弁護士関係のデータ

第0 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表(平成28年12月15日時点)

1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表(平成28年12月15日時点)を掲載しています。
 
2 69期一斉登録の状況は以下のとおりであり,合計1198人でした。
東弁252人,一弁180人,二弁174人,神奈川県弁41人 ,埼玉弁22人,千葉県弁18人,茨城県弁9人,栃木県弁10人,群馬弁13人,静岡県弁14人,山梨県弁1人,長野県弁4人,新潟県弁5人
大阪弁134人,京都弁21人,兵庫県弁27人,奈良弁7人,滋賀弁0人,和歌山弁0人
愛知県弁75人,三重弁9人,岐阜県弁2人,福井弁1人,金沢弁6人,富山県弁3人
広島15人,山口県弁7人,岡山弁13人,鳥取県弁0人,島根弁2人
福岡県弁36人,佐賀県弁1人,長崎県弁3人,大分県弁4人,熊本県弁5人,鹿児島県弁9人,宮崎県弁5人,沖縄弁8人
仙台弁5人,福島県弁9人,山形県弁6人,岩手弁1人,秋田弁2人,青森県弁4人
札幌弁25人,函館弁0人,旭川弁3人,釧路弁0人
香川県弁3人,徳島弁0人,高知弁0人,愛媛弁1人

第1 本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの間の,本庁及び支部ごとの弁護士数の推移を記載しています。

 

2 平成21年4月10日,東京地裁八王子支部は東京地裁立川支部となりました。

 

3 大阪地裁の本庁及び支部の弁護士数(=大阪弁護士会所属の弁護士数)の推移は以下のとおりです。

(1) 本庁

   3001人(18年10月)→3617人(23年4月)→4195人(28年4月)

(2) 堺支部

   49人(18年10月)→73人(23年4月)→102人(28年4月)

(3) 岸和田支部

   20人(18年10月)→29人(23年4月)→34人(28年4月)

第2の1 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの,市区郡ごとの弁護士数の推移を記載しています。

 

2 浜松市及び新潟市は平成19年4月1日,岡山市は平成21年4月1日,相模原市は平成22年4月1日,熊本市は平成24年4月1日に政令指定都市に移行しました。

 

第2の2 市区郡ごとの大阪弁護士会所属の弁護士数の推移

   本庁支部別,市区郡ごとの,大阪弁護士会所属の弁護士数の推移は以下のとおりです(市町村コードの順番です。)。

 

1 大阪地裁本庁管内の弁護士数

(1) 大阪市都島区

   10人(18年10月)→16人(23年4月)→15人(28年4月)

(2) 大阪市福島区

   2人(18年10月)→3人(23年4月)→2人(28年4月)

(3) 大阪市此花区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

(4) 大阪市西区

   45人(18年10月)→64人(23年4月)→83人(28年4月)

(5) 大阪市港区

   1人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(6) 大阪市大正区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(7) 大阪市天王寺区

   31人(18年10月)→24人(23年4月)→32人(28年4月)

(8) 大阪市浪速区

   21人(18年10月)→23人(23年4月)→28人(28年4月)

(9) 大阪市西淀川区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

(10) 大阪市東淀川区

   10人(18年10月)→11人(23年4月)→12人(28年4月)

(11) 大阪市東成区

   1人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)

(12) 大阪市生野区

   0人(18年10月)→2人(23年4月)→0人(28年4月)

(13) 大阪市旭区

   3人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(14) 大阪市城東区

   2人(18年10月)→4人(23年4月)→7人(28年4月)

(15) 大阪市阿倍野区

   10人(18年10月)→15人(23年4月)→25人(28年4月)

(16) 大阪市住吉区

   2人(18年10月)→2人(23年4月)→1人(28年4月)

(17) 大阪市東住吉区

   2人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)

(18) 大阪市西成区

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(19) 大阪市淀川区

   4人(18年10月)→11人(23年4月)→21人(28年4月)

(20) 大阪市鶴見区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→5人(28年4月)

(21) 大阪市住之江区

   1人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

(22) 大阪市平野区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(23) 大阪市北区

   2056人(18年10月)→2411人(23年4月)→2683人(28年4月)

(24) 大阪市中央区

   732人(18年10月)→919人(23年4月)→1106人(28年4月)

(25) 池田市

   2人(18年10月)→5人(23年4月)→7人(28年4月)

(26) 箕面市

   4人(18年10月)→4人(23年4月)→7人(28年4月)

(27) 豊能郡

   2人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(28) 豊中市

   12人(18年10月)→24人(23年4月)→29人(28年4月)

(29) 吹田市

   16人(18年10月)→19人(23年4月)→31人(28年4月)

(30) 摂津市

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→3人(28年4月)

(31) 茨木市
   5人(18年10月)→6人(23年4月)→15人(28年4月)

(32) 高槻市

   3人(18年10月)→12人(23年4月)→17人(28年4月)

(33) 三島郡

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(34) 東大阪市

   3人(18年10月)→7人(23年4月)→13人(28年4月)

(35) 八尾市

   4人(18年10月)→4人(23年4月)→3人(28年4月)

(36) 枚方市

   8人(18年10月)→10人(23年4月)→14人(28年4月)

(37) 守口市

   0人(18年10月)→3人(23年4月)→3人(28年4月)

(38) 寝屋川市

   2人(18年10月)→3人(23年4月)→9人(28年4月)

(39) 大東市

   2人(18年10月)→3人(23年4月)→2人(28年4月)

(40) 門真市

   3人(18年10月)→5人(23年4月)→10人(28年4月)

(41) 四条畷市

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→2人(28年4月)

(42) 交野市

   1人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

 

2 大阪地裁堺支部管内の弁護士数

(1) 堺市堺区

   37人(18年10月)→52人(23年4月)→70人(28年4月)

(2) 堺市中区

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(3) 堺市東区

   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(4) 堺市西区

   1人(18年10月)→0人(23年4月)→2人(28年4月)

(5) 堺市南区

   3人(18年10月)→4人(23年4月)→6人(28年4月)

(6) 堺市北区

   1人(18年10月)→3人(23年4月)→8人(28年4月)

(7) 堺市美原区

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(8) 高石市

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

(9) 大阪狭山市

   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(10) 富田林市

   1人(18年10月)→2人(23年4月)→2人(28年4月)

(11) 河内長野市

   2人(18年10月)→5人(23年4月)→5人(28年4月)

(12) 南河内郡

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→0人(28年4月)

(13) 羽曳野市

   0人(18年10月)→1人(23年4月)→4人(28年4月)

(14) 松原市

   1人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

(15) 柏原市

   0人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(16) 藤井寺市

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

 

3 大阪地裁岸和田支部管内の弁護士数

(1) 岸和田市

   14人(18年10月)→20人(23年4月)→20人(28年4月)

(2) 泉大津市

   0人(18年10月)→2人(23年4月)→3人(28年4月)

(3) 貝塚市

   3人(18年10月)→2人(23年4月)→0人(28年4月)

(4) 和泉市

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→3人(28年4月)

(5) 泉北郡

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→0人(28年4月)

(6) 泉佐野市

   0人(18年10月)→2人(23年4月)→6人(28年4月)

(7) 泉南市

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→1人(28年4月)

(8) 阪南市

   1人(18年10月)→1人(23年4月)→0人(28年4月)

(9) 泉南郡

   0人(18年10月)→0人(23年4月)→1人(28年4月)

第3 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの,日弁連及び弁護士会連合会(=弁連)ごとの弁護士数の推移を記載しています。

第4 近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)

1 近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)を掲載しています。

→ 平成18年から平成28年までの,近畿弁護士会連合会(=近弁連)及び管内単位会(大阪弁護士会,京都弁護士会,兵庫県弁護士会,奈良弁護士会,滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会)の弁護士数の推移を記載しています。

第5の1 弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移

○弁護士会ごとの,司法修習終了直後の一斉登録人数の推移は以下のとおりです。
   なお,司法修習終了直後の一斉登録の合計人数は,1370人(65期)→1286人(66期)→1248人(67期)→1131人(68期)→1198人(69期)という風に推移しています。
  
1 関東弁護士会連合会管内
東京弁護士会
253人(65期)→237人(66期)→230人(67期)→199人(68期)→252人(69期)
第一東京弁護士会
137人(65期)→150人(66期)→192人(67期)→180人(68期)→180人(69期)
第二東京弁護士会
205人(65期)→171人(66期)→179人(67期)→196人(68期)→174人(69期)
神奈川県弁護士会(平成28年3月31日までは横浜弁護士会)
53人(65期)→42人(66期)→47人(67期)→43人(68期)→41人(69期)
埼玉弁護士会
21人(65期)→27人(66期)→27人(67期)→26人(68期)→22人(69期)
千葉県弁護士会
38人(65期)→23人(66期)→27人(67期)→21人(68期)→18人(69期)
茨城県弁護士会
8人(65期)→17人(66期)→10人(67期)→9人(68期)→9人(69期)
栃木県弁護士会
4人(65期)→6人(66期)→7人(67期)→2人(68期)→10人(69期)
群馬弁護士会
14人(65期)→14人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→13人(69期)
静岡県弁護士会
24人(65期)→19人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→14人(69期)
山梨県弁護士会
3人(65期)→5人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→1人(69期)
長野県弁護士会
11人(65期)→5人(66期)→3人(67期)→3人(68期)→4人(69期)
新潟県弁護士会
9人(65期)→8人(66期)→9人(67期)→6人(68期)→5人(69期)
 
2 近畿弁護士会連合会管内の弁護士会
大阪弁護士会
149人(65期)→143人(66期)→144人(67期)→137人(68期)→134人(69期)
京都弁護士会
31人(65期)→20人(66期)→16人(67期)→21人(68期)→21人(69期)
兵庫県弁護士会
25人(65期)→28人(66期)→23人(67期)→26人(68期)→27人(69期)
奈良弁護士会
2人(65期)→2人(66期)→5人(67期)→1人(68期)→7人(69期)
滋賀弁護士会
5人(65期)→2人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
和歌山弁護士会
7人(65期)→7人(66期)→2人(67期)→6人(68期)→0人(69期)
 
3 中部弁護士会連合会管内の弁護士会
愛知県弁護士会
81人(65期)→94人(66期)→88人(67期)→68人(68期)→75人(69期)
三重弁護士会
7人(65期)→11人(66期)→6人(67期)→5人(68期)→9人(69期)
岐阜県弁護士会
5人(65期)→8人(66期)→3人(67期)→1人(68期)→2人(69期)
福井弁護士会
6人(65期)→1人(66期)→1人(67期)→2人(68期)→1人(69期)
金沢弁護士会
8人(65期)→8人(66期)→4人(67期)→5人(68期)→6人(69期)
富山県弁護士会
3人(65期)→1人(66期)→2人(67期)→1人(68期)→3人(69期)
 
4 中国弁護士会連合会管内の弁護士会
広島弁護士会
21人(65期)→17人(66期)→14人(67期)→16人(68期)→15人(69期)
山口県弁護士会
10人(65期)→9人(66期)→5人(67期)→7人(68期)→7人(69期)
岡山弁護士会
24人(65期)→20人(66期)→15人(67期)→8人(68期)→13人(69期)
鳥取県弁護士会
3人(65期)→3人(66期)→4人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
島根県弁護士会
4人(65期)→2人(66期)→6人(67期)→0人(68期)→2人(69期)
 
5 九州弁護士会連合会管内の弁護士会
福岡県弁護士会
59人(65期)→54人(66期)→57人(67期)→46人(68期)→36人(69期)
佐賀県弁護士会
3人(65期)→2人(66期)→1人(67期)→0人(68期)→1人(69期)
長崎県弁護士会
9人(65期)→4人(66期)→4人(67期)→2人(68期)→3人(69期)
大分県弁護士会
2人(65期)→8人(66期)→6人(67期)→3人(68期)→4人(69期)
熊本県弁護士会
9人(65期)→13人(66期)→6人(67期)→5人(68期)→5人(69期)
鹿児島県弁護士会
7人(65期)→9人(66期)→5人(67期)→8人(68期)→9人(69期)
宮崎県弁護士会
4人(65期)→8人(66期)→2人(67期)→2人(68期)→5人(69期)
沖縄弁護士会
4人(65期)→4人(66期)→6人(67期)→7人(68期)→8人(69期)
 
6 東北弁護士会連合会管内の弁護士会
仙台弁護士会
8人(65期)→16人(66期)→10人(67期)→3人(68期)→5人(69期)
福島県弁護士会
12人(65期)→10人(66期)→11人(67期)→8人(68期)→9人(69期)
山形県弁護士会
4人(65期)→3人(66期)→1人(67期)→1人(68期)→6人(69期)
岩手弁護士会
2人(65期)→2人(66期)→3人(67期)→3人(68期)→1人(69期)
秋田弁護士会
2人(65期)→1人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→2人(69期)
青森県弁護士会
6人(65期)→4人(66期)→1人(67期)→1人(68期)→4人(69期)
 
7 北海道弁護士会連合会管内の弁護士会
札幌弁護士会
37人(65期)→37人(66期)→27人(67期)→17人(68期)→25人(69期)
函館弁護士会
3人(65期)→0人(66期)→0人(67期)→1人(68期)→0人(69期)
旭川弁護士会
6人(65期)→0人(66期)→5人(67期)→4人(68期)→3人(69期)
釧路弁護士会
2人(65期)→0人(66期)→1人(67期)→3人(68期)→0人(69期)
 
8 四国弁護士会連合会管内の弁護士会
香川県弁護士会
8人(65期)→5人(66期)→5人(67期)→6人(68期)→3人(69期)
徳島弁護士会
4人(65期)→3人(66期)→2人(67期)→2人(68期)→3人(69期)
高知弁護士会
1人(65期)→0人(66期)→0人(67期)→0人(68期)→0人(69期)
愛媛弁護士会
7人(65期)→3人(66期)→4人(67期)→5人(68期)→1人(69期)

第5の2 毎年1月に弁護士登録をする司法修習生が相当数いること

1   新司法修習になってからは,新人弁護士の一斉登録時期は12月中旬となっていますところ,弁護士会の会費は月単位で発生するため,年明けに弁護士登録をした方が12月分の弁護士会費を節約することができます。
   そのため,年明けに弁護士登録をする司法修習生が相当数います。
 
2 第65期司法修習生の場合,平成25年1月に弁護士登録をした人が278人いました。
   第66期司法修習生の場合,平成26年1月に弁護士登録をした人が284人いました。
   第67期司法修習生の場合,平成27年1月に弁護士登録をした人が285人いました。
   第68期司法修習生の場合,平成28年1月に弁護士登録をした人が276人いました。

第6 日弁連作成の統計等

1   日弁連作成の統計は,日弁連HPの「各種統計情報」に載ってあります。

2  平成20年以降の弁護士会法律相談センター等の相談件数については,「弁護士会別法律相談件数の推移」 を参照して下さい。

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。