裁判所職員採用試験

第1 裁判所職員採用試験

1 裁判所職員採用試験に関するデータ
(1)ア 裁判所職員採用試験に関する以下のデータを掲載しています。
① 裁判所職員採用総合職試験の推移表(平成16年度以降)
→  受験者数,第1次試験合格者数,第2次試験合格者数,最終合格者数及び採用者数について,男性及び女性ごとの人数を記載しています。
② 裁判所職員採用一般職試験の推移表(平成16年度以降)
→  受験者数,第1次試験合格者数,最終合格者数及び採用者数について,男性及び女性ごとの人数を記載しています。
イ 平成24年度以降の結果については,最高裁HPの「試験の実施結果」に掲載されています。平成28年度分については,男性及び女性の人数の記載があります。
(2) 元データは以下のとおりです。
ア 合格者数
① 16年度から26年度までの裁判所職員採用試験に関するデータ
② 27年度裁判所職員採用試験に関するデータ
③ 28年度裁判所職員採用試験に関するデータ
イ 採用者数
① 11年度から24年度までの採用者数に関するデータ(男女別)
②   25年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
③ 26年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
④ 27年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
→ 27年度につき,一般職(裁判所事務官)の採用データはまだないです。
(3)ア 平成23年度から平成28年度までの,裁判所職員採用試験のうち,裁判所事務官に関する第1次試験の合格最低点が分かる文書を掲載しています。
   高裁ごとに合格最低点が異なることが分かります。
イ 平成29年3月9日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成22年度以前の,裁判所事務官に関する第1次試験の合格最低点が分かる文書は廃棄済となっています。

2  裁判所職員採用総合職試験の補足説明
(1)  ①平成23年度までの裁判所事務官採用一種試験は,②平成24年度以降,裁判所職員採用総合職試験(法律・経済区分)となり,③平成27年度以降,裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)となりました。
(2)  ①平成23年度までの家裁調査官補採用一種試験は,②平成24年度以降,裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)となり,③平成27年度以降,裁判所職員採用総合職試験(家裁調査官補)となりました。
(3)  総合職の裁判所事務官の合格者数は,以下のとおり推移しています。
  10人(平成16年)→13人(平成17年)→11人(平成18年)→17人(平成19年)→10人(平成20年)→17人(平成21年)→22人(平成22年)→11人(平成23年)→合計10人(平成24年)→合計24人(平成25年)→合計25人(平成26年)→合計20人(平成27年)→合計19人(平成28年)
(4)  家裁調査官補の合格者数は,以下のとおり推移しています。
  65人(平成16年)→60人(平成17年)→65人(平成18年)→74人(平成19年)→74人(平成20年)→70人(平成21年)→69人(平成22年)→70人(平成23年)→62人(平成24年)→62人(平成25年)→60人(平成26年)→56人(平成27年)→60人(平成28年)

第2 裁判所職員採用試験の難易度は男性と女性とで大きく異なること

1  1次試験(筆記だけの試験)の合格率は通常,男性の方が女性よりも高いです。
    しかし,人物試験の合格率は通常,女性の方が男性よりも遙かに高いのであって,なぜか女性に有利な採用が続いています。

2   男性と女性を比べた場合,平成16年度から平成28年度までの,1次試験(筆記だけの試験)の合格から最終合格までの平均倍率の違いは以下のとおりです。
①  総合職の裁判所事務官の場合,1.6倍
②  家裁調査官補の場合,1.7倍
③  一般職の裁判所事務官(大卒者)の場合,1.7倍
④ 一般職の裁判所事務官(高卒者)の場合,2.1倍

3   人物試験(=面接試験)の倍率が男性と女性とで全く異なる結果,女性優遇が行われている可能性が否定できないのであって,裁判所職員採用試験の難易度は男性と女性とで大きく異なると思われます。

第3の1 平成26年度裁判所職員採用試験でミスがあったこと

職員の非違行為について(平成26年11月14日付の最高裁判所人事局長報告)及び平成26年11月19日付の懲戒処分書,処分説明書及び受領書(各2通)を掲載しています。
平成26年10月3日の産経ニュースには,以下のとおり書いてあります。

記事のタイトル
   裁判所職員試験でミス、24人不合格に 最高裁が受験生に謝罪
記事の本文
   最高裁は3日、平成26年度の裁判所職員採用試験で採点処理にミスがあり、24人を誤って不合格としていたと発表した。最高裁は受験生に謝罪。本来、総合職2次試験に合格していたはずの17人については今後、追加で3次試験を行うほか、別の7人は併願していた一般職試験で追加合格とした。
  最高裁によると、ミスがあったのは、大卒程度を対象とした総合職2次試験。6月1日に実施した憲法の記述式試験について、成績順の一覧表を作成した際、得点の入力を誤ったという。9月29日に受験生から最高裁に問い合わせがあり、ミスが発覚した。
  2次試験は受験した159人のうち13人が通過。3次試験を経て、8月8日に3人が最終合格した。最終合格の取り消しはしない。
  最高裁の堀田真哉人事局長は「受験生の皆様に迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。正確な試験事務の実施という観点から、事務のあり方を洗い直し、再発防止に努めたい」としている。

第3の2 裁判所職員採用試験における面接試験の男女別の倍率の格差が縮小したこと

1 裁判所職員採用試験につき,27年度と比べて28年度の場合,すべての職種において面接試験の男女別の倍率の格差が縮小しています。
総合職(院卒者)6.5倍→0.7倍
総合職(大卒程度)1.6倍→1.3倍
調査官補(院卒者)4.4倍→1.7倍
調査官補(大卒程度)2.1倍→1.5倍
一般職(大卒程度)1.7倍→1.4倍
一般職(高卒者)2.3倍→1.5倍
 
2 面接試験の男女別の倍率の格差縮小につき,28年7月下旬に私のHPにおいて,裁判所職員採用試験における男女別の合格者数を公表するようになったことと関係があるのかもしれません。

第4 大阪地裁の,平成27年度裁判所体験セミナー

1   平成28年1月7日及び同年2月26日に実施された,大阪地裁の裁判所体験セミナー実施計画案等を載せています。

2  体験セミナーの内容は以下のとおりであり,2時間15分で実施されました。
①  受付(第201号法廷前)
② 冒頭の司会,挨拶
③ 裁判官の講話
④ 個別ブースでの質疑応答
⑤ 法廷見学及び裁判官への質疑応答
⑥ アンケート記入後適宜解散 

第5 裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HP

1(1) 裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HPとしては,裁判所職員採用試験があります。
(2) 「先輩職員からのメッセージ」には,裁判所事務官,裁判所書記官,家裁調査官及び養成課程(書記官・家裁調査官)からのメッセージが掲載されています。
(3) 「裁判官からのメッセージ」には,平成29年3月現在,50期の鈴木千帆東京地裁民事部判事のメッセージが掲載されており,写真を見る限り,裁判官室にも要件事実マニュアルが置かれていることが分かるほか,「裁判所は,ひとりひとりを大切にする組織です。」と書いてあります。
   ただし,42期の花村良一司法研修所民事裁判上席教官は,平成28年9月29日に死亡しましたところ,死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています(平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書平成28年12月2日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成28年度(最情)答申第42号(平成29年1月26日答申)
(4) 「受験申込みから採用までの流れ」によれば,受験申込受付は,総合職試験及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)は4月上旬であり,一般職試験(裁判所事務官,高卒者区分)は7月中旬となっています。
(5) 「説明会のお知らせ」には,各地の裁判所での説明会の日程が載っています。
(6) 「インターンシップ」には,裁判所のインターンシップ情報が載っています。
(7) 「採用案内パンフレット」には,当年度の採用案内パンフレットが載っています。
(8) 平成28年12月13日,裁判所採用Facebookが開設されました。
   平成29年2月28日,裁判所職員採用広報動画がアップされました。
 
2(1) インターネットアーカイブに保存されている,裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HPの過去ページは以下のとおりです。
① 平成21年7月24日時点
② 平成22年11月27日時点
③ 平成23年11月26日時点
④ 平成24年12月3日時点
⑤ 平成25年11月30日時点
⑥ 平成26年12月20日時点
⑦ 平成27年12月21日時点
⑧ 平成28年11月10日時点
(2) リンク先のPDFファイルについては,保存されているものと保存されていないものがあります。

3 平成28年12月,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」というキャラクターが登場し,「採用情報ナビゲーション」でそのイラストが載っています。
   ただし,平成29年1月18日付の司法行政文書不開示通知書によれば,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」の制作費用が分かる文書は存在しません。

4 裁判所職員採用試験HPに掲載されている,照)。

第6の1 裁判所職員の服務の宣誓

1 裁判所職員の服務の宣誓については,裁判所職員の服務の宣誓に関する規程(昭和24年10月3日最高裁判所規程第21号)で定められています。
 

2 新たに裁判所職員(裁判官を含む。以下同じ。)となった者は,服務の宣誓をしてからでなければ,その職務を行ってはなりません(規程1条)し,給与を支払ってもらえません(規程1条の2)。


3 宣誓は,宣誓書に署名押印して行いますが,その前に宣誓書を朗読します(規程2条)。

宣誓書には,「私は,日本国憲法を遵守し,法令及び上司の職務上の命令に従い,国民全体の奉仕者として,公共の利益のために誠実かつ公正に職務を行うことを誓います。」と書いてあります(規程別紙様式)。


4 
「裁判所職員の服務の宣誓に関する規程の運用について」(平成6年12月27日付の最高裁判所人事局長通達)によれば,「宣誓の趣旨は,新たに職員となった者に対して,国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという性格を持ち,その服務についても一般の勤労者にはない特殊な義務を課せられていることを倫理的な観点から自覚させるために行うものであり,宣誓前にその趣旨を理解させるものとする。」とされています。

第6の2 一般職の国家公務員の服務の宣誓

○一般職の国家公務員の場合,国家公務員法97条及び職員の服務の宣誓に関する政令(昭和41年2月10日政令第14号)に基づいて,「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」と書いてある宣誓書に署名します。

第7 関連記事

1 裁判所書記官及び家裁調査官の役職につき,裁判所書記官及び家裁調査官の役職を参照してください。

2 裁判所書記官及び家裁調査官の研修につき,裁判官及び裁判所職員の研修を参照して下さい。

3   裁判官の年収等につき,裁判官の年収及び退職手当(推定計算)を参照してください。

4 関連記事は,裁判所,弁護士及び法曹養成関係のデータを参照してください。

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2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。