弁護士職務経験判事補の名簿

目次

第1の1 弁護士職務経験制度
第1の2 判事補及び検事の弁護士職務経験人数(平成29年7月29日追加
第2 
平成29年度からの弁護士職務経験判事補の名簿(平成29年7月19日追加
平成28年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成27年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成26年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成25年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成24年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成23年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成22年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成21年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成20年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成19年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成18年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
平成17年度からの弁護士職務経験判事補の名簿
第3 判事補の弁護士職務経験制度に関する取りまとめ
第4 民間企業長期研修中の裁判官の死亡,及び安全配慮義務に関する裁判例

*1 以下のページも参照してください。
① 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
→ 49期以上の現職裁判官の生年月日等を掲載しています。
② 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
→ 50期代の現職裁判官の生年月日等を掲載しています。
③ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
→ 60期代の現職裁判官の生年月日等を掲載しています。
*2
「弁護士登録制度」及び「判事補の外部経験」も参照して下さい。

第1の1 弁護士職務経験制度

1 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年6月18日法律第121号)(=弁護士職務経験法)に基づき,平成17年度から,任官10年以内の判事補及び検事の一部について,弁護士職務経験制度(=他職経験制度)が実施されています。
 
2 弁護士職務経験に従事している判事補又は検事の地位は以下のとおりです。
① 法的な身分は裁判所事務官又は検察事務官となります(弁護士職務経験法2条3項及び6項)。
② 2年間,弁護士職務に従事します(弁護士職務経験法3条)。
③ 勤務先の法律事務所と雇用契約を締結します(弁護士職務経験法4条1項)。
④ 2年間の弁護士職務従事期間中,勤務先の法律事務所から給料を支払われますが,国からは給料をもらえません(弁護士職務経験法5条2項)。
⑤ 弁護士職務従事期間中は,退職手当の計算において,裁判官又は検事の勤続期間に含まれます(弁護士職務経験法11条2項に基づき,勤続期間の計算から除外される国家公務員退職手当法6条の4第1項の「現実に職務をとることを要しない期間」には該当しないとみなされるため。)。

3 判事補・検事の弁護士職務経験制度の状況については,日弁連HPの「基礎的な統計情報」(「弁護士の活動領域の拡大」の中にあります。)に掲載されています。
 
4 弁護士職務経験判事補名簿の元データは以下のとおりです。
① 平成17年度から平成28年度までの分
→ 平成27年6月30日まで,最高裁は,裁判官の修習期は不開示情報であるとしていました。
   そのため,平成27年度までの分については,裁判官の修習期が黒塗りになっています。

5(1) 弁護士職務経験法の各省協議に関する資料を掲載しています(平成29年4月20日追加)。
(2) 弁護士職務経験法の国会答弁資料(衆議院)及び弁護士職務経験法の国会答弁資料(参議院)を掲載しています(平成29年4月20日追加)。

6 判事補の弁護士職務経験制度については,東弁リブラ2007年12月号に掲載されている「判事補からの弁護士職務経験者との懇談会」が参考になります。

7(1) 日弁連HPの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において,判事補・検事の弁護士職務経験制度の状況が載っています。
(2) 日弁連は,法律事務所に対し,弁護士職務経験受入事務所への応募を呼びかけています(日弁連パンフ「判事補・検事の弁護士職務(他職)経験受入事務所に応募しませんか」参照)。

8(1) 法務省HPに「検事の弁護士職務経験制度について」が載っています。
(2) 平成27年度(行情)答申第135号(平成27年6月17日答申)の12頁及び13頁によれば,検事の弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称及び検事の外部派遣制度における検事の派遣先法人等の名称は,不開示情報に該当します。

9(1) 懲戒の手続に付された弁護士は,その手続が終了するまでの間,登録換又は登録取消しの請求をすることができない(弁護士法62条1項)ところ,「懲戒の手続」には,綱紀委員会による事案の調査が含まれます(弁護士法58条2項参照)。
   そのため,弁護士職務経験の判事補又は検事が懲戒請求された場合,それが不当な懲戒請求であったとしても,懲戒手続が終了するまでの間,弁護士登録を抹消できないかもしれません。
(2) 懲戒の手続は,懲戒処分が行われる場合,対象弁護士に対して処分の告知があった時に終わり(弁護士法64条の6参照),懲戒処分が行われない場合,対象弁護士に対してその旨の通知があったときに終わります(弁護士法64条の7参照)。

第1の2 判事補及び検事の弁護士職務経験人数

1 判事補及び検事の弁護士職務経験人数は以下のとおりです。
平成17年:判事補10人,検事3人
平成18年:判事補10人,検事5人
平成19年:判事補 9人,検事5人
平成20年:判事補10人,検事5人
平成21年:判事補 9人,検事5人
平成22年:判事補 9人,検事5人
平成23年:判事補 8人,検事6人
平成24年:判事補11人,検事7人
平成25年:判事補 9人,検事8人
平成26年:判事補11人,検事8人
平成27年:判事補11人,検事7人
平成28年:判事補11人,検事7人
平成29年:判事補10人,検事9人

2 法務省HPの「検事の弁護士職務経験制度について」に直近の運用状況が書いてあります。
判事補及び検事の弁護士職務経験人数(法務省の国会答弁資料)

第2 平成29年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

64期
高場理恵 判事補 安西法律事務所(一弁)
伊藤太一 判事補 弁護士法人淀屋橋・山上合同(大弁)

66期
山田悠一郎 判事補 法律事務所アルシエン(東弁)
永田大貴 判事補 小川総合法律事務所(一弁)
日野正実 判事補 島田法律事務所(一弁)
根岸聡知 判事補 長島・大野・常松法律事務所(一弁)
森崎なつき 判事補 石井法律事務所(二弁)
渡邊直樹 判事補 きっかわ法律事務所(大弁)
細田裕司 判事補 かばしま法律事務所(福岡弁)
内田健太 判事補 村松法律事務所(札幌弁)

平成28年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

63期
植野賢太郎 判事補 堂島法律事務所(大弁)
鈴木友一 判事補  岩田合同法律事務所(一弁)
増子由一 判事補 虎ノ門法律経済事務所(東弁)

65期 
石井奈沙 判事補 シティユーワ法律事務所(一弁)
獅子野裕介 判事補 島田法律事務所(一弁)
鈴鹿祥吾 判事補 岩田合同法律事務所(一弁)
関泰士 判事補 敬和綜合法律事務所(一弁)
中原隆文 判事補 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所(二弁)
中山真梨子 判事補 西村あさひ法律事務所(一弁)
札本智広 判事補 西村あさひ法律事務所福岡事務所(福岡弁)
松田康考 判事補 弁護士草野法律事務所(愛知弁)

平成27年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

62期
佐藤康行 判事補 小川総合法律事務所(一弁)
藤永裕介 判事補 久保井総合法律事務所(大弁)
増田慧 判事補 森・濱田松本法律事務所(東弁)

64期
大下良仁 判事補 二重橋法律事務所(二弁)
塚本晴久 判事補 弁護士法人小寺・松田法律事務所(札幌弁)
倉鋪卓徳 判事補 村松法律事務所(札幌弁)
人見和幸 判事補 R&G横浜法律事務所(横浜弁)
古屋勇児 判事補 成和明哲法律事務所(一弁)
村井美樹子 判事補 石井法律事務所(二弁)
森優介 判事補 石原総合法律事務所(愛知弁)
横井裕美 判事補 きっかわ法律事務所(大弁)

平成26年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

61期
大友真紀子 判事補 堂島法律事務所(大弁)
織川逸平 判事補 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁)
小口五大 判事補 長島・大野・常松法律事務所(一弁)
林直弘 判事補 安西法律事務所(一弁)

63期
加藤優知 判事補 ブナの森法律事務所(愛知弁)
坂本雅史 判事補 岩田合同法律事務所(一弁)
竹中輝順 判事補 長島・大野・常松法律事務所(一弁)
二宮正一郎 判事補 あさひ法律事務所(一弁)
平工信鷹 判事補 弁護士法人北千住パブリック法律事務所(東弁)
峰健一郎 判事補 北浜法律事務所・外国法共同事業(大弁)
山口貴央 判事補 弁護士草野法律事務所(愛知弁) 

平成25年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

60期
小林裕敬 判事補 森・濱田松本法律事務所(東弁)
長博文 判事補 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所(東弁)
中山知 判事補 弁護士法人第一法律事務所(大弁)

62期
五十部隆 判事補 大樹法律事務所(愛知弁) 
鬼丸のぞみ 判事補 岩田合同法律事務所(一弁)
鹿田あゆみ 判事補 弁護士法人東京パブリック法律事務所(東弁)
田之脇崇洋 判事補 戸田総合法律事務所(東弁)
舘英子 判事補 成和明哲法律事務所(一弁)
千葉康一 判事補 石原総合法律事務所(愛知弁)

* 62期の田之脇崇洋判事補は,「判事補の弁護士職務経験」と題するエッセイを書いています。

平成24年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

59期
家入美香 判事補 安西法律事務所(一弁)
折田恭子 判事補 シティユーワ法律事務所(東弁)
佐野倫久 判事補 弁護士法人大江橋法律事務所(大弁)
永田雄一 判事補 堂島法律事務所(大弁)
横倉雄一郎 判事補 森・濱田松本法律事務所(東弁)

60期
池上弘 判事補 弁護士法人東京パブリック法律事務所(東弁)

61期
河合智史 判事補 桜丘法律事務所(二弁)
佐川真也 判事補 北浜法律事務所・外国法共同事業(大弁)
西脇真由子 判事補 弁護士草野法律事務所(愛知弁)
林田敏幸 判事補 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁)
原島麻由 判事補 あさひ法律事務所(一弁)

平成23年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

58期
久保田千春 判事補 弁護士法人中央総合法律事務所(大弁)

60期
芝明子 判事補 アイ・パートナーズ法律事務所(愛知弁) 
高橋幸大 判事補 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所(東弁)
田中結花 判事補 弁護士法人渋谷パブリック法律事務所(東弁)
塚田有紀 判事補 岩田合同法律事務所(一弁) 
深見翼 判事補 田邊・市野澤・北村法律事務所(一弁)
大和隆之 判事補 中本総合法律事務所(大弁)
吉田達二 判事補 奥野総合法律事務所(東弁)

平成22年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

57期
炭村啓 判事補 弁護士法人第一法律事務所(大弁)
松本武人 判事補 安西法律事務所(一弁)
渡邉康年 判事補 平沼高明法律事務所(一弁)

59期
田中一洋 判事補 西村あさひ法律事務所(一弁) 
中保秀隆 判事補 田辺総合法律事務所(一弁)
松井雅典 判事補 あさひ法律事務所(一弁)
依田吉人 判事補 興和法律事務所(大弁)

60期
西麻里子 判事補 弁護士法人草野法律事務所(愛知弁)
脇田依菜子 判事補 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁)

平成21年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

56期
伊東智和 判事補 第一芙蓉法律事務所(一弁)
富張真紀 判事補 東京八丁堀法律事務所(二弁)
光本洋 判事補 シティユーワ法律事務所(東弁)

59期
石原和孝 判事補 色川法律事務所(大弁) 
小川清明 判事補 虎ノ門総合法律事務所(東弁)
小川貴紀 判事補 大庭鈴木堀口合同法律事務所(愛知弁) 
小嶋順平 判事補 成和明哲法律事務所(一弁)
坂本智 判事補 弁護士法人三宅法律事務所(大弁)
野々山優子 判事補 田邊・市野澤・北村法律事務所(一弁)

平成20年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

55期
小西慶一 判事補 安西法律事務所(一弁)
若松光晴 判事補 弁護士法人渋谷パブリック法律事務所(東弁)

58期
一藤哲志 判事補 興和法律事務所(大弁)
今井勇介 判事補 永石一郎法律事務所(東弁)
姥迫浩司 判事補 堂島法律事務所(大弁)
大伴慎吾 判事補 弁護士法人東京パブリック法律事務所(東弁)
川口洋平 判事補 弁護士法人愛知総合法律事務所(愛知弁) 
竹内久美子 判事補 田辺総合法律事務所(一弁)
内藤和道 判事補 西村あさひ法律事務所(一弁)
松浪聖一 判事補 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁) 

平成19年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

54期
岡村英郎 判事補 森・濱田松本法律事務所(二弁)
神原浩 判事補 弁護士法人関西法律特許事務所(大弁)

56期
澁谷輝一 判事補 明哲綜合法律事務所(一弁)

57期
泉寿恵 判事補 東京八丁堀法律事務所(二弁)
稲田康史 判事補 長島・大野・常松法律事務所(一弁)
金田健児 判事補 平沼高明法律事務所(一弁)
熊谷大輔 判事補 窪田法律特許事務所(一弁)
玉野勝則 判事補 色川法律事務所(大弁)
吉岡正智 判事補 田邊・市野澤・北村法律事務所(一弁)

平成18年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

53期
永井美奈 判事補 三羽・山崎法律事務所(東弁)
村上志保 判事補 TMI総合法律事務所(東弁)

56期
栗原志保 判事補 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(二弁)
佐藤久貴 判事補 田辺総合法律事務所(一弁)
鈴木基之 判事補 弁護士法人三宅法律事務所(大弁)
南場裕美子 判事補 船場中央法律事務所(大弁)
西尾洋介 判事補 弁護士法人東京パブリック法律事務所(東弁)
筈井卓矢 判事補 桃尾・松尾・難波法律事務所(一弁)
松永晋介 判事補 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(東弁)
山下隼人 判事補 近江法律事務所(福岡弁)

平成17年度からの弁護士職務経験判事補の名簿

52期
佐藤久文 判事補 森・濱田松本法律事務所(二弁)
鈴木祐治 判事補 安西・外井法律事務所(一弁)

53期

田中正哉 判事補 シティユーワ法律事務所(一弁)
古庄研 判事補 林法律事務所(一弁)

55期

安西儀晃 判事補 色川法律事務所(大弁)
櫻庭広樹 判事補 奥野総合法律事務所(東弁)
瀬田浩久 判事補 スプリング法律事務所(東弁)
田巻貴子 判事補 長島・大野・常松法律事務所(一弁)
安江一平 判事補 八重洲総合法律事務所(東弁)
中武由紀 判事補 北浜法律事務所・外国法共同事業(大弁)

第3 判事補の弁護士職務経験制度に関する取りまとめ

平成16年6月23日付で最高裁判所及び日弁連が合意した「判事補の弁護士職務経験制度に関する取りまとめ」は以下の通りです。

最高裁判所と日本弁護士連合会は,判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の成立を受けて 判事補の弁護士職務経験制度の運用について協議した結果以下のとおり合意した。
1 制度の目的
   判事補の弁護士職務経験制度は,判事補が,その経験多様化のための方策の一環として,一定期間その官を離れ,弁護士となってその職務を経験することを通じて,裁判官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とする。
2 最高裁判所と日本弁護士連合会の連携・協力
   最高裁判所と日本弁護士連合会は,弁護士職務経験制度を実り多いものとするために,できるだけ多数の判事補が主体的かつ積極的に取り組めるよう,密接に連携を図り,その環境・条件の整備に向けて協力するとともに,弁護士職務経験制度の適正な運用を確保していくものとする。
3 受入事務所の決定に関する最高裁判所と日本弁護士連合会の基本的な役割
   日本弁護士連合会は,上記1の制度の目的にかなう,十分な数の法律事務所(受入可能事務所)を確保するように努め,受入可能事務所に関する情報を最高裁判所に提供するものとする。
   最高裁判所は,上記2の環境・条件の整備状況を踏まえ,できるだけ多数の判事補に弁護士職務経験の機会を提供するとの観点に立って,日本弁護士連合会から提供された上記の情報を判事補に提示してその希望を聴取の上,弁護士職務経験をすることが予定される判事補がその希望する受入可能事務所との間で円滑に雇用契約を締結できるように努めるものとする。
4 弁護士職務経験をする時期・期間
   判事補が弁護士職務経験を開始する時期は,1回目の異動期から2回目の異動期(現在は任官後2年半から5年半)の間を基本とするものとする。
   判事補の弁護士職務経験の期間は,2年を原則とし,特に必要がある場合には開始の日から3年を超えない範囲内で延長できるものとする。
5 弁護士職務経験において取り扱う職務の内容
   日本弁護士連合会は,受入事務所に対し,弁護士職務経験をする者が主体的かつ積極的に取り組めるようにするため,受入事務所において取り扱う職務の内容ができるだけ幅広いものとなるように配慮を求めるものとする。
6 弁護士職務経験の期間中の勤務条件
   日本弁護士連合会は,受入事務所に対し,弁護士職務経験の期間中に受入事務所から支給を受ける給与その他の経済的待遇について,判事補として受けるものと比べ 総体として遜色のない水準になるように配慮を求めるものとする。
   また,その他の勤務条件についても,労働基準法等の労働関係法令が適用されることを前提に,適切に定められるよう求めるものとする。

第4 民間企業長期研修中の裁判官の死亡,及び安全配慮義務に関する裁判例

1(1) 平成20年4月1日から民間企業長期研修として株式会社東芝で研修を行っていた58期の白石裕子裁判官は平成20年10月18日(土)午後2時頃,一人暮らしの官舎で死亡し,同月20日(月)の朝に発見されました「音萌の会会報」HPの「追悼文」参照)。
(2) 株式会社東芝での研修は平成20年度実施分が最後になりました。

2(1) 大阪高裁平成27年1月22日判決(裁判長は30期の森宏司裁判官)は,
   平成19年「5月24日」,兵庫県龍野高校のテニス部の練習中に発生した高校2年生の女子の熱中症事故(当日の最高気温は27度)について,
   兵庫県に対し,「元金だけで」約2億3000万円の支払を命じ,27年12月15日に兵庫県の上告が棄却されました(外部HPの「龍野高校・部活で熱中症,当時高2が寝たきりに 兵庫県に2億3千万円賠償命令確定」参照)。
   その結果,兵庫県は,27年12月24日,3億3985万5520円を被害者代理人と思われる弁護士の預金口座に支払いました(兵庫県の情報公開文書を見れば分かります。)。
(2)   大阪高裁平成27年1月22日判決を読む限り,高校側に何らかの法令違反があったわけではないにもかかわらず,過失相殺すら認められていません。
   また,厚生労働省HPの「職場での熱中症による死亡災害及び労働災害の発生状況(平成24年)」によれば,熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成22~平成24年)は,6月が7件,7月が41件,8月が35件,9月が3件であり,5月は1件も発生していないにもかかわらず,兵庫県龍野高校のテニス部事故では,5月に発生した熱中症について予見可能性があると認定されました。
   そして,30期の森宏司裁判官(平成29年4月19日定年退官発令)は平成28年3月7日,大阪高裁民事上席裁判官に就任したことからすれば,安全配慮義務について厳格に考える裁判例は今後も継続すると思われます。
   そのため,弁護士職務経験中の裁判官に何らかの事故があった場合,雇用先の法律事務所は結果責任に近い損害賠償責任を負うことになるかもしれません。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。