出向裁判官の名簿及び判検交流

第1 行政機関等への出向裁判官数(機関別)

1(1)   最高裁判所が作成した,行政機関等への出向裁判官数(機関別)を以下のとおり掲載しています。
① 平成26年12月1日時点のもの
② 平成27年12月1日時点のもの
③ 平成28年12月1日時点のもの
(2) 第2で記載している出向裁判官の名簿につき,新64期の都築玲子 厚生労働省労働基準局労働関係法課長補佐が平成28年12月16日にさいたま地家裁川越支部判事補になったことを除き,平成28年12月1日時点の出向裁判官数と完全に一致しています。

2 現職裁判官の期別名簿は以下のとおりです。
① 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
② 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
③ 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)

3 法務省幹部の氏名については,法務省HPの「法務省幹部一覧」に掲載されています。

4  平成15年6月9日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)には,平成15年4月15日現在の出向先別人数一覧表が載っています。
   これによれば,内閣が19人,総務省が2人,法務省が105人,外務省が10人,財務省が1人,厚生労働省が1人,農林水産省が1人,経済産業省が2人,国土交通省が3人,金融庁が2人,公正取引委員会が5人,公害等調整委員会が1人,国税不服審判所が1人,裁判官弾劾裁判所が4人,裁判官訴追委員会が1人,預金保険機構が1人,JICA派遣(ベトナム)が1人であり,合計160人です。

5 外部HPの「裁判官の国会職員への出向について」によれば,平成25年3月当時,衆議院法制局に2人,裁判官訴追委員会に1人,出向している裁判官がいます。

第2の1 出向裁判官の名簿(平成29年3月14日時点)1/2

○平成29年3月14日時点において,裁判官人事(最高裁人事)として行政機関等に出向している裁判官の修習期,氏名,生年月日,年齢,現職就任年月日,現職及び前職は以下のとおりであり,合計で156人です。

1 内閣官房
63期 小野健 1984年1月27日 33歳 2016年7月1日 内閣官房副長官補付 最高裁総務局付
2 内閣法制局
48期 馬渡直史 1970年1月8日 47歳 2016年8月1日 内閣法制局第一部参事官 東京高裁20民判事
47期 岡田幸人 1970年12月8日 46歳 2013年8月1日 内閣法制局第二部参事官 東京高裁2民判事

3 公正取引委員会
47期 山門優 1967年8月13日 49歳 2015年4月1日 公取委上席審判官 仙台地家裁石巻支部総括
60期 渡邉明子 1981年12月30日 35歳 2016年4月1日 公取委審判官 東京家地裁立川支部判事補 )

4 金融庁
(1) 本庁
59期 高橋良徳 1980年3月28日 36歳 2015年4月1日 金融庁審判官 千葉地家裁八日市場支部判事補
64期 君島直之 1985年3月2日 32歳 2015年4月1日 金融庁審判官 水戸地家裁判事補
59期 兼田由貴 1977年12月7日 39歳 2016年4月1日 金融庁総務企画局政策課課長補佐 最高裁民事局付
63期 高場大地 1984年11月8日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 最高裁民事局付
64期 井町大慧 1985年10月30日 31歳 2015年8月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 最高裁総務局付
63期 那波郁香 1984年4月12日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局市場課課長補佐 最高裁行政局付
65期 渡部孝彦 1985年11月21日 31歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 最高裁家庭局付
64期 佐野尚也 1980年3月9日 37歳 2015年4月1日 金融庁検査局総務課課長補佐 最高裁民事局付
(2) 証券取引等監視委員会事務局
39期 土田昭彦 1959年4月28日 57歳 2015年8月1日 金融庁証取委事務局次長 東京地裁16民部総括
64期 太田慎吾 1985年12月26日 31歳 2015年4月1日 金融庁証取委事務局証券調査指導官 福岡地家裁判事補
61期 市野井哲也 1982年7月29日 34歳 2015年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 福島地家裁郡山支部判事補
63期 板東純 1985年3月16日 31歳 2016年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 横浜地家裁小田原支部判事補

5 総務省
(1) 本省
61期 武富可南 1983年11月10日 33歳 2016年7月1日 総務省自治行政局行政課課長補佐 最高裁総務局付
63期 冨岡健史 1982年8月6日 34歳 2016年4月1日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐 最高裁民事局付
61期 直江泰輝 1982年1月8日 35歳 2016年4月1日 総務省行政不服審査会事務局総務課課長補佐 最高裁行政局付
(2) 公害等調整委員会事務局
56期 小沼日加利 1977年7月24日 39歳 2016年4月1日 公調委事務局審査官 水戸地家裁土浦支部判事
58期 遠山敦士 1980年9月10日 36歳 2014年4月1日 公調委事務局審査官 福島家地裁郡山支部判事補
64期 坂井唯弥 1985年11月18日 31歳 2015年4月1日 公調委事務局特別専門官 福井地裁判事補

6 法務省
(1) 大臣官房
42期 金子修 1962年9月3日 54歳 2014年7月18日 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 法務省民事局民事法制管理官
44期 武笠圭志 1961年2月22日 56歳 2015年10月2日 法務省大臣官房審議官(訟務局担当) 法務省訟務局訟務企画課長
48期 堂薗幹一郎 1970年12月24日 46歳 2015年4月13日 法務省大臣官房参事官(民事担当) 法務省民事局参事官
50期 伊藤清隆 1972年10月15日 44歳 2013年4月1日 法務省大臣官房参事官(訟務担当) 那覇地家裁判事
50期 内野宗揮 1973年1月21日 44歳 2016年7月29日 法務省大臣官房参事官(訟務担当) 法務省民事局参事官
41期 小出邦夫 1965年2月27日 52歳 2015年4月13日 法務省大臣官房会計課長 法務省民事局総務課長
46期 佐伯恒治 1968年10月23日 48歳 2016年8月12日 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 東京高裁12刑判事
52期 藤田正人 1974年9月10日 42歳 2016年8月5日 法務省大臣官房司法法制部参事官 東京高裁21民判事
58期 砂古剛 1977年3月9日 40歳 2015年7月15日 法務省大臣官房司法法制部付 東京地裁判事補
59期 中保秀隆 1978年5月11日 38歳 2014年4月1日 法務省大臣官房司法法制部付 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
61期 伊賀和幸 1982年10月25日 34歳 2016年4月1日 法務省大臣官房司法法制部付 さいたま家地裁判事補
(2) 民事局
37期 小川秀樹 1957年5月21日 59歳 2015年10月2日 法務省民事局長 東京地裁48民部総括
48期 松井信憲 1971年8月26日 45歳 2012年4月1日 法務省民事局参事官 佐賀地家裁判事
49期 中辻雄一朗 1969年11月11日 47歳 2013年7月22日 法務省民事局参事官 東京地裁9民判事
51期 村松秀樹 1975年2月24日 42歳 2014年7月18日 法務省民事局参事官 法務省民事局付
52期 竹林俊憲 1975年7月27日 41歳 2015年4月13日 法務省民事局参事官 法務省民事局付
53期 大谷太 1975年9月11日 41歳 2016年4月1日 法務省民事局参事官 法務省民事局付
54期 北村治樹 1973年1月28日 44歳 2015年4月1日 法務省民事局付 大津地家裁長浜支部判事
57期 脇村真治 1980年8月19日 36歳 2014年4月1日 法務省民事局付 那覇地家裁沖縄支部判事補
57期 神吉康二 1980年5月12日 36歳 2016年4月1日 法務省民事局付 水戸地家裁土浦支部判事
58期 下山洋司 1976年7月29日 40歳 2014年4月1日 法務省民事局付 熊本家地裁判事補
58期 谷地伸之 1977年7月26日 39歳 2014年7月18日 法務省民事局付 東京地裁判事補
60期 竹下慶 1981年2月20日 36歳 2016年4月1日 法務省民事局付 札幌地家裁判事補
61期 小川敦 1978年9月1日 38歳 2016年5月23日 法務省民事局付 東京家裁判事補
61期 宇野直紀 1983年10月15日 33歳 2014年4月1日 法務省民事局付 熊本地家裁判事補
62期 前田芳人 1986年3月31日 30歳 2015年4月1日 法務省民事局付 水戸家地裁土浦支部判事補
63期 木村太郎 1984年8月18日 32歳 2013年8月1日 法務省民事局付 東京地裁判事補
63期 松波卓也 1986年11月6日 30歳 2015年4月1日 法務省民事局付 大阪地裁判事補
63期 宮崎文康 1985年2月11日 32歳 2014年7月1日 法務省民事局付 東京地家裁判事補
63期 山中仁美 1984年5月14日 32歳 2016年4月1日 法務省民事局付 東京地家裁判事補
63期 佐藤丈宣 1984年4月29日 32歳 2016年4月1日 法務省民事局付 東京地家裁立川支部判事補
63期 満田悟 1982年1月22日 35歳 2016年4月1日 法務省民事局付 福島地家裁いわき支部判事補
63期 大谷智彦 1982年11月3日 34歳 2016年4月1日 法務省民事局付 青森地家裁八戸支部判事補
44期 佐藤達文 1966年3月5日 51歳 2015年4月13日 法務省民事局総務課長 法務省民事局民事第二課長
46期 野口宣大 1967年8月15日 49歳 2015年4月13日 法務省民事局民事第二課長 法務省民事局商事課長
47期 坂本三郎 1968年2月28日 49歳 2015年4月13日 法務省民事局商事課長 法務省大臣官房参事官(民事局担当)
43期 筒井健夫 1962年8月28日 54歳 2014年7月18日 法務省民事局民事法制管理官 法務省大臣官房参事官(民事局担当))
(3) 刑事局
59期 水越壮夫 1978年3月28日 38歳 2014年4月1日 法務省刑事局付 那覇地家裁判事
61期 土倉健太 1978年5月27日 38歳 2014年4月1日 法務省刑事局付 福島地家裁いわき支部判事補
(4) 人権擁護局
40期 萩本修 1962年10月6日 54歳 2016年8月9日 法務省人権擁護局長 法務省大臣官房司法法制部長
63期 栢分宏和 1983年8月12日 33歳 2016年7月1日 法務省人権擁護局付 大阪地家裁判事補
(5) 訴務局
37期 定塚誠 1957年8月27日 59歳 2015年4月10日 法務省訟務局長 法務大臣官房付
45期 角井俊文 1965年6月9日 51歳 2015年10月2日 法務省訟務局訟務企画課長 法務省訟務局民事訟務課長
46期 田口治美 1966年4月18日 50歳 2015年10月2日 法務省訟務局民事訟務課長 法務省訟務局行政訟務課長
46期 清野正彦 1967年11月15日 49歳 2015年10月19日 法務省訟務局行政訟務課長 東京地裁46民判事
48期 小原一人 1968年7月24日 48歳 2015年4月10日 法務省訟務局訟務支援管理官 法務省財産訟務管理官
51期 澁谷勝海 1968年11月13日 48歳 2015年4月10日 法務省訟務局参事官 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
51期 新谷貴昭 1973年2月3日 44歳 2016年7月29日 法務省訟務局参事官 法務省訟務局付
48期 山崎栄一郎 1965年12月22日 51歳 2015年10月19日 法務省訟務局付 司研第一部教官
52期 宮崎拓也 1975年1月13日 42歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 札幌地家裁判事
53期 小島清二 1975年3月24日 41歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 福岡法務局訟務部副部長
53期 兼田加奈子 1974年3月31日 42歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 千葉地家裁判事
55期 中直也 1977年2月14日 40歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 千葉地家裁判事
55期 石田佳世子 1976年6月5日 40歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省租税訟務課付
56期 木村匡彦 1976年10月1日 40歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省訟務企画課付
57期 渡邉哲 1975年7月15日 41歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 札幌地家裁判事
58期 松下絵美 1977年5月12日 39歳 2016年4月1日 法務省訟務局付 青森家地裁弘前支部判事補
58期 古賀大督 1980年7月15日 36歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省民事訟務課付
59期 甲元雅之 1979年10月8日 37歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省訟務企画課付
59期 大原哲治 1976年8月16日 40歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省行政訟務課付
62期 岸田二郎 1983年11月19日 33歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省民事訟務課付
63期 小西俊輔 1984年2月24日 33歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省租税訟務課付
64期 桐谷康 1984年12月13日 32歳 2016年11月1日 法務省訟務局付 東京家裁判事補
64期 今野智紀 1986年2月8日 31歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省訟務企画課付
64期 佐々木耕 1986年2月27日 31歳 2015年4月10日 法務省訟務局付 法務省財産訟務管理官付
(6) 法務総合研究所
59期 小松香織 1980年8月30日 36歳 2016年11月1日 法総研研修第三部教官 法務省訟務局付
60期 平野望 1980年6月24日 36歳 2016年4月1日 法総研国際連合研修協力部教官 名古屋地家裁判事補
62期 湯川亮 1983年1月25日 34歳 2015年4月1日 法総研国際協力部教官 神戸地家裁姫路支部判事補
60期 東尾和幸 1979年11月29日 37歳 2016年4月1日 法総研国際協力部教官 熊本地家裁判事補
(7) 法務局
ア 東京法務局
45期 松本明敏 1963年1月31日 54歳 2015年4月1日 東京法務局訟務部長 東京高裁16民判事
50期 鈴木秀雄 1971年2月15日 46歳 2014年4月1日 東京法務局訟務部副部長 名古屋地裁1刑判事
51期 鈴木秀孝 1971年7月17日 45歳 2014年4月1日 東京法務局訟務部副部長 釧路地家裁北見支部総括
52期 森田強司 1973年12月12日 43歳 2016年4月1日 東京法務局訟務部副部長 仙台地家裁判事
59期 安岡美香子 1978年6月1日 38歳 2015年4月1日 東京法務局訟務部付 長野地家裁佐久支部判事補
61期 泉地賢治 1979年10月25日 37歳 2016年4月1日 東京法務局訟務部付 高知地家裁判事補
63期 寺内康介 1984年11月29日 32歳 2016年4月1日 東京法務局訟務部付 名古屋地家裁岡崎支部判事補
64期 宍戸崇 1982年5月20日 34歳 2015年4月1日 東京法務局訟務部付 函館地家裁判事補
65期 伊藤渉 1985年7月4日 31歳 2016年4月1日 東京法務局訟務部付 東京地家裁判事補
イ 大阪法務局
41期 森木田邦裕 1962年8月11日 54歳 2016年4月1日 大阪法務局長 大阪地裁16民部総括
46期 天野智子 1964年9月15日 52歳 2014年8月1日 大阪法務局訟務部長 大阪高裁5民判事
54期 鈴木和孝 1973年9月25日 43歳 2015年4月1日 大阪法務局訟務部副部長 東京地裁判事
58期 長橋政司 1978年8月28日 38歳 2015年4月1日 大阪法務局訟務部付 名古屋地家裁豊橋支部判事補
62期 鈴木優香子 1982年5月31日 34歳 2016年4月1日 大阪法務局訟務部付 名古屋地家裁岡崎支部判事補
63期 森本健 1982年10月6日 34歳 2016年4月1日 大阪法務局訟務部付 福岡家地裁判事補
64期 檀上信介 1983年7月14日 33歳 2015年4月1日 大阪法務局訟務部付 旭川地家裁判事補
65期 松本幸奈 1987年2月2日 30歳 2016年4月1日 大阪法務局訟務部付 和歌山地家裁判事補 )
ウ その他の法務局
45期 鳥居俊一 1964年5月14日 52歳 2014年4月1日 名古屋法務局訟務部長 札幌地家裁判事
64期 藤枝祐人 1984年6月26日 32歳 2015年4月1日 名古屋法務局訟務部付 横浜地家裁判事補
48期 新田和憲 1965年11月25日 51歳 2015年4月1日 広島法務局訟務部長 東京家地裁立川支部判事
64期 楠真由子 1985年8月3日 31歳 2015年4月1日 広島法務局訟務部付 大津地家裁判事補
50期 菊池浩也 1970年12月12日 46歳 2015年4月1日 福岡法務局訟務部長 福岡法務局訟務部副部長
56期 大島広規 1975年9月29日 41歳 2016年4月1日 福岡法務局訟務部副部長 大分地家裁判事
64期 齊藤千春 1985年2月28日 32歳 2015年4月1日 福岡法務局訟務部付 さいたま地家裁判事補
48期 片野正樹 1967年1月29日 50歳 2016年4月1日 仙台法務局訟務部長 東京地裁22民判事(建築・調停部)
64期 瓜生容 1986年3月20日 30歳 2015年4月1日 仙台法務局訟務部付 千葉地家裁判事補
61期 久保貴紀 1980年3月1日 37歳 2016年4月1日 札幌法務局訟務部付 高松家地裁丸亀支部判事補
63期 浦川剛 1982年2月16日 35歳 2016年4月1日 高松法務局訟務部付 福岡地家裁小倉支部判事補

第2の2 出向裁判官の名簿(平成29年3月14日時点)2/2

7 外務省
(1) 本省
62期 津島享子 1983年10月17日 33歳 2015年7月1日 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和協力室事務官 最高裁人事局付
62期 高嶋諒 1983年4月25日 33歳 2015年7月1日 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際安全・治安対策協力室事務官 最高裁刑事局付
61期 水木淳 1982年5月10日 34歳 2016年7月1日 外務省北米局北米第二課課長補佐 最高裁刑事局付
62期 雨宮隆介 1981年10月10日 35歳 2016年7月1日 外務省国際法局課長補佐 外務省国際法局事務官
63期 塚田久美子 1981年1月8日 36歳 2016年4月1日 外務省領事局政策課ハーグ条約室課長補佐 最高裁家庭局付
(2) 在外公館
62期 岡野慎也 1982年9月4日 34歳 2016年2月15日 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官 最高裁民事局付
62期 須田健嗣 1982年12月30日 34歳 2016年6月1日 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官 最高裁秘書課付
61期 久屋愛理 1979年5月24日 37歳 2016年4月1日 在カナダ日本国大使館二等書記官 最高裁人事局付
59期 古谷真良 1980年1月17日 37歳 2015年3月1日 在オランダ日本国大使館二等書記官 法務省民事局付
61期 北川瞬 1981年6月20日 35歳 2015年7月1日 在ストラスブール日本国総領事館領事 最高裁秘書課付
61期 藤原未知 1982年6月7日 34歳 2015年6月1日 国際連合日本政府代表部二等書記官 最高裁行政局付
61期 高櫻慎平 1982年11月1日 34歳 2015年6月1日 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官 最高裁民事局付

8 財務省
(1) 本省
63期 奥田達生 1985年1月20日 32歳 2016年7月1日 財務省国際局開発政策課課長補佐 最高裁民事局付
(2) 国税庁
39期 増田稔 1962年10月31日 54歳 2016年4月1日 国税不服審判所長 東京地裁2民部総括(行政部)
40期 黒野功久 1963年1月6日 54歳 2015年4月1日 大阪国税不服審判所長 大阪地裁14民部総括(執行部)
59期 古賀秀雄 1981年10月10日 35歳 2015年4月1日 東京国税不服審判所国税審判官 松江地家裁判事補
61期 山下浩之 1983年1月3日 34歳 2015年4月1日 関東信越国税不服審判所国税審判官 那覇地家裁沖縄支部判事補
62期 武藤裕一 1986年1月28日 31歳 2015年4月1日 大阪国税不服審判所国税審判官 名古屋家地裁豊橋支部判事補
62期 藤根康平 1978年3月30日 38歳 2015年4月1日 名古屋国税不服審判所国税審判官 福岡地家裁久留米支部判事補

9 文部科学省
36期 団藤丈士 1958年4月28日 58歳 2014年4月1日 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長 東京地裁11民部総括
58期 佐藤智彦 1978年10月23日 38歳 2015年4月1日 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官 岡山地家裁判事補
58期 網田圭亮 1980年4月13日 36歳 2016年6月1日 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官 東京地裁27民判事(交通部)

10 厚生労働省 
62期 植村一仁 1981年2月9日 36歳 2015年4月1日 中労委事務局特別専門官 静岡地家裁浜松支部判事補
64期 島添聡一郎 1984年11月15日 32歳 2015年4月1日 中労委事務局特別専門官 長野地家裁判事補

11 農林水産省 
64期 粟津侑 1986年1月27日 31歳 2015年10月1日 農水省食料産業局知的財産課事務官 農水省食料産業局新事業創出課事務官

12 経済産業省 
63期 湯浅雄士 1982年1月3日 35歳 2016年4月1日 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐 最高裁刑事局付
64期 西澤瑞人 1985年7月20日 31歳 2016年7月1日 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長 最高裁人事局付

13 国土交通省 
64期 田野井蔵人 1984年10月1日 32歳 2015年4月1日 国交省鉄道局総務課課長補佐 最高裁刑事局付

14 衆議院法制局 
64期 近藤貴浩 1985年12月17日 31歳 2015年4月1日 衆議院法制局参事 最高裁総務局付
65期 島田壮一郎 1985年7月28日 31歳 2016年7月1日 衆議院法制局参事 最高裁総務局付

15 預金保険機構 
57期 篠原敦 1978年5月18日 38歳 2016年4月1日 預金保険機構参与 宇都宮地家裁判事
58期 伏見英 1980年9月26日 36歳 2015年10月21日 預金保険機構参与 東京地裁判事補
62期 池上裕康 1982年8月10日 34歳 2015年4月1日 預金保険機構法務統括室総括調査役 福岡家地裁判事補

16 法テラス 
55期 室橋秀紀 1977年10月9日 39歳 2016年11月1日 法テラス本部第二事業部国選弁護課長 法テラス本部事務局

17 海外派遣 
58期 間明宏充 1971年11月20日 45歳 2016年2月25日 インドネシア共和国最高裁判所(ジャカルタ市)派遣 法総研教官
62期 酒井直樹 1982年2月19日 35歳 2015年4月1日 ベトナム最高人民裁判所(ハノイ市)派遣 法総研教官

第2 判検交流に関する内閣等の答弁

1 「衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に対する質問に対する答弁書」(平成24年5月11日付の内閣答弁書)には,以下の記載があります。
   裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書(平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号)二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。
この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。

2 平成24年5月8日の法務大臣閣議後記者会見には,以下の記載があります。
  本日の閣議において法務省案件はございませんでした。
法務省から一つの報告をさせていただきます。裁判官が一時検察官をやってまた裁判所に戻る,あるいは検察官が一時裁判官をやってまた検察官に戻るという,いわゆる判検交流という人事交流がありました。これについて,特に判検交流によって裁判の公正が害されたということではありませんが,裁判官と検事の間で少し癒着しているのではないかというような声もありました。特にそういった弊害が生じたわけではありませんが,そういった声があることや公正らしさというものを保つ必要があるという観点もございますので,今年4月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。また,判検交流につきましては,これまで民主党の「検察のあり方検討ワーキングチーム」での提案や法務委員会において指摘されてきたことでもございますので,そうした声も受け止めたわけでございます。

3 「衆議院議員初鹿明博君提出生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問に対する答弁書」(平成28年2月12日付の内閣答弁書)には,以下の記載があります。
  裁判官が担当する事件については、裁判所において判断される事柄であり、政府としてその適否についてお答えする立場になく、また、御指摘のように「法務省と裁判所の間で取り決めをすべき」とも考えていない。
   裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命をはじめとする法曹間の人材の相互交流については、衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書(平成二十四年五月十一日内閣衆質一八〇第二二〇号)一から四までについてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する御指摘の「訟務検事」の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行ってきたところである。いずれにしても、裁判官の職にあった者を「訟務検事」に任命することについては、昨年四月に法務省訟務局が新設され、「訟務検事」の担当する業務が変化したことも踏まえ、その必要性に応じて適切に行ってまいりたい。

第3 判事補の外部経験としての行政官庁等への出向

   判事補の外部経験としての行政官庁等への出向については,「判事補の外部経験」を参照して下さい。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。