裁判所職員採用試験

第0 目次

第1   総論
第2   裁判所職員採用試験の難易度は男性と女性とで大きく異なること
第3の1 平成26年度裁判所職員採用試験でミスがあったこと
第3の2 裁判所職員採用試験における面接試験の男女別の倍率の格差が縮小したこと
第4   大阪地裁の,平成27年度裁判所体験セミナー
第5の1 裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HP
第5の2 裁判所職員採用広報動画(平成29年6月18日追加
第5の3 裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」
第6の1 裁判所職員の服務の宣誓
第6の2 一般職の国家公務員の服務の宣誓
第7   裁判所職員の配置,異動
第8   裁判所の情報公開 
第9   裁判所職員は退官後,司法書士になれる場合があること

*0 裁判官及び裁判所職員用の,出産・育児・介護に関する休暇及び休業制度ハンドブック(平成22年6月作成)を掲載しています。
*1 裁判所書記官及び家裁調査官の役職につき,
「裁判所書記官及び家裁調査官の役職」を参照してください。
   最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿等も掲載しています。
*2 裁判所書記官及び家裁調査官の研修につき,「裁判官及び裁判所職員の研修」を参照して下さい。
*3 すべての裁判所職員に毎月2回,配付されている裁判所時報の編集方法等については,「裁判所時報」を参照してください。
*4 最高裁判所と辰野株式会社(大阪市中央区南本町)が締結した,平成28年11月4日付の,裁判官制服,書記官職服等の購入契約書を掲載しています(平成29年6月4日追加)。
*5 裁判所職員による裁判所の口コミ情報が,VORKERSの「裁判所」に載っています。
平成29年度裁判所職員(裁判官以外)研修
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿1/3
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿2/3
平成29年4月1日時点の,下級裁判所幹部職員名簿3/3

第1 裁判所職員採用試験

1 裁判所職員採用試験に関するデータ
(1)ア 裁判所職員採用試験に関する以下のデータを掲載しています。
① 裁判所職員採用総合職試験の推移表(平成16年度以降)
→  受験者数,第1次試験合格者数,第2次試験合格者数,最終合格者数及び採用者数について,男性及び女性ごとの人数を記載しています。
② 裁判所職員採用一般職試験の推移表(平成16年度以降)
→  受験者数,第1次試験合格者数,最終合格者数及び採用者数について,男性及び女性ごとの人数を記載しています。
イ 平成24年度以降の結果については,最高裁HPの「試験の実施結果」に掲載されています。平成28年度分については,男性及び女性の人数の記載があります。
(2) 元データは以下のとおりです。
ア 合格者数
① 16年度から26年度までの裁判所職員採用試験に関するデータ
② 27年度裁判所職員採用試験に関するデータ
③ 28年度裁判所職員採用試験に関するデータ
イ 採用者数
① 11年度から24年度までの採用者数に関するデータ(男女別)
②   25年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
③ 26年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
④ 27年度採用者数に関するデータ(高裁別・男女別)
→ 27年度につき,一般職(裁判所事務官)の採用データはまだないです。
(3)ア 平成23年度から平成28年度までの,裁判所職員採用試験のうち,裁判所事務官に関する第1次試験の合格最低点が分かる文書を掲載しています。
   高裁ごとに合格最低点が異なることが分かります。
イ 平成29年3月9日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成22年度以前の,裁判所事務官に関する第1次試験の合格最低点が分かる文書は廃棄済となっています。
(4) 公務員試験総合ガイドHP「裁判所職員採用試験の概要」に,管轄区域ごとの採用予定人数等が書いてあります。

2  裁判所職員採用総合職試験の補足説明
(1)  ①平成23年度までの裁判所事務官採用一種試験は,②平成24年度以降,裁判所職員採用総合職試験(法律・経済区分)となり,③平成27年度以降,裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官)となりました。
(2)  ①平成23年度までの家裁調査官補採用一種試験は,②平成24年度以降,裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)となり,③平成27年度以降,裁判所職員採用総合職試験(家裁調査官補)となりました。
(3)  総合職の裁判所事務官の合格者数は,以下のとおり推移しています。
  10人(平成16年)→13人(平成17年)→11人(平成18年)→17人(平成19年)→10人(平成20年)→17人(平成21年)→22人(平成22年)→11人(平成23年)→合計10人(平成24年)→合計24人(平成25年)→合計25人(平成26年)→合計20人(平成27年)→合計19人(平成28年)
(4)  家裁調査官補の合格者数は,以下のとおり推移しています。
  65人(平成16年)→60人(平成17年)→65人(平成18年)→74人(平成19年)→74人(平成20年)→70人(平成21年)→69人(平成22年)→70人(平成23年)→62人(平成24年)→62人(平成25年)→60人(平成26年)→56人(平成27年)→60人(平成28年)

第2 裁判所職員採用試験の難易度は男性と女性とで大きく異なること

1  1次試験(筆記だけの試験)の合格率は通常,男性の方が女性よりも高いです。
    しかし,人物試験の合格率は通常,女性の方が男性よりも遙かに高いのであって,なぜか女性に有利な採用が続いています。

2   男性と女性を比べた場合,平成16年度から平成28年度までの,1次試験(筆記だけの試験)の合格から最終合格までの平均倍率の違いは以下のとおりです。
①  総合職の裁判所事務官の場合,1.6倍
②  家裁調査官補の場合,1.7倍
③  一般職の裁判所事務官(大卒者)の場合,1.7倍
④ 一般職の裁判所事務官(高卒者)の場合,2.1倍

3   人物試験(=面接試験)の倍率が男性と女性とで全く異なる結果,女性優遇が行われている可能性が否定できないのであって,裁判所職員採用試験の難易度は男性と女性とで大きく異なると思われます。

第3の1 平成26年度裁判所職員採用試験でミスがあったこと

職員の非違行為について(平成26年11月14日付の最高裁判所人事局長報告)及び平成26年11月19日付の懲戒処分書,処分説明書及び受領書(各2通)を掲載しています。
平成26年10月3日の産経ニュースには,以下のとおり書いてあります。

記事のタイトル
   裁判所職員試験でミス、24人不合格に 最高裁が受験生に謝罪
記事の本文
   最高裁は3日、平成26年度の裁判所職員採用試験で採点処理にミスがあり、24人を誤って不合格としていたと発表した。最高裁は受験生に謝罪。本来、総合職2次試験に合格していたはずの17人については今後、追加で3次試験を行うほか、別の7人は併願していた一般職試験で追加合格とした。
  最高裁によると、ミスがあったのは、大卒程度を対象とした総合職2次試験。6月1日に実施した憲法の記述式試験について、成績順の一覧表を作成した際、得点の入力を誤ったという。9月29日に受験生から最高裁に問い合わせがあり、ミスが発覚した。
  2次試験は受験した159人のうち13人が通過。3次試験を経て、8月8日に3人が最終合格した。最終合格の取り消しはしない。
  最高裁の堀田真哉人事局長は「受験生の皆様に迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。正確な試験事務の実施という観点から、事務のあり方を洗い直し、再発防止に努めたい」としている。

第3の2 裁判所職員採用試験における面接試験の男女別の倍率の格差が縮小したこと

1(1) 裁判所職員採用試験につき,27年度と比べて28年度の場合,すべての職種において面接試験の男女別の倍率の格差が縮小しています。
総合職(院卒者)6.5倍→0.7倍
総合職(大卒程度)1.6倍→1.3倍
調査官補(院卒者)4.4倍→1.7倍
調査官補(大卒程度)2.1倍→1.5倍
一般職(大卒程度)1.7倍→1.4倍
一般職(高卒者)2.3倍→1.5倍
(2) 面接試験の男女別の倍率の格差縮小につき,28年7月下旬に私のHPにおいて,裁判所職員採用試験における男女別の合格者数を公表するようになったことと関係があるのかもしれません。

2(1) 裁判所HPの「裁判所特定事業主行動計画」に,女性の職業選択に資する情報(女性活躍推進法17条)として,以下の資料が掲載されています。
① 採用した職員に占める女性職員の割合(平成28年度)
② 各役職段階に占める女性職員の割合(平成28年度)
③ 裁判官・職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数割合(平成27年度)
④ 男性の育児休業取得率,配偶者出産休暇取得率,育児参加休暇取得率(平成27年度)
(2) 各役職段階に占める女性職員の割合につき,平成28年度実績は平成32年度までの目標を下回っていますから,今後も女性職員の登用が進められると思います。

第4 大阪地裁の,平成27年度裁判所体験セミナー

1   平成28年1月7日及び同年2月26日に実施された,大阪地裁の裁判所体験セミナー実施計画案等を載せています。

2 体験セミナーの内容は以下のとおりであり,2時間15分で実施されました。
① 受付(第201号法廷前)
② 冒頭の司会,挨拶
③ 裁判官の講話
④ 個別ブースでの質疑応答
⑤ 法廷見学及び裁判官への質疑応答
⑥ アンケート記入後適宜解散

第5の1 裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HP

1(1) 裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HPとしては,裁判所職員採用試験があります。
(2) 「先輩職員からのメッセージ」には,裁判所事務官,裁判所書記官,家裁調査官及び養成課程(書記官・家裁調査官)からのメッセージが掲載されています。
(3) 「裁判官からのメッセージ」には,平成29年3月現在,50期の鈴木千帆東京地裁民事部判事のメッセージが掲載されており,写真を見る限り,裁判官室にも要件事実マニュアルが置かれていることが分かるほか,「裁判所は,ひとりひとりを大切にする組織です。」と書いてあります。
   ただし,42期の花村良一司法研修所民事裁判上席教官は,平成28年9月29日に死亡しましたところ,死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書平成28年12月2日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成28年度(最情)答申第42号(平成29年1月26日答申)
(4) 「受験申込みから採用までの流れ」によれば,受験申込受付は,総合職試験及び一般職試験(裁判所事務官,大卒程度区分)は4月上旬であり,一般職試験(裁判所事務官,高卒者区分)は7月中旬となっています。
(5) 「説明会のお知らせ」には,各地の裁判所での説明会の日程が載っています。
(6) 「インターンシップ」には,裁判所のインターンシップ情報が載っています。
(7) 「採用案内パンフレット」には,当年度の採用案内パンフレットが載っています。
(8) 平成28年12月13日,裁判所採用Facebookが開設されました。
 
2(1) インターネットアーカイブに保存されている,裁判所職員採用試験に関する裁判所の公式HPの過去ページは以下のとおりです。
① 平成21年7月24日時点
② 平成22年11月27日時点
③ 平成23年11月26日時点
④ 平成24年12月3日時点
⑤ 平成25年11月30日時点
⑥ 平成26年12月20日時点
⑦ 平成27年12月21日時点
⑧ 平成28年11月10日時点
(2) リンク先のPDFファイルについては,保存されているものと保存されていないものがあります。

第5の2 裁判所職員採用広報動画

〇平成29年2月28日,裁判所職員採用広報動画(7分37秒)がアップされました。
平成28年10月21日付の請書によれば,最高裁判所は,メディアフォーユー株式会社に対し,裁判所職員採用広報用PR映像作成業務を41万4720円で発注しました。
「裁判所職員採用広報用PR映像」作成業務仕様書は,以下のとおりです。
1 目的
   裁判所職員の採用にあたり,やる気と情熱を持った優秀な人材を確保するため,裁判所職員の仕事のやりがいや魅カを伝える動画を作成し,ホームページ等で動画配信することで,受験者層に広く周知し,興味を抱かせることによって,受験者の拡大を図ることを目的とする。
2 業務内容
   別紙構成イメージ並びに発注者が作成するシナリオ及び絵コンテに従い,受注者が撮影,編集その他動画作成のために必要な業務を行い,目的に沿った動画コンテンツ(5分程度)を1本作成する。
(1) シナリオ等の確定について 
   動画の構成,シナリオ等については,発注者と受注者で調整の上,確定する。
(2) 取材及び撮影について 
   発注者と受注者で調整の上,東京近郊の裁判所又はその周辺で撮影を行うこととする(原則1日)。
(3) 編集(映像編集,音声編集,テロップ入力等)
① 受注者は,取材後,遠やかに編集し,仮編集の段階で発注者にプレビュー(映像によるチェック)を行う。
② 編集に際して楽曲等が必要になる場合,その著作権等に関する調整は受注者が行うこととする。
③ YouTube等のウェブサイト上で動画配信を行うのに適した形式に変換する。
④ 上記の各工程において発注者のチェックを必ず受け’る。
3 納入物品及び数量 
① 動画データ 1式(DVDメディアに保存)
※ YouTube等のウェプサイト上で動画配信を行うのに適した形式とし,画面比率は16:9とする。
② 動画作成のために撮影した映像,写真等の素材(JPEG等) (DVDメディアに保存)
※ 映像については撮影時の収録データをそのまま納品する。
4 納期 
   平成29年2月10日(金)
5 納品場所 
   最高裁判所(東京都千代田区隼町4-2)
6 知的財産権等の帰属
(1) 納入物品の財産権,利用権及び著作権(上映,頒布,貸与,複製,公衆通信及びニ次利用権を含む。)は,発注者に帰属するものとし,使用期限は無期限とする。
(2) 楽曲等を利用する場合,動画配信,複製及びニ次利用等の支障とならないよう,受注者は,その責任において楽曲等の提供者との間で権利関係の調整を行う。
(3) 受注者は,発注者の書面による同意がなければ,本作業に関連して発生した著作物に関する著作者の人格権を行使しないものとする。
7 注意事項等
(1) 受注者は,受注後速やかに発注者と調整の上,作業工程表を提出し,その遵守に努める。
(2) 受注者は,業務の遂行上発生した一切の費用について,契約金額を超えて追加で請求することはできない。
(3) 受注者は,業務の遂行状況について随時報告を行う。
(4) 受注者は,作業工程において,発注者から指示を受けた場合には,速やかに対応する。
(5) 業務を遂行する上で必要な資料等は,受注者において入手する。

〇「裁判所職員採用広報用PR映像」構成イメージは以下の通りです。
1 全体構成
   導入,インタビュー,一言メッセージで構成し,裁判所の堅い,暗い,無機質というマイナスイメージから脱却できるような,全体的に光を取り入れた明るい印象のものとする。
2 構成例
(1) 導入のシーン(15秒~20秒)
   オフィスや法廷等の写真や動画を背景に,以下のようなメッセージ(仮)を表示する(ナレーションは不要)。
   「裁判所」という職場を知っていますか。
   淡々と事件を処理する何となく近寄りがたい世界。
   そう思っていませんか。
   本当の裁判所を知ってください。
   きっとそこには,あなたの知らない新しい司法の世界が広がっています。
(2) インタビューのシーン(約5分)
   それぞれ,メインで使うインタビュー映像と,仕事風景等を組み合わせ,仕事しているところを具体的にイメージできる構成とする。インタビューのシナリオは発注者が準備する。
・ 男性(裁判所書記官)
・ 女性(家庭裁判所調査官)
・ 女性(事務局管理職)
※ インタビュー人数は未定(最低3人)。
(3) 一言メッセージのシーン(5秒~10秒)
   インタビュー映像をフェードアウトさせ,以下のようなメッセージ(仮)を表示する(ナレーションは不要)。
   「さあ,新しい司法をあなたの手で」
↓(ゆっくり切り替え)
               最高裁判所
「裁判所職員採用広報用PR映像」作成業務仕様書1/3
「裁判所職員採用広報用PR映像」作成業務仕様書2/3
「裁判所職員採用広報用PR映像」作成業務仕様書3/3
「裁判所職員採用広報用PR映像」構成イメージ

第5の3 裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」

1(1) 平成28年12月,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」というキャラクターが登場し,「採用情報ナビゲーション」でそのイラストが載っています。
   ただし,平成29年1月18日付の司法行政文書不開示通知書によれば,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」の制作費用が分かる文書は存在しません。
(2) 平成29年度(最情)答申第2号(平成29年4月28日答申)によれば,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」は,最高裁判所の職員が作成したため,外部に対する委任・発注はされていません。

2 平成29年6月15日付の司法行政文書不開示通知書によれば,裁判所採用情報ナビゲーター「さいたん」の発案から採用に至るまでの経緯が分かる文書は存在しません。

第6の1 裁判所職員の服務の宣誓

1 裁判所職員の服務の宣誓については,裁判所職員の服務の宣誓に関する規程(昭和24年10月3日最高裁判所規程第21号)で定められています。
 

2 新たに裁判所職員(裁判官を含む。以下同じ。)となった者は,服務の宣誓をしてからでなければ,その職務を行ってはなりません(規程1条)し,給与を支払ってもらえません(規程1条の2)。


3 宣誓は,宣誓書に署名押印して行いますが,その前に宣誓書を朗読します(規程2条)。

宣誓書には,「私は,日本国憲法を遵守し,法令及び上司の職務上の命令に従い,国民全体の奉仕者として,公共の利益のために誠実かつ公正に職務を行うことを誓います。」と書いてあります(規程別紙様式)。


4 
「裁判所職員の服務の宣誓に関する規程の運用について」(平成6年12月27日付の最高裁判所人事局長通達)によれば,「宣誓の趣旨は,新たに職員となった者に対して,国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという性格を持ち,その服務についても一般の勤労者にはない特殊な義務を課せられていることを倫理的な観点から自覚させるために行うものであり,宣誓前にその趣旨を理解させるものとする。」とされています。

第6の2 一般職の国家公務員の服務の宣誓

○一般職の国家公務員の場合,国家公務員法97条及び職員の服務の宣誓に関する政令(昭和41年2月10日政令第14号)に基づいて,「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」と書いてある宣誓書に署名します。

第7 裁判所職員の配置,異動

裁判所の採用facebookの,平成29年4月21日付の投稿には以下の記載があります。

【あなたの疑問に答えます。
~職員の配置,異動(裁判所事務官,書記官)~】
Q 裁判所事務官,書記官の異動について教えてください。
A 総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験に最終合格して採用された場合は,希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所で勤務することになります(なお,総合職試験(裁判所事務官)に最終合格して採用された場合は,高等裁判所所在地での勤務が中心となります。)。
   異動のローテーションは,概ね3年を目安に行われます。採用された裁判所の所在する都道府県内での異動が一般的ですが,上位ポストに昇進するにつれて,県単位を異にした異動が行われることもあります。
   総合職試験(家庭裁判所調査官補)に最終合格して採用された場合は,全国の家庭裁判所等で勤務することになります。
   大規模庁で採用された後は,人材育成等の観点から,概ね3年を目安に小規模庁-中規模庁-希望庁又はその周辺庁の順に異動していくことが一般的です。その後は,地域の実情や上位ポストへの昇進などに応じた異動が行われます。

第8 裁判所の情報公開等

1 平成29年5月25日,前川喜平 前文部科学事務次官は,加計学園をめぐる文書で記者会見をして,「あったものをなかったものにできない」などと発言しました(外部ブログの「「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気」参照)。

2(1)   裁判所の場合,様々な文書が作成又は取得されていなかったり,直ちに廃棄されていたりしています(「裁判所の情報公開」参照)。
   そのため,裁判所の情報公開を担当する最高裁判所事務総局秘書課文書開示第一係及び文書開示第二係で勤務したり,又は下級裁判所事務局総務課で文書開示を担当したりした場合,あったものをなかったことにするように指示されている人がいるかもしれません。
(2)ア ちなみに,戸倉三郎東京高裁長官は,平成28年6月21日,ツイッターに不適切なつぶやきをしたり,縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした岡口基一東京高裁第22民事部判事について,下級裁判所事務処理規則21条に基づく注意処分をしました。
  しかし,平成28年8月2日付の,東京高裁の司法行政文書不開示通知書によれば,「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」について,東京高裁は,作成又は取得していないことになっています。
イ 平成29年度(情)答申第1号(平成29年4月28日答申)では,「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」は,「本件注意のとき又は本件注意に供するために作成した文書」と読み替えられた上で,文書自体が作成されてないとされました。
司法行政文書不開示通知書(岡口裁判官の口頭注意)
理由説明書(岡口裁判官の口頭注意)1/3
理由説明書(岡口裁判官の口頭注意)2/3
理由説明書(岡口裁判官の口頭注意)3/3

第9 裁判所職員は退官後,司法書士になれる場合があること

1 裁判所事務官,裁判所書記官,法務事務官又は検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者は,法務大臣の資格認定を経て,司法書士になることができます(司法書士法4条2号・司法書士の資格認定に関する訓令1条1項)。

2 司法書士法3条は,司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(平成14年5月7日法律第33号)による司法書士法の改正により,司法書士法4条となりました。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。