高裁長官及び地家裁所長の人事権

第0 目次

第1 高裁長官の人事権
第2 地家裁所長の人事権
第3 下級裁判所の部の数,並びに裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カード
第4 関連記事
第5 裁判官の人事権に関する外部HP


第1 高裁長官の人事権

1 裁判官の人事評価等
   裁判官の人事評価に関する規則(平成16年1月7日最高裁規則第1号)に基づき,高裁長官は,以下の人事を担当します。
① 高裁判事の人事評価(裁判官の人事評価に関する規則2条1項)
② 地裁所長又は家裁所長が行った人事評価の調整及び補充(裁判官の人事評価に関する規則2条2項)
③ 地裁所長及び家裁所長の人事評価(裁判官の人事評価に関する規則2条3項)
 
2  各種人事の上申
(1)   下級裁判所事務処理規則のほか,下級裁判所事務処理規則の運用について(平成6年7月22日付の最高裁判所事務総長依命通達)に基づき,高裁長官は,以下の人事について,最高裁判所に対して上申をしています。
① 高裁支部又は地家裁支部の支部長の指名(下級裁判所事務処理規則3条1項)
② 高裁本庁,高裁支部,地家裁本庁又は地家裁支部の部総括裁判官の指名(下級裁判所事務処理規則4条5項)
③ 高裁本庁,高裁支部,地家裁本庁又は地家裁支部の部総括裁判官の指名の取消(下級裁判所事務処理規則4条6項)
④ 高裁本庁又は高裁支部の部の数の増減(下級裁判所事務処理規則4条2項)
(2) 部の事務を総括する裁判官の指名上申について(平成6年12月9日付の最高裁判所事務総局人事局長通達)を掲載しています。
 
3 任期終了等裁判官に関する事務
   裁判官の再任等に関する事務について(平成16年6月17日付の最高裁判所人事局長の通達)に基づき,高裁長官は,最高裁判所に対して以下の報告を行っています。
(1) 任期終了等報告
→ 年2回,8月1日又は1月1日を基準日として,任期終了等裁判官の再任又は判事任命の希望の有無を確認した結果を報告しています。
  その際,任期終了等裁判官が作成する①判事再任願又は判事任命願,②略歴カードのほか,高裁長官が作成する③再任(判事任命)希望者に関する報告書を添付します。
(2) 再任(判事任命)上申及び任期終了退官(不再任)上申
→ 任期が終了し,又は判事任命資格を取得する裁判官に関する上申をしています。
 
4 事務の取扱い等に関する注意
   高裁長官は,所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し,事務の取扱い及び行状について注意を与えることができます(下級裁判所事務処理規則21条)。

第2 地家裁所長の人事権

1 裁判官の人事評価
   裁判官の人事評価に関する規則(平成16年1月7日最高裁規則第1号) 及び「裁判官の人事評価に関する規則の運用について(平成16年3月26日付の最高裁判所事務総長通達)」に基づき,地家裁所長は,地裁又は家裁に所属する判事又は判事補の人事評価を行います(裁判官の人事評価に関する規則2条1項)。

2 各種人事に関する意見の上申
   下級裁判所事務処理規則のほか,下級裁判所事務処理規則の運用について(平成6年7月22日付の最高裁判所事務総長依命通達)に基づき,地家裁所長は,以下の人事権を有します。
① 地家裁支部の支部長の指名,地家裁本庁又は地家裁支部の部総括裁判官の指名又はその取消に関する,高裁長官への意見上申
② 地家裁本庁又は地家裁支部の部の数の増減に関する,最高裁への上申(下級裁判所事務処理規則4条2項)

3 事務の取扱い等に関する注意
   地家裁所長は,所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し,事務の取扱い及び行状について注意を与えることができます(下級裁判所事務処理規則21条)。

第3 下級裁判所の部の数,並びに裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カード

1 下級裁判所の部の数については,下級裁判所の部の数を定める規程(昭和31年10月29日最高裁判所規程第10号)で定められています。

2 裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カードの根拠通達 
(1)   裁判官第一カード及び裁判官第二カードの根拠通達は,平成16年6月1日施行の,「裁判官に関する人事事務の資料の作成等について」(平成16年5月31日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達)です。
(2) 裁判官第三カードの根拠通達は,「裁判官の人事評価の実施等について(平成16年3月26日付の最高裁判所人事局長通達)」です。

第4 関連記事

1 幹部裁判官の経歴につき,238人の幹部裁判官の現職及び前職1ないし前職7を掲載している幹部裁判官の名簿を参照してください。
  最高裁長官,最高裁判事,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者につき,幹部裁判官の後任候補者を参照してください。
  高輪1期以降の最高裁裁判官及び高裁長官人事の一覧表につき,幹部裁判官人事の一覧表を参照してください。
  238人の幹部裁判官がいつ,定年退官するかについては,幹部裁判官の定年退官発令予定日(定年退官日の翌日です。)を参照してください。

2 裁判官の態度等に対して文句を言いたい場合,裁判官の職務に対する苦情申告方法を参照してください。

3 裁判官の年収等につき,裁判官の年収及び退職手当(推定計算)を参照してください。

4 最高裁,高裁,地裁及び家裁の事件数につき,裁判所の各種事件数を参照してください。

5 平成28年度概算要求(増員関係)に関する最高裁の説明につき,裁判所職員の定員を参照してください。

6 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年以降),近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表(平成18年以降)につき,弁護士関係のデータを参照してください。

第5 裁判官の人事権に関する外部HP

   外部HPの「組合に入れない裁判官,その大半は職員人事権を持たない。」によれば,以下のとおりです。
① 正真正銘人事権を持っているのは高裁長官及び地裁所長であり,実際に意見を言えるという意味で人事権を持っているのは高裁部総括及び地裁部総括ぐらいである。
   地家裁支部長は意見を聴かれるぐらいはあるものの,ほとんど結果が決まってからの意見聴取になると思われる。
② 家裁所長は,地裁所長の決定に従うことが多いし,家裁部総括は推して知るべしである。
③ 部総括の辞令をもらっていない通常の裁判官は,職員の人事権を一切持っていない。 
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。