「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル3階 林弘法律事務所」の弁護士の山中理司(やまなかまさし)です。
交通事故,相続,債務整理,情報公開請求,企業法務を得意分野としています。
交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料です。
相談予約の電話番号は06-6364-8525,FAX番号は06-6364-4816です。

NEWS

2017.08.16
70期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書をアップしました。
2017.08.12
現職裁判官の期別名簿を平成29年8月10日時点のものに更新しました。
2017.08.12
元裁判官3050人について,生年月日順の名簿をブログに載せました。
2017.08.12
現職裁判官3000人について,生年月日順の名簿をブログに載せました。
2017.08.12
ブログを始めました。裁判官人事を中心に更新していく予定です。
2017.08.11
幹部裁判官の後任候補者を更新しました。
2017.08.11
平成29年4月から同年7月までの現職裁判官の人事情報を追加しました。
2017.07.30
弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移を追加しました。
2017.07.30
法務省の事件事務規程等の書式例目次及び様式を掲載しました。
2017.07.29
56期から68期までの,実務修習希望地調査表が発見されるに至った経緯を記載した,最高裁判所事務総長の補充理由説明書を追加しました。
2017.07.25
法務省の開示文書に基づき,修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い,修習専念資金の説明を追加するなどしました。
2017.07.19
平成29年度からの弁護士職務経験判事補の名簿を追加しました。
2017.07.18
平成29年7月14日時点の幹部裁判官の名簿(ポスト順,定年退官予定順及び修習期順)を追加しました。
2017.07.17
幹部裁判官の定年退官発令予定日を更新しました。
2017.07.15
69期二回試験の応試心得を追加しました。
2017.07.12
最高裁判所が作成した諸外国(米英独仏豪加)の司法制度に関する資料を追加しました。
2017.07.12
西村謄写館及びOPO謄写センターの謄写料金を追加しました。
2017.07.10
判事補海外留学研究員選考要領を追加しました。
2017.07.05
第6の2に,給費制と修習給付金制度との比較等を追加しました。
2017.07.04
平成24年11月当時のものですが,司法修習ハンドブックを掲載しました。
2017.07.03
修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正に関して,法務省が作成した国会答弁資料を追加しました。
2017.07.02
平成27年1月から平成29年3月までの,裁判所ウェブサイト運用支援報告書を追加しました。
2017.07.02
裁判所の文書管理を追加しました。裁判文書及び司法行政文書に関する各種通達に一通り触れています。
2017.07.01
西村謄写館及びOPO謄写センターと大阪の検察庁との間の,事件記録謄写業務に関する協定書等を追加しました。
2017.06.30
平成27年7月の司法修習生指導担当者協議会で配布された「第67期集合修習A班カリキュラムの概要」を丸写しした文書を載せています。67期集合修習の起案の概要等が書いてあります。
2017.06.27
平成21年度から平成28年度までの執行官の採用選考実施結果を追加しました。
2017.06.27
最高裁判所の開示文書からすれば,司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期は現行62期,現行63期及び66期だけであると思われます。
2017.06.24
平成17年度から平成28年度までの,長官所長会同の資料を追加しました。
2017.06.24
綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数を追加しました。
2017.06.22
平成28年度判事補の海外留学状況となっていながら,平成27年度分を掲載していたことについて指摘を受けましたから,訂正しました。
2017.06.22
70期司法修習生の兼業許可の状況を追加しました。
2017.06.18
60期から68期までについて,司法修習生の罷免事由別の人数を追加しました。二回試験に不合格となった場合,99%以上の司法修習生が司法修習生に関する規則18条3号に基づき,依願退職しています。
2017.06.17
判事補の海外留学状況につき,平成27年度分及び平成28年度分を追加しました。
2017.06.17
検察庁における交通事故事件に関する記録閲覧等の概況を追加しました。法務省刑事局総務課が作成した過去5年分の資料を掲載しています。
2017.06.13
尋問調書を追加しました。尋問調書の作成手続,謄写手続,民事事件記録一般の閲覧・謄写手続,尋問調書の省略等について記載しています。
2017.06.12
平成元年以降の,交通事故に関する赤い本講演録の分野別目次を追加しました。
2017.06.10
69期新任検事の研修日程等を追加しました。
2017.05.28
交通事故の起訴率等を追加しました。
2017.05.28
交通事故の量刑分布を追加しました。
2017.05.28
最高裁判所が作成した,平成29年1月1日時点の部総括裁判官の名簿を掲載しています。
2017.05.25
平成16年度から平成18年度までの法科大学院入学者数の一覧を掲載しています。
2017.05.18
岡口基一裁判官が対象となった口頭注意の手続を定めた文書につき,東京高裁は不存在と説明しているのに対し,情報公開審査委員会は,存否を公にできないと説明しています。
2017.05.16
NHK放送受信料に関する放送法64条1項は合憲であるとする,平成29年4月12日付の法務大臣意見書をテキストデータで掲載しています。
2017.05.14
第5に,海外送達(外国在住者に対する訴状等の送達)に関する,最高裁判所作成の資料をアップしました。
2017.05.07
交通事故事件の診療費算定基準について記載してます。健康保険の基準,労災保険の基準,自賠責保険の基準及び純粋な自由診療の基準という4つの基準があります。
2017.05.07
交通事故被害者が警察に対応する場合の留意点について記載しています。また,第7の2及び第7の3で,大阪府警察の情報公開文書に基づき,高速道路交通警察隊及び交通機動隊の説明をしています。
2017.05.05
過労自殺の労災認定について記載しました。
2017.05.01
第6の1に,平成16年4月以降の弁護士任官者全員の氏名を掲載しています。
2017.04.24
第71期司法修習開始前の日程を追加しました。
2017.04.24
71期からスタートする,司法修習生の修習給付金及び修習専念資金について,独立の記事としました。
2017.04.19
平成29年11月採用予定の,71期司法修習の日程を追加しました。
2017.03.26
昭和22年8月4日から現在までの,弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移を追加しました。
2017.03.19
平成29年3月14日時点の出向裁判官の名簿を掲載しています。 また,最高裁判所が作成した,行政機関等への出向裁判官数(機関別)も掲載しています。
2017.03.05
最高裁判所裁判官国民審査を追加しました。昭和61年7月以降の最高裁判所裁判官を掲載しています。
2016.12.20
「東京高裁が平成28年6月21日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書」は存在しないとする,平成28年12月14日付の最高裁判所事務総長の理由説明書を追加しました。

第1 弁護士山中理司の法律相談,弁護士業務等

0 本HPのメインコンテンツは「裁判官人事」e-hoki及びウエストロージャパンとは別の観点から記載しています。)及び「司法修習」です。

1 交通事故及び債務整理の初回の法律相談は無料であり,相続情報公開請求,企業法務等の初回の法律相談は30分3000円(税込み)です。

2   法律相談を経た事件ご依頼までの流れについては,「事件ご依頼までの流れ」を参照してください。
 
3(1) 受任時は直接面談して委任契約書を必ず作り,弁護士費用を明示します。
(2) 交通事故事件で弁護士費用特約を利用できる場合,原則として弁護士費用の自己負担はありません(「弁護士費用特約」参照)。
 
4(1) 受任後の経過報告はメール(スマホ宛を含む)・書面で行い,必要に応じて電話・面談で行います。
(2) 郵便については,郵便追跡サービスを利用できる「特定記録」又は「簡易書留」を利用しています。
 
5 私にご依頼された事件は常に,私が自ら担当しています。
 
6 依頼者の利益になるのであれば,手間を惜しまずに裁判所に訴訟提起することで,ご依頼された事件の解決を図っています。
 
7 必要に応じて,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士及び税理士とも連携して事件解決に当たっています。
 
8 2013年(平成25年)3月以降,情報公開請求により取得した裁判所,行政機関及び地方公共団体の資料を弁護士業務に利用しています。
 
9(1) 「弁護士略歴,取扱事件,弁護士費用等」にあるとおり,2006年(平成18年)10月に弁護士登録をし,同月から大阪市内で弁護士をやっています。
(2) 大阪弁護士会の会員検索サービスに掲載している「山中 理司(やまなか まさし)」も参照してください。
(3) 「弁護士 山中理司」のTwitterで定期的にツイートしています。
 
10 出身地である大阪府の弁護士として,大阪市等を管轄区域としている大阪地家裁本庁の事件だけでなく,堺市等を管轄区域としている大阪地家裁堺支部の事件も積極的に受任しています。
 
11(1) 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)にある,①症状固定前の交通事故被害者の留意点及び②症状固定後の交通事故被害者の留意点には,交通事故の被害者の留意点を一通り掲載しています。
(2) 「最近の道路交通法の改正」も把握しています。

12(1) 総務省情報公開・個人情報保護審査会の「答申状況」,裁判所HPの「最高裁判例」「裁判所の情報公開・個人情報保護について」「情報公開・個人情報保護審査委員会」を定期的に確認するなど,日々,研鑽に励んでおります。
(2) 「官報情報検索サービス」により過去の官報情報を把握しているほか,「Internet Archive」により過去のインターネット情報も確認するようにしています。
(3) 「国会会議録検索システム」により過去の国会答弁を確認するようにしています。
(4) 「国会制定法律の一覧へのリンク」を見れば,法令データ提供システムで出てくる過去の一部改正法に速やかにアクセスできます。

13(1) SEOチェキ等で調査すれば分かりますが,当HPは,裁判官,司法修習関係のキーワードで上位表示されます。
(2) 当HPの実際のアクセスは,SimilarWebで表示されるアクセス数(Total Visits)よりも多いです。
(3) 「検索アルゴリズム完全リスト200:Google検索順位要因」等を意識してHPを作成しています。
西側から撮影した,林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。
林弘法律事務所2階の打合せ部屋の写真です。
打ち合わせ部屋の入り口付近で撮影した私の写真です。

第2の1 裁判所関係の記事のサイトマップ

   裁判所関係の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

第1 裁判官人事関係
(個別の裁判官人事) 
1 幹部裁判官の名簿
2 幹部裁判官の後任候補者
3 幹部裁判官人事の一覧表
4 元幹部裁判官の名簿
4の2 弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧
5 最高裁判所勤務の裁判官の名簿
5の2 高等裁判所勤務の裁判官の名簿
5の3 地裁及び家裁の部総括判事の名簿
6 裁判官の定年予定日
7 裁判官人事情報1/2(現職裁判官関係)
8 裁判官人事情報2/2(元裁判官関係)
9 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
10 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
11 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
12 誕生日順の現職裁判官の名簿1/2
13 誕生日順の現職裁判官の名簿2/2
14 出向裁判官の名簿及び判検交流 
15 判事補の弁護士職務経験制度

(一般的な裁判官人事) 
16 裁判官の人事異動一般
17 現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数
18 裁判官の職務に対する苦情の申告方法
19 裁判所の人事行政事務の実情
20 裁判官の種類,再任拒否,弁護士任官等
21 高裁長官及び地家裁所長の人事権
22 裁判官の育児休業,介護休暇及び配偶者同行休業
23 分限裁判及び罷免判決の実例
24 裁判官及び裁判所職員の研修
25 判事補の外部経験
26 法務省出向中の裁判官の不祥事の取扱い
27 最高裁判所裁判官国民審査
27の2 第24回最高裁判所裁判官国民審査
28 司法官採用に関する戦前の制度

第2 裁判官の年収,ボーナス及び退職手当関係
1 裁判官の年収及び退職手当
2 最高裁判所長官,最高裁判所判事及び高等裁判所長官の年収及び退職手当等 
3 裁判官のボーナス及び地域手当
4 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の国家公務員の給料との比較

第3 裁判所の各種事件数
1 地裁の各種事件数
2 家裁の各種事件数
3 全国の地裁及び家裁の各種事件数
4 高裁の各種事件数,並びに最高裁における民事事件及び行政事件の概況
5 終局区分別既済事件数の推移表

第4 その他裁判所関係
1 裁判所時報
2 一票の格差に関する最高裁判決の一覧
3 裁判所支部
4 裁判所書記官及び家裁調査官の役職
5 裁判所の協議会,事務打合せ等
6 裁判所職員の任免権者,管理職員等の範囲
7 最高裁判所事務総局等の組織
8 最高裁判所事務総局の事務分掌
9 裁判所の司法行政
10 裁判所職員の定員
11 裁判所職員採用試験
12 大阪地裁及び大阪家裁の沿革史
13 最高裁判所の広報ハンドブック

第2の2 司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係の記事のサイトマップ

   司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

第1 司法研修所関係
1 司法研修所
2 司法研修所における事務の取扱い
3 司法研修所教官の名簿
4 司法研修所使用教材(白表紙)


第2 司法修習関係

1 実務修習地の選び方
2 実務修習地ごとの人数の推移等
3 司法修習開始前の日程
4 司法修習の日程
5 司法修習期間中の就職説明会の日程
6 導入修習
7 検察修習
8 集合修習

9 選択型実務修習

10 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示

 
第3 司法修習生関係

1 司法修習生
2 司法修習生の修習給付金及び修習専念資金
3 司法修習生の修習資金貸与制
4 司法修習生の給費制,及び修習手当
5 司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺
6 司法修習生の修習専念義務,兼職・兼業の禁止及び守秘義務
7 司法修習生の欠席,罷免及び逮捕,並びに民間労働者との比較
8 司法修習生の組別志望状況及び任官状況 
 
第4 二回試験関係

1 二回試験(司法修習生考試)
2 二回試験(司法修習生考試)の応試心得
3 二回試験等の日程
4 二回試験の不合格者数及び不合格率等

第2の3 その他の記事のサイトマップ

   その他の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

第1 私の弁護士業務関係等
1 弁護士費用
2 事件ご依頼までの流れ
3 法テラスの民事法律扶助
4 受任できない事件,事件処理の方針等
5 行政機関の情報公開
6 裁判所の情報公開
7 裁判所の文書管理

第2 弁護士業務一般
1 弁護士依頼時の一般的留意点
2 弁護士の守秘義務,情報の取扱い等
3 陳述書
4 証人尋問及び当事者尋問
4の2 尋問調書
5 判決に基づく強制執行に関する留意点
6 家事調停
7 家事審判
8 仮差押え

第3 弁護士一般
1 弁護士会別法律相談件数の推移 
2 弁護士登録制度
3 弁護士の懲戒
4 弁護士関係のデータ

第4 司法試験等の関係
1 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院
2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示

第3 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)のサイトマップ

第1 症状固定前後の被害者の留意点,及び任意保険
1 症状固定前の被害者の留意点
2 症状固定後の被害者の留意点
3 任意保険の概要
4 任意保険の示談代行制度
5 人身傷害補償保険
6 車両保険
7 任意保険の特約の種類,及び自動車保険へのリンク集
8 弁護士費用特約
9 ノンフリート等級

第2 休業損害,後遺障害,過失相殺,損益相殺及び素因減額
1 休業損害
2 後遺障害における基礎収入の認定
3 労働能力の喪失割合及び喪失期間
4 中間利息控除係数及び生活費控除
5 損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定
6 後遺障害の等級認定に対する不服申立て方法
7 後遺障害としてのむち打ち,腰椎捻挫,神経麻痺等
7の2 後遺障害としての関節の可動域制限
8 後遺障害の等級認定結果に不服がない場合の手続
9 過失相殺
10 損益相殺,相殺禁止及び素因減額

第3 治療関係費,慰謝料,物損及び労災保険
1 初診時の留意点,公的医療保険,診療録及びレセプト
2 医師に関する法規制等
3 整骨院に関する法規制等
4 むち打ちの治療等
5 交通事故事件の慰謝料
6 物損に関する示談及び少額訴訟
7 労災保険
8 労災保険の給付内容
9 労災保険に関する不服申立方法

第4 自賠責保険,交通事故の税金
1 自賠責保険金が支払われる具体的条件
2 自賠責保険の被害者請求及び加害者請求
3 自賠責保険の保険金及び後遺障害等級
4 保険会社の説明義務
5 自賠責保険及び民法709条の損害賠償請求権の消滅時効
6 交通事故の損害賠償金等と税金

第5 加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等
1 交通事故の刑事責任及び資格制限その他の不利益
2 弁護人
3 取調べ
4 被疑者の逮捕
5 被疑者及び被告人の勾留
6 被告人の保釈
7 公判手続
8 刑事裁判の書証の証拠能力
9 刑事裁判の証人尋問
10 上訴及び判決確定後の手続
11 略式手続
12 裁判の執行
13 監獄法改正の経緯,刑事施設及び留置施設
14 仮釈放,保護観察及び更生緊急保護
15 交通違反及び行政処分
16 少年事件
17 加害者の不起訴処分を争う検察審査会
18 検察審査会の事件の処理状況
19 刑事手続及び少年審判における被害者の権利

第6 民事関係の交通事故雑知識
1 交通事故証明書の入手方法等
2 交通事故の診療費算定基準
3 自動車運送事業
4 ドライブレコーダー,運行記録計及び保安基準
5 タクシー業界に対する規制
6 自動車安全運転センター
7 自動車運転代行業
8 精神障害の労災認定実務要領
8の2 過労自殺の労災認定
9 裁判所からの文書提出命令等に関する労基署の取扱い
10 (工事中)
11 交通事故訴訟での雑知識
12 損害賠償請求訴訟を提起する場合の被告,及び裁判所の土地管轄
13 文書送付嘱託
13の2 文書提出命令
14 事件記録等保存規程
 
15 民事訴訟記録の編成
16 第三者行為災害としての交通事故
17 休職期間中の社会保険及び税金
18 症状固定後の医療費の助成制度
19 症状固定後の社会保険及び失業保険
20 交通事故の示談をする場合の留意点 
21 廃車時の費用等及び自動車リサイクル
22 クルマ購入時の費用及び税金等
23 クルマの名義変更等
24 車検を受ける方法,認証工場及び指定工場並びに放置違反金
25 センターライン,車線境界線,バイクのすり抜け及び交通違反に対する不服申立方法  
26 文書提出命令
27 後遺障害としての関節の可動域制限
28 交通事故に関する赤い本講演録等の分野別目次

第7 刑事関係の交通事故雑知識
0 検察庁関係の法令・書式,法務省の各種事務規程等
1 交通事故の刑事記録の入手方法
2 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁次長検事通達
3 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁部長検事通達
4 交通事故事件の刑事記録
5 検察官調書作成要領
6 被害者等通知制度実施要領
7 大阪地検の記録事務取扱要領
8 刑事訴訟記録の編成
9 交通事故被害者が警察に対応する場合の留意点
10 交通警察
11 恩赦
12 交通事故の量刑
13 交通事故の起訴率等

第4 弁護士山中理司の相続相談HP(大阪)のサイトマップ

第1 相続及び相続分
1 法定相続分及び相続人
2 相続欠格者
3 推定相続人の廃除
4 代襲相続
5 被相続人死亡時期に対応した,法定相続分の組み合わせ
6 特別受益
7 寄与分
8 父子関係及び母子関係の成立
9 人工生殖と相続の関係
 

 
第2 相続の方法
1 相続の方法の種類,法定単純承認及び信用情報の開示請求
2 限定承認
3 相続放棄一般
4 相続放棄に必要な戸籍
5 相続放棄の注意点等

 
第3 遺産分割協議
1 遺産分割協議の要否,手順,必要書類等
2 預貯金口座,死亡退職金,未支給の年金,葬儀費用等の取扱い
3 遺産である建物の相続開始後の使用等の取扱い
4 遺産分割前に発生した賃料債権の帰属,並びに遺産分割協議の法定解除及び合意解除
5 共有物分割
 
第4 遺産分割調停及び遺産分割審判

1 調停手続一般
2 家事調停
3 遺産分割調停
4 家事審判
5 遺産分割審判
6 遺産分割審判の長期化要因
  
第5 遺言及び遺言執行者
1 遺言及び死因贈与
2 公正証書遺言
3 遺言の内容に関する注意点
4 遺言書を作成すべき場合
5 遺言の有効性を確保するための工夫
6 遺言執行者
 
第6 遺留分及び各種税金
1 遺留分
2 遺留分侵害額の計算方法
3 遺留分減殺請求と価額弁償
4 遺留分減殺請求と時効
5 所得税及び消費税
6 相続税

第5の1 弁護士山中理司の債務整理相談HP(大阪)のサイトマップ1/2

第1 任意整理
1 債務整理の種類
2 任意整理の概要
3 過払金返還請求
4 任意整理で弁護士に説明すべき事項
5 債務整理一般のデメリット
6 債務整理一般のデメリットではない事項
7 信用情報機関
8 受任通知発送前後の注意事項
9 貸金業法等に基づく債務者保護
10 預貯金口座の取扱い

第2 自己破産
1 自己破産で弁護士に説明すべき事項
2 自己破産又は個人再生のデメリット
3 自己破産特有のデメリット
4 必要な確認資料
5 保険契約
6 自動車
7 公的年金等の取扱い
8 同時廃止事件における実費
9 免責許可決定及び非免責債権

第3 管財事件
(主として破産者関係)
1 管財事件における破産予納金
2 破産者が手元に残せる財産
3 破産者の日常生活に加わる制限
4 引継予納金を超える積立てを要求される場合
5 債権者集会等
6 破産手続における宅配便,メール便,レターパック及び信書便の取扱い
7 否認対象行為
8 未払賃金の立替払制度
(主として破産管財人関係)
1 破産管財人

2 管財事件の種類
3 破産財団及び自由財産の意義
4 破産手続開始決定等と訴訟手続等との関係
5 破産手続開始決定と強制執行手続等との関係
6 同時廃止決定,異時廃止決定及び同意廃止決定
7 破産管財人の報酬に対する即時抗告
8 債権調査手続
9 配当手続

第4 個人再生
1 個人再生の場合の最低弁済額
2 再生手続開始決定と訴訟手続及び強制執行手続との関係
3 個人再生における再生計画案
4 住宅資金特別条項の取扱い
5 再生計画を履行できなくなった場合の取扱い
6 特定の債権者を除外した場合の取扱い

第5の2 弁護士山中理司の債務整理相談HP(大阪)のサイトマップ2/2

第5 任意整理雑知識
1 個別クレジット等におけるクーリングオフ及び取消権の行使
2 貸金業法に基づく総量規制等
3 サービサー及び代位弁済
4 債務整理と,所得税及び贈与税の取扱い
5 任意整理の場合における,貸金業者の税務
6 出資法及び利息制限法が許容する上限金利の推移
7 家賃債務保証業
8 貸金業法及びサービサー法に基づく取立行為の規制
9 暴力団対策法
10 古物営業
11 質屋営業
12 NHK放送受信料の合憲性に関する法務大臣の意見書

第6 自己破産・個人再生雑知識

1 破産法及び民事再生法における,抵当権等の取扱いの原則
2 自己破産又は個人再生における報告書
3 自己破産又は個人再生における財産目録
4 自己破産又は個人再生における公租公課の取扱い
5 滞納処分
6 地方公共団体の公債権及び私債権の取扱い
7 不動産業者の査定書を要する場合
8 不動産鑑定業者の位置付け
9 土地には通常,4つの価格があること
10 破産手続開始決定と請負契約
11 大阪地裁における破産管財事件と同時廃止事件の振分基準
12 否認対象行為と同時廃止の関係
13 破産手続開始決定後における,破産者による破産債権の任意弁済等
14 自己破産又は個人再生の場合における貸金業者の税務
15 破産手続中の債務者の死亡
16 自己破産又は個人再生の場合のおおよその見込時間等
17 自己破産及び個人再生の場合における,公告及び通知の内容

第7 離婚 
1 養育費・婚姻費用の算定表
2 離婚に伴う財産分与
3 離婚時年金分割制度
4 離婚給付等契約公正証書
5 離婚調停成立後の手続
6 離婚訴訟
7 離婚訴訟における親権者の指定,養育費及び財産分与並びに慰謝料請求
8 家庭裁判所調査官が行う事実の調査
9 婚姻費用又は養育費の不払いがあった場合の強制執行等
10 離婚雑知識
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。