一票の格差に関する最高裁判決の一覧

第0 目次

第1の1 一票の格差(投票価値の平等)
第1の2 最高裁が出した,一票の格差に関する違憲判決及び違憲状態の判決の一覧(平成29年8月5日追加
第2の1 衆議院議員総選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧1/2
第2の2 衆議院議員総選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧2/2
第3の1 参議院議員通常選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧1/2
第3の2 参議院議員通常選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧2/2
第4   一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧(平成29年8月5日追加

*1 「最高裁判所裁判官国民審査」及び「第24回最高裁判所裁判官国民審査」も参照してください。
*2 「高裁の各種事件数,及び最高裁における民事・行政事件の概況」も参照してください。

第1の1 一票の格差(投票価値の平等)

1 衆議院及び参議院の選挙区別定数は,総務省HPの「選挙の種類」に書いてあります。

2(1) 一票の格差(投票価値の平等)に関して,どの最高裁判所裁判官がどのような意見を述べているかについては,一人一票実現国民会議HP「「切り抜き」国民審査とは?」を見れば分かります。
(2) 次の国民審査の対象となる大谷直人裁判官及び小池裕裁判官は,最高裁大法廷平成27年11月25日判決において個別の意見を書いていませんから,一票の格差に関してどのような意見を持っているかは分かりません。
 
3(1) 「衆議院及び参議院における一票の格差」(平成23年6月9日付の国立国会図書館ISSUE BRIEF714号)では,一票の格差に関する最高裁の判断枠組みの推移が書いてあります。
   「衆議院及び参議院における一票の格差」(平成29年3月28日付の国立国会図書館ISSUE BRIEF953号)では,一票の格差訴訟最高裁判所判決とそれを踏まえた国会による選挙制度の改正について書いてあります。
(2) 外部HPの「過去の議員定数是正訴訟最高裁判決」では,最高裁大法廷昭和39年2月5日判決から最高裁大法廷平成25年11月20日判決までが一覧表としてまとめられています。

4 投票価値の平等に関する裁判は,当時司法修習生であった越山康弁護士(故人)が昭和37年の参議院議員選挙に関して提訴したことから始まりました。
   平成21年8月30日実施の衆議院議員総選挙以降,越山康弁護士のグループとは別に,全国の弁護士有志が投票価値の平等に関する裁判を提訴するようになりました(外部HPの「一人一票裁判とは?」参照)。

5  「投票価値の平等(「一票の格差」是正)実現Webサイト」に,平成19年以降の,投票価値の平等に関する経緯が書いてあります。

6 平成6年4月11日に設置された衆議院選挙区画定審議会は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関して調査審議をし,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行っています(総務省HPの「衆議院小選挙区画定審議会」参照)。

第1の2 最高裁が出した,一票の格差に関する違憲判決及び違憲状態の判決の一覧

1 最高裁が出した,一票の格差に関する違憲判決は,①最高裁大法廷昭和51年4月14日判決及び最高裁大法廷昭和60年7月17日判決だけであり,いずれも衆議院議員総選挙に関するものです。

2 最高裁が出した,一票の格差に関する違憲状態の判決は以下のとおりであり,最高裁大法廷平成23年3月23日判決以降,一票の格差に関する判断基準が厳しくなりました。
(1) 衆議院議員総選挙に関するもの
   最高裁大法廷平成 5年 1月20日判決(平成 2年 2月18日の総選挙に関するもの)
②   最高裁大法廷平成23年 3月23日判決(平成21年 8月30日の総選挙に関するもの)
   最高裁大法廷平成25年11月20日判決(平成24年12月16日の総選挙に関するもの)
④   最高裁大法廷平成27年11月25日判決(平成26年12月14日の総選挙に関するもの)

(2) 参議院議員通常選挙に関するもの
   最高裁大法廷平成 8年 9月11日判決(平成 4年 7月26日の通常選挙に関するもの)
   最高裁大法廷平成24年10月17日判決(平成22年 7月11日の通常選挙に関するもの)
   最高裁大法廷平成26年11月26日判決(平成25年 7月21日の通常選挙に関するもの)

第2の1 衆議院議員総選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧1/2

1 昭和47年12月10日実施の第33回衆議院議員総選挙(最大格差4.99倍)
   最高裁大法廷昭和51年4月14日判決は,違憲と判断しました。

2 昭和55年6月22日実施の第36回衆議院議員総選挙(最大格差3.94倍)
   最高裁大法廷昭和58年11月7日判決は,合憲と判断しました。

3 昭和58年12月18日実施の第37回衆議院議員総選挙(最大格差4.40倍)
   最高裁大法廷昭和60年7月17日判決は,違憲と判断しました。

4 昭和61年7月6日実施の第38回衆議院議員総選挙(衆参同日選)(最大格差2.92倍)
   最高裁昭和63年10月21日判決は,合憲と判断しました。

5 平成2年2月18日実施の第39回衆議院議員総選挙(最大格差3.18倍)
   平成4年11月11日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成5年1月20日判決は,違憲状態と判断しました。

6 平成5年7月18日実施の第40回衆議院議員総選挙(最大格差2.82倍)
   最高裁平成7年6月8日判決は,合憲と判断しました。

7 平成8年10月20日実施の第41回衆議院議員総選挙(最大格差2.309倍)
   平成11年10月6日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成11年11月10日判決は,合憲と判断しました。

8 平成12年6月25日実施の第42回衆議院議員総選挙(最大格差2.471倍)
   最高裁平成13年12月18日判決は,合憲と判断しました。

9 平成15年11月9日実施の第43回衆議院議員総選挙(最大格差2.064倍)
(1) 平成15年8月8日,衆議院が解散されました(いわゆる「郵政解散」です。)。
(2)   最高裁平成17年9月27日判決は,衆議院議員選挙を無効とする判決を求める訴訟は,衆議院の解散によって,その訴えの利益を失うと判示しました。

10 平成17年9月11日実施の第44回衆議院議員総選挙(最大格差2.171倍)
   平成19年4月25日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成19年6月13日判決は,合憲と判断しました。

第2の2 衆議院議員総選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧2/2

1 平成21年8月30日実施の第45回衆議院議員総選挙(最大格差2.304倍)
(1) 判決内容
ア   平成23年2月23日の口頭弁論を経て,
最高裁大法廷平成23年3月23日判決は,違憲状態と判断しました。
イ 一人別枠方式は違憲状態であると判示したのは12人,一人別枠方式は違憲であると判示したのは2人,一人別枠方式は合憲であると判示したのは1人でした(外部HPの
「最高裁大法廷平成23年3月23日判決について 速報」参照)。
(2) その後の法改正
ア 平成24年11月26日公布の改正衆議院議員選挙区画定審議会設置法により,小選挙区の一人別枠方式を定めた同法3条2項が削除されました。
   なお,改正前の同法3条2項は,「前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第四条第一項 に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」と定めていました。 
イ 総務省の衆議院議員選挙区画定審議会は,内閣総理大臣に対し,平成25年3月28日,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行いました(総務省HPの「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案・改定案の勧告」参照)。 
ウ(ア) 平成25年6月28日公布の改正公職選挙法により,17都県42選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,5県(山梨,福井,徳島,高知及び佐賀)の定数を3人から2人に減らす0増5減が規定された結果,衆議院の定数が480人(小選挙区300人+比例代表180人)が475人(小選挙区295人+比例代表180人)となりました。
そして,平成25年7月28日施行の衆議院議員小選挙区の区割りが,総務省HPの「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」に掲載されています。
(イ) このときの法改正に至るまでの詳細な経緯は,総務省HPの「第22回衆議院議員選挙区画定審議会」(平成25年7月29日開催)に書いてあります。

2 平成24年12月16日実施の第46回衆議院議員総選挙(最大格差2.43倍)
(1) 平成25年10月23日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成25年11月20日判決は,違憲状態と判断しました。
(2)   
「選挙無効訴訟と国会の裁量-衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成25年11月20日大法廷判決を素材として-」(レファレンス平成26年11月号)で解説されています。

3 平成26年12月14日実施の第47回
衆議院議員総選挙(最大格差2.13倍)

(1) 判決内容
ア 平成27年3月26日までに17件の高裁本庁及び高裁支部の判決が出そろい,違憲が1件,違憲状態が12件,合憲が4件でした。

イ(ア)   平成27年10月28日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成27年11月25日判決は,違憲状態と判断しました。
(イ) 千葉勝美裁判官は,補足意見を付けました。
   櫻井龍子裁判官及び池上政幸裁判官は,定数配分は合憲であるという趣旨の意見を付けました。
   大橋正春裁判官は,定数配分は違憲であり,判決確定後6ヶ月経過の後に無効とすべきという反対意見を付けました。
   鬼丸かおる裁判官は,定数配分は違憲であるという反対意見を付けました。
   木内道祥裁判官が,定数配分は違憲であり,12の選挙区については無効とすべきという反対意見を付けました。
(2) その後の法改正
ア 平成26年6月19日に設置された衆議院選挙制度に関する調査会は,平成28年1月14日,定数10減及びアダムズ方式導入を柱とする答申を出しました(衆議院HPの
「衆議院選挙制度に関する調査会」参照)。
イ 平成28年5月27日公布の改正公職選挙法により,小選挙区が6人(青森,岩手,三重,奈良,熊本及び鹿児島から各1人),比例代表が4人(東北,北陸信越,近畿及び九州の各ブロックから1人)削減されて,衆議院の定数は465人(小選挙区289人+比例代表176人)となることとなりました。
ウ 総務省の衆議院議員選挙区画定審議会は,内閣総理大臣に対し,平成29年4月19日,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行いました(総務省HPの「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案・改定案の勧告」参照)。 
エ(ア) 平成29年6月16日公布の改正公職選挙法により,19都道府県97選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,小選挙区が6人(青森,岩手,三重,奈良,熊本及び鹿児島から各1人),比例代表が4人(東北,北陸信越,近畿及び九州の各ブロックから1人)削減されて,衆議院の定数は465人(小選挙区289人+比例代表176人)となりました。
   そして,平成29年7月16日施行の衆議院議員小選挙区の区割りが,総務省HPの「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」に掲載されています。
(イ) このときの法改正に至るまでの詳細な経緯は,総務省HPの「第36回衆議院議員選挙区画定審議会」(平成29年8月3日開催)に書いてあります。
平成25年7月28日施行の,衆議院小選挙区の区割り変更のポスター(総務省HPより)
平成29年7月16日施行の,衆議院小選挙区の区割り変更のポスター1/2(総務省HPより)
平成29年7月16日施行の,衆議院小選挙区の区割り変更のポスター2/2(総務省HPより)

第3の1 参議院議員通常選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧1/2

1 昭和37年7月1日実施の第6回参議院議員通常選挙(最大格差4.09倍)
(1)    最高裁大法廷昭和39年2月5日判決は,合憲と判断しました。
(2) 「議員定数、選挙区および各選挙区に対する議員数の配分の決定に関し立法府である国会が裁量的権限を有する以上、選挙区の議員数について、選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合は格別、各選挙区に如何なる割合で議員数を配分するかは、立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であつて、議員数の配分が選挙人の人口に比例していないという一事だけで、憲法14条1項に反し無効であると断ずることはできない。」と判示しました。

2 昭和46年6月27日実施の第9回参議院議員通常選挙(最大格差は5.08倍)
   最高裁昭和49年4月25日判決は,合憲と判断しました。

3 昭和52年7月10日実施の第11回参議院議員通常選挙(最大格差は5.26倍)
   最高裁大法廷昭和58年4月27日判決は,合憲と判断しました。

4 昭和55年6月22日実施の第12回参議院議員通常選挙(最大格差は5.37倍)
   最高裁昭和61年3月27日判決は,合憲と判断しました。

5 昭和58年6月26日実施の第13回参議院議員通常選挙(最大格差は5.56倍)
   最高裁昭和62年9月24日判決は,合憲と判断しました。

6 昭和61年7月6日実施の第14回参議院議員通常選挙(最大格差は5.85倍)
   最高裁昭和63年10月21日判決は,合憲と判断しました。

7 平成4年7月26日実施の第16回参議院議員通常選挙(最大格差6.59倍)
   平成8年6月26日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成8年9月11日判決は,違憲状態と判断しました。

8 平成7年7月23日実施の第17回参議院議員通常選挙(最大格差4.97倍)
   平成10年6月3日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成10年9月2日判決は,合憲と判断しました。

9 平成10年7月12日実施の第18回参議院議員通常選挙(最大格差4.98倍)
   平成12年7月5日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成12年9月6日判決は,合憲と判断しました。

10 平成13年7月29日実施の第19回参議院議員通常選挙(最大格差5.06倍)
(1)   平成15年12月10日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成16年1月14日判決は,合憲と判断しました。
(2) 最高裁大法廷平成16年1月14日判決の多数意見は5行だけであって(判決文4頁参照),残りは以下のとおりでした。
① 補足意見1(裁判官5人)
② 補足意見1の追加補足意見(裁判官島田仁郎)
③ 補足意見2(裁判官4人)
④ 補足意見2の追加補足意見(裁判官亀山継夫)
⑤ 補足意見2の追加補足意見(裁判官横尾和子)
⑥ 反対意見(裁判官6人)
⑦ 追加反対意見(裁判官福田博)
⑧ 追加反対意見(裁判官梶谷玄)
⑨ 追加反対意見(裁判官深澤武久)
⑩ 追加反対意見(裁判官濱田邦夫)
⑪ 追加反対意見(裁判官滝井繁男)
⑫ 追加反対意見(裁判官泉徳治)


11 平成16年7月11日実施の第20回参議院議員通常選挙(最大格差5.13倍)
   平成18年7月12日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成18年10月4日判決は,合憲と判断しました。

12 平成19年7月29日実施の第21回参議院議員通常選挙(最大格差4.86倍)
   平成21年7月8日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成21年9月30日判決は,合憲と判断しました。

第3の2 参議院議員通常選挙における,一票の格差に関する最高裁判決の一覧2/2

1 平成22年7月11日実施の第22回参議院議員通常選挙(最大格差5.00倍)
(1) 平成23年2月28日までに那覇支部を除く15件の高裁本庁及び高裁支部の判決が出そろい,違憲が3件,違憲状態が12件,合憲が0件でした(外部HPの「一人一票(参院選)全国の判決日/判決文マップ」参照)。
(2)ア   平成24年9月12日の口頭弁論を経て,最高裁大法廷平成24年10月17日判決は,違憲状態と判断しました。
イ 違憲状態であると判断したのが12人,違憲であると判断したのが3人,合憲であると判断したのは0人でした(外部HPの「最高裁大法廷平成24年10月17日判決について」参照)。
(3) 平成24年11月26日公布の公職選挙法改正において,参議院(選挙区)定数に関する「4増4減」(福島県及び岐阜県の議員数をそれぞれ4人から2人に減らし,神奈川県及び大阪府の議員数を6人から8人に増やすというもの)が規定されました。
   そして,同日施行の参議院選挙区選出議員の定数の変更が,総務省HPの「参議院選挙区選出議員の選挙区の定数の改正」に掲載されています。
(4) 公職選挙法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第94号)附則3項は,「平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする。」と定めています。

2 平成25年7月21日実施の第23回参議院議員通常選挙(最大格差4.77倍)
(1) 平成25年12月26日までに16件の高裁本庁及び高裁支部の判決が出そろい,違憲が3件(うち,違憲無効が1件(広島高裁岡山支部平成25年11月28日判決(裁判長は30期の片野悟好裁判官))),違憲状態が13件,合憲が0件でした(外部HPの「昨夏の参院選は「違憲状態」最高裁が判決」及び「一人一票(2013参院)裁判~1人1票判決へ~」参照)。
(2)ア   最高裁大法廷平成26年11月26日判決は,違憲状態と判断しました。
イ 山本庸幸裁判官(元 内閣法制局長官)の反対意見は,違憲無効を主張しました。
(3)    「参議院議員定数配分をめぐる近時の最高裁判例-最高裁平成26年11月26日大法廷判決を中心として-」(レファレンス平成27年7月号)で解説されています。
(4) 平成27年8月5日公布の公職選挙法改正において,参議院(選挙区)定数に関する「10増10減」,鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が規定されました。
   そして,平成27年11月5日施行の参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の変更が,総務省HPの「参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正等について」に掲載されています。

3 平成28年7月24日実施の第24回参議院議員通常選挙(最大格差3.08倍)
(1) 平成28年11月8日までに16件の高裁本庁及び高裁支部の判決が出そろい,違憲が0件,違憲状態が10件,合憲が6件でした(外部HPの「一人一票(2016参院)裁判始まりました!」参照)。
(2) 平成29年7月19日に口頭弁論があります(裁判所HPの「最高裁判所開廷期日情報」参照)。
平成27年11月5日施行の,参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正等に関するポスター(総務省HPより)

第4 一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧

最高裁大法廷平成23年3月23日判決が出た後の,一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧は以下のとおりです。
1 衆議院に関するもの(定数は480人→475人→465人)
① 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第95号)
→ 小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施されることとなりました。
② 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成25年6月28日法律第68号)(改正後の定数は475人)
→ 17都県42選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が300人から295人となりました。
③ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年5月27日法律第49号)
→ 衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」及び比例代表定数の4人削減が実施されることとなりました。
④ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成29年6月16日法律第58号)(改正後の定数は465人)
→ 19都道府県97選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が295人から289人となりました。
   また,比例代表選出議員の定数が180人から176人となりました。

2 参議院に関するもの(定数は242人)
公職選挙法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第94号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「4増4減」が実施されました。
② 公職選挙法の一部を改正する法律(平成27年 8月5日法律第60号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「10増10減」,鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。