人,68期が22人,69期が21人
福島県:新65期が4人,66期が4人,67期が2人,68期が4人,69期が4人
山形県:新65期が3人,66期が2人,67期が1人,68期が3人,69期が3人
岩手県:新65期が3人,66期が2人,67期が4人,68期が3人,69期が0人
秋田県:新65期が2人,66期が2人,67期が1人,68期が1人,69期が0人
青森県:新65期が3人,66期が3人,67期が2人,68期が1人,69期が0人
北海道:新65期が47人,66期が56人,67期が44人,68期が39人,69期が43人
香川県:新65期が8人,66期が7人,67期が7人,68期が7人,69期が4人
徳島県:新65期が1人,66期が1人,67期が2人,68期が1人,69期が2人
高知県:新65期が0人,66期が0人,67期が1人,68期が1人,69期が0人
愛媛県:新65期が5人,66期が4人,67期が2人,68期が4人,69期が2人

第4の2 新65期ないし69期の司法修習辞退者数の推移

1 白表紙発送実績につき,新65期が2024人,66期が2058人,67期が1996人,68期が1779人,69期が1812人です。
 
2 採用者数につき,新65期が2001人,66期が2035人,67期が1972人,68期が1762人,69期が1788人です。

3 白表紙発送実績及び採用者数を比べた場合,新65期で23人,66期で23人,67期で24人,68期で17人,69期で24人,司法修習を辞退した人が出たことが分かります。

第5 69期貸与記録の表題

69期貸与記録の表題につき,平成28年11月29日付の司法行政文書の開示についての通知書における「1 提供する司法行政文書の情報」によれば,以下のとおりです。

(1) 平成27年10月 民事総合資料
(2) 平成28年 8月 民事講義資料
(3) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)(資料1~37)
(4) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)〔坂下遼子の言い分〕
(5) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)〔沖本惣一の言い分〕
(6) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)〔雛形敏雄の言い分〕
(7) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)〔原告手持ち書証〕
(8) 平成28年 8月 民事共通演習資料 民事共通演習1~4(争点整理・交互尋問・事実認定)〔被告手持ち書証〕
(9) 平成27年12月 民事修習記録第484号
(10) 平成28年 1月 民事修習記録第485号
(11) 平成28年 3月 民事修習記録第486号
(12) 平成28年 5月 民事修習記録第487号
(13) 平成28年 7月 民事修習記録第488号
(14) 平成28年 9月 民事修習記録第489号(第1分冊)
(15) 平成28年 9月 民事修習記録第489号(第2分冊)
(16) 平成28年 8月 民事修習記録第490号
(17) 平成28年 9月 民事修習記録第491号
(18) 平成28年10月 民事修習記録第492号
(19) 平成28年10月 民事修習記録第493号
(20) 平成27年10月 民事弁護修習記録第169号(第1分冊)(法律相談の状況等)
(21) 平成27年10月 民事弁護修習記録第169号(第2分冊)(資料)
(22) 平成27年12月 民事弁護修習記録第169号(第3分冊)(訴状・ボイーズ氏からの聴き取り(要約)・答弁書・証拠説明書)
(23) 平成28年 8月 民事弁護修習記録第170号(第1分冊)(法律相談等の状況)
(24) 平成28年 8月 民事弁護修習記録第170号(第2分冊)(訴状・書証関係・呼出状・資料)
(25) 平成28年 8月 民事弁護修習記録第171号(第1分冊)(主張書面・尋問調書等)
(26) 平成28年 8月 民事弁護修習記録第171号(第2分冊)(書証関係)
(27) 平成28年 9月 民事弁護修習記録第172号(第1分冊)(法律相談の状況等)
(28) 平成28年 9月 民事弁護修習記録第172号(第2分冊)(訴状・甲号証・資料等)
(29) 平成28年10月 民事弁護修習記録第173号(第1分冊)(主張書面・尋問調書等)
(30) 平成28年10月 民事弁護修習記録第173号(第2分冊)(書証等・弁護士職務基本規程) 
(31) 平成28年11月 民事弁護修習記録第174号(第1分冊)(法律相談の状況等)
(32) 平成28年11月 民事弁護修習記録第174号(第2分冊)(資料)
(33) 刑事修習記録第372号第1分冊(手続関係)
(34) 刑事修習記録第372号第2分冊(証拠関係)
(35) 刑事修習記録第375号第1分冊(手続関係)
(36) 刑事修習記録第375号第2分冊(証拠関係)
(37) 刑事修習記録第376号
(38) 刑事修習記録第377号
(39) 刑事修習記録第378号
(40) 刑事修習記録第379号
(41) 刑事修習記録第380号
(42) 刑事修習記録第381号
(43) 刑事事実認定教材第16号
(44) 刑事争点整理教材第10号
(45) 刑事争点整理教材第10号(類型証拠プリント教材)
(46) 刑事争点整理教材第11号(本冊)
(47) 刑事争点整理教材第11号(別冊)
(48) 刑事争点整理教材第11号(類型証拠)
(49) 平成27年12月 検察修習記録第382号
(50) 平成27年12月 検察修習記録第383号(本冊)
(51) 平成27年12月 検察修習記録第383号(別冊)
(52) 平成28年 1月 検察修習記録第384号
(53) 平成28年 3月 検察修習記録第385号
(54) 平成28年 4月 検察修習記録第386号
(55) 平成28年 3月 検察修習記録第387号
(56) 平成28年 8月 検察修習記録第388号
(57) 平成28年 9月 検察修習記録第389号
(58) 平成28年10月 検察修習記録第390号
(59) 平成28年10月 検察修習記録第391号
(60) 平成28年 8月 刑事弁護修習記録第196号
(61) 平成28年 8月 刑事弁護修習記録第197号
(62) 平成28年10月 刑事弁護修習記第198号
(63) 平成28年 9月 刑事弁護修習記録第199号
(64) 平成28年 8月 刑事弁護問題研究事例第12号(第69期集合Aのもの)
(65) 平成28年 8月 刑事弁護問題研究事例第12号(第69期集合Bのもの)
(66) 平成27年 9月 刑事弁護起案資料第13号
(67) 平成27年12月 刑事弁護起案資料第14号(第1分冊)
(68) 平成27年12月 刑事弁護起案資料第14号(第2分冊)
(69) 平成27年12月 刑事弁護起案資料第14号(第3分冊)

第6 起案に関する外部HP等

1 起案に関する外部HPとして,「おいでよ ほうりつがくのもり(基本書レビューblog)」「司法修習」が非常に参考になります。
 
2 弁護士法人アディーレ法律事務所所属の柴田孝之弁護士の「二回試験対策講座」を利用してもいいのかもしれません。

3 平成29年2月2日付の司法行政文書不開示通知書によれば,第69期司法修習生の事前課題に関する模範答案,参考答案その他司法研修所教官室が作成した答案は存在しません。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。