司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院関係のデータ

第1 適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況等

1 平成16年の法科大学院開設当初からのデータを記載した,適性試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表を掲載しています。
  平成21年度から平成25年度までは,5点刻みで最初に2000人を超える得点が司法試験の合格点となり(平成24年度は予備試験資格者が最初に受験した年),平成26年度及び平成27年度は,5点刻みで最初に1800人を超える得点が司法試験の合格点になっています。

2 文部科学省HPの「法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ」を見れば,文部科学省は今でも法科大学院制度をPRしていることがよく分かります。

3(1) 文部科学省HPの「法科大学院一覧」に,法科大学院の所在場所が日本地図で示されています。
(2) 平成28年7月30日現在,学生募集停止を発表した法科大学院は以下のとおりであり(括弧内の数字は発表の日付),学生募集を継続している法科大学院は,ピーク時の74校(国立23校,公立2校,私立49校)から42校(国立16校,公立2校,私立24校)に減少しました。
① 平成23年度からの募集停止(1校)
     姫路獨協(22.5.27)
→ うち,関西は1校(姫路獨協)
② 平成24年度からの募集停止(0校)
③ 平成25年度からの募集停止(4校)
     大宮(桐蔭LSと統合)(23.8.8統合発表,24.6.1募集停止発表),神戸学院(24.7.4),駿河台(24.7.6),明治学院(24.5.28)
→ うち,関東は3校(大宮,駿河台,明治学院),関西は1校(神戸学院)
④ 平成26年度からの募集停止(2校)
     大阪学院(25.6.3),東北学院(25.3.7)
→ うち,関西は1校(大阪学院)
⑤ 平成27年度からの募集停止(13校)
     香川・愛媛連合(四国LS)(26.5.20),鹿児島(26.4.25),関東学院(26.3.14),久留米(26.3.31),島根(25.6.17),信州(26.2.12),大東文化(25.12.19),東海(25.10.17),獨協(26.6.17),新潟(26.3.17),白鴎(26.6.26),広島修道(26.5.27),龍谷(26.3.28)
→ うち,関東は5校(関東学院,大東文化,東海,獨協,白鴎),関西は1校(龍谷)
⑥ 平成28年度からの募集停止(8校)
     愛知学院(26.12.18),神奈川(27.6.2),京都産業(27.3.2),熊本(27.3.13),國學院(27.6.16),静岡(26.10.14),中京(27.6.25),東洋(26.9.22),山梨学院(27.6.1)
→ うち,関東は3校(神奈川,國學院,東洋),関西は1校(京都産業),東海は3校(愛知学院,静岡,中京)
⑦ 平成29年度からの募集停止(2校)
     成蹊(27.12.24),名城(28.3.11)
→ うち,関東は1校(成蹊),東海は1校(名城)
⑧ 平成30年度からの募集停止(1校)
     北海学園(28.5.26)

第2 法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表

1 平成18年から平成28年までの,法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表を掲載しています。
→ 法務省及び文部科学省のデータとは別の角度から整理しています。
     個別の法科大学院への入学者数については,平成16年の開設当初からのデータを記載しています。

2 平成28年7月30日現在,法科大学院の合計は42校(国立16校,公立2校,私立24校)であり,関東地方に20校,関西地方に10校,東海地方に3校,九州地方に4校,中国地方に2校,北海道地方,東北地方及び北陸地方に1校ずつあります。

3 平成17年度から平成22年度までの間の法科大学院の合計は74校(国立23校,公立2校,私立49校)であり,関東地方に32校,関西地方に15校,東海地方に7校,九州地方に7校,中国地方に4校,甲信越地方に3校,東北地方及び北海道地方に2校ずつ,北陸地方及び四国地方に1校ずつありました。

第3 司法制度改革審議会の意見(平成13年6月12日内閣提出,同月15日閣議決定)の骨子等

司法制度改革審議会の意見(平成13年6月12日内閣提出,同月15日閣議決定)の骨子等は以下のとおりです(法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯」参照)。
   
   司法の機能を充実強化し,国民が身近に利用することができ,社会の法的ニーズに的確にこたえることができる司法制度を構築していくことが必要とされていることから,平成11年7月に内閣に「司法制度改革審議会」が設置され,司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策についての調査審議を行った結果,「人的基盤の拡充」,「制度的基盤の整備」,「国民的基盤の確立」を改革の三つの柱とする最終意見が内閣に提出され,同意見を最大限尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし,速やかにこれを推進するための所用の作業に着手する旨との閣議決定が行われた。
① 平成14年の司法試験合格者数を1,200人程度とするなど,現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手することとし,平成16年には合格者1,500人を達成することを目指すべきであり,法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら,平成22年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人とすることを目指すべき。
② 司法試験という「点」のみによる選抜ではなく,法学教育,司法試験,司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきであり,その中核を成すものとして,法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けるべき。また,法科大学院制度の導入に伴って,司法試験も,法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り換えるべき。
③ 適格認定を受けた法科大学院の修了者には,新司法試験の受験資格が認められるべきであり,3回程度の受験回数制限を課すべき。
④ 新司法試験は,平成17年度に予想される法科大学院の初めての修了者を対象とする試験から実施すべきであり,新司法試験実施後も5年間程度は,併行して現行司法試験を引き続き実施すべき。
⑤ 現行司法試験の合格枠制は,現行試験合格者が1,500人に達すると見込まれる平成16年度から廃止すべき。

第4 平成13年11月9日付の司法試験管理委員会決定

平成13年11月9日付の司法試験管理委員会決定は以下のとおりです(法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯」参照)。

1 平成14年度以降の司法試験について,司法制度改革審議会意見を最大限尊重する。
2 平成14年度から,司法試験合格者数が1,200人程度になることが見込まれることから,合格枠制における無制限枠と制限枠の比率を,「7対2」から「9対2」に変更する。
3 平成16年度以降に行われる司法試験第二次試験の論文式による試験における合格者の決定方法は,司法試験法第8条第2項に規定する方法であり,いわゆる合格枠制によらないものとする。

第5 司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)

司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)のうち,司法試験関係の記載は以下のとおりです(法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯」参照)。

1 現行司法試験の合格者数を,平成14年に1,200人程度に,平成16年に1,500人程度に増加させることとし,所要の措置を講ずる。
2  法曹養成に特化した法科大学院制度を整備することとし,法学教育,司法試験,司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備することとし,そのための措置を講ずる。

第6 平成14年12月6日の裁判所法及び司法試験法改正

平成14年12月6日の裁判所法及び司法試験法改正は以下のとおりです(法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯」参照)。

1 司法試験制度の改正(平成17年12月1日から施行)

① 司法試験は,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする。
② 司法試験の方法,試験科目等を改める。
③ 司法試験の受験資格について,法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で,受験期間,受験回数に関する制限を導入する。
④ 法科大学院課程の修了者以外の者に司法試験の受験資格を認めるための司法試験予備試験を導入する。
⑤ 新しい司法試験の実施後も,現行の司法試験を一定期間併行して実施する。
2 司法試験委員会の設置(平成16年1月1日から施行)
   司法試験管理委員会を改組して「司法試験委員会」とし,裁判官,検察官,弁護士及び学識経験者7名で構成する。
3 司法修習生の修習期間の短縮(平成18年4月1日から施行)
   司法修習生の修習期間を「少なくとも1年間」とする。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。