実務修習地の選び方

第0 目次

第1の1 総論
第1の2 実務修習地の区分
第1の3 実務修習地の希望理由の記載方法
第1の4 集合修習の時期,二回試験の受験場所及びいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮
第1の5 実務修習地に関するデータ
第1の6 実務修習地の決定方法等に関する国会答弁(平成29年8月2日追加
第2の1 東京高裁管内の実務修習地の選び方
第2の2 大阪高裁管内の実務修習地の選び方
第2の3 名古屋高裁管内の実務修習地の選び方
第2の4 広島高裁管内の実務修習地の選び方
第2の5 福岡高裁管内の実務修習地の選び方
第2の6 仙台高裁管内の実務修習地の選び方
第2の7 札幌高裁管内の実務修習地の選び方
第2の8 高松高裁管内の実務修習地の選び方
第3   第69期司法修習生の実務修習地の人気ランキング
第4の1 第70期司法修習生の推定配属人数→実際の配属人数
第4の2 第71期司法修習生の推定配属人数(工事中)
第5     日弁連,各地の弁護士会及び法律事務所関係の情報
第6の1 実務修習地に関する各種情報
第6の2 地震(平成29年8月19日追加
第7   家賃相場・土地価格相場等の情報
第8   鉄道の路線図(平成29年8月13日追加
第9の1 在日米軍基地関係の総論(平成29年8月14日追加
第9の2 在日米軍基地関係の各論(平成29年8月14日追加
第10  司法修習等の日程
第11  修習地選びに関する外部HP
第12  労働時間の管理等から見た,司法修習生と民間労働者の比較
第13  修習給付金と最低賃金の比較
第14  上場企業の時給ランキング2017
第15  平成28年9月の,本ページのPV数の推移 

*1 「実務修習地ごとの人数の推移等」「司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺」「司法修習開始前の日程」及び「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照してください。
*2 実務修習先で「司法の窓」の「裁判所めぐり」に言及すれば,裁判所の広報誌「司法の窓」を読んでいることをアピールできるかもしれません。 
*3 最高裁判所と辰野株式会社(大阪市中央区南本町)が締結した,平成28年11月4日付の,裁判官制服,書記官職服等の購入契約書を掲載しています(平成29年6月4日追加)。
*4 現職裁判官の年齢については,①現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。
*5 「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。
*6 平成29年10月14日(土)午前10時から午後4時にかけて,大阪弁護士会館2階(アクセス方法につき大阪弁護士会HPの「地図・交通」参照)において,大阪弁護士会主催の第71期司法修習予定者対象採用説明会があります(司法修習生向けの就職説明会としては,東京三会主催の修習生就職合同説明会に次ぐ規模の説明会です。)。
理由説明書1/3
理由説明書2/3(兼業許可の具体的基準はありません。)
理由説明書3/3(実務修習庁会の決定基準はありません。)

第1の1 総論

1 実務修習地の決定通知が届く時期「司法修習開始前の日程」参照)
(1) 69期(平成27年9月8日に司法試験合格発表)の場合,同年10月16日(金)付の司法研修所事務局長名義の「実務修習地等について(通知)」が,同月19日(月)以降に普通郵便で届きました。
(2)   70期(平成28年9月6日に司法試験合格発表)の場合,同年10月14日(金)付の司法研修所事務局長名義の「実務修習地等について(通知)」が,同月17日(月)以降に普通郵便で届きました。
(3)ア 71期(平成29年9月12日に司法試験合格発表)の場合,同年10月20日(金)付の司法研修所事務局長名義の「実務修習地等について(通知)」が,同月21日(土)以降に普通郵便で届くと思われます。
イ 平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」2頁には,「配属される予定の実務修習地は,平成29年10月20日(金)頃発送してお知らせする予定です。」と書いてあります。

2 実務修習地のランク付け
(1) 第2の1ないし第2の8では,①第1希望だけで配属人数を超えた実務修習地をAランクとし,②第1希望及び第2希望の合計だけで配属人数を超えた実務修習地をBランクとし,③それ以外の実務修習地をCランクとしています。
(2) 第2希望については,①第1希望地への交通の便が良く,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択を「妥当な選択」(=おすすめの選択)とし,②リスクがあるものの,第1希望地への交通の便がいいところに配属してもらおうとする選択を「リスクある選択」とし,③第1希望地への交通の便は譲歩するものの,ほぼ確実に第2希望地以内に配属してもらえる選択を「安全な選択」としています。

3 行政手続法の適用がないための取扱い
(1)   審査基準について定める行政手続法5条は裁判所の行為に適用されませんから,司法修習生の実務修習庁会を決定する基準が書いてある文書は存在しません(結論につき平成28年度(最情)答申第3号(平成28年4月14日答申))。
(2) 理由の提示について定める行政手続法8条は裁判所の行為に適用されませんから,当該実務修習地に決定した理由を知らされることは一切ありません。
   ちなみに, 一般旅券発給拒否処分の通知書に,発給拒否の理由として,「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで,同号適用の基礎となった事実関係が具体的に示されていない場合,理由付記として不備であって,当該処分は違法です(最高裁昭和60年1月22日判決)。

4 将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があること
   実務修習地と弁護士登録希望地が離れている場合,就職活動のための交通費等の経済的負担が大きいとか,実務修習地以外の法律事務所と縁を作る活動を優先すると司法修習に支障が生じるといった不公平感を抱くことにつながります。
   また,法律事務所訪問等の就職活動のための欠席については,実務修習中に限り合計5日間までしか認められませんし,遠方の就職先など交通事情を勘案しても8日間以上は認められません(「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」参照)。
   そのため,将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があります。

5 その他
(1) 実務修習地のことを「司法修習地」ということもありますが,「司法修習地」というのは正式な用語ではありません。
(2) 裁判所は実務修習地における住宅のあっせんを一切してくれませんから,自分で実務修習地における住宅を確保する必要があります。
(3) 司法研修所へのアクセス(バス停等の写真を含む。)については,「司法研修所」を参照してください。
(4) 実務修習地における修習生が7人以下となった場合,4班体制としたときに1人しか司法修習生がいない班が出てくることとなりますから,司法修習生を4人とする実務修習地が出てくるかも知れません。
  1500人時代の59期の場合,鳥取修習及び釧路修習につき,司法修習生は4人しかいませんでした。
(5) 民間企業の場合,転勤命令は,業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等,特段の事情の存する場合でない限りは,権利の濫用になるものではありません(最高裁平成12年1月28日判決。なお,先例として,最高裁昭和61年7月14日判決参照)。

6 注意書き
   交通の便については,大阪の弁護士が,地裁本庁所在地の駅を基準としてグーグルで調べただけであり,航空便及びバス路線は全く考慮していませんから,参考程度にしてください。

第1の2 実務修習地の区分

1 区分ごとの実務修習地の選択方法
   第1希望から第6希望まで記載できますものの,1群の実務修習地16個は2個までしか記載できませんし,第5希望及び第6希望は必ず3群の実務修習地20個から選ぶ必要があります。
 
2 65期ないし71期における実務修習地(合計51個)の区分
(1) 1群の実務修習地16個は以下のとおりです。
東京,立川,横浜,さいたま,千葉,宇都宮,静岡,甲府,大阪,京都
神戸,大津,名古屋,福岡,仙台,札幌
(2) 2群の実務修習地15個は以下のとおりです。
水戸,前橋,長野,新潟,奈良,和歌山,津,岐阜,金沢,広島
岡山,熊本,那覇,福島,高松
(3) 3群の実務修習地20個は以下のとおりです。
福井,富山,山口,鳥取,松江,佐賀,長崎,大分,鹿児島,宮崎
山形,盛岡,秋田,青森,函館,旭川,釧路,徳島,高知,松山

3 実務修習地の過去の区分の変化
(1)   宇都宮修習,静岡修習及び大津修習は,新62期までは2群でしたが,新63期から1群となりました。
   千葉修習及び甲府修習は,新63期までは2群でしたが,新64期からは1群となりました。
   那覇修習は,新64期までは1群でしたが,65期からは2群となりました。
(2) 65期の実務修習地の区分は,外部HPの「実務修習地」に書いてあります。
(3) 70期における実務修習地の区分は,平成28年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」6頁に書いてあります。
(4)   71期における実務修習地の区分は,平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」6頁に書いてあります。
平成29年4月19日時点の高裁長官・地家裁所長等名簿
実務修習希望地調査書の記載例

第1の3 実務修習地の希望理由の記載方法

1(1) できる限り第1希望地に配属してもらいたい場合,第1希望地の理由を具体的に記載するほか,第2希望地以下については第1希望地の近くの実務修習地を書くことで,第1希望地へのこだわりが強いことをアピールした方がいいと思います。
   その際,平成28年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」7頁(平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」8頁も同趣旨の記載です。)で例示されている以下の記載例を参考に,具体的に書けばいいと思います。
① 配偶者(内縁者・修習終了までに婚姻する予定の婚約者を含む。)・子との同居希望
   現在,民間企業に勤務している妻及び〇歳の子と同居して生活しているところ,今後も同居を継続するため,現住所地から通える地を希望する。
② 通院・病気
   〇〇病に罹患しており,現在月1回△△病院(□□県●●市)に通院して高度に専門性を有する治療を受けており,今後もその治療を継続する必要があるため,現住所地から通える地を希望する。
③ 親族の介護
   現在同居中の父親が身体障碍者(1級,介護認定・要介護5)で,母と私で入浴・食事等の介護を行っており,私がいないと介護に支障が生じるため,現住所地から通える地を希望する。
④ 経済的事情
   法科大学院在学中の奨学金の返済額が1か月●万円(総額●●●万円)となっているので,現住所地(自宅)から通える地を希望する。
(2) 外部ブログの「悲喜交々の修習地発表」によれば,親族の介護及び経済的事情は,理由として強いみたいです。

2(1) 以下の場合,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるといわれています。
① 1群の実務修習地を三つ以上記載するといったルール違反をした場合
② 第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合
③ 第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合
(2) 平成29年8月1日付の「司法研修所からのお知らせ」9頁の「(表3) 実務修習希望地の記載例」につき,「①全部記載の場合」の例として,「第1希望:東京,第2希望:さいたま,第3希望:広島,第4希望:和歌山,第5希望:高知,第6希望:松江」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第1希望地から第6希望地までの選択内容に脈絡がなかった場合」に該当する結果,第4希望以下で決まる気がします。
   また,「②一部一任の場合」の例として,「第1希望:大阪,第2希望:鳥取,第3希望:以下一任」という記載がありますところ,実際にこのような記載をした場合,「第2希望地として,第1希望地とは全く関係がない,希望者数が極端に少ない実務修習地を書いた場合」に該当する結果,第2希望の鳥取修習になる可能性が極めて高い気がします。
   そのため,「(表3) 実務修習希望地の記載例」は,できる限り第1希望地又はその周辺の実務修習地への配属を希望する司法修習予定者にとっては,不適切である気がします。

3 配属して欲しい実務修習地だけ具体的理由を挙げて希望し,それ以外については「以下一任」と記載した場合,「以下一任」という記載だけで,希望順位が低い,又は希望外の実務修習地に配属される可能性が高くなるわけではないといわれています。

4(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(略称は「育児・介護休業法」です。)26条は,「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」と定めています。
   そのため,司法研修所の記載例には「子との同居希望」しか書いてありませんが,子の養育に関するその他の事情も実務修習地の希望理由として考慮されるかもしれません。
(2) 厚労省HPの「育児・介護休業法について」に,育児・介護休業法に関する指針及び施行通達が載っています。

第1の4 集合修習の時期,二回試験の受験場所及びいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮

1 集合修習の時期及び二回試験の受験場所
(1) A班は東京,立川,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山が修習地の司法修習生のことであり,8月中旬から9月下旬に司法研修所(埼玉県和光市)での集合修習を受けます。
  そのうち,東京,立川,横浜又はさいたまを修習地とした場合,司法研修所で二回試験を受け,大阪,京都,神戸,奈良,大津又は和歌山を修習地とした場合,新梅田研修センターで二回試験を受けます。
(2) A班の場合,二回試験を受けた後に選択型実務修習を受けますから,二回試験の勉強が気になって選択型実務修習に身が入らなくなる人もいます。
(3) 最高裁判所の平成28年度一般会計歳出予算概算要求書(リンク先のPDF26頁)によれば,司法修習生考試試験場借料(大阪会場分)は,平成27年度の予算額で1495万6000円,平成28年度の概算要求額で1499万2000円となっています。
   最高裁判所の平成29年度一般会計歳出予算概算要求書(リンク先のPDF27頁)によれば,司法修習生考試試験場借料(大阪会場分)は,平成28年度の予算額及び平成29年度の概算要求額で1499万2000円となっています。
(4) B班はA班以外の修習地の修習生のことであり,10月上旬から11月中旬に司法研修所での集合修習を受けますし,その後は司法研修所で二回試験を受けます。
 
2 いずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮
(1) 70期司法修習生の導入修習時のいずみ寮・ひかり寮・税務大学校和光寮の入寮者名簿を掲載しています。
   ただし,室番号,氏名,修習地及び組は抹消されています。
(2)ア いずみ寮は2棟あり,居室数はA棟が471室(うち,身体障害者用居室が3室),B棟が157室であり,合計628室です。
   ひかり寮は1階が9室,2階が25室,3階が25室であり,合計59室です。
   税務大学校和光寮は合計194室ぐらいです。
   そのため,いずみ寮,ひかり寮及び税務大学校和光寮の合計は881室ぐらいです。
イ 税務大学校和光寮は,導入修習のときだけ入寮できます。
(3)   69期以前の場合,B班の修習生は,いずみ寮及びひかり寮の定員との関係で入寮を希望してもいずみ寮等に入れない人が出ていましたが,1533人となった70期の場合,いずみ寮及びひかり寮に入れない人はそれ以前よりも遙かに少ないと思われます。
   また,A班のうち,大阪高裁管内を修習地とする修習生は,いずみ寮及びひかり寮にほぼ確実に入れるものの,往復の引越作業が余分に発生しますし,実務修習地で家を借りていた場合,集合修習期間中に空家賃まで発生します。
   そのため,大阪高裁管内の修習地であれば,集合修習中,いずみ寮及びひかり寮にほぼ確実に入寮できるというメリット は,69期以前ほどは大きくないと思われます。
(4)ア 司法研修所いずみ寮の「合宿舎利用の手引き」,並びに司法研修所いずみ寮及びひかり寮の「入寮に際しての注意事項」を掲載しています。
イ 司法研修所の施設概要等については,「司法研修所」を参照して下さい。 
ウ 司法研修所いずみ寮の様子については,外部HPの「質問:いずみ寮について教えてください。」が参考になります。
   リンク先の記事を作成した53期の弁護士の場合,火気厳禁のいずみ寮の部屋において火災報知器を大きめの紙皿で覆ってしまった上で,部屋の中にガスコンロを持ち込んで10人くらいで焼き肉パーティーやしゃぶしゃぶパーティーをしていたそうです。

65期二回試験の試験室配置図(西館)
65期二回試験の試験室配置図(図書館棟1階)
新梅田研修センターの周辺地図
65期二回試験の試験室配置図(新梅田研修センター)

第1の5 実務修習地に関するデータ

1(1) 新63期から69期までに関する実務修習地ごとの配属人数,希望人数,希望倍率,地域手当の支給地域及び割合については,以下のデータを参照してください。
①   新63期の実務修習希望地倍率等の一覧表
② 新64期の実務修習希望地倍率等の一覧表
③ 新65期の実務修習希望地倍率等の一覧表
④ 66期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑤ 67期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑥ 68期の実務修習希望地倍率等の一覧表
⑦ 69期の実務修習希望地倍率等の一覧表
(2) 司法修習生の場合,貸与される修習資金又は修習給付金と,地域手当の支給地域及び割合は関係がありませんが,実務修習地における物価水準の目安になります。
   なお,平成27年4月1日から,地域手当の支給地域及び割合が変更されましたものの,平成30年3月31日までの間は経過措置が適用されています(「裁判官のボーナス及び地域手当」参照)。 

2 ①実務修習地ごとの司法修習生の人数の分布表,②56期ないし69期の実務修習希望地の順位(最高裁判所作成のデータ),③67期ないし70期司法修習生の組と実務修習地の対応関係については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照してください。
   ただし,平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書及び平成29年度(最情)答申第1号(平成29年4月28日答申)によれば,第70期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっていますから,70期司法修習生の実務修習希望地倍率を計算できません。

3(1)ア 56期から68期までの実務修習希望地の順位に関する文書は当初,平成28年3月に廃棄することが予定されていたため,同年1月20日付の司法行政文書不開示通知書では存在しないこととされ,同年2月22日付の理由説明書では廃棄済とされていました。
   しかし,私が最高裁判所に対して苦情の申立てをした結果,最高裁判所によって開示されました(①平成28年4月6日付の補充理由説明書及び②平成28年7月28日付の苦情の申し出に係る対応について(通知)参照)。
イ 平成28年度(最情)答申第15号(平成28年6月28日答申)には,以下の記載があります。
   最高裁判所の担当部署は,本件開示申出に対し,56期から68期までの実務修習希望地調査表を保有しているのに,これらを廃棄予定としていたことだけをもって廃棄済みとの判断をしたようであるが,当該対応は,文書管理及び開示申出に対する対応の在り方として不適切といわざるを得ない。最高裁判所においては,司法行政文書の保存及び廃棄の在り方についての認識を再確認し,組織全体としてこれを共有することが望まれる。
(2) 裁判所に対する私の情報公開請求の実績については,「裁判所の情報公開」を参照してください。
(3) ちなみに,南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について,防衛大臣が平成28年12月2日付で不開示決定を出した問題(いわゆる「PKO日報問題」です。)については,平成29年3月17日から特別防衛監察が実施され,同年7月28日に特別防衛監察結果が公表されました(防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照)し,以下のとおり懲戒処分が実施されました。
① 黒江哲郎 事務次官:停職4日
② 岡部俊哉 陸上幕僚長:減給1か月(10分の1)
③ 堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官:停職5日
④ 牛嶋 築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長:停職3日
⑤ 辰己昌良 統合幕僚監部総括官:停職2日

4 司法試験合格者の合格直後の居住都道府県については,「司法研修所使用教材(白表紙)」を参照してください。
平成28年1月22日付の司法行政文書不開示通知書(実務修習希望地調査表は存在しないことになっていました。)
平成28年2月25日付の理由説明書1/2(実務修習希望地調査表は廃棄済とされていました。)
平成28年2月25日付の理由説明書2/2(実務修習希望地調査表は廃棄済とされていました。)
平成28年11月7日付の司法行政文書不開示通知書(70期実務修習希望地調査表は存在しません。)

第1の6 実務修習地の決定方法等に関する国会答弁

○堀田眞哉最高裁判所人事局長は,平成29年3月22日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。これによれば,第1希望又は第2希望の実務修習地に配属される司法修習生の割合が重視されていますから,第2希望の実務修習地も慎重に記載する必要があると思われます。
 
1 まず、実家から修習先に通勤できる修習生の割合、あるいは逆に転居が必要になる修習生の割合についてのお尋ねでございますが、お尋ねのあったような修習生の割合についてはこれまで調査したことはございませんので、これらの割合を直ちにお答えすることはできないところでございます。
   ただ、貸与制のもとで、住居加算の申請をする者には、実家などから修習先への通勤ができず、新たに住居を確保した者が含まれていると考えられますところ、貸与申請者の中で住居加算の申請をした者の占める割合、これはわかるところでございまして、これは直近五年間で、おおむねでございますが、二割程度となっているところでございます。
 
2 それから、修習地がどのように決まるかというお尋ねでございます。
  実務修習地の決定は司法研修所の方でしておりますが、司法研修所において、修習生の希望を基本として、各人の健康状態、家族状況の切実度など、諸般の事情を考慮して決定しているものと承知しております。
  司法研修所は、司法修習生にあらかじめ実務修習希望地の調査書というものを提出させまして、修習地の希望を第六希望まで聴取しておりますところ、四分の三程度の修習生が第一希望または第二希望の実務修習地に配属されている一方で、全く希望外の修習地に配属された修習生はほとんどいないものと承知しているところでございます。
 
3 各修習生の具体的な経済状況の詳細な情報は、実務修習地の決定の際に詳しく調査をしているわけではないと承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたような諸般の事情を考慮して決める中で、そういった面が、転居の負担というのは本人の希望の切実度と裏腹の関係になるというような意味合いにおいては一定程度考慮されるという結果になっているのではないかというふうに考えております。
 
4 給付金が創設された後、まずはその運用を安定的にしてまいるということを心がけてまいりたいと存じますが、修習生の実情について、どういった形で、どのような項目について把握をしていく必要があるのかどうかということは、その必要に応じて、その時々においてまた検討をしてまいりたいと存じます。

第2の1 東京高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の東京修習
(1) 人数の推移
   317人(新63期)→313人(新64期)→311人(新65期)→341人(66期)→332人(67期)→286人(68期)→292人(69期)→265人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.46倍(新63期)→1.53倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.29倍(66期)→1.41倍(67期)→1.53倍(68期)→1.36倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.48倍(新64期)→2.41倍(新65期)→2.17倍(66期)→2.29倍(67期)→2.47倍(68期)→2.19倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は,立川修習,横浜修習,さいたま修習若しくは千葉修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報
   東京弁護士会HPの「修習生の方へ」に掲載されています。
(6) 沿革
ア   市制が施行された明治22年当時,東京市(15区制でした。)は全国1位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和7年10月1日,東京市は15区から35区となりました。
ウ   昭和18年7月1日,東京府及び東京市が廃止されて東京都となり,東京市35区は東京都35区となりました。
エ   昭和22年3月15日,東京都の35区は22区となり,同年8月1日,練馬区(司法研修所の敷地も含まれています。)が板橋区から分離した結果,現在の東京23区となりました。
オ 平成6年9月1日,都内11簡裁(新宿簡裁,台東簡裁,墨田簡裁,大森簡裁,渋谷簡裁,中野簡裁,豊島簡裁,東京北簡裁,足立簡裁,葛飾簡裁及び江戸川簡裁)が東京簡裁に集約されました。
カ 平成8年4月1日,町田簡裁が新設されました。
(7) その他
ア   住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(首都圏版)」を見れば,東京駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
イ 東京弁護士会の機関紙として「LIBRA」があり,第二東京弁護士会の機関紙として「二弁フロンティア」があります。

2 1群の立川修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→23人(新65期)→24人(66期)→23人(67期)→23人(68期)→24人(69期)→22人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   4.42倍(新63期)→4.50倍(新64期)→3.91倍(新65期)→3.38倍(66期)→4.30倍(67期)→2.96倍(68期)→3.67倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   10.17倍(新63期)→9.83倍(新64期)→8.70倍(新65期)→8.54倍(66期)→8.70倍(67期)→6.09倍(68期)→6.92倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,横浜修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 東京三会多摩支部HP
   東京三会多摩支部HPが東京三会の3つのHPとは別に存在します。
(6) 立川支部等の歴史
ア 三多摩(北多摩郡,南多摩郡及び西多摩郡)は明治26年4月1日,神奈川県から東京府に移管されました。
イ 昭和15年12月1日,北多摩郡立川町が市制施行して立川市となりました(東京市及び八王子市に次いで,東京で3番目の市制施行でした。)。
ウ 二弁フロンティア2017年5月号「ご存知ですか?多摩支部ナントもうすぐ20周年!」にあるとおり,東京三会多摩支部は平成10年4月に誕生しました。
エ 平成21年4月20日,東京地家裁八王子支部は東京地家裁立川支部となりました(弁護士法人多摩パブリックHPの「裁判所が4月に立川に移転します。」参照)。
   東京地家裁八王子支部及び東京地家裁立川支部の位置関係については,昭島市(あきしまし)HPの「移転機関位置図」が分かりやすいです。
オ 平成21年11月採用の新63期司法修習生から,立川修習が開始しました。
カ 平成29年9月,法務省の国際法務総合センター(昭島市HPの「国際法務総合センターC工区新営工事 工事説明会」(平成29年6月)参照)が運営を開始する予定です。

3 1群の横浜修習
(1) 配属人数の推移
    94人(新63期)→95人(新64期)→92人(新65期)→89人(66期)→88人(67期)→83人(68期)→84人(69期)→76人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   2.29倍(新63期)→2.05倍(新64期)→2.10倍(新65期)→2.30倍(66期)→2.22倍(67期)→2.19倍(68期)→2.18倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   4.41倍(新63期)→4.19倍(新64期)→4.34倍(新65期)→4.65倍(66期)→4.73倍(67期)→4.83倍(68期)→4.60倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは静岡修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報
   神奈川県弁護士会(平成28年3月31日までは横浜弁護士会)HPの「司法修習生ページ」に掲載されています。
(6) 沿革
ア   市制が施行された明治22年当時,横浜市は全国6位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 横浜市は昭和31年9月1日,川崎市は昭和47年4月1日,相模原市は平成22年4月1日,政令指定都市となりました。
ウ 平成6年4月1日,横浜家裁相模原(さがみはら)出張所に代えて,横浜地家裁相模原支部が設置されました。
(7) その他
ア 神奈川県弁護士会には,川崎支部,県西支部(小田原支部),横須賀支部及び相模原支部があります(神奈川県弁護士会HPの「支部のご紹介」参照)。 
   また,平成26年6月14日,「横浜弁護士会相模原支部創立20周年記念誌」が発行されました。 
イ 毎月,「神奈川県弁護士会新聞」を発行しています。
ウ 横浜弁護士会常議員会は,平成27年8月13日,「横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議」を出しました。
エ   横浜地裁HPで「リレーエッセイ「ハマの判事補の1日」」が連載されています。
4 1群のさいたま修習
(1) 配属人数の推移
    72人(新63期)→71人(新64期)→72人(新65期)→72人(66期)→73人(67期)→64人(68期)→66人(69期)→61人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.04倍(新63期)→1.32倍(新64期)→1.26倍(新65期)→1.53倍(66期)→1.37倍(67期)→1.45倍(68期)→1.29倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.46倍(新63期)→3.92倍(新64期)→3.61倍(新65期)→4.07倍(66期)→4.01倍(67期)→3.95倍(68期)→3.82倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(5) 司法修習生向けの情報
   埼玉県弁護士会HPの「就職情報」に掲載されています。
(6) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,埼玉県に市はありませんでした。
イ 平成4年1月1日,所沢簡裁が新設されました。
ウ 平成13年5月1日,浦和市,大宮市及び与野市が新設合併してさいたま市となりました。
エ   さいたま市は平成15年4月1日に政令指定都市となりました。
オ 埼玉県和光市に司法研修所があります。
 
5 1群の千葉修習(新63期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    73人(新63期)→72人(新64期)→72人(新65期)→73人(66期)→75人(67期)→64人(68期)→64人(69期)→61人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.18倍(新63期)→1.32倍(新64期)→1.14倍(新65期)→1.11倍(66期)→1.01倍(67期)→0.98倍(68期)→1.02倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.88倍(新63期)→2.82倍(新64期)→2.63倍(新65期)→1.97倍(66期)→2.08倍(67期)→2.27倍(68期)→2.23倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは横浜修習(いずれもAランク)又は甲府修習,宇都宮修習若しくは前橋修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
(6) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,千葉県に市はありませんでした。
イ 平成4年4月1日,千葉市は政令指定都市となりました。

6 2群の水戸修習
(1) 配属人数の推移
    28人(新63期)→28人(新64期)→27人(新65期)→26人(66期)→27人(67期)→26人(68期)→28人(69期)→23人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.61倍(新63期)→0.68倍(新64期)→0.26倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.85倍(67期)→0.31倍(68期)→0.50倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.32倍(新63期)→1.14倍(新64期)→0.89倍(新65期)→1.04倍(66期)→0.96倍(67期)→0.69倍(68期)→0.93倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   周りの修習地はAランク又はBランクであるのに対し,水戸修習はCランクですから,第2希望を書いても仕方がなかったと思われます。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,水戸市は全国46位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
 
7 1群の宇都宮修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→24人(新65期)→25人(66期)→24人(67期)→23人(68期)→22人(69期)→20人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.92倍(新63期)→0.88倍(新64期)→0.67倍(新65期)→0.56倍(66期)→0.38倍(67期)→0.43倍(68期)→0.45倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.24倍(新63期)→2.68倍(新64期)→1.63倍(新65期)→1.64倍(66期)→1.42倍(67期)→1.65倍(68期)→2.00倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習又はさいたま修習(いずれもAランク)であり,安全な選択は福島修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,栃木県に市はありませんでした。
 
8 2群の前橋修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→27人(新64期)→26人(新65期)→27人(66期)→26人(67期)→24人(68期)→23人(69期)→21人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.44倍(新64期)→0.27倍(新65期)→0.78倍(66期)→0.85倍(67期)→0.54倍(68期)→0.26倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.31倍(新63期)→0.93倍(新64期)→0.69倍(新65期)→1.52倍(66期)→1.58倍(67期)→1.33倍(68期)→1.17倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択はさいたま修習(Aランク)であり,安全な選択は新潟修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア    裁判所めぐり「前橋地方・家庭裁判所」司法の窓第77号(平成24年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,群馬県に市はありませんでした。
 
9 1群の静岡修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    29人(新63期)→27人(新64期)→27人(新65期)→28人(66期)→26人(67期)→24人(68期)→23人(69期)→20人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.14倍(新63期)→0.85倍(新64期)→1.11倍(新65期)→1.18倍(66期)→1.58倍(67期)→1.25倍(68期)→1.65倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.93倍(新63期)→2.70倍(新64期)→2.93倍(新65期)→2.71倍(66期)→3.88倍(67期)→2.88倍(68期)→3.04倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は横浜修習,名古屋修習又は東京修習(いずれもAランク)ですが,安全な選択は特にありませんでした。
(5) 司法修習生向けの情報等
ア   司法修習生向けの情報が静岡県弁護士会HPの「弁護士(修習生)求人情報」に掲載されています。
イ 裁判所めぐり「静岡地方・家庭裁判所」司法の窓第79号(平成26年5月発行))が参考になります。 
ウ   市制が施行された明治22年当時,静岡市は全国22位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
エ 平成17年4月1日,静岡市は政令指定都市となり,平成19年4月1日,浜松市は政令指定都市となりました。
 
10 1群の甲府修習(新63期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→15人(新64期)→14人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→12人(68期)→11人(69期)→9人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.93倍(新63期)→0.80倍(新64期)→0.43倍(新65期)→1.14倍(66期)→0.77倍(67期)→0.75倍(68期)→1.00倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.13倍(新64期)→1.86倍(新65期)→2.50倍(66期)→3.23倍(67期)→3.33倍(68期)→2.27倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は長野修習(Bランク)ですが,安全な選択は特にありませんでした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「甲府地方・家庭裁判所」司法の窓第76号(平成23年5月発行))が参考になります。 
イ   市制が施行された明治22年当時,甲府市は全国27位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

11 2群の長野修習
(1) 配属人数の推移
    19人(新63期)→18人(新64期)→19人(新65期)→19人(66期)→18人(67期)→17人(68期)→15人(69期)→15人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.78倍(新64期)→1.05倍(新65期)→0.84倍(66期)→0.50倍(67期)→0.94倍(68期)→0.73倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.42倍(新63期)→1.22倍(新64期)→1.68倍(新65期)→1.79倍(66期)→1.11倍(67期)→1.76倍(68期)→1.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は富山修習(Cランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報等
ア   司法修習生向けの情報が長野県弁護士会HPの「司法修習生の皆さんへ」に掲載されています。
イ 裁判所めぐり「長野地方・家庭裁判所」司法の窓第82号(平成29年5月発行))が参考になります。 
(6) その他
   市制が施行された明治22年当時,長野県に市はありませんでした。
 
12 2群の新潟修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→23人(68期)→21人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.83倍(新63期)→0.46倍(新64期)→0.42倍(新65期)→0.71倍(66期)→0.46倍(67期)→0.74倍(68期)→0.48倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.25倍(新63期)→0.75倍(新64期)→0.83倍(新65期)→1.17倍(66期)→0.96倍(67期)→0.96倍(68期)→0.71倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は富山修習又は山形修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   明治21年と明治26年は新潟県の人口が全国1位でした(新潟県HPの「よくある質問(FAQ) 人口・世帯」Q5「明治以降の新潟県と全国の人口の推移を知りたい」参照)。
イ   市制が施行された明治22年当時,新潟市は全国20位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 平成19年4月1日,新潟市は政令指定都市となりました。

第2の2 大阪高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の大阪修習
(1) 配属人数の推移
    183人(新63期)→179人(新64期)→210人(新65期)→218人(66期)→223人(67期)→191人(68期)→197人(69期)→135人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.11倍(新63期)→1.20倍(新64期)→1.05倍(新65期)→0.84倍(66期)→0.73倍(67期)→0.70倍(68期)→0.71倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.80倍(新63期)→2.03倍(新64期)→1.67倍(新65期)→1.42倍(66期)→1.27倍(67期)→1.18倍(68期)→1.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習,神戸修習若しくは奈良修習(いずれもAランク)又は大津修習(Bランク)であり,安全な選択は和歌山修習又は岡山修習(いずれもCランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に掲載されています。
(6) 沿革
ア   市制が施行された明治22年当時,大阪市(4区制でした。)は全国2位の都市であり,堺市は全国19位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,大阪市は政令指定都市となり,平成18年4月1日,堺市は政令指定都市となりました。
ウ 現在の大阪地裁庁舎は,昭和48年9月30日にほぼ完成した4代目の庁舎です(「大阪地裁及び大阪家裁の沿革史」参照)。
エ   大阪地裁及び大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満は,昭和53年2月1日に住居表示が実施される以前は,15の町からなっていました(外部HPの「西天満 今昔」参照)。
  つまり,西天満という地名は昭和53年2月1日に誕生した新しい地名です。
オ 平成5年4月1日,大阪市内の3簡裁(生野簡裁,西淀川簡裁及び阿倍野簡裁)が大阪簡裁に集約されました。
カ 大阪地検が入居している大阪中ノ島合同庁舎には,法務省法務総合研究所国際協力部も入居しています(法務省HPの「法務総合研究所国際協力部」参照)。
   ただし,平成29年10月に東京都昭島市に移転する予定です(平成29年5月18日付の大阪弁護士会の意見書「法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書」参照)。
(7) その他
ア 住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(関西圏版)」を見れば,大阪駅又は梅田駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
イ アットホームHPの「「通勤」の実態調査2014 関西版」によれば,大阪府内勤務の子持ち男性サラリーマンの通勤時間は平均で52分となっています。
   また,理想の通勤路線1位は阪急神戸本線となっています。
ウ 大阪地裁周辺の賃貸情報については,株式会社エムスタイルの「司法修習生向け大阪地方裁判所周辺特集 分譲賃貸」が参考になります。
エ 食べログHPの「大阪市北区西天満のランチ」を見れば,大阪地裁周辺のお昼のお店を探せます。
オ 大阪高裁管内の下級裁判所の裁判官及び裁判所職員については,深夜に及ぶ飲酒をせず,遅くとも午後10時頃までには帰路につくことを徹底し,節度ある行動をとることを求められています(「服務規律の遵守について」(平成27年11月18日付のお知らせ)参照)。

2 1群の京都修習
(1) 配属人数の推移
    74人(新63期)→73人(新64期)→71人(新65期)→73人(66期)→75人(67期)→64人(68期)→68人(69期)→62人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.18倍(新63期)→1.42倍(新64期)→1.65倍(新65期)→1.34倍(66期)→1.53倍(67期)→1.73倍(68期)→1.74倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.80倍(新63期)→2.82倍(新64期)→3.85倍(新65期)→2.85倍(66期)→2.73倍(67期)→3.36倍(68期)→3.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は奈良修習(Aランク),又は大阪修習,大津修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   日弁連HPにおける京都弁護士会紹介ページの「5 近年の修習生登録状況」によれば,現行61期以降,京都弁護士会に登録する新人弁護士の半分ぐらいは京都修習であることが分かります。
イ   市制が施行された明治22年当時,京都市(2区制でした。)は全国3位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和31年9月1日,京都市は政令指定都市となりました。

3 1群の神戸修習
(1) 配属人数の推移
    73人(新63期)→73人(新64期)→72人(新65期)→72人(66期)→74人(67期)→63人(68期)→67人(69期)→63人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.21倍(新63期)→1.22倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.33倍(66期)→1.22倍(67期)→1.40倍(68期)→1.31倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.12倍(新63期)→3.38倍(新64期)→3.78倍(新65期)→3.42倍(66期)→3.09倍(67期)→3.43倍(68期)→3.28倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は岡山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,神戸市は全国5位の都市であり,姫路市は全国43位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,神戸市は政令指定都市となりました。

4 2群の奈良修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→19人(68期)→22人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.75倍(新63期)→0.71倍(新64期)→0.79倍(新65期)→0.67倍(66期)→0.79倍(67期)→0.74倍(68期)→1.23倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.79倍(新63期)→1.71倍(新64期)→2.29倍(新65期)→2.42倍(66期)→1.83倍(67期)→2.21倍(68期)→2.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は津修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 明治2年7月17日,奈良府が奈良県が改称され,明治9年4月18日,堺県に吸収され,明治14年2月7日,大阪府に吸収され(「大阪府の大和地域」という位置づけでした。),明治20年11月4日,奈良県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,奈良県に市はありませんでした。

5 1群の大津修習(新62期までは2群)
(1) 配属人数の推移
    23人(新63期)→23人(新64期)→23人(新65期)→23人(66期)→24人(67期)→20人(68期)→22人(69期)→18人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.87倍(新63期)→0.96倍(新64期)→0.78倍(新65期)→0.43倍(66期)→0.58倍(67期)→0.40倍(68期)→0.68倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.39倍(新63期)→2.39倍(新64期)→2.65倍(新65期)→2.13倍(66期)→2.63倍(67期)→2.80倍(68期)→2.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習若しくは名古屋修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習又は津修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   グーグル検索によれば,大津地裁からJR東海道本線の大津駅まで徒歩5分(400メートル)です(ただし,大津地裁HPの「管内の裁判所の所在地」によれば,徒歩3分)。
  また,大津駅から京都駅まで約9分でありますところ,京都駅からは新幹線を利用できます。
  そのため,大津修習は,第1希望であれば配属されやすくて交通の便がいい点で,おすすめの修習地となります。
イ 裁判所めぐり「大津地方・家庭裁判所」司法の窓第72号(平成20年5月発行))が参考になります。
ウ 市制が施行された明治22年当時,滋賀県に市はありませんでした。

6 2群の和歌山修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→25人(新64期)→25人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→20人(68期)→22人(69期)→15人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.23倍(新63期)→0.08倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.17倍(67期)→0.35倍(68期)→0.05倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.48倍(新64期)→0.48倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.38倍(67期)→0.70倍(68期)→0.36倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択 
   リスクある選択は奈良修習(Aランク)又は大阪修習(Bランク)であり,安全な選択は津修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア    裁判所めぐり「和歌山地方・家庭裁判所」司法の窓第80号(平成27年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,和歌山市は全国13位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の3 名古屋高裁管内の実務修習地の選び方

1    1群の名古屋修習
(1) 配属人数の推移
    94人(新63期)→100人(新64期)→95人(新65期)→98人(66期)→89人(67期)→86人(68期)→80人(69期)→69人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.27倍(新63期)→0.91倍(新64期)→1.15倍(新65期)→1.30倍(66期)→1.10倍(67期)→0.93倍(68期)→1.08倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.82倍(新63期)→1.43倍(新64期)→1.76倍(新65期)→2.06倍(66期)→1.63倍(67期)→1.23倍(68期)→1.64倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
    リスクある選択は静岡修習(Aランク)又は岐阜修習(Bランク)であり,安全な選択は津(Cランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   愛知県弁護士会HPの「司法修習生の皆さんへ」に掲載されています。
(6) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,名古屋市は全国4位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和31年9月1日,名古屋市は政令指定都市となりました。
ウ 平成5年4月8日,名古屋市内の2簡裁(愛知中村簡裁及び昭和簡裁)が名古屋簡裁に集約されました。

2   2群の津修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→26人(新64期)→25人(新65期)→25人(66期)→22人(67期)→22人(68期)→19人(69期)→16人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.23倍(新63期)→0.27倍(新64期)→0.16倍(新65期)→0.44倍(66期)→0.09倍(67期)→0.27倍(68期)→0.26倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.81倍(新63期)→0.54倍(新64期)→0.52倍(新65期)→0.92倍(66期)→0.59倍(67期)→0.50倍(68期)→0.79倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習若しくは奈良修習(いずれもAランク),又は大阪修習若しくは岐阜修習(Bランク)であり,安全な選択は和歌山修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,津市は全国39位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

3   2群の岐阜修習
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→25人(新65期)→24人(66期)→24人(67期)→22人(68期)→21人(69期)→18人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.24倍(新63期)→0.28倍(新64期)→0.44倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.25倍(67期)→0.32倍(68期)→0.24倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   3.08倍(新63期)→2.40倍(新64期)→2.16倍(新65期)→3.54倍(66期)→2.71倍(67期)→2.41倍(68期)→2.48倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習(Aランク)又は大津修習(Bランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   グーグル検索によれば,岐阜地裁から東海道新幹線の岐阜羽島駅まで移動するのに1時間余りかかりますし,岐阜羽島駅には「こだま」しか停まりません。
  そのため,新幹線を利用する場合,交通の便はそれほどよくないと思われます。
イ   市制が施行された明治22年当時,岐阜市は全国42位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の福井修習
(1) 配属人数の推移
   12人(新63期)→13人(新64期)→13人(新65期)→12人(66期)→10人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.08倍(新64期)→0.23倍(新65期)→0.17倍(66期)→0.30倍(67期)→0.38倍(68期)→0.38倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.23倍(新64期)→0.62倍(新65期)→0.33倍(66期)→0.50倍(67期)→0.88倍(68期)→0.63倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は岐阜修習又は金沢修習(Bランク)であり,安全な選択は富山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 明治4年11月20日,福井県及び敦賀県が設置され,同年12月20日,福井県が足羽県に名称変更となり,明治6年1月14日,足羽県が敦賀県に吸収され(ほぼ現在の福井県の圏域となりました。),明治9年8月21日,敦賀県のうちの嶺北地方が石川県に吸収され,嶺南地方が滋賀県に吸収されて敦賀県が消滅し,明治14年2月7日,嶺北地方が石川県から分離し,嶺南地方が滋賀県から分離されて双方が合併して福井県が設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,福井市は全国21位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5    2群の金沢修習
(1) 配属人数の推移
    20人(新63期)→20人(新64期)→20人(新65期)→21人(66期)→20人(67期)→17人(68期)→17人(69期)→14人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.65倍(新63期)→0.85倍(新64期)→0.85倍(新65期)→0.57倍(66期)→0.65倍(67期)→0.59倍(68期)→0.94倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.55倍(新63期)→1.45倍(新64期)→1.20倍(新65期)→1.10倍(66期)→1.00倍(67期)→1.06倍(68期)→2.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は福井修習又は富山修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   68期が実務修習を開始した後の平成27年3月14日,北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
イ   裁判所めぐり「金沢地方・家庭裁判所」が司法の窓第65号(平成16年10月発行)に掲載されましたが,なぜか裁判所HPには掲載されていません。
ウ 明治9年8月21日から明治14年2月6日までの間,石川県は,福井県嶺北地方及び富山県を含んだ県でした。
エ 1850年頃まで,加賀百万石の城下町だった金沢は,江戸,大坂及び京に次いで,全国4位の都市でした(Wikipediaの「江戸時代の推定人口」参照)。
   明治9年当時,金沢は,東京,大阪,京都及び名古屋に次いで,全国5位の都市でした(外部HPの「明治・大正期の都市人口」参照)。
   市制が施行された明治22年当時,金沢市は全国7位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
   平成29年5月現在,金沢市は全国34位の都市です(Wikipediaの「日本の市の人口順位」参照)。

6   3群の富山修習
(1) 配属人数の推移
    9人(新63期)→11人(新64期)→10人(新65期)→9人(66期)→9人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.56倍(新63期)→0.55倍(新64期)→0.20倍(新65期)→0.33倍(66期)→0.67倍(67期)→0.25倍(68期)→0.75倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.67倍(新63期)→0.82倍(新64期)→0.70倍(新65期)→0.78倍(66期)→0.78倍(67期)→0.63倍(68期)→1.00倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は長野修習又は金沢修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は福井修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 裁判所めぐり「富山地方・家庭裁判所」司法の窓第78号(平成25年5月発行))が参考になります。
イ   68期が実務修習を開始した後の平成27年3月14日,北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
ウ 廃藩置県があった明治4年7月14日,富山県が設置され,同年11月20日,新川県に名称変更となり,明治9年4月18日,石川県に吸収され,明治16年5月9日,富山県が再び設置され,現在に至っています。
エ   市制が施行された明治22年当時,富山市は全国11位の都市であり,高岡市は全国37位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の4 広島高裁管内の実務修習地の選び方

1  2群の広島修習
(1) 配属人数の推移
    60人(新63期)→64人(新64期)→57人(新65期)→59人(66期)→51人(67期)→51人(68期)→56人(69期)→47人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.73倍(新63期)→0.64倍(新64期)→0.40倍(新65期)→0.71倍(66期)→0.57倍(67期)→0.84倍(68期)→0.86倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.28倍(新63期)→0.81倍(新64期)→0.75倍(新65期)→1.22倍(66期)→1.10倍(67期)→1.39倍(68期)→1.50倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は山口修習(いずれもCランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   広島弁護士会HPの「司法修習生の方へ」に掲載されています。
(6) その他
ア   平成29年5月21日午後6時頃から同月22日午前6時頃にかけて,何者かによって,広島弁護士会の意図しない情報が公開されるという事件が発生しました。
イ   市制が施行された明治22年当時,広島市は全国9位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和40年8月6日,昭和20年8月6日の原爆投下により死亡した元広島控訴院,広島地裁,広島区裁及び広島弁護士会の関係者(合計68人)を偲ぶための慰霊碑が,全国の法曹関係者約1600人からの募金により,広島高等・地方・簡易裁判所の西側前庭に建立されました(広島市HPの「原爆関係の慰霊碑等の概要」,及び外部HPの「広島法曹(関係)原爆物故者敬憶碑」参照)。
エ 昭和55年4月1日,広島市は政令指定都市となりました。

2  3群の山口修習
(1) 配属人数の推移
    19人(新63期)→20人(新64期)→19人(新65期)→18人(66期)→18人(67期)→17人(68期)→18人(69期)→13人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.16倍(新63期)→0.00倍(新64期)→0.16倍(新65期)→0.17倍(66期)→0.17倍(67期)→0.18倍(68期)→0.11倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.47倍(新63期)→0.10倍(新64期)→0.42倍(新65期)→0.39倍(66期)→0.28倍(67期)→0.29倍(68期)→0.17倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)であり,安全な選択は岡山修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「山口地方・家庭裁判所」司法の窓第64号(平成16年5月発行))が参考になります。
イ 市制が施行された明治22年当時,赤間関市(あかまがせきし)(現在の下関市)は全国31位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

3   2群の岡山修習
(1) 配属人数の推移
    43人(新63期)→43人(新64期)→42人(新65期)→42人(66期)→42人(67期)→40人(68期)→39人(69期)→33人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.37倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.69倍(新65期)→0.52倍(66期)→0.52倍(67期)→0.55倍(68期)→0.44倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.98倍(新63期)→0.74倍(新64期)→1.17倍(新65期)→1.05倍(66期)→0.74倍(67期)→1.00倍(68期)→0.69倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は神戸修習(Aランク)又は広島修習(Bランク)であり,安全な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   岡山地裁は,JR岡山駅東口から北東方向に徒歩約15分の距離にあります(岡山地裁HPの「管内の裁判所の所在地」参照)ところ,岡山駅からは新幹線を利用できます。
  そのため,岡山修習は,第2希望でも配属されやすくて交通の便がいい点で,おすすめの修習地となります。
イ   市制が施行された明治22年当時,岡山市は全国18位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 平成21年4月1日,岡山市は政令指定都市となりました。

4   3群の鳥取修習
(1) 配属人数の推移
    8人(新63期)→8人(新64期)→7人(新65期)→8人(66期)→7人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.29倍(新65期)→0.38倍(66期)→0.29倍(67期)→0.17倍(68期)→0.13倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.63倍(新64期)→0.29倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.43倍(67期)→0.33倍(68期)→0.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は松江修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア 廃藩置県があった明治4年7月14日,鳥取県が設置され,明治9年8月21日,島根県に吸収され,明治14年9月12日,鳥取県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,鳥取市は全国38位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5   3群の松江修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→10人(新65期)→9人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.42倍(新64期)→0.20倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.63倍(67期)→0.50倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.50倍(新64期)→0.30倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.75倍(67期)→0.67倍(68期)→0.38倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は鳥取修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「松江地方・家庭裁判所」司法の窓第73号(平成20年10月発行))が参考になります。 
イ   市制が施行された明治22年当時,松江市は全国23位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第2の5 福岡高裁管内の実務修習地の選び方

1   1群の福岡修習
(1) 配属人数の推移
    81人(新63期)→81人(新64期)→80人(新65期)→82人(66期)→81人(67期)→78人(68期)→74人(69期)→64人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.43倍(新63期)→1.20倍(新64期)→1.38倍(新65期)→1.66倍(66期)→1.38倍(67期)→1.59倍(68期)→1.57倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.26倍(新63期)→1.93倍(新64期)→2.20倍(新65期)→2.34倍(66期)→2.30倍(67期)→2.36倍(68期)→2.65倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(いずれもBランク)であり,安全な選択は山口修習,長崎修習又は大分修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,福岡市は全国15位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 昭和38年2月10日,門司市(もじし),小倉市(こくらし),戸畑市(とばたし),八幡市(やはたし)及び若松市(わかまつし)の5市が新設合併して北九州市となりました。
ウ 昭和38年4月1日,北九州市は政令指定都市となり,昭和47年4月1日,福岡市は政令指定都市となりました。
エ JR博多駅は福岡市博多区にあり,JR小倉駅及び福岡地家裁小倉支部は北九州市小倉北区にあります。
オ 弁護士任官した42期の岸本寛成福岡高裁5民判事は,「弁護士任官の窓第116回」(自由と正義2017年8月号37頁)で,「世間では福岡ブラックホール説というのがささやかれているようで,福岡に単身赴任した人は,住みやすさに感激して地元に戻ろうとせず,定年後移住したり,場合によっては会社を辞めて,定住する人もいるそうです。」と書いています。

2   3群の佐賀修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→11人(新65期)→12人(66期)→10人(67期)→8人(68期)→8人(69期)→7人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.45倍(新65期)→0倍(66期)→0.40倍(67期)→0.25倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.92倍(新63期)→1.33倍(新64期)→2.91倍(新65期)→1.00倍(66期)→2.00倍(67期)→1.88倍(68期)→1.88倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は長崎修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「佐賀地方・家庭裁判所」司法の窓第81号(平成28年5月発行))が参考になります。
イ 明治5年5月29日,伊万里県が佐賀県に名称変更となり,明治9年8月21日,長崎県に吸収され,明治16年5月9日,佐賀県が再び設置され,現在に至っています。
ウ   市制が施行された明治22年当時,佐賀市は全国44位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

3   3群の長崎修習
(1) 配属人数の推移
    23人(新63期)→23人(新64期)→22人(新65期)→22人(66期)→20人(67期)→18人(68期)→16人(69期)→13人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.57倍(新63期)→0.09倍(新64期)→0.36倍(新65期)→0.18倍(66期)→0.30倍(67期)→0.28倍(68期)→0.19倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.91倍(新63期)→0.22倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.45倍(66期)→0.65倍(67期)→0.39倍(68期)→0.44倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習(Bランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,長崎市は全国14位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の大分修習
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→28人(新64期)→25人(新65期)→25人(66期)→23人(67期)→19人(68期)→19人(69期)→16人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.12倍(新63期)→0.04倍(新64期)→0.04倍(新65期)→0.12倍(66期)→0.22倍(67期)→0倍(68期)→0.16倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.24倍(新65期)→0.28倍(66期)→0.39倍(67期)→0.16倍(68期)→0.21倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習(Aランク)でした。

5   2群の熊本修習
(1) 配属人数の推移
   28人(新63期)→27人(新64期)→27人(新65期)→28人(66期)→26人(67期)→26人(68期)→25人(69期)→23人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.32倍(新63期)→0.67倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.54倍(66期)→0.88倍(67期)→0.545倍(68期)→0.68倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.04倍(新63期)→1.96倍(新64期)→1.48倍(新65期)→1.93倍(66期)→2.19倍(67期)→1.92倍(68期)→2.08倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は福岡修習(Aランク)又は佐賀修習(Bランク)であり,安全な選択は鹿児島修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 69期が実務修習を開始した後の平成29年4月14日及び同月16日,熊本地震が発生しました。
イ 裁判所めぐり「熊本地方・家庭裁判所」司法の窓第70号(平成19年5月発行))が参考になります。
ウ   市制が施行された明治22年当時,熊本市は全国17位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
エ 平成24年4月1日,熊本市は政令指定都市となりました。

6  3群の鹿児島修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→23人(新64期)→24人(新65期)→24人(66期)→22人(67期)→20人(68期)→19人(69期)→17人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.29倍(66期)→0.05倍(67期)→0.50倍(68期)→0.37倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.54倍(新63期)→0.43倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.46倍(66期)→0.27倍(67期)→0.95倍(68期)→0.53倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は熊本修習(Bランク)であり,安全な選択は宮崎修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「鹿児島地方・家庭裁判所」司法の窓第68号(平成18年5月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,鹿児島市は全国12位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
ウ 昭和21年1月29日付の連合国軍最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers)の覚書により北緯30度より南にあったトカラ列島及び奄美群島について日本国の行政権の行使が停止されました(原文につき「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書(SCAPIN677)」参照)。
   昭和27年2月10日,トカラ列島が日本国に復帰して十島村(としまむら)となり(サンフランシスコ平和条約の発効は昭和27年4月28日です。),昭和28年12月25日,奄美群島が日本国に復帰しました。

7   3群の宮崎修習
(1) 配属人数の推移
    20人(新63期)→20人(新64期)→20人(新65期)→20人(66期)→19人(67期)→17人(68期)→15人(69期)→12人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.05倍(新63期)→0.20倍(新64期)→0.15倍(新65期)→0.05倍(66期)→0.16倍(67期)→0.41倍(68期)→0.33倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.15倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.30倍(66期)→0.32倍(67期)→0.53倍(68期)→0.60倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
 妥当な選択は鹿児島修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「宮崎」司法の窓第62号(平成15年5月発行))が参考になります。
イ 明治6年1月15日,宮崎県が設置され,明治9年8月21日,鹿児島県に吸収され,明治16年5月9日,宮崎県が再び設置され,現在に至っています。

8   2群の那覇修習(新64期までは1群)
(1) 配属人数の推移
    26人(新63期)→26人(新64期)→24人(新65期)→23人(66期)→23人(67期)→19人(68期)→22人(69期)→20人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.81倍(新63期)→0.69倍(新64期)→0.88倍(新65期)→1.09倍(66期)→1.39倍(67期)→1.37倍(68期)→1.14倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.42倍(新63期)→1.12倍(新64期)→1.38倍(新65期)→1.57倍(66期)→2.26倍(67期)→2.16倍(68期)→1.59倍(69期)
(4) 第2希望の選択
ア   鹿児島新港から那覇港までフェリーで25時間ぐらいかかるみたいです(外部HPの「日本各地~沖縄のフェリー情報」参照)から,他の修習地への移動は航空便となります(国内格安航空券につきトラベルコHPが便利です。)。
   そのため,第2希望につき,Aランク又はBランクの修習地はリスクある選択となり,Cランクの修習地は安全な選択となることに留意しつつ,航空便の便利さで選択するしかないと思われます。
イ 那覇地裁は沖縄都市モノレール県庁前駅から徒歩15分であり(那覇地裁HPの「那覇地方裁判所,那覇簡易裁判所の所在地」参照),沖縄モノレールの県庁前駅は那覇空港駅から12分です(那覇空港HPの「モノレール」参照)。
   ちなみに,沖縄都市モノレールは平成15年8月10日に開業し,愛称は「ゆいレール」です。
(5) 沖縄の歴史関係
ア 明治5年6月,琉球王国が廃止されて琉球藩となり(第1次琉球処分),明治12年3月,琉球藩が廃止されて沖縄県となり(第2次琉球処分),明治13年,日本が清国に対して先島諸島割譲案(沖縄本島を日本領とする代わりに八重山諸島及び宮古島を清国に割譲するというもの。)を打診したものの,調印に至らなかったために琉球帰属問題が棚上げ状態となり,日清戦争を終了させた明治28年4月17日調印の日清講和条約(いわゆる「下関条約」です。)により琉球帰属問題が解決しました。
   昭和20年3月26日からの沖縄戦(米軍の沖縄本島上陸は昭和20年4月1日です。)を経て米軍統治時代となり,昭和27年4月1日から昭和47年5月14日まで琉球政府が設置されていました。
   昭和44年11月21日の佐藤・ニクソン共同声明により,日米両国は,沖縄の「核抜き,本土並み,1972年返還」を合意しました(外部HPの「佐藤栄作総理大臣とリチャード・M・ニクソン大統領との間の共同声明」参照)。
   ベトナム戦争中であった昭和45年12月20日,コザ市(現在の沖縄県沖縄市)でコザ暴動が発生しました。
イ 昭和46年6月17日に署名され,同年12月22日に国会で承認された,琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和47年3月21日条約第2号)(略称は「沖縄返還協定」です。)に基づき,昭和47年5月15日,沖縄県が日本国に復帰し,同日,沖縄開発庁の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置されました。
ウ 昭和53年7月30日,沖縄県全域で,自動車の対面交通が右側通行から左側通行に変更されました(いわゆる「730(ナナ・サン・マル)」です。)(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)58条参照)。
(6) 沖縄政策関係
ア 平成13年1月6日,中央省庁再編により沖縄開発庁が内閣府に統合されたことに伴い,従前の沖縄総合事務局は内閣府沖縄総合事務局となりました。
イ   平成34年3月31日までの時限立法である沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)の内容が,内閣府沖縄振興局HPの「改正沖縄振興特別措置法のあらまし」に書いてあります。
ウ 国の沖縄政策については,内閣府設置法10条に基づき,内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(略称は「沖縄及び北方対策担当大臣」です。)の設置が義務づけられています(担当大臣の活動につき,内閣府HPの「沖縄及び北方対策」における「沖縄政策」参照)。
エ 外務省には特命全権大使(沖縄担当)が設置されていますし(外務省HPの「幹部名簿」参照),外務省沖縄事務所が存在します(「衆議院議員仲里利信君提出沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問に対する答弁書」(平成28年3月11日付)参照)。
(7) 沖縄での生活関係
ア 沖縄県での生活については,沖縄県の情報サイトHPの「沖縄に移住して驚いた10のこと【日常生活の巻】」が参考になります。
イ 地域経済ラボラトリHPの「新聞シェアの都道府県別一覧」によれば,新聞購読率は,沖縄タイムスが32.0%,琉球新報が29.6%,日本経済新聞が1.0%,その他・未講読が37.3%となっています。
ウ 宜野湾市HPの「基地被害110番」には,「宜野湾市では、昼夜を問わず基地から発生する騒音等の苦情について、職員の勤務時間外にも対応出来るよう、留守番電話専用回線である「基地被害110番」を平成14年5月15日から設置しております。」と書いてあります。
(8) 那覇修習経験者の記載
ア 59期那覇修習の伊藤幸太郎弁護士(伊藤塾HP)のコメントのうち,「沖縄の抱える問題」として以下の記載があります。
   沖縄が抱える米軍基地の問題は、いやが上にも毎日のように意識させられます。爆音訴訟しかり、基地の移設問題しかり、軍人軍属の犯罪しかりです。私が沖縄に来る前から、東京でも報道はされていましたから、私なりに予備知識はあるつもりでしたが、やはり温度差を感じます。一方で、沖縄で生活をすると、基地問題については、必ずしも一枚岩ではなく、米軍基地に依存して多くの人々が生活している事実も目の当たりにします。この点も沖縄の抱える大きな問題だと思います。
イ 新64期那覇修習の体験談が「司法試験合格から弁護士としての生活まで」に載っています。
   リンク先のPDF3頁には「那覇市では騒音はそれほどではありません。しかし,嘉手納や普天間の基地のそばでは,旅客機とは違った戦闘機の異常な騒音に驚きます。しかも,飛行機やヘリコプターは,訓練で飛ぶので,いつも同じ時間場所で運航するわけではありません。予測できない時間や場所で戦闘機の爆音にさらされるというストレスは尋常ではないということを知りました。」等と書いてあります。

第2の6 仙台高裁管内の実務修習地の選び方

1  1群の仙台修習
    45人(新63期)→46人(新64期)→46人(新65期)→49人(66期)→47人(67期)→47人(68期)→43人(69期)→36人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   1.36倍(新63期)→1.46倍(新64期)→0.93倍(新65期)→1.04倍(66期)→0.96倍(67期)→0.70倍(68期)→0.93倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.72倍(新64期)→1.59倍(新65期)→1.76倍(66期)→1.53倍(67期)→1.62倍(68期)→1.56倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は福島修習又は盛岡修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
ア   市制が施行された明治22年当時,仙台市は全国8位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
イ 平成元年4月1日,仙台市は政令指定都市となりました。

2   2群の福島修習
(1) 配属人数の推移
    18人(新63期)→18人(新64期)→16人(新65期)→16人(66期)→13人(67期)→12人(68期)→12人(69期)→10人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.17倍(新63期)→0.17倍(新64期)→0.19倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.38倍(67期)→0.33倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.72倍(新63期)→1.28倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.44倍(66期)→0.69倍(67期)→0.67倍(68期)→0.58倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は宇都宮修習又は仙台修習(Bランク)であり,安全な選択は山形修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 裁判所めぐり「福島地方・家庭裁判所」司法の窓第74号(平成21年5月発行))が参考になります。
イ   新64期が実務修習を開始した後の平成23年3月11日,東日本大震災が発生しました。
ウ 「福島県放射能測定マップ」を見れば,年々,福島県内の空間線量が減少していることが分かります。

3  3群の山形修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→12人(新65期)→12人(66期)→11人(67期)→9人(68期)→11人(69期)→8人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.33倍(新63期)→0.33倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.42倍(66期)→0.36倍(67期)→0.33倍(68期)→0.45倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.58倍(新63期)→0.67倍(新64期)→0.50倍(新65期)→0.75倍(66期)→0.36倍(67期)→1.00倍(68期)→0.82倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  リスクある選択は仙台修習(Bランク)であり,安全な選択は福島修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,米沢市は全国32位の都市であり,山形市は全国35位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の盛岡修習
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→16人(新64期)→16人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→10人(68期)→14人(69期)→10人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.19倍(新64期)→0.13倍(新65期)→0.14倍(66期)→0.31倍(67期)→0.20倍(68期)→0.14倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.27倍(新63期)→0.44倍(新64期)→0.19倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.54倍(67期)→0.40倍(68期)→0.14倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は青森修習(Cランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,盛岡市は全国26位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

5  3群の秋田修習
(1) 配属人数の推移
    15人(新63期)→15人(新64期)→15人(新65期)→14人(66期)→13人(67期)→11人(68期)→10人(69期)→9人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.07倍(新64期)→0倍(新65期)→0.14倍(66期)→0倍(67期)→0.09倍(68期)→0.10倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.07倍(新65期)→0.21倍(66期)→0.31倍(67期)→0.18倍(68期)→0.20倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は盛岡修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「秋田地方・家庭裁判所」司法の窓第71号(平成19年10月発行))が参考になります。
イ   市制が施行された明治22年当時,秋田市は全国33位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

6   第1希望が青森修習(3群)である場合(69期は7人)
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→12人(新65期)→11人(66期)→11人(67期)→0人(68期)→7人(69期)→7人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0倍(新64期)→0.08倍(新65期)→0.55倍(66期)→0.36倍(67期)→0.10倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0.25倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.64倍(66期)→0.55倍(67期)→0.10倍(68期)→0.14倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は盛岡修習(Cランク)でした。
(5) その他
   裁判所めぐり「青森地方・家庭裁判所」司法の窓第67号(平成17年10月発行))が参考になります。 

第2の7 札幌高裁管内の実務修習地の選び方

1 1群の札幌修習
(1) 配属人数の推移
    67人(新63期)→67人(新64期)→59人(新65期)→60人(66期)→52人(67期)→51人(68期)→50人(69期)→43人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.88倍(新63期)→0.91倍(新64期)→0.97倍(新65期)→1.12倍(66期)→1.44倍(67期)→0.98倍(68期)→1.38倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.24倍(新63期)→1.30倍(新64期)→1.49倍(新65期)→1.85倍(66期)→2.17倍(67期)→1.41倍(68期)→1.94倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は旭川修習(Cランク)でした。
(5) 司法修習生向けの情報
   札幌弁護士会HPの「就職情報一覧」に掲載されています。
(6) 沿革
ア 明治15年2月8日,北海道開拓使が廃止されて函館県,札幌県及び根室県が設置され(廃使置県),明治19年1月26日,3県が廃止されて北海道庁が設置され(廃県置庁),昭和22年5月3日,北海道庁(国の機関)が廃止されて北海道(普通地方公共団体)が設置されました。
イ 昭和25年6月1日,総理府に北海道開発庁が設置され,昭和26年7月1日,当時の運輸省,農林水産省及び建設省の直轄事業の現業機関として北海道開発局が設置されました。
ウ 昭和47年4月1日,札幌市は政令指定都市となりました。
エ 平成5年4月1日,札幌家裁苫小牧(とまこまい)出張所に代えて,札幌地家裁苫小牧支部が新設されました。
オ   平成13年1月6日の中央省庁再編により,北海道開発庁は国土交通省北海道局となり,北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となりました。
カ 平成28年度からおおむね平成37年度までを対象とする北海道総合開発計画(平成28年3月29日閣議決定)が国土交通省HPの「北海道総合開発計画について」に掲載されています。
(7) その他
   国土交通省北海道開発局は他の都道府県における地方整備局に相当するものですが,同局農林水産課は農林水産省の所管業務も担当しています。

2   3群の函館修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→11人(新64期)→12人(新65期)→8人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→7人(69期)→7人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.25倍(新63期)→0.18倍(新64期)→0.33倍(新65期)→0.50倍(66期)→0.25倍(67期)→0.33倍(68期)→0.29倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.92倍(新63期)→0.45倍(新64期)→0.83倍(新65期)→1.38倍(66期)→0.63倍(67期)→1.00倍(68期)→0.86倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は青森修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   明治14年10月6日,函館控訴裁判所が設置され,明治19年5月4日に函館控訴院となりました。
   しかし,大正10年12月,控訴院が函館から札幌に移転した結果,札幌控訴院となりました。
イ   昭和23年3月1日,札幌高裁函館支部が設置されたものの,昭和46年7月31日に廃止されました。

3 3群の旭川修習
(1) 配属人数の推移
    12人(新63期)→12人(新64期)→8人(新65期)→8人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→8人(69期)→7人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.08倍(新63期)→0.17倍(新64期)→0倍(新65期)→0.13倍(66期)→0倍(67期)→0.17倍(68期)→0.13倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   1.33倍(新63期)→1.338倍(新64期)→2.00倍(新65期)→1.13倍(66期)→1.00倍(67期)→1.50倍(68期)→0.50倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択 
   リスクある選択は札幌修習(Bランク)であり,安全な選択は釧路修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「旭川地方・家庭裁判所」司法の窓第69号(平成18年10月発行))が参考になります。
イ 70期第3クールが開始した平成29年4月24日,旭川地裁配属の司法修習生7人のうちの3人が他の修習地に配置換えになりましたところ,この点に関する以下の文書を掲載しています。
① 「平成28年度(第70期)司法修習生の実務修習委託等の変更について」(平成29年4月18日付の司法研修所長の依頼)
② 「司法修習生の身上報告書等の引継ぎについて」(平成29年4月18日付の司法研修所事務局長の依頼)
③ 「司法修習生の身上報告書等の送付について」(平成29年4月21日付の旭川地検企画調査課長の送り状)3通
ウ 70期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書(平成29年8月10日付の開示)を掲載しています。

4   3群の釧路修習
(1) 配属人数の推移
    8人(新63期)→8人(新64期)→8人(新65期)→7人(66期)→8人(67期)→6人(68期)→7人(69期)→6人(70期)
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.25倍(新65期)→0.14倍(66期)→0倍(67期)→0.33倍(68期)→0倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.13倍(新64期)→0.38倍(新65期)→0.14倍(66期)→0.13倍(67期)→0.33倍(68期)→0倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は札幌修習(Bランク)であり,安全な選択は旭川修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「釧路地方・家庭裁判所」司法の窓第63号(平成15年10月発行))が参考になります。 
イ 釧路弁護士会は,平成25年7月24日,「釧路地方裁判所管内における裁判所支部等の機能充実を求める決議」と題する決議を出しました。
ウ JR北海道は,平成28年11月18日,利用者数の減少等により「単独では維持することが困難な線区」として10路線13線区(合計1237.2km)(JR北海道全線の約半分です。)を発表しました(東洋経済オンラインの「JR北海道を救うには「値上げ」こそが重要だ」参照)。
   仮に10路線13線区が全部廃止された場合,①根室(ねむろ)本線の釧路駅以東,及び②釧網(せんもう)本線が廃止される結果,釧路から鉄道で行けるのは西側の帯広方面だけになります(乗りものニュースHPの「50年前は4000kmあった北海道の鉄道,いまは2500kmに 「維持困難」でさらに半減か」参照)。

第2の8 高松高裁管内の実務修習地の選び方

1  2群の高松修習
(1) 配属人数の推移
    25人(新63期)→25人(新64期)→24人(新65期)→23人(66期)→22人(67期)→20人(68期)→21人(69期)→19人(70期) 
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.36倍(新63期)→0.64倍(新64期)→0.38倍(新65期)→0.61倍(66期)→0.36倍(67期)→0.35倍(68期)→0.48倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.64倍(新63期)→1.04倍(新64期)→0.71倍(新65期)→1.22倍(66期)→1.05倍(67期)→0.75倍(68期)→0.76倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は徳島修習(いずれもCランク) でした。
(5) その他
ア 明治4年11月15日,第1次香川県が設置され,明治6年2月20日,名東県に吸収され,明治8年9月5日,第2次香川県が設置され,明治9年8月21日,愛媛県に吸収され,明治21年12月3日,第3次香川県が設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,高松市(明治23年2月15日市制施行)に相当する地域は全国23位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

2   3群の徳島修習
(1) 配属人数の推移
    18人(新63期)→18人(新64期)→17人(新65期)→16人(66期)→13人(67期)→9人(68期)→12人(69期)→10人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.06倍(新63期)→0倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.13倍(66期)→0.15倍(67期)→0.22倍(68期)→0.25倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.06倍(新63期)→0.06倍(新64期)→0.12倍(新65期)→0.25倍(66期)→0.15倍(67期)→0.22倍(68期)→0.42倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア 廃藩置県があった明治4年7月14日,徳島県が設置され,同年11月15日,名東県に名称変更となり,明治6年2月20日,香川県を吸収し,明治8年9月5日,香川県が分離し,明治9年8月21日,高知県に吸収され,明治13年3月2日,徳島県が再び設置され,現在に至っています。
イ   市制が施行された明治22年当時,徳島市は全国10位の都市でした(外部HPの「Vol.20 人口全国第10位の大都市「徳島」」参照)。
ウ 徳島県は,過去から現在に至るまで全く鉄道の電化区間が存在しない,日本で唯一の都道府県です(外部HPの「日本の『デッドセクション』徳島の鉄道」参照)。

3   3群の高知修習
(1) 配属人数の推移
    21人(新63期)→21人(新64期)→19人(新65期)→17人(66期)→16人(67期)→14人(68期)→15人(69期)→13人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0倍(新63期)→0.10倍(新64期)→0.11倍(新65期)→0.24倍(66期)→0.06倍(67期)→0倍(68期)→0.07倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.10倍(新63期)→0.24倍(新64期)→0.11倍(新65期)→0.29倍(66期)→0.13倍(67期)→0.14倍(68期)→0.20倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択   
  妥当な選択は高松修習又は徳島修習(いずれもCランク)でした。
(5) その他
   市制が施行された明治22年当時,高知市は全国25位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

4   3群の松山修習
(1) 配属人数の推移
    24人(新63期)→23人(新64期)→25人(新65期)→23人(66期)→20人(67期)→17人(68期)→20人(69期)→16人(70期)  
(2) 第1希望の倍率の推移
   0.13倍(新63期)→0.35倍(新64期)→0.36倍(新65期)→0.22倍(66期)→0.15倍(67期)→0.29倍(68期)→0.10倍(69期)
(3) 第2希望までの倍率の推移
   0.42倍(新63期)→0.35倍(新64期)→0.72倍(新65期)→0.26倍(66期)→0.35倍(67期)→0.41倍(68期)→0.25倍(69期)
(4) 69期の第2希望の選択     
   妥当な選択は高松修習(Cランク)でした。
(5) その他
ア   裁判所めぐり「松山地方・家庭裁判所」司法の窓第66号(平成17年5月発行))が参考になります。 
イ   市制が施行された明治22年当時,松山市は全国24位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。

第3 第69期司法修習生の実務修習地の人気ランキング

   実務修習地ごとに,69期の第1希望の人数を,69期の配属人数で割って出した倍率を基準として,69期司法修習生の実務修習地の人気ランキングを作成した場合,以下のとおりとなります。
1 1群の立川修習(配属人数は 24人)が3.67倍
2 1群の横浜修習(配属人数は 84人)が2.18倍
(倍率2.0倍の壁)
3 1群の京都修習(配属人数は 68人)が1.74倍
4 1群の静岡修習(配属人数は 23人)が1.65倍
5 1群の福岡修習(配属人数は 74人)が1.57倍
6 1群の札幌修習(配属人数は 50人)が1.38倍
7 1群の東京修習(配属人数は292人)が1.36倍
8 1群の神戸修習(配属人数は 67人)が1.31倍
9 1群のさいたま修習(配属人数は66人)が1.29倍
10 2群の奈良修習(配属人数は 22人)が1.23倍
11 2群の那覇修習(配属人数は 22人)が1.14倍
12 1群の名古屋修習(配属人数は80人)が1.08倍
13 1群の千葉修習(配属人数は 64人)が1.02倍
14 1群の甲府修習(配属人数は 11人)が1.00倍
(倍率1.0倍の壁)
15 2群の金沢修習(配属人数は 17人)が0.94倍
16 1群の仙台修習(配属人数は 43人)が0.93倍
17 2群の広島修習(配属人数は 56人)が0.86倍
18 3群の富山修習(配属人数は  8人)が0.75倍
19 2群の長野修習(配属人数は 15人)が0.73倍
20 1群の大阪修習(配属人数は197人)が0.71倍
21 1群の大津修習(配属人数は 22人)が0.68倍
22 2群の熊本修習(配属人数は 25人)が0.68倍
23 2群の水戸修習(配属人数は 28人)が0.50倍
(倍率0.5倍の壁)
24 2群の新潟修習(配属人数は 21人)が0.48倍
25 2群の高松修習(配属人数は 21人)が0.48倍
26 1群の宇都宮修習(配属人数は22人)が0.45倍
27 3群の山形修習(配属人数は 11人)が0.45倍
28 2群の岡山修習(配属人数は 39人)が0.44倍
29 3群の福井修習(配属人数は  8人)が0.38倍
30 3群の鹿児島修習(配属人数は19人)が0.37倍
31 3群の宮崎修習(配属人数は 15人)が0.33倍
32 3群の函館修習(配属人数は  7人)が0.29倍
33 2群の 津修習(配属人数は 19人)が0.26倍
34 2群の前橋修習(配属人数は 23人)が0.26倍
35 3群の松江修習(配属人数は  8人)が0.25倍
36 2群の福島修習(配属人数は 12人)が0.25倍
37 3群の徳島修習(配属人数は 12人)が0.25倍
38 2群の岐阜修習(配属人数は 21人)が0.24倍
39 3群の長崎修習(配属人数は 16人)が0.19倍
40 3群の大分修習(配属人数は 19人)が0.16倍
41 3群の盛岡修習(配属人数は 14人)が0.14倍
42 3群の鳥取修習(配属人数は  8人)が0.13倍
43 3群の旭川修習(配属人数は  8人)が0.13倍
44 3群の山口修習(配属人数は 18人)が0.11倍
45 3群の秋田修習(配属人数は 10人)が0.10倍
46 3群の松山修習(配属人数は 20人)が0.10倍
47 3群の高知修習(配属人数は 15人)が0.07倍
48 3群の和歌山修習(配属人数は22人)が0.05倍
(第1希望の倍率0倍の壁) 
49 3群の佐賀修習(配属人数は  8人)及び3群の青森修習(配属人数は7人)
→ 第2希望も含めた倍率は,佐賀修習が1.88倍であり,青森修習が0.14倍です。
(第1希望及び第2希望の合計倍率0倍の壁) 
50 3群の釧路修習(配属人数は  7人)が0倍

69期実務修習希望地調査表

第4の1 第70期司法修習生の推定配属人数→実際の配属人数

○第69期司法修習生の配属人数に,1583人(28年の司法試験合格者数)÷1850人(27年の司法試験合格者数)=0.856を乗じ,四捨五入した場合,70期司法修習生の人数は1547人となり,実務修習地ごとの推定配属人数等は以下のとおりとなります。

1 東京高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
東京:250人→265人,立川:21人→22人,横浜:72人→76人
さいたま:57人→61人,千葉:55人→61人,水戸:24人→23人
宇都宮:19人→20人, 前橋:20人→21人,静岡:20人→20人
甲府:10人→9人,   長野:13人→15人,新潟:18人→18人

2 大阪高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
大阪:169人→135人,京都:59人→62人,神戸:58人→63人
奈良:19人→18人,  大津:19人→18人,和歌山:19人→15人

3 名古屋高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
名古屋:69人→69人,津:17人→16人, 岐阜:18人→18人
福井:7人→7人,   金沢:15人→14人,富山:7人→7人

4 広島高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
広島:48人→47人,山口:16人→13人,岡山:34人→33人
鳥取:7人→7人,  松江:7人→7人

5 福岡高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
福岡:64人→64人,佐賀:7人→7人,  長崎:14人→13人
大分:17人→16人,熊本:22人→23人,鹿児島:17人→17人
宮崎:13人→12人,那覇:19人→20人

6 仙台高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
仙台:37人→36人,福島:11人→10人,山形:10人→8人
盛岡:12人→10人,秋田:9人→9人,  青森:6人→7人

7 札幌高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
札幌:43人→43人,函館:6人→7人,旭川:7人→7人
釧路:6人→6人

8 高松高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
高松:18人→19人,徳島:11人→10人,高知:13人→13人
松山:18人→16人

第4の2 第71期司法修習生の推定配属人数

(平成29年9月12日の司法試験合格発表以降に作成予定)

第5 日弁連,各地の弁護士会及び法律事務所関係の情報

1 日弁連
(1) 日弁連は,議員立法として成立した弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)(制定当時のものです。なお,その後の改正経過につき外部HPの「弁護士法の改正」参照)に基づき,昭和24年9月1日,弁護士の強制加入団体として設立されました。
   戦前は,①明治30年設立の「日本弁護士協会」及び②大正14年5月設立の「帝国弁護士会」(「日本弁護士協会」から分裂したものであり,第一東京弁護士会所属の弁護士が中心でした。)が存在しましたものの,任意加入団体でした。
(2) 日弁連の機構図のほか,会長・副会長・事務総長・事務次長一覧表については,日弁連HPの「日弁連の機構」を参照して下さい。
(3) 日弁連会則等は,日弁連HPの「弁護士法・会則・会規等」に載っています。
(4) 平成27年12月4日臨時総会以降の会則,会規及び規則の制定改廃が,日弁連HPの「会則会規等の制定改廃の公示」に載っています。

2 各地の弁護士会
(1) 各地の弁護士会につき,日弁連HPの「弁護士会・弁護士会連合会紹介ページ」を参照して下さい。
(2) 大正11年,東京弁護士会の会長選挙を巡って紛争が生じ,当時の東京弁護士会を脱会した385名の弁護士によって,大正12年5月,第一東京弁護士会が設立されました。
  また,東京弁護士会又は第一東京弁護士会から脱退した176名の弁護士によって,大正15年3月,第二東京弁護士会が設立されました。
(3) 東京三会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会に存在する会派(派閥)につき,東洋経済ONLINEの「弁護士界の”細かすぎる派閥”はこう生まれた」を参照して下さい。
(4) 第65期以降の司法修習生に関する,弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移については,「弁護士関係のデータ」を参照して下さい。
(5) 平成20年以降の弁護士会法律相談センター等の相談件数については,「弁護士会別法律相談件数の推移」 を参照して下さい。

3 法律事務所関係の情報等
(1)   全国及び地域別の法律事務所の人数ランキングが,ジュリナビHPの「法律事務所ランキング」に掲載されています。
(2) ジュリナビHPの「法律事務所ランキング 主要法律事務所研究」に,平成24年から平成29年までの主要法律事務所の人数の推移等が書いてあります。
(3) 昭和62年に結成された全国法律関連労組連絡協議会(略称は「全法労協」です。)は,法律事務所,会計事務所,特許事務所の事務員や裁判所執行官室職員,公証役場の職員など,民間の様々な法律・司法関連職場で働く労働者の労働組合が集まって作る全国組織です(「全国法律関連労組連絡協議会の紹介」参照)。
   また,全法労協だよりNo.102(平成28年4月10日発行)4頁以下に,「法律・司法関連業種に働く仲間の2016年要求アンケート 全国集計結果(47都道府県1,249名)」が載っており,法律事務所の事務員等の生の声が載っています。

第6の1 実務修習地に関する各種情報

1 現職裁判官の期別名簿等
(1)   現職裁判官の期別名簿は以下のとおりです。
① 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
② 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
③ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)  
(2)ア それぞれの裁判所の裁判官の人数,全国の高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の事務分配については,「現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数」を参照して下さい。
イ   裁判修習中の身近な裁判官のトップは部総括判事となりますところ,部総括判事については,「地裁及び家裁の部総括判事」を参照して下さい。
(3) その他裁判官関係の情報は,「裁判官人事」を参照して下さい。
(4) 下級裁判所の課長級以上の職員の氏名等については,「裁判所書記官及び家裁調査官の役職」を参照して下さい。
(5)ア 裁判所HPの「最高裁判所の所在地」及び「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」に,各地の裁判所の本庁支部の所在地及び電話番号のほか,ダイヤルイン番号が記載されています。
イ   裁判所データブック2015の付録にも,各地の裁判所の本庁支部の所在地,電話番号及びファックス番号が載っています。
(6) 外部HPの「4コマ修習QUEST」を見たり,「司法修習QUEST」という書籍を購入したりすれば,司法修習のイメージを形成しやすいと思われます。

2 都道府県・市町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合,地方公共団体情報システム機構HPの「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては,外部HPの「都道府県市区町村」が参考になります。
   また,Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については,外部HPの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば,丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
   例えば,大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満1丁目の場合,人口総数は583人であり,世帯総数は346となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HP「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」には,平成22年以降,5年ごとの,市区町村ごとの,年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの,年収別の世帯数については,「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局HPの「人口推計(平成28年10月1日現在)」(平成29年4月14日公表)によれば,前年に比べて人口が増えた都道府県は7都県であり,そのうち東京都,愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり,埼玉県,千葉県,神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成28年10月1日現在の20の政令指定都市の一覧が外部HPの「政令指定都市の一覧」に載っています。
   昭和31年9月1日の制度施行当初,政令指定都市は横浜市,名古屋市,大阪市,京都市及び神戸市の5市だけでした。
イ 20の政令指定都市の市長は,「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」のうち,「関東住みたい街ランキング2017」では,JR中央線の吉祥寺,JR山手線の恵比寿,JR京浜東北線の横浜,JR山手線の目黒,JR山手線の品川,東急東横線の武蔵小杉,JR山手線の池袋,東急東横線の中目黒,JR山手線の東京,JR山手線の渋谷になっています。
   また,「関西住みたい街ランキング2017」では,阪急神戸線の西宮北口,地下鉄御堂筋線の梅田,地下鉄御堂筋線のなんば,北大阪急行の千里中央,阪急神戸線の夙川(しゅくがわ),阪急神戸線の岡本,阪急神戸線の神戸三宮,地下鉄御堂筋線の江坂,地下鉄御堂筋線の天王寺,阪急神戸線の御影となっています。

3 地方六団体
(1) 地方六団体(地方自治法263条の3)は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
① 全国知事会
② 全国都道府県議会議長会
イ 市レベル
③ 全国市長会
④ 全国市議会議長会
ウ 町村レベル
⑤ 全国町村会 
⑥ 全国町村議会議長会
(2) 全国知事会,全国市長会及び全国町村会は執行3団体ともいわれます。
   全国都道府県議会議長会,全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は議会3団体ともいわれます。

4 都道府県・市町村の過去の情報

(1)   市制(明治21年4月25日法律第1号)に基づき,明治22年4月1日,31都市に市制が施行され,同年5月1日に東京市,同年6月1日に岡山市,同年10月1日に名古屋市及び徳島市,同年12月15日に松山市,明治23年2月15日に高松市,同年7月1日に岐阜市及び甲府市,同年10月1日に鳥取市で市制が施行されました(合計40都市)。
   このうち,東京市,京都市及び大阪市については,「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号)により東京市,京都市及び大阪市の3市には市長及び助役を置かず,市長の職務は府知事が,助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められ,明治31年10月になってから,市会推薦市長が任命されるようになりました。
(2) 過去の市町村合併等の地図表記については,外部HPの「市町村変遷パラパラ地図」をが参考になります。
(3) 戦前の地方制度においては,府県は,国家公務員である官選知事によって率いられる国の総合出先機関としての性格を持った不完全自治体であり,市町村に対しても,広範囲の指揮監督権を有していました。
   ただし,市町村は,府県とは異なり,戦前から完全な地方自治体として位置づけられており,市町村長は,市町村議会における選挙でえらばれていたものの,国や府県の監督を受ける存在でした(レファレンス2006年9月号「昭和20 ・30 年代の道州制論議-地方制度調査会速記録を中心に-」参照)。

5 その他の情報
(1) 引越し侍HPを見れば,引越し代の相場,引越しのノウハウ等が分かります。
(2) 全国の気象データについては,気象庁HPの「過去の気象データ検索」が参考になります。
(3) 全国の高速道路等の状況については,外部HPの「ドラぷら」が参考になります。
(4) 全国の過去の航空写真については,国土交通省国土地理院HPの「地図・空中写真・地理調査」に含まれる「地図・空中写真閲覧サービス」が参考になります(ピンク色が空中写真です。)。
(5) 全国電話帳データを元に作成したという,名字由来netを見れば,どの名字の人がどの都道府県・市区町村に何人ぐらいいるかがわかります。 
(6) 気象庁HPの「台風経路図」に,昭和27年以降に発生した台風の経路が載っています。

第6の2 地震

1 明治以降に発生した,死者・行方不明者数の多い地震
(1)   Wikipediaの「地震の年表(日本)」「被害の大きな地震」によれば,以下のとおりです。なお,戦後の地震は②,⑤,⑥及び⑩です。
① 1923年9月1日発生の関東地震関東大震災
   死者・行方不明者数は10万5385人,マグニチュードは7.9
② 2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震東日本大震災
    死者・行方不明者数は2万2010人,マグニチュードは9.0
③ 1896年6月15日発生の明治三陸地震
    死者・行方不明者数は2万1959人,マグニチュードは8.2
④ 1891年10月28日発生の濃尾地震
    死者・行方不明者数は7273人,マグニチュードは8.0
⑤ 1995年1月17日発生の兵庫県南部地震阪神・淡路大震災
    死者・行方不明者数は6437人,マグニチュードは7.3
⑥ 1948年6月28日発生の福井地震
    死者・行方不明者数は3769人,マグニチュードは7.1
⑦ 1933年3月3日発生の昭和三陸地震
    死者・行方不明者数は3064人,マグニチュードは8.1
⑧ 1927年3月7日発生の北丹後地震
    死者・行方不明者数は2912人,マグニチュードは7.3
⑨ 1945年1月13日発生の三河地震
    死者・行方不明者数は1961人,マグニチュードは6.8
⑩ 1946年12月21日発生の昭和南海地震
    死者・行方不明者数は1443人,マグニチュードは8.0
(2)ア 東北地方太平洋沖地震は,明治三陸地震及び昭和三陸地震と震源地が近いです。
イ 相模トラフ巨大地震としては,関東地震のほか,元禄16年(1703年)12月31日の元禄地震があります。
   また,安政2年(1855年)11月11日,安政江戸地震が発生しています。
ウ 太平洋戦争終戦前後における4大地震は,①1943年9月10日発生の鳥取地震,②1944年12月7日発生の昭和東南海地震,③1945年1月13日発生の三河地震及び④1946年12月21日発生の昭和南海地震です。

2 平成元年以降に日本で発生した,死者を伴う地震等
(1)ア 平成元年以降に日本で発生した,死者を伴う地震は以下のとおりです(Wikipediaの「地震の年表(日本)」参照)。
平成 5年 1月15日発生の釧路沖地震(マグニチュード7.5)
平成 5年 7月12日発生の北海道南西沖地震(マグニチュード7.8)
平成 5年10月12日発生の東海道南方沖での地震(マグニチュード6.9)
平成 6年10月 4日発生の北海道東方沖地震(マグニチュード8.2)
平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
平成12年 7月 1日発生の神津島近海での地震(マグニチュード6.5)
平成13年 3月24日発生の芸予地震(マグニチュード6.7)
平成15年 9月26日発生の十勝沖地震(マグニチュード8.0)
平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
平成17年 3月20日発生の福岡県西方沖地震(マグニチュード7.0)
平成19年 3月25日発生の能登半島地震(マグニチュード6.9)
平成19年 7月16日発生の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)
平成20年 6月14日発生の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)
平成20年 7月24日発生の岩手県沿岸北部での地震(マグニチュード6.8)
平成21年 8月11日発生の駿河湾での地震(マグニチュード6.5)
平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
平成23年 4月 7日発生の宮城県沖での地震(マグニチュード7.2)
平成23年 4月11日発生の福島県浜通りでの地震(マグニチュード7.0)
平成24年 3月14日発生の千葉県東方沖での地震(マグニチュード6.1)
平成24年12月 7日発生の三陸沖での地震(マグニチュード7.3)
平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)
平成28年 4月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
イ 気象庁での命名がされていない地震については,「〇〇での地震」という表記にしています。
   気象庁の命名基準については,気象庁HPの「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に書いてあります。
(2) (1)の地震のうち,マグニチュード8.0を超えたものは,①平成5年7月12日発生の北海道南西沖地震,②平成6年10月4日発生の北海道東方沖地震,③平成15年9月26日発生の十勝沖地震及び④平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震です。
(3) ①平成12年10月6日発生の鳥取県西部地震(マグニチュード7.3),②平成27年5月30日発生の小笠原諸島西方沖での地震(マグニチュード8.1)及び③平成28年10月21日発生の鳥取県中部地震(マグニチュード6.6)では,死者は出ませんでした。

3 過去の地震情報等
(1)   tenki.jp HPの「地震情報」を利用すれば,過去の震度別の地震情報を検索できます。
(2) 内閣府政策統括官(防災担当)が運営している,内閣府「防災情報のページ」「災害情報」に,過去の災害について,被害の状況・政府の主な対応一覧が載っています。

4 緊急地震速報
(1) 気象庁の緊急地震速報(EEW)は平成19年10月1日,国内ほぼ全域,すべての住民を対象とした運用を開始しました。
(2) 一般向けの緊急地震速報の法的位置づけは,地震動警報(気象業務法13条1項・気象業務法施行令4条)及び地震動特別警報(気象業務法13条の2第1項・気象業務法施行令5条)です。
(3) 気象庁HPの「緊急地震速報の発表状況」によれば,緊急地震速報(警報)を発表した回数は,以下のとおりです。
平成19年: 0回(10月からの回数)
平成20年: 9回
平成21年: 3回
平成22年: 5回
平成23年:97回
平成24年:16回
平成25年: 9回
平成26年: 6回
平成27年: 7回
平成28年:31回
平成29年: 1回(6月までの回数)

5 地震保険の情報 
(1)ア 地震発生リスクについては,政府の地震調査研究推進本部HPにある「全国地震動予測地図2016年版」(平成28年6月10日発表)及び「全国地震動予測地図2017年版」(平成29年4月発表)が参考になります。
  なお,地震調査研究推進本部の略称は地震本部であり,文部科学省の特別の機関です。
イ 全国地震動予測地図等のバックナンバーは,「地震調査委員会関係報告書」に掲載されています。
(2) 都道府県ごとの地震保険の保険料は,財務省HPの「地震保険制度の概要」に掲載されています。
  そして,地震保険の保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じです(外部HPの「地震保険の保険料」参照)から,地震保険の保険料を見れば,地震発生リスクが高いとされている都道府県が分かります。
(3) 損保ジャパン日本興亜HPの「地震保険改定のご案内」によれば,平成29年1月1日以降の,地震保険金額1000万円当たりの年間地震保険料は,平成28年4月16日に地震が発生した熊本県,及び同年10月21日に地震が発生した鳥取県の場合,最低ランクの6800円です。
  これに対して千葉県,東京都,神奈川県及び静岡県の場合,最高ランクの2万2500円です。

第7 家賃相場・土地価格相場等の情報

1 賃借人側の情報
(1) 実務修習地ごとの家賃相場については,ホームズHPの「家賃相場」を参照して下さい。
(2) 賃貸マンションの入居審査については,外部HPの「入居審査を突破する方法と落ちた人の特徴」が参考になります。
(3) アパートとマンションについて法的な区別はないものの,アパートの場合,木造建てとか軽量鉄骨造りが多いのに対し,マンションの場合,鉄骨コンクリート造り(RC),鉄筋鉄骨コンクリート造り(SRC)等が多いです(引越しまとめ.com「アパートとマンションの違いをわかりやすく解説!【初心者必見】」参照)。
(4) 平成15年4月1日以降,借地人及び借家人は,地方税法382条の3・地方税法施行令52条の15に基づき,本人確認資料のほか,賃貸借関係を証明できる書類(例えば,賃貸借契約書及び賃料の領収書等の原本)を持参すれば,固定資産評価証明書を取得できますし,固定資産課税台帳を閲覧できます(東京都主税局HPの「証明・閲覧」,大阪市HPの「法人の請求や代理人が請求される場合」参照)。
   なお,平成13年当時の固定資産税における情報開示については,「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書」(平成13年10月作成)が詳しいです。

2 賃貸人側の情報

(1)ア   実務修習地ごとの土地価格相場については,外部HPの「土地代データ」の方が分かりやすいです。
イ   元データのうちの公示地価は,毎年1月1日時点における標準地の正確な価格を3月に公示する地価公示であって,国土交通省土地総合情報ライブラリーの「地価公示」に掲載されています。
   平成25年以降,①表45-2及び表45-3において都道府県別の住宅地及び商業地につき,都道府県別地価動向が地図で表示されていますし,②表46-1ないし表46-6において,東京圏,大阪圏及び名古屋圏の住宅地及び商業地につき,市区町村別地価動向が地図で表されています。
(2)ア 賃貸マンションの経営側の視点については,外部HPの「土地活用でアパート経営をするべき人と失敗しない為の全知識」が参考になります。土地活用について,4つのタイプと17種類の活用方法に関する表が非常にまとまっています。
   また,データとしては,株式会社LIFULL(ライフル)HPの「不動産投資」(例えば,全国の不動産投資物件を掲載している「収益物件を検索する」,賃貸用住宅の空室率を掲載している「見える賃貸住宅」)が参考になります。
イ   単に利回りといった場合,表面利回り(グロス利回り)のことであり,年間の満室想定の家賃収入÷物件価格×100%で計算します。
   これに対して実質利回りは,(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件価格+購入経費)×100%で計算します。
   そのため,表面利回りよりも実質利回りの方が大事になるのですが,実質利回りを正確に見積もることは非常に難しい(大家の味方HPの「表面利回り・実質利回りの違いを理解せよ!」参照)ため,簡便的な実質利回りが推奨されています(大家の味方HPの「物件探しには実質利回りを簡便に使え」参照)。
ウ 立地が悪い物件ほど空室率が高くなるため年間家賃収入が減りますし,築年数が古い物件ほど修繕費用が高くなるため年間運営経費が高くなりますから,表面利回りと実質利回りの差が大きくなります。
(3)ア サブリースについては,独立行政法人国民生活センターHP「不動産サブリース問題の現状」(建築提携型サブリース及び購入勧誘型サブリースがあります。),不動産投資ユニバーシティHP「収益物件のサブリースは全く意味がない」が参考になります。
   また,ドットHPの「古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」」によれば,賃貸アパート向けの融資で,一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料(アパート建築請負金額の0.5%~3%)を受け取っているそうです。
イ 物件を管理会社に委託する場合の管理委託契約の形態としては,一般管理契約及び一括借上管理契約(=サブリース契約)があります(リプロスHPの「Q&A」参照)。
(4) 平成23年10月1日,宅建業者が,契約の締結の勧誘をするに際し,以下の行為をすることが禁止されるようになりました(国土交通省HPの「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」参照)。
① 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称,勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに,勧誘を行う行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のハ)
② 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号の二)
③ 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のホ)

第8 鉄道の路線図

1   ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
   札幌エリア仙台エリア東京エリア横浜エリア名古屋エリア京都エリア大阪エリア神戸エリア福岡エリア

2 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば,全国の路線図が分かります(最初は東京駅中心の地図が表示されます。)。

3 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。なお,JR6社は,昭和62年4月1日,旧国鉄の分割民営化により発足しました。 
(1) JR6社の路線図
①   JR東日本(東京都渋谷区)の路線図東京近郊路線図
② JR東海(名古屋市中村区)の路線図
③ JR西日本(大阪市北区)の路線図
④ JR九州(福岡市博多区)の路線図
⑤ JR北海道(札幌市中央区)の路線図
⑥ JR四国(高松市)の路線図
(2) 大手私鉄16社の路線図
①   東武鉄道(東京都墨田区)の路線図・駅情報
② 西武鉄道(埼玉県所沢市)の電車・駅のご案内
③ 京成電鉄(千葉県市川市)の時刻表・路線図
④ 京王電鉄(東京都多摩市)の路線案内
⑤ 東京急行電鉄(東京都渋谷区)の各駅情報(路線図)
⑥ 京浜急行電鉄(東京都港区)の路線図・各駅情報
⑦ 東京メトロ(東京都台東区)の路線・駅の情報
⑧ 小田急電鉄(東京都新宿区)の路線図・各駅のご案内
⑨ 相模鉄道(横浜市西区)の路線図
⑩ 名古屋鉄道(名古屋市中村区)の路線・駅情報
⑪ 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)の路線図・停車駅のご案内
⑫ 南海電気鉄道(大阪市浪速区)の路線図・停車駅
⑬ 京阪電気鉄道(大阪市中央区)の駅・路線図(バスのりかえ)
⑭ 阪神電気鉄道(大阪市福島区)の路線図
⑮ 阪急電鉄(大阪市北区)の路線図・駅情報
⑯ 西日本鉄道(福岡市中央区)の路線図
(3) その他
① 東京都交通局(都営地下鉄)の地下鉄路線図
→ 浅草線,三田線,新宿線及び大江戸線の4路線を運航しています(東京都交通局HPの「都営地下鉄」参照)。
②   大阪市交通局の路線図
→ 地下鉄・ニュートラム路線図,バス路線図及びバス営業所別路線図が載っています。

4 地震や台風,豪雨等で被災した鉄道の長期不通区間については,鉄道コムHP「鉄道長期不通路線マップ」が参考になります。

5 北海道総合政策部交通政策局交通企画課の鉄道ワーキングチームは,平成29年2月7日,「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について~地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて~」を発表しました。

第9の1 在日米軍基地関係の総論

1 ポツダム宣言,旧日米安保条約,日米安保条約及び沖縄返還協定等
(1) ポツダム宣言

   1945年7月26日に発表され,同年8月14日に日本が受諾を通告したポツダム宣言12項は,「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」と定めていました(当時の公式の日本語訳による全文につき国立国会図書館HPの「ポツダム宣言」,非公式の現代語訳による全文につき外部HPの「ポツダム宣言条文 全訳」参照)。
(2) 日本国との平和条約及び旧日米安保条約
ア   日本国との平和条約
   昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和会議で署名された日本国との平和条約の関係条文は以下のとおりであり,昭和27年4月28日に発効しました。
3条
   日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
6条(a)項
   連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
イ 旧日米安保条約及び日米行政協定
(ア)   日本国との平和条約6条(a)項を受けて,昭和26年9月8日に署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(いわゆる旧日米安保条約です。)の関係条文は以下のとおりであり,昭和27年4月28日に発効しました。
1条
   平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。 
3条
   アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
(イ) 旧日米安保条約3条に基づき,昭和27年2月28日,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(いわゆる「日米行政協定」です。)が東京で締結されました。
   その結果,在日米軍の駐留が継続することとなりました。
(ウ) 旧日米安保条約では,アメリカは日本防衛義務を負っていませんでした。
(3) 日米安保条約
ア 昭和35年1月19日にワシントンDCで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(現在の日米安保条約です。)は昭和35年6月19日に自然成立し,同月21日に批准し,同月23日に批准書を交換して発効しました(日米安保条約8条。なお,同日,岸信介首相が辞意を表明しました。)ところ,その関係条文は以下のとおりです。
1条
   締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
   締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
5条
   各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
   前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
6条
   日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
  前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
イ 外務省HPの「日米安全保障条約(主要規定の解説)」に,日米安保条約の解説が載っています。
ウ 平成29年8月17日発表の日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)には,「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること,また,日米両国は,同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。」と書いてあります。
   また,尖閣諸島に関する日本政府の主張は外務省HPの「尖閣諸島」に書いてあります。
(4) 日米地位協定

ア 日米安保条約と同じ日に署名された,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(略称は「日米地位協定」です。)(昭和35年6月23日発効)2条1項(a)前段は「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と定め,同条3項は「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と定めています。
イ 日米地位協定に関しては,日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意刑事裁判手続きに関する運用の改善(日米地位協定17条参照),環境に関する改善の措置が取られていますが,条文の文言自体は全く変更されていません。
(5) 沖縄返還協定
ア 沖縄返還協定3条1項は「日本国は、1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びこれに関連する取極に従い、この協定の効力発生の日に、アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。 」と定めています。
イ 沖縄返還協定3条に関連し,昭和46年6月17日付愛知外務大臣とマイヤー大使との間の了解覚書は,(A)復帰の日から米軍に提供する用意のある施設・区域(88カ所),(B)復帰後日本側に返還されることとなる施設・区域(12ヵ所)および(C)米国政府が現に使用している基地で復帰の際またはその前にその全部または一部が使用解除されるもの(34ヵ所)のリストを掲げています(外務省HPの「わが外交の近況(昭和47年版)」「第3節 北米地域」参照)。

2 刑事特別法
(1) 在日米軍に対する犯罪行為は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)(いわゆる「刑事特別法」です。)によって処罰されます。
(2)ア 在日米軍基地に無断で立ち入った場合,刑事特別法2条本文に基づき,1年以下の懲役又は2000円以下の罰金若しくは科料に処せられます。
イ 昭和32年7月8日,在日米軍立川基地の拡張工事に関して,北多摩郡砂川町(現在の立川市の北半分です。)で,基地拡張に反対するデモ隊の一部が在日米軍基地の立ち入り禁止の教会策を壊し,基地内に数メートル立ち入ったとして,デモ隊のうちの7人が刑事特別法2条違反で起訴されるという砂川事件が発生しました。
   東京地裁昭和34年3月30日判決(いわゆる「伊達判決」です。)は7人の被告人全員を無罪としたものの,
最高裁大法廷昭和34年12月16日判決は,統治行為論に基づき原判決である伊達判決を破棄して差戻しとしました(外部HPの「『砂川事件』をマンガで解説。アメリカ軍駐留と日米安保条約は憲法違反になるの?」参照)。
ウ 昭和38年5月1日,北多摩郡砂川町が立川市に編入されました。

3 日米安全保障協議委員会及び日米合同委員会
(1) 日米安全保障協議委員会(略称は「SCC」です。)は日米安保条約4条などを根拠とし,昭和35年1月19日付の内閣総理大臣及び米国国務長官との往復書簡に基づいて設置されており,日米両政府間の理解の促進に役立ち,及び安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障の基盤をなし,かつ,これに関連するものについて検討しており,日米防衛協力のための指針(平成27年4月27日付)等を決定しています。
   出席対象者は,日本側が外務大臣及び防衛大臣であり,アメリカ側は国務長官及び国防長官です。ただし,平成2年12月28日以前のアメリカ側出席者は駐日米国大使及び太平洋軍司令官でした(平成25年度防衛白書「第3章 日米安全保障体制の強化」参照)。
   出席対象者に着目して,2+2(ツー・プラス・ツー)ともいいます。
(2) 日米合同委員会は日米地位協定25条を根拠とし,日米地位協定の実施に関して協議しています。
   日本側出席者は外務省北米局長,防衛省地方協力局長等であり,アメリカ側の出席者は在日米軍副司令官,在日アメリカ大使館公使等です(平成25年度防衛白書「第3章 日米安全保障体制の強化」参照)。
   日米合同委員会の組織図は外務省HPの「日米合同委員会組織図」のとおりです。

4 返還された米軍基地の跡地利用
(1) 「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」(昭和51年6月21日付の国有財産中央審議会答申)(いわゆる「三分割答申」です。)は,利用区分に関する統一的な処理基準として,地元地方公共団体等が利用するA地区,国・政府関係機関等が利用するB地区及び当分の間処分を留保するC地区に3等分すべきとしました。
(2) 「大口返還財産の留保地の取扱いについて」(昭和62年6月12日付の国有財産中央審議会答申)(いわゆる「留保地答申」です。)では,以下のような留保地の取扱いについての基本的な考え方が示されました。
   留保地については、「①大都市圏に残された数少ないまとまった国有地であり、今後再びこのような土地が得られることは期待できないため、長期的観点からその有効活用を考える必要があること、②当審議会が答申した処理計画に従い、留保地以外の地区において各種施設等の整備が行われ、また今後も整備が進められる見込みであり、それによって都市環境の改善及び防災性の向上が図られると考えられること、から引き続きできる限りこれを留保しておくことが望ましい」とされる一方、「留保地の利用要望がある場合は個別に検討し、必要性及び緊急性があると認められるものについては、留保地を利用することもやむを得ない」、「留保地は公用・公共用の用途に充てる」場合に例外的に利用が認められることとされた。(以下「原則留保、例外公用・公共用利用」という。)  
(3) 財政制度等審議会国有財産分科会不動産部会は,平成15年4月,東京都立川市及び昭島市に所在する立川飛行場跡地及び埼玉県朝霞市等に所在するキャンプ朝霞跡地の留保地について現地視察を実施しました(「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申) 「第2 現地視察結果」参照)。 
(4)ア 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申)別紙によれば,大口返還財産の内訳は以下のとおりです。
① 横浜海浜住宅地区(33ha):昭和57年3月31日返還
② 立川飛行場(460ha):昭和51年5月31日及び昭和52年11月30日返還
→ 跡地の一部に東京地家裁立川支部があります。
③ キャンプ朝霞(302ha):昭和46年11月10日~昭和61年2月14日返還
→ 跡地の一部に司法研修所があります。
④ 大和空軍施設(34ha):昭和48年6月30日返還
⑤ ジョンソン飛行場住宅地区(168ha):昭和33年7月25日~昭和53年9月1日返還
⑥ 府中空軍施設(59ha):昭和48年4月12日~昭和61年3月31日返還
⑦ キャンプ淵野辺(66ha):昭和49年11月30日返還
⑧ 水戸対地射爆撃場(1182ha):昭和48年3月15日返還
⑨ 柏通信所(152ha):昭和52年9月30日及び昭和54年8月14日返還
⑩ 関東村住宅地区(62ha):昭和47年3月31日~昭和49年12月10日返還
⑪ 北富士演習場(214ha):昭和48年5月19日返還
イ 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」(平成15年6月24日付の財政制度等審議会の答申)の「第4 終わりに」には以下の記載があります。
   当審議会は、今回、留保地の今後の取扱いについての答申書をとりまとめ、これまでの「原則留保、例外公用・公共用利用」の基本的考え方を、「原則利用、計画的有効活用」の基本方針に転換し、新しい発想の下で地域の実情に則した計画的な有効活用の促進を図るとともに、留保地の活用に向けた具体策として、利用計画の策定、関係地方公共団体に対する支援措置、民間に対する処分等及び国による暫定的利用の拡大について提言を行った。
   今後、本答申に基づき、国と関係地方公共団体が、それぞれの責任の下で、民間の発想をも活用しながら、留保地の利用計画の策定及びその具体化に真摯に取り組み、都市部に残された最後の広大な留保地を我が国の構造改革に資する都市再生、経済活性化等の起爆剤として、有効に活用することを期待するものである。
(5) 財務省大臣官房地方課が平成21年6月に作成した財務省財務局六十年史の「第3章 管財編」の「第4節 普通財産事務」の「5.大口返還財産の利用」に,平成20年6月現在の,11の大口返還財産(合計面積は27.3平方キロメートル)について,留保地等の利用計画策定状況及び跡地別処理状況一覧が載っています。

5 その他の在日米軍基地
(1) 昭和27年の平和条約発効前,米軍基地は2824件,合計1353平方キロメートルに及んでいたらしいです(防衛省防衛研究所の戦史研究年報第11号(2008年3月)「「関東計画」の成り立ちについて」6頁参照)。
(2) 主な在日米軍基地は以下のとおりです(Wikipediaの「在日米軍」参照)。
① 三沢飛行場(青森県三沢市)
② 横田飛行場(東京都福生市,瑞穂町,武蔵村山市,羽村市,立川市及び昭島市)
③ 横須賀海軍施設(神奈川県横須賀市)
④ 厚木海軍飛行場(神奈川県綾瀬市,大和市等)
⑤ 岩国飛行場(山口県岩国市)
⑥ 佐世保基地(長崎県佐世保市)
⑦ 嘉手納飛行場(沖縄県中頭郡嘉手納町,沖縄市,中頭郡北谷町)
⑧ 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
(3) 在日米軍基地については,Wikipediaの「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」が一番詳しいです。
(4) 青森県三沢市HPの「三沢基地の概要」,東京都都市整備局HPの「都内の米軍基地」,神奈川県HPの「県内米軍基地一覧表」,山口県HPの「米軍岩国基地の概要」,長崎県HPの「米軍佐世保基地」及び沖縄県HPの「沖縄の米軍基地」が参考になります。

6 日中共同声明等の記載
(1) 日中共同声明
   昭和49年9月29日に発表された,日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(いわゆる「日中共同声明」です。)5項は,「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と定めています。
   7項は「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」と定めています。
(2) 日中平和友好条約
ア   昭和53年8月12日に北京で署名された,日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (いわゆる「日中平和友好条約」です。)1条1項は「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 」と定め,同条2項は「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と定めています。
   2条は「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 」と定めています。
   4条は「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。 」と定めています。
イ 1969年3月2日,国境問題をめぐってウスリー江のダマンスキー島(中国側の呼称は珍宝島です。)で大規模な軍事衝突が発生して中ソ国境紛争が継続するなど,中ソ対立が続いており,中国はソ連を覇権主義国家として非難していました。
   そのため,中国は,日本に対し,ソ連の覇権主義に反対するように要求した結果,反覇権条項としての2条が記載され,反覇権条項は特定の第三国に向けられたものではないという意味で第三国条項としての4条が記載されました。
(3) その後の共同声明
ア   「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 」(平成10年11月26日発表)には,「双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明及び1978年8月12日に署名された日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した。 」と書いてあります。
イ 「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」(平成20年5月7日発表)には,「2.双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。」と書いてあります。
(4) 最高裁判例等
ア(ア) 最高裁平成19年3月27日判決は,光華寮訴訟において,「原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国である。」と判示しました。
   そして,光華寮訴訟は,昭和47年9月29日以後に行われた手続はすべて無効となって京都地裁に差し戻されました。
(イ) 光華寮は,平成23年2月当時,中華人民共和国在大阪総領事館の委託を受けて京都華僑総会が管理していたみたいです(外部ブログの「光華寮」参照)。
イ 最高裁平成19年4月27日判決は,「 日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は,「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項によって,裁判上訴求する権能を失ったというべきである。 」と判示しました。

7 その他
(1)   日米安全保障体制については,外務省HPの「日米安全保障体制について」及び防衛省HPの「日米安全保障体制」が参考になります。
(2)   日米安保条約,日米地位協定,日米防衛協力のための指針等は,外務省HPの「資料コーナー」に載っています。
(3) 沖縄返還協定及びその付属文書は,データベース「世界と日本」「日米関係資料集1971-1980」に載っています。
(4) ソ連侵攻を念頭に昭和53年11月27日に策定された「日米防衛協力のための指針」(い),朝鮮半島有事を想定して平成9年9月23日に改定された「日米防衛協力のための指針」,及び平成27年4月27日に改定された「日米防衛協力のための指針」は,防衛省HPの「日米防衛協力のための指針」に載っています。

第9の2 在日米軍基地関係の各論

1 司法研修所関係
(1) 在日米軍の旧キャンプ朝霞
ア 昭和20年9月の米軍進駐以降,現在の埼玉県和光市,同県朝霞市(あさかし),同県新座市(にいざし)及び東京都練馬区(ねりまく)にまたがる地域に,在日米軍のキャンプ朝霞(別名は「キャンプ・ドレイク」です。)が形成されるようになりました。
イ キャンプ朝霞は,国道254号線より北の部分であるキャンプ朝霞北地区(別名は「キャンプ・ノース」です。),及び国道254号線より南の部分であるキャンプ朝霞南地区(別名は「キャンプ・サウス」です。)からなりました。
   キャンプ朝霞北地区は昭和61年2月14日までにすべてが返還され,キャンプ朝霞南地区は,昭和53年7月10日までに,AFN送信所(AFNアンテナが設置されている敷地)を除いて返還されました。
ウ Wikipediaの「キャンプ・ドレイク」「Camp Drake 全体の概要図 昭和49年撮影の航空写真より」を見れば,キャンプ朝霞の全体像が分かります。
(2) 旧キャンプ朝霞の北地区及び南地区の現状
ア 旧キャンプ朝霞北地区の現状 
・   旧キャンプ朝霞北地区の現状については,朝霞市HPの「朝霞市の基地跡地利用」(リンク先の写真は,北方向が右側になっています。)が参考になります。
   朝霞中央公園,青葉台公園,朝霞第一中学校,都市開発用地,朝霞西高等学校,朝霞保健所等になっています。
・ 平成21年3月,国は,北地区の跡地の一部(3ha)で国家公務員宿舎の建設事業に着手することを決定しました。
   しかし,財務省は,平成23年12月1日付の国家公務員宿舎の削減計画(財務省HPの「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」に載っています。)に基づき,朝霞住宅(仮称)整備事業の中止を正式に発表しました。 
イ 旧キャンプ朝霞南地区の現状
・ 旧キャンプ朝霞南地区の大部分は現在,陸上自衛隊の朝霞駐屯地(陸上自衛隊HPの「東部方面隊」参照)及び朝霞訓練場となっています。
・   陸上自衛隊の朝霞駐屯地の北側に陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」があります。
・   陸上自衛隊朝霞訓練場では,3年に1度,陸上自衛隊の中央観閲式が開催されています(防衛省HPの「平成28年度自衛隊記念日観閲式」に中央観閲式の動画が載っています。)。
   また,1964年の東京オリンピックではライフル射撃競技が行われましたし,2020年の東京オリンピックでもライフル射撃競技が行われる予定です(埼玉県発!大会関連情報HPの「陸上自衛隊朝霞訓練場」参照)。
・   Wikipediaの写真中の「South Canp」と書いてある部分は現在,埼玉県営和光樹林公園(平成元年3月28日開園)及び東京都の大泉中興公園(平成2年6月1日開園)になっていて,写真中の「桃出地区」と書いてある部分は現在,税務大学校和光校舎,国立保健医療科学院,司法研修所別館及び理化学研究所南地区となっています。
   写真中の「AFNアンテナ」と書いてある部分は現在でも在日米軍が管理しています。
・ 平成19年3月,和光樹林公園の北東部に和光市総合体育館が建設されました。 

2 東京地家裁立川支部関係
(1) 立川基地,府中基地及び横田基地に関する経緯
ア 在日米軍基地の設置
・   昭和20年9月,アメリカ軍は,立川陸軍飛行場,立川陸軍航空工廠等を接収して,在日米軍立川基地(別名は「キャンプ・フィンカム」でした。)としました。
   同月,アメリカ軍は,府中にあった陸軍燃料廠を接収して在日米軍府中基地とし,多摩陸軍飛行場(地元では「福生(ふっさ)飛行場」と呼ばれていました。)を接収して在日米軍横田基地としました。
・ 横田という名前は,太平洋戦争中にアメリカ軍が付けたものでありますところ,アメリカ陸軍サービスが1944年に作成した地図では,北多摩郡村山町(現在の武蔵村山市)の大字名であった「Yokota」が「Fussa」より飛行場近くに記載されていたためと考えられています(Wikipediaの「横田基地」参照)。
イ 立川基地に関する経緯
・ 昭和44年12月8日までにアメリカ空軍の立川基地における飛行活動はすべて停止し,横田基地に移転しました。
・   昭和52年11月30日までに,在日米軍立川基地が全面的に返還されました。
・ 昭和54年11月19日,国有財産中央審議会は,大蔵大臣に対し,「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」を答申し,約460ヘクタールの在日米軍立川基地跡地を3分割(地元地方公共団体等利用の地区,国・政府関係機関等利用の地区及び留保地)して処理すべきとしました(「立川飛行場(留保地)に係る利用計画について」(平成20年6月)参照)。
・ 昭和58年5月,在日米軍立川基地の東側跡地に陸上自衛隊立川駐屯地(東京地家裁立川支部の西側すぐ近くにあります。)が完成しました。
・ 昭和58年10月26日,在日米軍立川基地の中央跡地に国営昭和記念公園が開園しました。
ウ 府中基地に関する経緯
・ 昭和32年8月1日,航空自衛隊府中基地が在日米軍府中基地の一角に併設されました(航空自衛隊府中基地HPの「府中基地沿革」参照)。
・ 昭和50年6月30日,立川市の東隣の府中市にあった在日米軍府中基地が,米軍通信施設を除いて全面的に返還されました。
・ 昭和56年11月24日,国有財産中央審議会は,大蔵大臣に対し,「府中空軍施設返還国有地の処理の大綱について」を答申し,約56ヘクタールの在日米軍府中基地跡地を4分割(公園用地,公共公益施設用地,自衛隊用地及び留保地)して処理すべきとしました(「府中基地跡地留保地活用基本方針」(平成28年2月)参照)。
エ 横田基地に関する経緯
・ 昭和48年1月23日,日米安全保障協議委員会は,関東平野地域にある在日米軍の空軍施設を削減し,その大部分を横田基地に統合する,その際の代替施設の建設は日本側の経費負担により行うという「関東平野地域における施設・区域の整理・統合計画」(略称は「KPCP」,別名は「関東空軍施設整理統合計画」です。)を了承しました(防衛省防衛研究所の戦史研究年報第11号(2008年3月)「「関東計画」の成り立ちについて」等1頁参照)。
・ 昭和49年11月7日,在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田基地に移転しました。
・ 平成22年12月17日,「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)(略称は「22大綱」です。)に従って定められた「中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)」(平成22年12月17日安全保障会議及び閣議決定)(略称は「23中期防」です。)3頁に,「米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する。」と記載されました(防衛省HPの「防衛大綱と防衛力整備」に関連資料が掲載されています。)。 
・ 平成23年1月13日,福生市議会は,北関東防衛局に対し,中期防衛力整備計画に対する抗議申入れ書を提出し,同月31日,北関東防衛局長は,福生市議会議長に対し,回答書を提出しました(福生市HPの「中期防衛力整備計画に対する抗議・申入れへの回答について(平成23年1月13日)」参照)。 
・ 平成24年3月21日,航空自衛隊の航空総隊司令部等が府中基地から横田基地に移転し,同月26日,航空自衛隊横田基地が運用を開始しました(横田基地の住所は立川市の西隣にある福生市(ふっさし)ですが,立川市にもまたがっています。)。
(2)   法務省の国際法務総合センターに関する経緯(東京都昭島市HPの「立川基地跡地昭島地区」参照)
ア 平成19年9月,法務省及び財務省が,昭島市に対し,立川基地跡地昭島地区(在日米軍立川基地の西側跡地です。)を,国際法務総合センター(仮称)建設のために自ら利用したいと要請しました。
イ 平成21年8月5日,法務省大臣官房長及び昭島市長が,「立川基地跡地昭島地区における「国際法務総合センター(仮称)」の整備に関する覚書」を締結しました。
   覚書2条では,国連アジア極東犯罪防止研修所(法務総合研究所国際協力部を含む。),強制研修所(東京支所を含む。),公安調査庁研修所,八王子医療刑務所,関東医療少年院,神奈川医療少年院,八王子少年鑑別所,東京婦人補導員及び職員宿舎を昭島地区に集約整備し,これを「国際法務総合センター(仮称)」と呼ぶものとされました。
ウ 平成28年4月1日,国際法務総合センターの住所が昭島市もくせいの杜(もり)二丁目1番地となりました(昭島市HPの「住居表示の実施により,「もくせいの杜」が誕生しました」参照)。
エ 国際法務総合センターは,平成29年9月に運営を開始する予定ですから,立川修習であれば,国際法務総合センターを見学できるかもしれません。
オ 位置関係としては,西から順に,国際法務総合センター,国営昭和記念公園,陸上自衛隊立川駐屯地及び東京地家裁立川支部となります(昭島市HPの「国際法務総合センターC工区新営工事 工事説明会」(平成29年6月)参照)。
(3) 基地関係訴訟
ア 横田基地関係の訴訟に関する最高裁判決は以下のとおりです(政策研究大学院大学(GRIPS)HPの「基地騒音訴訟を巡る判例の動向」(平成21年10月19日付)4頁参照)。
① 最高裁平成 5年2月25日判決(横田基地夜間飛行禁止等) 
② 最高裁平成14年4月12日判決(横田基地夜間飛行差止等請求事件)
③ 最高裁平成19年5月29日判決(横田基地夜間飛行差止等請求事件)
イ 横田基地と厚木基地(所在地は神奈川県の綾瀬市(あやせし)及び大和市(やまとし)であり,神奈川県厚木市でありません。)の位置関係については,東京都町田市HPの「町田市と基地の位置関係図」が分かりやすいです。
   また,海上自衛隊及び在日アメリカ空軍が使用している厚木基地の騒音に関しては,最高裁平成5年2月25日判決(航空機発着差止等),最高裁平成28年12月8日判決(各航空機運航差止等請求事件)及び最高裁平成28年12月8日判決(損害賠償等請求事件)があります。
ウ 法務省HPの「基地関係訴訟」には,「国側の主張」として以下の記載があります。
   最高裁判所判例(厚木基地騒音訴訟最高裁判所判決等)では,自衛隊機の離着陸等の差止請求は不適法とされており,また,米軍機の離着陸等の差止請求は国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであり主張自体失当であるとされています。
  国は,この最高裁判所判例に基づき,自衛隊機及び米軍機の離着陸等の差止請求については,訴え却下及び請求棄却を求めています。損害賠償請求についても,受忍限度を超える被害が現に生じていることについて,個々の原告ごとに個別的に立証されなければならないとして,請求棄却を求めています。
  また,将来分の損害賠償請求について,最高裁判所判例(大阪国際空港最高裁判所判決,横田基地最高裁判所判決等)では,空港周辺住民の航空機騒音に係る将来分の損害賠償請求権について,将来給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有さないとされており,国はこれらの最高裁判所判例に基づき,訴えが不適法であると主張しています。 
(4) その他
ア 立川市には陸上自衛隊東立川駐屯地航空自衛隊立川分屯基地及び防衛装備庁航空装備研究所もあります。
イ 横田基地及び所在市町村の位置関係は,「横田・基地被害をなくす会」HP「横田基地の概要」に書いてあります。
ウ 横田基地については,福生市HPの「福生市と横田基地」が非常に詳しいです。
エ 横田基地の騒音軽減措置については,第3条に関連する日米合同委員会合意として,外務省HPの「日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意」に載っています。

3 沖縄関係
(1) 総論

ア(ア) 沖縄においては,アメリカ軍は,沖縄戦から対日平和条約が締結されるまでの間は,ハーグ陸戦法規52条に基づき,「占領軍の為にする現品調達」として軍用地を使用してきました(1953年12月5日の民政布告第26号「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」参照)。
   対日平和条約の締結後は,同条約3条において,沖縄等におけるアメリカの施政権が認められたことから,その後のアメリカ軍は,この施政権を根拠として布令・布告等を交付し,これを根拠として軍用地の接収を行いました(防衛省HPの「沖縄県の施設・区域の提供に係る政府間協定の締結」参照)。
(イ) 1907年10月18日に採択された「陸戦の法規慣例に関する条約」(いわゆる「ハーグ条約」です。)に付属していた「陸戦の法規慣例に関する規則」(いわゆる「ハーグ陸戦法規」です。)52条は以下のとおりです。
   現品徴発及課税は、占領軍の需要の為にするに非ざれば、市区町村又は住民に対して之を要求することを得ず。徴発及課税は、地方の資力に相応し、且人民をして其の本国に対する作戦動作に加るの義務を負わしめざる性質のもたることを要す。
   右徴発及課税は、占領地方に於ける指揮官の許可を得るに非ざれば、之を要求することを得ず。
   現品の供給に対しては、成るべく即金にて支払い、然らざれば領収証を以て之を証明すべく、且成るべく速に之に対する金額の支払いを履行すべきものとす。
(ウ) 外部HPの「軍用地を生活と生産の場に!」には,アメリカ軍が根拠としたハーグ陸戦法規52条は軍用地接収の根拠にならないと書いてあります。
(エ) ①戦闘方法等を制限したハーグ陸戦条約等のほか,②武力紛争犠牲者の保護を目的としたジュネーブ条約等をあわせて「国際人道法」といいます(外部HPの「国際人道法について(ジュネーブ条約を中心に)」参照)。
   ②につき,主たる条約は,第1条約(陸の条約),第2条約(海の条約),第3条約(捕虜の条約)及び第4条約(文民保護の条約)からなるジュネーブ諸条約(1949年8月12日採択),並びにジュネーブ諸条約の第1追加議定書及び第2追加議定書(1977年6月8日採択)です(外務省HPの「ジュネーブ諸条約及び追加議定書」参照)。
イ 昭和47年5月15日の沖縄返還の際,83施設,278平方キロメートルの施設が日米合同委員会における個々の施設・区域に係る提供合意により在沖の施設・区域として米軍に提供されました。
   また,沖縄返還時点での本土所在の施設・区域をあわせた,全国の米軍専用施設・区域は,181施設・475平方キロメートルであり,これに対する沖縄に所在する米軍専用施設・区域の占める割合は約59%でした(防衛省HPの「沖縄県の施設・区域の提供に係る政府間協定の締結」参照)。
ウ 防衛施設庁は,沖縄返還までの間に,沖縄返還後においても在日米軍又は自衛隊の用に供する必要がある土地等に関して,件数にして90%以上の土地所有者等から賃貸借契約の合意を得るに至りました(「沖縄県における公用地暫定使用法に基づく土地使用の開始(昭和47年5月15日)」参照)。
   沖縄返還後,国は,沖縄返還後においても在日米軍又は自衛隊の用に供する必要がある土地等のうち,土地所有者等との間で賃貸借契約の合意を得られなかった土地に関して,昭和57年5月14日までは,沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和46年12月31日法律第132号)(略称は「公用地暫定使用法」です。)を適用し,昭和57年5月15日以降は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)(略称は「駐留軍用地特措法」です。)を適用しました。
エ 沖縄県知事は,那覇防衛施設局長に対し,平成7年8月21日,駐留軍用地特措法に基づく使用裁決の手続に必要な土地調書・物件調書への立会い・署名押印(いわゆる「代理署名」です。)を拒否しました。
   最高裁大法廷平成8年8月28日判決は,沖縄県内の土地に駐留軍用地特措法を適用することは憲法に違反しないなどとして,沖縄県知事による代理署名拒否は違法であると判断しました。
   平成9年4月23日公布・施行の改正駐留軍用地特措法により,必要な権利手続が完了していなくても防衛施設局長が損失補償のための担保を提供していれば引き続き暫定使用できることとなりました。
   平成12年4月1日施行の改正駐留軍用地特措法により,土地調書・物件調書への署名押印は国の直接執行事務となりました(沖縄県HPの「第1節 土地問題の経緯」参照)。
オ 平成25年4月5日に日米が合意した「嘉手納飛行場以南の土地の返還」については,外務省HPの「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」「概要」に載っています(解説記事として外部HPの「沖縄米軍基地返還計画」参照)。
   これによれば,嘉手納飛行場(総面積は約19.95平方キロメートル)については返還の予定はありません。
カ 平成29年3月31日現在,全国の在日米軍専用施設・区域は全体で78施設・区域,266平方キロメートルです。
   そのうち,本土が47施設・区域,78平方キロメートル(29.62%)であり,沖縄が31施設・区域,186平方キロメートル(70.38%)です(防衛省HPの「在日米軍施設・区域の状況」参照)。
(2) 普天間飛行場関係
ア 平成8年以降の経緯
・ 平成8年4月12日,橋本龍太郎首相及びモンデール駐日米国大使が,5年から7年以内の,普天間飛行場の移設条件付返還の合意(条件は,沖縄県に存在している米軍基地の中に新たにヘリポートを建設すること等でした。)を発表しました(首相官邸HPの「橋本内閣総理大臣とモンデール駐日米国大使共同記者会見」参照)。
・   平成7年11月に設置された沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は,平成8年12月2日付の最終報告において,「海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。」とか,「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」等と決定しました(外務省HPの「SACO最終報告(仮訳)」参照)。
・   日米安全保障協議委員会(略称は「SCC」です。)は,平成18年5月1日,普天間飛行場代替施設の建設は,平成26年までの完成を目標としました(外務省HPの「平成18年5月1日付の再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」参照)。
・ 日米安全保障協議委員会は,平成22年5月28日,平成18年5月1日付の再編案を着実に実施する決意を確認しました(外務省HPの「<仮訳>共同発表 日米安全保障協議会」参照)。
・ 最高裁平成28年12月20日判決は,平成27年10月13日に翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事(平成26年11月16日当選,同年12月10日就任)がした,名護市辺野古沿岸部に関する公有水面の埋立ての承認(平成25年12月27日付で仲井眞弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事が行ったもの)の取消しを取り消さないことは違法であると判断しました。
イ その他
・ ①米軍の読谷(よみたん)補助飛行場(平成18年12月返還)の前身となった陸軍沖縄北飛行場,②米軍の嘉手納(かでな)飛行場(返還予定なし。)の前身となった陸軍沖縄中飛行場,③米軍の伊江島(いえじま)補助飛行場の前身となった陸軍伊江島飛行場(返還予定なし。)及び④那覇空港の前身となった海軍小禄(おろく)飛行場(沖縄の本土復帰の際に返還)はいずれも旧日本軍が建設した飛行場です(①及び②は昭和20年4月1日のアメリカ軍の沖縄本島上陸の日に占領されました(沖縄市HPの「沖縄戦の実相」のほか,外部HPの「沖縄戦経過図〔沖縄本島〕」参照))。
   これに対して米軍の普天間飛行場は,昭和20年6月以降,地元の住民が収容所に入れられているときに,日本本土への攻撃拠点とするために建設されたものでした(外部HPの「日米の合作による「基地の島」」参照。リンク先には「戦前の宜野湾村と現在の普天間飛行場の位置図」があります。)。
・ 宜野湾市HPの「普天間飛行場」には「「国破れて山河あり」と故事にありますが、戦争が終結し避難先や収容所から帰郷すると、そこには昔日の面影もなく、米軍の前線基地が建設され、立ち入り禁止地域になっていました。戦後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています。」と書いてあります。 
・ 防衛省HPの「SACO最終報告の進捗状況」に,SACO最終報告の概要・進捗状況等が書いてあります。
・ 名護市辺野古は,在日米軍海兵隊の基地である「キャンプ・シュワブ」の沖合にあります。
   戦前は日本海軍の潜水艦基地があり,昭和32年に基地建設が開始しました(名護市辺野古区HPの「辺野古の歴史」参照)。
平成29年8月17日発表の日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)には,「閣僚は,この取組〔注:在日米軍再編のための既存の取組み〕の不可欠な要素として,普天間飛行場の代替施設(FRF)の建設の再開を歓迎し,FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が,運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処し,普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。」と書いてあります。
・   普天間飛行場(総面積は約4.8平方キロメートル)については,「普天間基地の実態 米軍飛行場がある暮らし」HPが参考になります。
(3) 跡地利用特措法
ア 平成24年4月1日,「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(略称は「駐留軍用地特措法」又は「軍転法」でした。)は,「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(略称は「跡地利用特措法」です。)に変わりました(内閣府HPの「「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」について」参照)。
イ 跡地利用特措法の内容については,内閣府HP「「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」について」に掲載されている「跡地利用特措法の概要」(平成27年3月31日一部改正)が分かりやすいです。
(4) その他
ア 沖縄県にある米軍専用施設の位置関係については,防衛省HPの「在日米軍に関する諸施策」にある「沖縄の基地負担軽減について」が分かりやすいです。
   また,沖縄県HPの「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book」,宜野湾(ぎのわん)市HPの「普天間飛行場」及び嘉手納(かでな)町HPの「嘉手納町と基地」が参考になります。
イ 沖縄県に関して良くある質問に対する回答が,沖縄県HPの「(よくある質問)沖縄振興策について」「(よくある質問)沖縄振興予算について」及び「(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について」に書いてあります。
ウ 沖縄県HPの「基地問題に関する刊行物」に,「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」等が載っています。
エ 平成20年3月までの経緯については,沖縄県HPの「沖縄の米軍基地(平成20年3月)」が非常に詳しいです。
オ 嘉手納基地についても騒音訴訟が提起されています(政策研究大学院大学(GRIPS)HPの「基地騒音訴訟を巡る判例の動向」(平成21年10月19日付)4頁参照)ものの,最高裁は,平成23年1月27日,第2次嘉手納基地騒音訴訟について上告棄却・上告不受理決定を出しました(弁護団HPの「上告及び上告受理申立棄却決定に対する声明」参照)。
カ 駐留軍用地特措法の施行状況(平成24年5月)によれば,駐留軍用地特措法が日本本土に適用されたのは昭和28年から昭和37年であり,沖縄県に適用されたのは昭和57年5月15日以降となります。
   また,平成24年1月1日時点で,民公有地1万5125haのうち,1万5096ha(99.8%)について賃貸借契約等が適用され,29ha(0.2%)について駐留軍用地特措法が適用されています。
キ 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年5月18日法律第40号)に基づき,位置境界不明地域のうち駐留軍用地等については防衛省が,それ以外の土地については内閣府の委託を受けた沖縄県がその明確化を進めており,平成22年4月現在,99.69%の土地について位置境界の明確化がなされました(内閣府HPの「位置境界明確化事業について」参照)。
ク 沖縄戦に伴い発生した所有者不明土地については,那覇市HPの「所有者不明土地について」が参考になります。

第10 司法修習等の日程

1 司法修習開始前の日程
(1)   司法修習予定者を対象とした,司法修習開始前の就職説明会等については,「司法修習開始前の日程」を参照してください。
(2)   実務修習地の決定通知と同時期に届く白表紙については,「司法研修所使用教材(白表紙)」を参照して下さい。

2 司法修習及び二回試験の日程
(1) 司法修習生に関する導入修習,分野別実務修習(民事裁判修習,刑事裁判修習,検察修習及び弁護修習),選択型実務修習及び集合修習並びに就職説明会の日程の詳細については,「司法修習の日程」及び「司法修習期間中の就職説明会の日程」を参照して下さい。
   二回試験の日程の詳細については,「二回試験等の日程」を参照してください。
(2) 導入修習が開始された68期以降の司法修習生の場合,実務修習地における実務修習が開始するのは年明けとなっています。

第11 修習地選びに関する外部HP

修習地選びに関する外部HPとして以下のHPがあります。
① 修習地選択ガイド 68期版(webエディション)
② 修習地を決めるポイント~修習生の就職活動を中心に~
③ 実務修習地の選び方今昔
④ おすすめ修習地
⑤ 【修習】実務修習希望地調査書
⑥ 修習地選びに関するツイートまとめ(togetter)

第12 労働時間の管理等から見た,司法修習生と民間労働者との比較

1 民間労働者の場合
(1)ア  平成12年11月30日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき,使用者は,労働時間を適正に管理するため,労働者の労働日ごとの士業・終業時刻を確認し,これを記録する必要がありますし,原則として,タイムカード,ICカード等の客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認し,記録する必要があります。
   また,労働時間の記録に関する書類については,労働基準法109条に基づき3年間保存する必要があります。
イ 平成29年1月20日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では,従前の基準では明確にされていなかった労働時間について以下の説明がなされています。
   労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。
   ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。
(中略)
ウ   参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間
ウ 厚生労働省HP「長時間労働削減に向けた取組」に掲載されている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」と題するパンフレットが詳しいです。
(2) 外部HPの「労働時間適正把握対照表」を見れば,平成12年の基準と平成29年のガイドラインの違いがよく分かります。
(3) 労働基準法32条の労働時間とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではありません(最高裁平成12年3月9日判決)。

2 司法修習生の場合 
(1)    登庁又は出勤の状況は出勤簿等によって把握され,何らかの理由で登庁又は出勤が遅れた場合,遅参届を提出する必要がありますものの,修習時間を適切に管理するためのものではないと思います。
(2)  司法修習は,法曹三者となるために参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講に当たると思いますが,労働時間には該当しません。 

3  詳細については,「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照して下さい。

第13 修習給付金と最低賃金等の比較

1(1)  平成28年10月1日発効の,埼玉県最低賃金は時給845円です(埼玉労働局HPの「埼玉県の最低賃金」参照)。
   そのため,埼玉県において最低賃金で1日8時間働いた場合の30日分の給料は,845円×40時間×30日/7日(約171時間)=14万4857円となります。
(2) 司法修習が労働に該当するとした場合,月額13万5000円の修習給付金(1月の労働時間を171時間とした場合,時給は789円)は,埼玉県の最低賃金を下回ることとなります。
 
2(1) 最低賃金法4条2項は,「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。」と定めています。
(2) 平成28年10月1日以降の東京労働局の最低賃金に関するポスターには,「東京都最低賃金 時間額932円」とか,「守ってる?守られてる?雇う上でも,働く上でも,最低限のルールなんです!!」などと書いてあります(東京労働局HPの「賃金・家内労働関係」参照)。

3(1) ガベージニュースHPの「アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(2017年)(最新)」 によれば,2017年3月時点で,パート・アルバイト募集時平均時給(三大都市圏)は,全体で999円,販売・サービス系で986円,フード系で968円,介護スタッフで1016円,派遣スタッフで1599円となります。
(2) 1日8時間働いた場合の30日分の給料は,全体で17万1257円,販売・サービス系で16万9028円,フード系で16万5942円,介護スタッフで17万4171円,派遣スタッフで27万4114円となります。
 
4 公益財団法人国際研修協力機構(略称は「JITCO」です。)HPの「研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について」によれば,平成21年度の調査では,技能実習生の全業種平均給与額は14.3万円でした。

5 詳細については,「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」を参照して下さい。

第14 上場企業の時給ランキング2017

○VORKERSの調査レポートVol.38「上場企業の時給ランキング2017」によれば,以下のとおりです。
   残業時間も含めた労働時間による「時給」だそうです。

1位:GCA株式会社の7682円
2位:株式会社キーエンスの6548円
3位:三菱商事株式会社の6368円
4位:ファナック株式会社の6361円
5位:三井物産株式会社の6296円
6位:伊藤忠商事株式会社の6025円
7位:三菱地所株式会社の5650円
8位:住友商事株式会社の5539円
9位:株式会社ジャフコの5429円
10位:丸紅株式会社の5394円
11位:三井不動産株式会社の5068円
12位:株式会社電通の5062円
13位:双日株式会社の4946円
14位:第一三共株式会社の4875円
15位:日本オラクル株式会社の4830円
16位:アステラス製薬株式会社の4816円
17位:日本有線株式会社の4787円
18位:国際石油開発帝石株式会社の4657円
19位:株式会社商船三井の4657円
20位:三洋貿易株式会社の4646円

第15 平成28年9月の,本ページのPV数の推移

   平成28年9月の,本ページのPV数の推移は以下のとおりです。
 
9月1日が26
9月2日が6
9月3日が9
9月4日(日)が11
9月5日が10
9月6日(司法試験の合格発表日)が115
9月7日が172
9月8日が194
9月9日が414
9月10日が321
9月11日(日)が448
9月12日が394
9月13日(司法修習生採用選考書類の締切日(消印有効))が250
9月14日が84
9月15日が69
9月16日が36
9月17日が43
9月18日(日)が75
9月19日が37
9月20日が24
9月21日が31
9月22日が37
9月23日が39
9月24日が26
9月25日(日)が42 
9月26日が35
9月27日が23
9月28日が37
9月29日が30
9月30日が42 

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1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。