幹部裁判官の後任候補者

第1の1 最高裁長官,最高裁判所判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表

1(1) 平成29年2月6日時点の最高裁長官,最高裁判事,高裁長官,大規模地家裁所長等の後任候補者等の一覧表を掲載しています。
(2)   裁判官人事の予想として,寺田逸郎最高裁長官,山崎敏充最高裁判事並びに高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者を記載しています。

2 具体的な後任予想
(1) 平成29年6月25日に定年退官発令予定の,30期の並木正男大阪地裁所長の後任
ア 31期の山下郁夫大阪高裁11民部総括であると思っています。
イ 直近の大阪地裁所長は,26期の佐々木茂美,27期の吉野孝義,31期の二本松利忠,30期の小佐田潔及び30期の並木正男でありますところ,これらの裁判官は,大阪高裁事務局長,大阪地裁民事上席判事及び大阪地裁刑事上席判事のいずれかのポストを経験しています。
   そして,これらのポストへの着任順及び現職就任年月との関係でうまく当てはまるのは山下郁夫大阪高裁11民部総括だけです。
ウ 次の候補者としては,34期の中本敏嗣神戸地裁所長及び36期の小野憲一大阪家裁所長であると思っています。いずれも大阪地裁所長代行の経験者です。

(2) 平成30年1月8日に定年退官発令予定の,26期の寺田逸郎最高裁判所長官の後任
   29期の大谷直人最高裁判所判事が本命であり,29期の小池裕最高裁判所判事が対抗であると考えています。

3 バックナンバーは以下のとおりです。
① 平成28年8月5日時点
② 平成28年11月22日時点

4(1) 幹部裁判官の定年退官発令予定日については「裁判官の定年予定日」を,幹部裁判官の期別名簿については「幹部裁判官の名簿」を,これまでの最高裁裁判官及び高裁長官人事については「幹部裁判官人事の一覧表」を参照してください。
(2) 幹部裁判官の出世ルートについては,以下の外部HPが非常に参考になります。
「全国地家裁所長の人事パターンの制度化に関する一考察」(2009年)
「歴代那覇地裁・那覇家裁所長から裁判官人事を考える」(2009年9月)
「幹部裁判官はどのように昇進するのか」(2010年12月)
「最高裁事務総局はいかなる役所か~裁判しない裁判官が牛耳る裁判所司法行政の司令塔~」(2012年6月)
「最高裁事務総局幹部人事の近年の動向」(2013年8月26日)
(3) 寺田最高裁長官が平成30年1月に定年退官すれば,現在のような法務省出向経験者を優遇する高裁長官人事が終わるかも知れません。 

5(1) 以上の後任候補者は,裁判所と全く関係のない大阪の弁護士の勝手な人事予想に過ぎませんから,参考程度にしてください。
(2) ちなみに,「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」は存在しないことになっている平成28年12月14日付の最高裁判所事務総長の理由説明書)など,文書管理に関する裁判所の常識は世間の常識と異なる気がします(詳細につき,「裁判所の情報公開」参照)。

第1の2 山下郁夫大阪高裁第11民事部部総括の経歴等

1(1)   31期の山下郁夫裁判官は,裁判長として,関西電力高浜原発3,4号機(原子力規制委員会の審査会合につき,「高浜発電所1・2(3・4)号炉 関連審査会合」参照)の運転を差し止めた仮処分を出したり,これに対する関西電力の保全異議を退けたりした大津地裁の決定(仮処分は平成28年3月12日,保全異議を退けた決定は平成28年7月12日)に対する即時抗告審を担当しています(産経WESTの「高浜原発の抗告審終結 大阪高裁,判断は年明け」及び福井新聞の「高浜原発抗告審,28日に決定 大阪高裁,関電と滋賀住民へ通知」参照)。
(2) 平成28年4月1日時点の大阪高裁の事務分配2条3項によれば,保全抗告事件は全部,大阪高裁第11民事部に配点されます(「現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数」参照)。

2(1) 山下郁夫裁判官は,大阪地裁7民部総括→大阪国税不服審判所長→大阪地裁11民部総括→大阪地裁1民部総括→大阪地裁所長代行者→津地家裁所長→大阪高裁13民部総括→神戸地裁所長を経て,大阪高裁11民部総括に就任しました。
(2) 山下郁夫裁判官は,昭和62年度から開始した裁判官の民間企業長期研修において,昭和62年4月1日からの1年間,ソニー株式会社で研修を受けました(「判事補の外部経験」参照)。

3 以下の事情からすれば,平成28年1月1日に大阪高裁11民部総括に就任した山下郁夫裁判官(大阪出身,東京大学法学部卒業)が仮に30期の並木正男裁判官の後任として平成29年6月25日に大阪地裁所長に就任しなかった場合,同人は,平成32年2月6日に定年退官が発令されるまでの間,大阪高裁11民部総括であり続ける可能性があります(ただし,平成31年4月9日に10年の任期が終了しますから,再任の可否が問題となります。)。
① 高輪1期以降,大阪高裁部総括が直接,高裁長官に就任した先例はありません。
②  平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁部総括経験者の次のポストとしては,横浜家裁所長2人,大阪地裁所長2人,大阪家裁所長3人,京都地裁所長1人及び神戸地裁所長1人(山下郁夫裁判官のことです。)があります。
   しかし,平成29年3月現在,横浜家裁所長は34期の大門匡裁判官,大阪家裁所長は36期の小野憲一裁判官,京都地裁所長は34期の石井寛明裁判官ですから,これらの所長ポストの後任に31期の山下郁夫裁判官が就任することは考えにくいです。
③   平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁民事部部総括から東京高裁民事部部総括に就任した事例としては,(a)平成17年8月5日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成20年3月31日に東京高裁21民部総括に就任した24期の渡邉等裁判官(中央大学卒業),(b)平成23年7月20日に大阪高裁9民部総括に就任し,平成24年12月8日に東京高裁20民部総括に就任した29期の坂井満裁判官(大阪大学卒業),(c)平成26年6月4日に大阪高裁14民部総括に就任し,平成29年1月27日に知財高裁第2部部総括に就任した33期の森義之裁判官(東京大学卒業)だけです。
④   平成20年1月1日以降発令の人事で,4年以上大阪高裁民事部部総括をしてから定年退官した事例としては,(a)平成17年8月5日から平成21年8月16日の定年退官発令まで大阪高裁8民部総括であった23期の若林諒裁判官(京都大学卒業),(b)平成16年12月27日から平成22年12月31日の定年退官発令まで大阪高裁5民部総括であった24期の大和陽一郎裁判官(東京大学卒業),(c)平成17年12月1日から平成24年12月13日の定年退官発令まで大阪高裁6民部総括であった25期の渡邉安一裁判官(大阪市立大学卒業),(d)平成21年12月28日から平成26年1月16日の定年退官発令まで大阪高裁11民部総括であった25期の前坂光雄裁判官(京都大学卒業),(e)平成20年3月31日から平成24年4月12日の定年退官発令まで大阪高裁12民部総括であった26期の安原清蔵裁判官(岡山大学卒業)があります。
⑤ 平成20年1月1日以降発令の人事で,大阪高裁の別の民事部部総括に就任した事例としては,(a)平成25年3月5日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成26年1月16日に大阪高裁11民部総括となった,32期の林圭介裁判官(東京大学卒業),(b)平成21年3月27日に大阪高裁1民部総括に就任し,平成22年8月21日に大阪高裁8民部総括となった,27期の小松一雄裁判官(東京大学卒業),(c)平成24年4月12日に大阪高裁12民部総括に就任し,平成25年3月5日に大阪高裁10民部総括となった29期の谷口幸博裁判官(大阪大学卒業)だけです。
   大阪高裁8民は知財集中部であり,大阪高裁10民は家事抗告集中部であり,大阪高裁11民は民事抗告集中部ですから,一般部から集中部に異動した事例しかありません。
 
4(1) 関西電力高浜原発3,4号機に関する保全抗告に対する大阪高裁の決定に対しては,特別抗告又は許可抗告ができます。
(2)ア 高裁の許可抗告事件の処理状況については,平成26年の場合,許可が2.0%,不許可が67.3%,取り下げが2.3%,その他が28.4%であり,平成27年の場合,許可が2.8%,不許可が69.0%,取り下げが2.7%,その他が25.5%です。
イ 最高裁の許可抗告事件の処理状況については,平成26年の場合,棄却が87.5%,却下が2.5%,破棄が10.0%であり,平成27年の場合,棄却が78.4%,却下が0%,破棄が18.9%です。
ウ 年度のずれを無視した場合,許可抗告が許可されて最高裁で破棄される確率は,平成26年の場合,2.0%×10.0%=0.2%であり,平成27年の場合,2.8%×18.9%=0.53%です。
(3) 特別抗告の処理状況については,平成26年の場合,棄却が97.2%であり,却下が1.2%であり,破棄が0.1%(1件だけです。)であり,平成27年の場合,棄却が96.5%であり,却下が1.7%であり,破棄が0.1%(1件だけです。)です。
(4) 各種事件の処理状況については,「終局区分別既済事件数の推移表」を参照してください。

5(1) 山下郁夫裁判官が裁判長として保全抗告事件を担当する間,大阪高裁管内の原子力発電所が再稼働するかどうかの状況は変わらないかもしれません。
(2) 全国の原発関係の裁判については,脱原発弁護団全国連絡会HP「全国脱原発訴訟一覧」が参考になります。

第1の3 過去の後任候補者の予想

1 平成29年1月25日に定年退官発令の,荒井勉福岡高裁長官の後任
(1) 予想内容
ア 30期の田村幸一東京家裁所長及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
   また,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括及び33期の青柳勤東京高裁2刑部総括がこれに続くと思っています。
イ 小泉博嗣司法研修所長が異動した場合,その後任は34期の植村稔東京高裁4刑部総括及び35期の安浪亮介東京高裁15民部総括が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
ア 平成29年1月13日の発表によれば,33期の小林昭彦東京高裁19民部総括でした。従来の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理である気がします。
イ   最近の高裁長官人事では,東京地裁所長代行を経験した人が優遇されている気がします。現職裁判官でいえば,菅野博之最高裁判事,荒井勉福岡高裁長官,小林昭彦東京高裁19民部総括は東京地裁民事部所長代行の経験者であり,河合健司仙台高裁長官は東京地裁刑事部所長代行の経験者です。
   となると,東京地裁刑事部所長代行及び水戸地裁所長(歴代所長は,市村陽助→小池裕→菅野博之→栃木力→今崎幸彦→垣内正)を経験した33期の栃木力東京高裁11刑部総括も今後の有力な高裁長官候補になる気がします。

2 平成29年3月10日に定年退官発令の,24期の大谷剛彦最高裁判事の後任

(1) 予想内容
ア 34期の戸倉三郎東京高裁長官が有力であると思っています。
イ 戸倉三郎東京高裁長官が異動した場合,その後任は,32期の綿引万里子札幌高裁長官が有力であると思っています。
(2) 人事結果及びコメント
ア 平成29年2月17日の発表によれば,次の東京高裁長官は深山卓也さいたま地裁所長でした。
   ただし,最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表(幹部裁判官人事の一覧表に掲載)によれば,高輪1期以降のさいたま地裁所長の次のポストの上限は,広島高裁長官(26期の寺田裁判官),福岡高裁長官(21期の北山裁判官)及び仙台高裁長官(32期の河合)ですから,従前の人事の延長線上でこの人事を当てるのは無理です。
   また,深山卓也裁判官は平成24年9月25日に法務省民事局長に就任したばかりなのに,平成29年3月に東京高裁長官に就任するというのは,えらい早い出世だと思います。
イ(ア)   深山卓也裁判官の前に法務省民事局長をやっていた原優名古屋高裁長官が,平成30年1月9日の寺田逸郎最高裁長官の定年退官のときに最高裁判事に就任する可能性が高まったと思います。
   ちなみに,寺田長官の次に法務省民事局長となった倉吉敬裁判官は東京高裁長官を最後に定年退官しました。

(イ) 原名古屋高裁長官が平成30年1月に最高裁判事に就任するというのであれば,綿引東京高裁長官・深山札幌高裁長官という人事で良かったはずだから,今回の人事は,深山裁判官が平成30年1月に最高裁判事に就任することを示す人事であると指摘する弁護士もいます。

3 平成29年4月6日に定年退官発令の,32期の河合健司仙台高裁長官の後任
(1) 予想内容

ア   30期の田村幸一東京家裁所長,30期の菊池洋一東京高裁7民部総括(東京高裁民事部代表常置委員)及び31期の小泉博嗣司法研修所長が有力であると思っています。
  また,32期の大島隆明東京高裁8刑部総括(東京高裁刑事部代表常置委員),33期の青柳勤東京高裁2刑部総括(元 最高裁刑事上席調査官)及び33期の栃木力東京高裁11刑部総括(元 東京地裁刑事部第一所長代行)がこれに続くと思っています。
イ 仙台高裁長官に東北大出身者が就任したことがないところ,田村裁判官は東北大出身者であることから,田村裁判官が次の仙台高裁長官の最有力候補者であると指摘する弁護士もいます。
(2) 人事結果及びコメント
ア 平成29年3月14日の発表によれば,次の仙台高裁長官は34期の秋吉淳一郎東京高裁6刑部総括でした。
イ 秋吉裁判官は,33期の青柳裁判官の次に最高裁判所刑事上席調査官をしていますから,青柳裁判官を飛び越えた人事となっています。
   最近は従前の慣例にとらわれない抜擢人事が続いていますから,人事予想を当てるのが非常に難しくなっています。
ウ 34期には,林道晴最高裁判所首席調査官(元 最高裁経理局長・元 最高裁民事局長),上村稔東京高裁4刑部総括(元 最高裁刑事局長・元 最高裁秘書課長)がいますところ,彼らを追い抜いて戸倉三郎裁判官が最高裁判事となり,深山卓也裁判官が東京高裁長官となり,秋吉淳一郎裁判官が仙台高裁長官となっています。

第2 最高裁判所事務総局局長等の経験者及び大規模地家裁所長の現状

1 平成28年10月15日現在,定年退官の予定順で並べた,最高裁判所事務総局局長等の経験者及び大規模地家裁所長の修習期,氏名,出身大学,生年月日,年齢,定年退官発令予定日,現職及び前職(括弧内のポスト)は以下のとおりです。
2 現職裁判官の期別名簿については,①現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上),②現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)及び③現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を参照してください。

  
31期 木村元昭 東大 1951年11月13日 64歳 2016年11月13日 福岡地裁所長 福岡家裁所長
29期 荒井勉 東大 1952年1月25日 64歳 2017年1月25日 福岡高裁長官 東京地裁所長
29期 設樂隆一 東大 1952年1月27日 64歳 2017年1月27日 知財高裁所長 知財高裁第2部部総括
24期 大谷剛彦 東大 1947年3月10日 69歳 2017年3月10日 最高裁判事・三小 大阪高裁長官
32期 河合健司 早稲田大 1952年4月6日 64歳 2017年4月6日 仙台高裁長官 さいたま地裁所長
30期 並木正男 一橋大 1952年6月25日 64歳 2017年6月25日 大阪地裁所長 大阪高裁5刑部総括
33期 小久保孝雄 広島大院 1952年9月1日 64歳 2017年9月1日 高松高裁長官 京都地裁所長
29期 川合昌幸 東大 1952年10月23日 63歳 2017年10月23日 広島高裁長官 大阪家裁所長
29期 富田善範 東大 1952年12月22日 63歳 2017年12月22日 横浜地裁所長 東京高裁14民部総括
26期 寺田逸郎 東大 1948年1月9日 68歳 2018年1月9日 最高裁長官(18) 最高裁判事・三小
29期 井上弘通 九州大 1953年1月24日 63歳 2018年1月24日 大阪高裁長官 東京高裁12刑部総括
31期 伊藤納 東大 1953年7月10日 63歳 2018年7月10日 名古屋地裁所長 岐阜地家裁所長
30期 田村幸一 東北大 1953年8月26日 63歳 2018年8月26日 東京家裁所長 東京高裁4民部総括
30期 菊池洋一 東大 1953年8月27日 63歳 2018年8月27日 東京高裁7民部総括 京都地裁所長
31期 原優 東大 1953年9月4日 63歳 2018年9月4日 名古屋高裁長官 千葉地裁所長
31期 小泉博嗣 京大 1953年12月16日 62歳 2018年12月16日 司研所長 さいたま地裁所長
32期 大島隆明 東大 1954年7月28日 62歳 2019年7月28日 東京高裁8刑部総括 金沢地裁所長
34期 戸倉三郎 一橋大 1954年8月11日 62歳 2019年8月11日 東京高裁長官 最高裁事務総長
27期 山崎敏充 東大 1949年8月31日 67歳 2019年8月31日 最高裁判事・三小 東京高裁長官
34期 深山卓也 東大 1954年9月2日 62歳 2019年9月2日 さいたま地裁所長 東京高裁15民部総括
33期 小林昭彦 東北大 1955年2月5日 61歳 2020年2月5日 東京高裁19民部総括 仙台地裁所長
37期 都築政則 東大 1955年2月28日 61歳 2020年2月28日 新潟地裁所長 東京高裁判事
32期 綿引万里子 中央大 1955年5月2日 61歳 2020年5月2日 札幌高裁長官 東京高裁4民部総括
34期 植村稔 東大 1955年7月20日 61歳 2020年7月20日 東京高裁4刑部総括 甲府地家裁所長
34期 大門匡 京大 1955年10月19日 60歳 2020年10月19日 横浜家裁所長 千葉家裁所長
34期 青野洋士 京大 1955年10月23日 60歳 2020年10月23日 東京高裁16民部総括 新潟地裁所長
34期 石井寛明 大阪大 1955年12月7日 60歳 2020年12月7日 京都地裁所長 大阪高裁13民部総括
34期 川神裕 東大 1955年12月18日 60歳 2020年12月18日 東京高裁17民部総括 大津地家裁所長
38期 垣内正 大阪大 1956年1月11日 60歳 2021年1月11日 水戸地裁所長 甲府地家裁所長
33期 栃木力 東大 1956年2月27日 60歳 2021年2月27日 東京高裁11刑部総括 水戸地裁所長
35期 永野厚郎 京大 1956年4月8日 60歳 2021年4月8日 東京高裁5民部総括 前橋地裁所長
33期 青柳勤 東大 1956年5月6日 60歳 2021年5月6日 東京高裁2刑部総括 新潟地裁所長
29期 小池裕 東大 1951年7月3日 65歳 2021年7月3日 最高裁判事・一小 東京高裁長官
34期 合田悦三 中央大 1956年8月2日 60歳 2021年8月2日 東京高裁12刑部総括 前橋地裁所長
36期 小野憲一 東大 1956年10月7日 60歳 2021年10月7日 大阪家裁所長 大阪地裁所長代行者
33期 杉原則彦 東大 1956年11月13日 59歳 2021年11月13日 東京高裁12民部総括 金沢地裁所長
34期 中本敏嗣 早稲田大 1957年1月17日 59歳 2022年1月17日 神戸地裁所長 広島地裁所長
35期 安浪亮介 東大 1957年4月19日 59歳 2022年4月19日 東京高裁15民部総括 静岡地裁所長
36期 白井幸夫 東大 1957年4月25日 59歳 2022年4月25日 総研所長 長野地家裁所長
29期 大谷直人 東大 1952年6月23日 64歳 2022年6月23日 最高裁判事・一小 大阪高裁長官
32期 菅野博之 東北大 1952年7月3日 64歳 2022年7月3日 最高裁判事・二小 大阪高裁長官
35期 萩原秀紀 明治大 1957年8月27日 59歳 2022年8月27日 名古屋家裁所長 金沢地裁所長
34期 林道晴 東大 1957年8月31日 59歳 2022年8月31日 最高裁首席調査官 東京高裁12民部総括
35期 今崎幸彦 京大 1957年11月10日 58歳 2022年11月10日 最高裁事務総長 水戸地裁所長
38期 竹田光広 早稲田大 1958年2月12日 58歳 2023年2月12日 札幌家裁所長 東京地裁民事部所長代行者(21民部総括)(執行部)
36期 若園敦雄 大阪大 1958年6月29日 58歳 2023年6月29日 長野地家裁所長 東京地裁刑事部所長代行者1位(9刑部総括)

第3の1 最高裁判所裁判官の任命に関する内閣の説明

平成14年7月5日の司法制度改革推進本部顧問会議(第5回)の資料4「最高裁裁判官の任命について」には,以下の記載があります。
 
◎最高裁裁判官の任命について
 
○ 最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。
○ 最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう人事の万全を期すため慣例として行っている。
○ 最高裁長官の意見は、一般的には、出身分野、候補者複数名と最適任候補者に関するものである。
○ 候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。
○ その際、最高裁裁判官は国民審査をうける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選している。
○ 現在の最高裁裁判官の出身分野は、最高裁の使命、扱っている事件の内容などを総合的に勘案した結果のもの。
※ 現在の最高裁裁判官の15 人の出身分野
裁判官6(民事5、刑事1)、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1
※最高裁裁判官の法律上の任命資格〔裁判所法 41 条〕
・ 識見の高い、法律の素養のある40 歳以上の者。15 人のうち少なくとも10 人は、
① 高裁長官又は判事を10 年以上
② 高裁長官、判事、簡裁判事、検察官、弁護士、法律学の教授等で、通算20 年以上
※ 最高裁の使命→憲法判断、法令解釈の統一
※ 平成12 年度;新規受理件数 約6,400 件(うち民事事件 約4,500 件。刑事事件 約1,900 件。)、大法廷事件(憲法判断・判例変更)8 件。
○ 以上について、内定後官房長官記者会見で、可能な範囲で選考過程、選考理由を明らかにする。
なお、候補者を含め具体的な人選の過程は公表しない。

第3の2 最高裁判所判事の任命に関する元最高裁判所人事局長の説明

   「一歩前へ出る司法」(著者は泉徳治 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所判事)157頁ないし159頁に以下の記載がありますから,引用します。

渡辺 最高裁判事を経験された先生方の回想録などを読みますと,最高裁判事への就任の打診はいろいろな形で行われるようですが,先生の場合はどのように打診されたのですか。
 
泉 最高裁判事は内閣が任命します。内閣は,最高裁判事の任命にあたっては,最高裁長官の意見を聴くという慣行があります。首相が最高裁長官に直に会って意見を聴きます。ただし,任命権はあくまでも内閣にありますから,最高裁長官としても複数の候補者を挙げて,優先順位を付けて意見を述べるということをしております。そして,歴代内閣は,最高裁長官の意見を尊重してきたと思います。内閣の任命権と司法の独立を調和させるという考えから,こういう慣行ができてきたのだと思います。新聞の「首相の動静」欄に,首相が最高裁長官に会ったということが書かれていれば,だいたいがこの意見具申です。そこで,首相からこの候補者を任命しようという意向が示されると,最高裁長官が候補者に内定を伝えるという運びになります。人事局長が長官に代わって内定を伝えることもあります。私の場合,山口繁長官が官邸から戻られてから私に電話で内定を伝えてこられました。それまでは,意向打診等の話は何もありませんでした。
 
山元 先生が電話をしてお願いできませんか,と候補者の方にいわれたこともあったのですね。
 
泉 人事局長のときに,長官の指示で電話をしたことが何度かありました。長官が官邸から帰ってきてから電話をしておりました。相手が内部の裁判官だと,長官が直々に電話をするということもあります。
 
山元 受けられた方のリアクションも千差万別だったのでしょうか。
 
泉 最高裁から内定を伝えるのは裁判官と弁護士です。大体は,ありがたくお受けしますということだったと思います。検察官の場合は,法務省が候補者を最高裁に推薦してきますし,本人への内定の通知も法務省がしております。行政官と学者の場合は,内閣が直接人選しますので,最高裁は関与しません。ただし,行政官と学者の場合も,最高裁長官が首相に会って,内閣の人選に最高裁として異存がないということを伝えます。また,学者については,内閣の意向で,人選の段階から最高裁が意見を述べたり,本人への内示も最高裁が行うということはあります。ケース・バイ・ケースです。
弁護士の場合は,日弁連が最高裁長官に複数の候補者を推薦してきます。最高裁長官は,その中からある程度人数を絞って内閣に推薦しております。日弁連には最高裁判所裁判官推薦諮問委員会があります。以前は,委員会が自ら候補者を選んでいたようです。そのため,東京の三弁護士会と大阪弁護士会から選ばれる,例外的に神戸,名古屋の弁護士会から選ばれる,これらの弁護士会の幹部の意向が反映させることがあったようです。また,最高裁長官が日弁連の推薦にない弁護士を内閣に推薦するということもあったと,野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂,1986年)などに書かれております。ところが,中坊公平さんが1990年に日弁連会長になってから,広く全国から候補者を募集するというようになりました。現在では,弁護士会および会員が候補者を推薦できる,会員が推薦するときは50人以上の推薦人を要するとなっております。その中から委員会が面接などで日弁連として推薦する候補者とその順位を決めて日弁連会長に答申する。日弁連会長は,委員会の答申に基づいて候補者を最高裁長官に推薦するという手順になっております。
本人への内定の連絡が終わってから,閣議決定があり,内閣から報道発表されます。内閣の任命ですから,最高裁が報道機関に話すということは一切ありません。

第3の3 新任の最高裁判所判事の選任方法に関する最高裁の説明

   平成28年度(最情)答申第10号(平成28年4月27日答申)には以下の記載があります。
   なお,本件各開示申出対象文書は,①最高裁が日弁連に対し,新任の最高裁判事の推薦を依頼する際,どのような文書を授受することになっているかが分かる文書,及び②最高裁が法務省又は検察庁に対し,新任の最高裁判事の推薦を依頼する際,どのような文書を授受することになっているかが分かる文書です。
 
   最高裁判所裁判官のうち,最高裁判所長官は,内閣の指名に基づき天皇が任命し(憲法6条2項),その他の裁判官である最高裁判所判事は,内閣が任命する(憲法79条1項)とされているところ,法律上,内閣において最高裁判所や最高裁判所長官の意見を聴くこととはされておらず,また,最高裁判所において日本弁護士連合会,法務省等に推薦を依頼することともされていない。したがって,本件各開示申出文書の存在が法律上推認されるということはできない。
  しかし,最高裁判所の職員の説明によれば,内閣は,最高裁判所裁判官を任命等するに際し,慣例として最高裁判所長官の意見を聴くこととなっている。また,当委員会庶務に調査させたところ,このような慣行の存在については首相官邸のホームページにおいても公表されていることが確認された。したがって,最高裁判所裁判官の任命等について,最高裁判所長官は,意見を述べることになっており,その際に何らかの書面が作成される可能性は否定できない。
   もっとも,このことについて,最高裁判所の職員は,内閣に対してどのような意見を述べるか,推薦依頼をするかなどについては,最高裁判所長官がその都度決めることであり,これらをどのような方法によって行うかを含め一切の事柄が,そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているから,最高裁判所事務総局としては,その立場上どのような文書を授受するかを定めた文書は作成していない旨を説明する。最高裁判所長官が内閣に対して述べる意見が,最高裁判所裁判官の任命等という高度な人事に関する事柄を対象としていることや,その意見が慣例として述べられているにすぎないことからすると,意見を述べるための準備行為等について,最高裁判所事務総局が組織として何らの定めも設けていないことは,不自然なこととはいえない。
   また,日本弁護士連合会は,「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」を定め,同会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考のために最高裁判所裁判官推薦諮問委員会を設置しているが,上記運用基準にも,誰に対して推薦をするのか,推薦に当たってどのような書面を作成するのかなどについての定めはなく,同基準の存在をもって,本件各開示申出文書の存在を推認することもできない。
   そうすると,他に本件各開示申出文書の存在をうかがわせる事情が見当たらないことからしても,本件各開示申出文書は作成し,又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であるといえ,最高裁判所において,本件各開示申出文書は保有していないと認められる。

第4の1 親任式及び認証官任命式等

1 総論
(1) 皇居での親任式及び認証官任命式は発令日に行われます。
   詳細については,親任式及び認証官任命式次第(昭和22年5月3日付の宮内府長官通知)に書いてあります。
(2) 皇室制度については,平成28年10月17日の第1回天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の資料3「皇室制度関係資料」がわかりやすいです。 
 
2 親任式
(1)   内閣総理大臣及び最高裁判所長官は,皇居での親任式によって任命されます。
   なお,内閣総理大臣は国会の指名に基づいて任命され(憲法6条1項),最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて任命されます(憲法6条2項)。
(2) 最高裁判所長官に関する親任式の場合,天皇から任命する旨のお言葉があった後,内閣総理大臣から官記(任命書)が伝達されます(宮内庁HPの「親任式」参照)。
(3) 外部ブログの「きょうのへいか」「親任式」に,これまでの親任式に関する官報の記事が記載されています。  
 
3 認証官任命式
(1)   最高裁判所判事及び高等裁判所長官は,任免につき天皇の認証(憲法7条5号)を必要とする点で「認証官」といわれ,皇居での認証官任命式によって任命されます。
(2) 認証官任官者は,内閣総理大臣から辞令書を受け,その際,天皇からお言葉があるのが慣例です(宮内庁HPの「認証官任命式」参照)。
(3) 平成27年10月7日の認証官任命式(国務大臣)の様子が,衆議院議員河野太郎のHPの「国務大臣認証式」に書いてあります。
(4) 外部ブログの「きょうのへいか」「認証官任命式」に,これまでの認証官任命式に関する官報の記事が記載されています。
(5) 認証官は以下のとおりです。
① 一般の行政機関
   国務大臣,副大臣,内閣官房副長官,人事官,検査官,公正取引委員会委員長,原子力規制委員会委員長
② 宮内庁
   宮内庁長官,侍従長
③ 外務省
   特命全権大使,特命全権公使
④ 裁判所
   最高裁判所判事,高等裁判所長官
⑤ 検察庁
   検事総長,次長検事,検事長

第4の2 認証官任命式が遅れた事例,及び山口厚最高裁判所判事の人事

1 平成28年2月22日就任の広島高裁長官及び仙台高裁長官の場合,同年1月末のフィリピン訪問など多忙な天皇の予定の調整が付かなかったため,前任者の退任から約1ヶ月間,認証式が実施されませんでした(産経ニュースの「1ヶ月の空席…認証式経て,仙台・広島両高裁長官の人事発令」参照)。
 
2(1) 山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官の人事は当初,平成29年1月27日に発令される予定でした。
   しかし,同日に認証式が実施できなかったため,発令が2月6日となりました。 
(2) 平成29年1月13日付の,山口厚最高裁判所判事及び小林昭彦福岡高裁長官任命の閣議書を掲載しています。
   山口厚最高裁判事は東大法学部3年生で司法試験に合格したことが分かります。 
(3) 山口厚最高裁判事は,日弁連が最高裁判事として推薦した候補者ではないという意味で,最高裁判事の任命に関する従来の慣例を逸脱したものになっています(外部ブログの「安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事」参照)。

第4の3 戦後の弁護士出身の最高裁判所判事の人数の推移

1 「裁判官幹部人事の研究-経歴的資源を手がかりとして-」(著者は西川伸一明治大学教授)231頁によれば,戦後の弁護士出身最高裁判所判事の人数の推移は以下のとおりです。
昭和22年~昭和23年:5人
昭和24年~昭和26年:4人
昭和27年~昭和33年:5人
昭和34年~昭和36年:3人
昭和37年~昭和38年:2人
昭和39年~昭和41年:3人
昭和42年~昭和45年:4人
昭和46年:5人
昭和47年~:4人 

2 山口厚最高裁判所判事が実質的に弁護士出身の 最高裁判所判事でないとした場合,平成29年,弁護士出身の最高裁判所判事の人数は3人になったことになります。

第5 明治憲法時代の親任官,勅任官,控訴院及び検事局

1 親任官
(1) 明治憲法時代の親任官は大体,現在の認証官に相当します。
    ただし,司法関係の親任官ポストは,司法大臣,大審院長及び検事総長だけでした。
(2) 大審院長及び検事総長の定年は65歳でしたが,判事の場合,控訴院又は大審院の総会決議により,検事の場合,司法大臣の決定により,さらに3年間在職することができました(裁判所構成法74条の及び80条の2)。
 
2 勅任官
(1)   司法関係の勅任官ポストは,司法省の次官及び局長,大審院部長判事,控訴院長及び地裁所長,並びに控訴院検事長及び地裁検事正だけでした(外部HPの「主要戦前官吏官僚ポスト表」参照)。
   それぞれのポストの序列は,外部HPの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析」が分かりやすいです。
(2) 大審院長以外の裁判官,及び検事総長以外の検事の定年は63歳でしたが,判事の場合,控訴院又は大審院の総会決議により,検事の場合,司法大臣の決定により,さらに3年間在職することができました(裁判所構成法74条の及び80条の2)。
 
3 控訴院
(1) 控訴院は,現在の高等裁判所に相当する裁判所です。
(2)   大正10年12月に函館控訴院が札幌控訴院となり,昭和20年8月1日に長崎控訴院が福岡控訴院となり,昭和20年8月15日に高松控訴院(昭和21年1月10日廃止)が設置されました(高松控訴院につき,高松高検HPの「高松高等検察庁の沿革」参照)。
 
4 検事局
(1) 明治憲法時代は大審院以下の各裁判所に対応して,大審院検事局,控訴院検事局,地方裁判所検事局及び区裁判所検事局が付置されていました(裁判所構成法6条参照)。
(2)   裁判所と検事局が分化していませんでしたから,戦後でいう判検交流は普通に行われていた人事でした。

第6 寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領

Youtube動画「適正迅速な解決に努める寺田新最高裁長官が就任」にリンクを張っています。
平成26年3月20日付の最高裁判所事務総局広報課の文書によれば,寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領は以下のとおりでした。
  なお,文中の図面は省略しています。
 
1 日時
   4月1日(火)午後8時00分
 
2 場所
   最高裁判所大応接室
 
3 取材方法
(1) カメラは1社につき1台です。
(2) 撮影は,スチルカメラ及びビデオカメラともに,長官の着席後1分間,談話発表の間及び記者会見の第1問の部分に限り行うことができます。
(3) 録音は,談話発表の間及び記者会見の第1問の部分に限り行うことができます。
(4) 撮影位置は,別紙図面に表示したとおりです。
  なお,長官の着席後1分間は,スチルカメラに限り記者席前部(別紙図面に網線で表示した部分)から撮影することができますが,1分間経過後はその場から退出し,以後は記者席の両側又は後部から撮影してください。
(5) 大応接室以外での撮影は,一切できません。
(6) 三脚を使用することはできますが,脚立は使用しないでください。
(7) 取材中及び取材後に退室する際は,静粛かつ円滑に行われるよう広報課員の指示に従ってください。
(8) 取材に当たっては広報課員の指示に従ってください。
 
4 集合時刻等
(1) 取材カメラマンは,午後7時30分までに記者会室(1階)にお集まりください。広報課員が記者会見場に案内します。
(2) ビデオカメラは,午後7時55分までにセットアップしてください。
(3) カメラマン及びその補助者等は,必ず自社腕章を着用してください。
(4) 当日は,新最高裁長官,新最高裁判事の順で記者会見が行われる予定ですので,長官の記者会見における撮影が終了した後は,カメラ,マイク等を会見場に残したままいったん記者会見場から退出し,広報課員の指示に従って待機してください。

5 その他
   車両は必ず社旗を付け,当庁東門から出入りし,駐車は北玄関広場を使用してください。

第7 寺田逸郎 第18代最高裁判所長官の経歴

1 寺田逸郎最高裁判所長官を任命した,平成26年3月7日の閣議書を掲載しています。
2   寺田逸郎 第18代最高裁判所長官の経歴は以下のとおりです。

平成26年4月1日~ 最高裁長官(第18代)
平成22年12月27日~ 最高裁判事(第三小法廷)
平成22年2月24日~ 広島高裁長官
平成20年9月5日~ さいたま地裁所長
平成19年7月10日~ 東京高裁第2民事部部総括判事
平成17年1月16日~ 法務省民事局長
平成13年12月1日~ 法務省大臣官房司法法制部長
平成10年6月23日~ 法務省大臣官房秘書課長
平成8年4月5日~ 法務省民事局第一課長
平成5年7月2日~ 法務省民事局第三課長
平成4年4月1日~ 法務省民事局第四課長
昭和63年4月1日~ 法務省民事局参事官
昭和60年2月15日~ 在オランダ日本国大使館一等書記官
昭和56年4月4日~ 法務省民事局付
昭和56年4月1日~ 東京地裁判事補
昭和55年4月1日~ 大阪地裁判事補
昭和52年7月1日~ 札幌地家裁判事補
昭和49年4月12日~ 東京地裁判事補

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。