二回試験の不合格者数及び不合格率等

第1 二回試験の不合格者数及び不合格率

○新60期から68期までの二回試験不合格者数及び不合格率は,再受験者を除き,以下のとおりです。
 
1 新60期の応試者986人のうち,不合格者数は59人だから,不合格率は5.98%
 
2 新61期の応試者1811人のうち,不合格者数は101人だから,不合格率は5.58%
 
3 新62期の応試者2044人のうち,不合格者数は70人だから,不合格率は3.42%
 
4 新63期の応試者2016人のうち,不同格者数は85人だから,不合格率は4.22%
 
5 新64期の応試者2024人のうち,不合格者数は56人だから,不合格率は2.77%
 
6 新65期の応試者1995人のうち,不合格者数は38人だから,不合格率は1.90%
 
7 66期の応試者2031人のうち,不合格者数は39人だから,不合格率は1.92%
 
8 67期の応試者1972人のうち,不合格者数は38人だから,不合格率は1.93%
 
9 68期の応試者1758人のうち,不合格者数は30人だから,不合格率は1.71%

第2 二回試験の科目別不合格者数

   二回試験の科目別不合格者数は,再受験者(=2回目又は3回目の受験者)を含めて,以下のとおりです(「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」参照)。

1 新60期二回試験の場合,民事裁判で20人,刑事裁判で26人,検察で4人,民事弁護で32人,刑事弁護で17人が不可となりました。

2 新61期二回試験の場合,民事裁判で33人,刑事裁判で34人,検察で16人,民事弁護で39人,刑事弁護で9人が不可となりました。

3 新62期二回試験の場合,民事裁判で24人,刑事裁判で15人,検察で26人,民事弁護で11人,刑事弁護で9人が不可となりました。

4 新63期二回試験の場合,民事裁判で25人,刑事裁判で23人,検察で36人,民事弁護で4人,刑事弁護で6人が不可となりました。

5 新64期二回試験の場合,民事裁判で11人,刑事裁判で19人,検察で13人,民事弁護で1人,刑事弁護で19人が不可となりました。

6 65期二回試験の場合,新65期だけで,民事裁判で14人,刑事裁判で12人,検察で12人,民事弁護で2人,刑事弁護で0人が不可となりました。
→ これとは別に,現行65期については,民事裁判で2人,検察で3人が不可となりました(平成28年12月14日追記)。

7 66期二回試験の場合,民事裁判で11人,刑事裁判で13人,検察で17人,民事弁護で1人,刑事弁護で6人が不可となりました。

8 67期二回試験の場合,民事裁判で21人,刑事裁判で15人,検察で6人,民事弁護で3人,刑事弁護で1人が不可となりました。

9 68期二回試験の場合,民事裁判で5人,刑事裁判で10人,検察で12人,民事弁護で8人,刑事弁護で2人が不可となりました。

第3 二回試験再受験者の不合格率の推移

  二回試験の再受験者(=2回目又は3回目の受験者)の不合格率の推移は以下のとおりです。

1 現行60期二回試験における再受験者の場合,応試者15人のうち,不合格者は4人だから,不合格率は26.67%

2 新60期二回試験における再受験者の場合,応試者69人のうち,不合格者は17人だから,不合格率は24.64%

3 現行61期二回試験における再受験者の場合,応試者73人のうち,不合格者は13人だから,不合格率は17.81%

4 新61期二回試験における再受験者の場合,応試者33人のうち,不合格者は12人だから,不合格率は36.36%

5 現行62期二回試験における再受験者の場合,応試者114人のうち,不合格者は14人だから,不合格率は12.28%

6 新62期二回試験における再受験者の場合,応試者23人のうち,不合格者は5人だから,不合格率は21.74%

7 現行63期二回試験における再受験者の場合,応試者75人のうち,不合格者は16人だから,不合格率は21.33%

8 新63期二回試験における再受験者の場合,応試者23人のうち,不合格者は5人だから,不合格率は21.74%

9 現行64期二回試験における再受験者の場合,応試者83人のうち,不合格者は14人だから,不合格率は16.87%

10 新64期二回試験における再受験者の場合,応試者23人のうち,不合格者は0人だから,不合格率は0%

11 65期二回試験における再受験者の場合,応試者57人のうち,不合格者は3人だから,不合格率は5.26%

12 66期二回試験における再受験者の場合,応試者46人のうち,不合格者は4人だから,不合格率は8.70%

13 67期二回試験における再受験者の場合,応試者43人のうち,不合格者は4人だから,不合格率は9.30%

14 68期二回試験における再受験者の場合,応試者41人のうち,不合格者は3人だから,不合格率は7.32%

第4の1 二回試験不合格時の一般的な取扱い

1 27期までの取扱い
   病気・出産等の理由で二回試験を受けられなかった修習生だけが追試を受けることができたのであって,一科目でも不合格となった場合,不合格となりました。
   ただし,この場合,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で次の二回試験を受験していたようです。
 
2 28期から52期までの取扱い
(1)   いずれかの科目で不合格となった場合,合格留保者ということで,追試において不合格となった科目だけを受験すれば足りました。
   この場合,司法修習生としての身分を失いませんから,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で追試を受けていました。
(2) 追試でも合格留保となった場合,司法修習生の身分を引き続き有し,かつ,給料をもらった上で次の二回試験を受験していました「二回試験(司法修習生考試)」に掲載している昭和62年3月26日の参議院法務委員会における質疑応答参照)。
(3) 28期から52期までの間,合格留保となった数は,28期が5人,29期が7人,30期が5人,31期が6人,32期が11人,33期が9人,34期が9人,35期が7人,36期が1人,37期が3人,38期が4人,39期が6人,40期ないし43期が0人,44期が4人,45期が1人,46期が1人,47期及び48期が0人,49期が3人,50期が5人,51期が0人,52期が3人でした。
   また,不合格となった人はいませんでした(二回試験等の推移表(昭和24年以降)参照)。
 
3 53期から59期までの取扱い
(1)   一科目だけ不合格となった場合,合格留保者ということで,追試において不合格となった科目だけを受験すれば足りました。
   この場合,司法修習生としての身分を失いませんから,司法修習生の身分を引き続き有するものの,無給状態で追試を受けていました。
(2) 二科目以上不合格となって不合格者となった場合,又は追試でも合格できずに不合格者となった場合,司法修習生を罷免された上で,次の期の二回試験においてすべての科目を受け直していました。
(3) 53期から59期までの間,合格留保となった数は,53期が19人,54期が16人,55期が11人,56期が11人,57期が46人,58期が31人,59期が107人でした。
   また,二科目以上不合格となって不合格者となった数は,55期が1人,57期が3人,58期が1人,59期が10人でした(二回試験等の推移表(昭和24年以降)参照)。
 
4 60期以降の取扱い
   一科目でも不合格となった場合,不合格者ということでいったん司法修習生を罷免された上で,次の期の二回試験においてすべての科目を受け直さなければならなくなりました。

第4の2 二回試験の不合格体験に関するブログ

1 新61期二回試験不合格者の場合
(1)ア 外部ブログの「人生\(^o^)/オワタの二回試験落ち日記」平成20年12月23日の記事によれば,新61期二回試験に不合格となったブログ主は,以下の文言が記載された「不合格通知書」を送付されたみたいです。
平成19年11月期採用(新61期)司法修習生考試不合格通知書
あなたは,平成19年11月期採用(新61期)司法修習生考試において不合格となりました。
なお,同考試において,不可と判定された科目は下記のとおりです。
刑事裁判
イ また,以下の文言が記載された退職願を平成20年12月25日までに簡易書留で送付したみたいです。
退職願
私は,この度,一身上の都合(考試不合格)により,司法修習生を退職したいと思いますので,ご許可くださいますようお願いします。
(2) 平成20年12月24日の記事によれば,二回試験不合格者が退職願を出さなかった場合,成績不良による罷免となるみたいです。
   この場合,二回試験受験のために再び採用されるためには面接や書面の提示など,面倒くさい処理をしなければならないことになるみたいです。
(3) 平成20年12月29日の記事によれば,不合格者に対してあらかじめ連絡が来ることはないみたいです。
(4)ア 平成20年12月18日の記事によれば,二回試験に落ちた場合,①内定先への報告,②司法研修所教官への報告,③司法研修所に対する成績開示請求及び④親兄弟への連絡を行うべきとのことです。
イ   平成20年12月19日の記事によれば,ブログ主は,二回試験に合格するまでの間,内定先の事務所でアルバイトとして働くことになったみたいです。
   ただし,二回試験に落ちた場合は通常,内定取消しになると思います。
(5) 平成21年1月13日の記事によれば,二回試験に落ちた新61期司法修習生は,平成21年1月5日付で罷免されたみたいです。
   また,同年4月13日から同月24日までの間に,①司法修習生採用申込書②戸籍抄本又は住民票の写し③登記されていないことの証明書④退職証明書⑤資格の登録抹消証明書を送付すれば,現行62期として採用されたみたいです。
(6) 平成21年1月14日付の記事によれば,「裁判所法第68条及び司法修習生に関する規則第18条第3号により罷免する。」という辞令書により罷免されたみたいです。
(7) ブログ主は現行62期司法試験に合格して弁護士になったみたいです。
 
2 新63期二回試験不合格者の場合

(1) 外部ブログの「やってもうた・・・。まさかの二回試験不合格。。。雪辱を誓う新63期司法修習生のブログ」平成23年1月12日の記事によれば,新63期二回試験に不合格だったブログ主は,①「事務連絡 罷免通知書1通を送付しますので,別添受領書を1月28日までに当係に返送してください。」という書面,②「司法研修所長殿 1月7日付罷免辞令書1通を受領しました」という書面,及び③「裁判所法第68条及び司法修習生に関する規則第18条第3号により罷免する。」という辞令書を受け取ったみたいです。
   また,同年4月11日から同月22日までの間に,司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいであり,現行第64期司法修習生考試1日目の日付で再採用されたみたいです。
(2)   平成23年7月1日の記事によれば,以下の文言を含む再採用の通知をもらったみたいです。
   あなたは、平成23年7月25日付けで司法修習生に採用(平成22年度4月期司法修習生の修習過程に編入)されることが決定しました。 なお、裁判所法67条2項の「修習のため通常必要な期間」はすでに終えているので、給与は支給されないこととされました。
(3) ブログ主は現行64期二回試験に合格して弁護士になったみたいです。
 
3 65期二回試験不合格者の場合
(1) 外部ブログの「65期二回試験不合格者備忘録」平成25年1月15日の記事によれば,65期の二回試験不合格者の場合,同年9月2日から17日までの間に,司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいです。
(2)   ブログ主が66期二回試験に合格したかどうかは分かりません。

第5 二回試験に3回落ちた人(=三振した人の数)

1  67期二回試験が終了した後の平成27年1月時点でいうと,二回試験に3回落ちた人(=三振した人の数)は,①59期が1人,②現行60期が1人,③新60期が1人,④新61期が2人,⑤新62期が4人です(平成27年3月11日付の事務連絡参照)。
 
2  外部ブログの「二回試験及び司法研修所の情報公開について」によれば,平成23年8月当時,二回試験に3回落ちた人の数は公表されていなかったみたいです。
 
3 二回試験に三振した人のブログとして,「二回試験三振者が弁護士になるまでの道」があります。
 
4(1) 二回試験に三振した場合であっても,7年以上,「弁護士法5条2号イが定めるところの」企業法務に従事した場合,弁護士登録ができます(法務省HPの「弁護士資格認定制度」参照)。
(2) 弁護士資格認定制度を利用するための企業法務の内容としては, ①契約書案等の作成,②裁判手続等のための事実関係の確認,③訴状の作成,④主張等の陳述又は尋問,⑤和解交渉等が必要となります(弁護士法5条2号イ参照)。

第6 二回試験の成績分布及び成績開示

二回試験の成績分布及び成績開示については,「旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」を参照してください。

第7 二回試験の不合格答案の概要

   最高裁判所事務総局が作成した,平成20年7月15日付の「新第60期司法修習生考試における不可答案の概要」によれば,不合格答案に現れた問題点は以下のとおりです。
 
1 民事系科目
(1) 民法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 「代位」という民法の基本概念及びこれに基づく債権者代位訴訟の構造(被保全債権である貸金債権が譲渡されると原告適格に影響を及ぼすこと)を理解していないもの
○ 民法の基本概念である「相殺」について、債務消滅原因として主張されている相殺(民法第505条)の効果を全く理解しないまま、相殺の抗弁により反対債権と引換給付の効果が生じるにとどまる旨説明したもの
○ 売買契約に際し、解約手付として手付金を支払ったことが記録上明らかであるところ、「解約手付」とは手付金の支払によって手付解除を可能にするものであり、契約法の基本概念として修習中にも十分な指導をしているにもかかわらず、その手付金の支払自体が「履行(の)着手」(民法第557条第1項)に該当するから手付解除ができなくなる旨説明したもの
○ 被告の反論に応じて、主張立証責任を負うべき原告の立場から事実に基づき法律構成を示した再反論が求められているのに、民法上の典型論点である債務不履行責任と瑕疵担保責任の区別ができていないなどのため、単に被告の主張に対する事実の反論を羅列するにとどまり、法律構成に結び付けることができていなかったもの
(2) 事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 事案において最も重要な書証である借入誓約書に全く触れなかったり、同借入誓約書の真正な成立は認められないと判断しながら、他方でその内容は信用できるとして、この書証を認定の根拠としたもの
○ 重要な間接事実をほとんど挙げることができなかったもの
○ 客観的証拠に着目せず、供述の信用性を吟味しないまま、安易に一方の供述のみに依拠して事実を認定したもの
○ 最終準備書面の起案を求められているのに、これまで自ら全く主張していなかった事実を証拠に基づかず記載したもの
(3) 一般社会通念や社会常識に対する理解ができていない例
○ 2年間有償で買い猫を預かる契約の内容には「猫を生存させたまま返還するまでの債務は含まれない。」との独自の考えに基づき、「猫を死亡させても返還債務の履行不能にはならない」と論じたもの
○ 「実兄が弟に対して保証することはあまりない。」などと、独断的な経験則を平然と記載したもの
 
2 刑事系科目
(1) 刑法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 刑法の重要概念である「建造物」や「焼損」の理解が足りずに、放火の媒介物である布(カーテン)に点火してこれを燃焼させた事実を認定したのみで、現住建造物等放火罪の客体である「建造物」が焼損したかどうかを全く検討しないで「建造物の焼損」の事実を認定したもの
○ 判決宣告期日における弁護人の出頭の要否、立証趣旨の明示、目撃者が犯行状況を写真に撮影した場合及び警察官が被害者の被害再現状況を写真に撮影した場合のそれぞれにおける「写真」の証拠能力といった日常的に生起する刑事訴訟の基本的事柄に関する理解が明らかに不足しているもの
(2) 事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 放火犯人が被告人であるかどうかが争点の事案で、「被告人は犯行を行うことが可能であった」といった程度の評価しかしていないのに、他の証拠を検討することなく、短絡的に被告人が放火犯人であると結論付けるなど、「疑わしきは被告人の利益に」の基本原則が理解できていないと言わざるを得ないもの
○ 事実認定の重要な手法である間接事実から要証事実を推認することができるかどうかの判断過程が見に付いておらず、記録上当然検討しなければならない重要な間接事実に触れなかったり、自己の採る結論に沿わない間接事実について全く論及しなかったり、一応の論及はあるがその検討が極めて不十分であったもの
○ 刑事弁護人の立場を踏まえた柔軟な思考ができずに、被告人が一貫して犯行を否認し、詳しいアリバイを主張しているのに、被告人の主張を無視してアリバイに関する主張をまったくしないもの(さらには被告人のアリバイ供述は信用できないとして、依頼者である被告人の利益に反する弁論をしたもの)、証拠関係の評価をほとんどしていなかったり、証拠に基づいた主張をしていないもの

第8 二回試験落ちにつながる答案

○①外部ブログの「二回試験やっちゃいけないことリスト」,②外部HP「恐怖の二回試験」の「これをやると落ちる」,③外部HPの「司法修習について(二回試験~注意事項まとめ)」及び④外部ツイッターの「二回試験及び白表紙起案についての覚書」等によれば,二回試験落ちにつながる答案は以下のとおりです。

0 総論
① 綴りミス
→ 時間に余裕を持ってつづり始めるべきです。
   また,場合によっては,白紙をあわせてつづり,つづった後に時間まで記述を続ければいいと思います。
② 表紙綴りミス
→ 心配な場合,起案開始時に表紙につづり紐を通しておくのが無難です。
③ 名前書き忘れ
④ 本文綴りミス
⑤ 途中答案
⑥ 起案要領の指示又は読み違い
→ 大事な部分にアンダーラインを引いておいた方がいいです。
   また,答案を書き始める直前にもう一度読んだ方がいいです。
⑦ とんでもないことのひらめき
→ みんなが書きそうなことを書くべきであって,それ以外のことは,何かひらめいてそれが正しそうだとしても軽く触れる程度の方がいいと思います。
⑧ 客観的証拠や記録上当然に言及しなければならない重要な間接事実に言及しない。
⑨ 独断的な経験則を平然と記載する。
⑩ 事実と評価を混ぜて書く。
 
1 民裁
① 訴訟物を間違える。
② 最も重要な書証に言及しない。
③ 「事例で考える民事事実認定」で整理されている「争いのない事実」等の固い事実をまともに書かない。
④ 従前の口頭弁論期日調書において既に撤回された請求や主張について記載する。

2 刑裁
① 無罪判決を書く。
② 被告人の供述が信用できないことを主たる理由として有罪判決を書く。
③ 被告人の供述を無視する。
④ 記録上検察官及び弁護人が重視している事実を無視する。

3 検察
① 不起訴裁定書を書く。
② 起訴罪名を大間違いする。
③ 「検察終局処分起案の考え方」で示されているルールを無視する。

4 民弁
① 原告代理人と被告代理人を勘違いする。
② 最終準備書面の起案において,これまで全く自ら主張していなかった事実を証拠に基づかずに記載する。
③ 最も重要な書証に言及しない。
④ 相手方の主張に対する反論を書かない。
⑤ 民裁と同じように書く。
 
5 刑弁
① 被告人が無罪を主張しているのに,有罪であることを前提とする弁論要旨を書く。
② 被告人のアリバイを無視してアリバイに関する主張をしない。
③ 証拠関係の評価をほとんどしない。
④ 刑裁と同じように書く。

第9 第69期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示

1 第69期司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を掲載しています。
 
2 設営等は以下のとおりです。
(1) 午後2時頃~
① 本館入口付近では,69期修習生に対し,西館へ向かうよう指示する掲示を行い,本館へは立入禁止となります(午後2時頃から掲示)。
② 午後2時頃から玄関内外に「写真撮影禁止」,「70期修習生立入禁止」等の貼り紙がされたり,電光掲示板に「午後4時から,この掲示板に不合格者の受験番号を掲示する。」旨が表示されたりします。
③ 午後3時50分頃までは,69期修習生がロビー内で待機することが認められています(寒さ,雨天対策)。
(2) 午後3時50分頃
   まもなく発表することが案内され,ロビーにいる69期修習生を玄関内に誘導した上で,自動扉が封鎖されます(以後,69期修習生が西館ロビー内に立ち入ることが禁じられます。)。
(3) 午後4時~ 
①  不合格者受験番号は,発表日当日午後4時から午後6時までの間,西館玄関の2台の電光掲示板に表示されます。
② 左右の電光掲示板には,同じ内容が表示されます。
③ 左右の電光掲示板の周囲には柵が設置されます。
(4) 午後6時
   電光掲示板における不合格者の受験番号の表示が終わります。

第10 二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係

1 司法修習生を罷免された場合,原則として,修習資金の貸与金について期限の利益を失います(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則8条2項1号・6条2号)。

   ただし,二回試験に不合格となったことを理由として罷免された場合,当該罷免の時点で司法修習生への再採用を希望していれば,例外的に期限の利益を失いません(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則8条2項1号括弧書き・修習資金貸与要綱21条3項1号)。
 
2 二回試験に不合格となった司法修習生が3回目の二回試験までに合格できなかった場合,修習資金の貸与金について期限の利益を失います(修習資金貸与要綱21条3項2号)。

第11 司法修習生が罷免された不服申立方法

1 「司法修習生の欠席,罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照してください。
 
2 二回試験に不合格となったにもかかわらず,退職願を提出しなかった場合,「成績不良により修習を継続することが困難であるとき。」(司法修習生に関する規則18条1号)を理由として罷免されますところ,答案のつづりミス等の場合にまで1号に該当するというのは変な気がします。
   そのため,二回試験不合格により罷免された司法修習生が最高裁判所に対して審査請求をした場合,最高裁判所の罷免処分が是正される可能性がないわけではない気がします。
   しかし,仮に最高裁判所の罷免処分が是正されたとしても,司法修習生として兼業禁止等の義務が残るため許可がない限りアルバイト等ができない反面,修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間(裁判所法67条の2第1項)を経過している点で修習資金すら貸与してもらえませんから, 最高裁判所の罷免処分を争う実益はない気がします。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。