大阪市北区西天満の弁護士の山中理司(やまなかまさし)です。
交通事故,相続,債務整理,情報公開請求,企業法務を得意分野としています。
交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料です。
相談予約の電話番号は06-6364-8525,FAX番号は06-6364-4816です。

第1 弁護士山中理司の法律相談,弁護士業務等

1 交通事故及び債務整理の初回の法律相談は無料であり,相続情報公開請求,企業法務等の初回の法律相談は30分3000円(税込み)です。
 
2   法律相談を経た事件ご依頼までの流れについては,「事件ご依頼までの流れ」を参照してください。
 
3 受任時は直接面談して委任契約書を必ず作り,弁護士費用を明示します。
 
4 受任後の経過報告はメール(スマホ宛を含む)・書面で行い,必要に応じて電話・面談で行います。
 
5 私にご依頼された事件は常に,私が自ら担当しています。
 
6 原則として裁判所に訴訟提起することで,ご依頼された事件の解決を図っています。
 
7 必要に応じて,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士及び税理士とも連携して事件解決に当たっています。
 
8 2013年(平成25年)3月以降,情報公開請求により取得した裁判所,行政機関及び地方公共団体の資料を弁護士業務に利用しています。
 
9 「弁護士山中理司の略歴」にあるとおり,2006年(平成18年)10月に弁護士登録をし,同月から大阪市内で弁護士をやっています。
 
10 出身地である大阪府の弁護士として,大阪市等を管轄区域としている大阪地家裁本庁の事件だけでなく,堺市等を管轄区域としている大阪地家裁堺支部の事件も積極的に受任しています。
 
11 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)にある,①症状固定前の交通事故被害者の留意点及び②症状固定後の交通事故被害者の留意点には,交通事故の被害者の留意点を一通り掲載しています。
西側から撮影した,林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。
林弘法律事務所2階の打合せ部屋の写真です。
打ち合わせ部屋の入り口付近で撮影した私の写真です。

第2の1 裁判所関係の記事のサイトマップ

   裁判所関係の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

 

第1 裁判官人事関係
(個別の裁判官人事) 
1 幹部裁判官の名簿
2 幹部裁判官の後任候補者
3 幹部裁判官人事の一覧表
4 元幹部裁判官の名簿
5 最高裁判所及び高等裁判所勤務の裁判官の名簿
6 裁判官の定年予定日
7 裁判官人事情報1/2(現職裁判官関係)
8 裁判官人事情報2/2(元裁判官関係)
9 現職裁判官の期別名簿1/3(49期以上)
10 現職裁判官の期別名簿2/3(50期代)
11 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)
12 誕生日順の現職裁判官の名簿1/2
13 誕生日順の現職裁判官の名簿2/2
14 出向裁判官の名簿及び判検交流 
15 判事補の弁護士職務経験制度
 
(一般的な裁判官人事) 
16 裁判官の人事異動一般
17 現職裁判官の分布表
18 裁判官の職務に対する苦情の申告方法
19 裁判所の人事行政事務の実情
20 裁判官の種類
21 高裁長官及び地家裁所長の人事権
22 裁判官の育児休業,介護休暇及び配偶者同行休業
23 分限裁判及び罷免判決の実例
24 裁判官及び裁判所職員の研修
25 判事補の外部経験
26 法務省出向中の裁判官の不祥事の取扱い
27 司法官採用に関する戦前の制度

第2 裁判官の年収,ボーナス及び退職手当関係
1 裁判官の年収及び退職手当
2 最高裁判所長官,最高裁判所判事及び高等裁判所長官の年収及び退職手当等 
3 裁判官のボーナス及び地域手当
4 判事5号以上の裁判官の給料と,指定職以上の国家公務員の給料との比較

第3 裁判所の各種事件数
1 地裁の各種事件数
2 家裁の各種事件数
3 全国の地裁及び家裁の各種事件数
4 高裁の各種事件数,並びに最高裁における民事事件及び行政事件の概況
5 終局区分別既済事件数の推移表

第4 その他裁判所関係
1 裁判所時報
2 裁判所職員の服務の宣誓
3 裁判所の予算等
4 裁判所支部
5 裁判所書記官及び家裁調査官の役職
6 裁判所の協議会,事務打合せ等
7 裁判所職員の任免権者,管理職員等の範囲
8 最高裁判所事務総局等の組織
9 最高裁判所事務総局の事務分掌
10 司法行政
11 裁判所職員の定員
12 裁判所職員採用試験
13 大阪地裁及び大阪家裁の沿革史
14 下級裁判所事務局の組織 
15 最高裁判所の広報ハンドブック

第2の2 司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係の記事のサイトマップ

   司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

第1 司法研修所関係
1 司法研修所
2 司法研修所における事務の取扱い
3 司法研修所教官の名簿
4 司法研修所使用教材(白表紙)


第2 司法修習関係

1 実務修習地の選び方
2 実務修習地ごとの人数の推移等
3 司法修習開始前の日程
4 司法修習の日程
5 導入修習
6 検察修習
7 集合修習

8 選択型実務修習

9 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示

 
第3 司法修習生関係

1 司法修習生
2 司法修習生の修習資金貸与制
3 司法修習生の給費制,及び修習手当
4 司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺
5 司法修習生の修習専念義務,兼職・兼業の禁止及び守秘義務
6 司法修習生の欠席,罷免及び逮捕,並びに民間労働者との比較
7 司法修習生の組別志望状況及び任官状況 
 
第4 二回試験関係

1 二回試験(司法修習生考試)
2 二回試験(司法修習生考試)の応試心得
3 二回試験等の日程
4 二回試験の不合格者数及び不合格率等

第2の3 その他の記事のサイトマップ

   その他の記事のサイトマップは以下のとおりですが,それぞれの項目の順番に深い意味はありません。

 

第1 私の弁護士業務関係

1 取扱事件

2 弁護士費用

3 事件ご依頼までの流れ

4 事件処理の方針等

5 受任できない事件等

6 行政機関の情報公開

7 裁判所の情報公開

 

第2 弁護士業務一般

1 弁護士依頼時の一般的留意点
2 弁護士の守秘義務,情報の取扱い等
3 陳述書
4 証人尋問及び当事者尋問
5 判決に基づく強制執行に関する留意点

6 調停手続一般

7 家事調停
8 家事審判
9 仮差押え

第3 弁護士一般

1 弁護士会別法律相談件数の推移 

2 弁護士登録制度

3 弁護士の懲戒

4 弁護士関係のデータ

 

第4 司法試験等の関係

1 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院

2 旧司法試験及び司法修習の成績等のデータ

第3 弁護士山中理司の交通事故相談HP(大阪)のサイトマップ

第1 症状固定前後の被害者の留意点,及び任意保険

1 症状固定前の被害者の留意点

2 症状固定後の被害者の留意点

3 任意保険の概要

4 任意保険の示談代行制度

5 搭乗者傷害保険

6 人身傷害補償保険

7 車両保険

8 任意保険の特約の種類,及び自動車保険へのリンク集

9 弁護士費用特約
10 ノンフリート等級

 

第2 休業損害,後遺障害,過失相殺,損益相殺及び素因減額
1 休業損害
2 後遺障害における基礎収入の認定
3 労働能力の喪失割合及び喪失期間
4 中間利息控除係数及び生活費控除
5 損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定
6 後遺障害の等級認定に対する不服申立て方法
7 後遺障害としてのむち打ち症
8 過失相殺
9 損益相殺,相殺禁止及び素因減額


第3 治療関係費,慰謝料その他の損害関係

1 初診時の留意点,公的医療保険,診療録及びレセプト

2 医師に関する法規制等

3 整骨院に関する法規制等

4 交通事故事件の慰謝料

5 物損に関する示談及び少額訴訟

 

第4 自賠責保険,交通事故の税金

1 自賠責保険金が支払われる具体的条件

2 自賠責保険の被害者請求等

3 自賠責保険の保険金及び後遺障害等級

4 自賠責保険会社の説明義務

5 自賠責保険及び民法709条の損害賠償請求権の消滅時効

6 交通事故の損害賠償金等と税金

 

第5 加害者の刑事責任,行政処分,検察審査会等

1 人身事故に対する刑事責任等

2 飲酒運転に対する刑事責任等

3 保管場所法違反その他の事項に対する刑事責任

4 刑事責任に付随する資格制限の内容

5 刑事責任に付随するその他の不利益

6 免許取消及び免許停止,各種の違反者講習

7 一般違反行為及び特定違反行為

8 加害者の不起訴処分を争う検察審査会

9 検察審査会の事件の処理状況

10 高等検察庁に対する不服申立て

 

第6 民事関係の交通事故雑知識

1 交通事故証明書及び自動車安全運転センター

2 自賠責保険診療費

3 自動車運送事業の許可

4 ドライブレコーダー,運行記録計及び保安基準

5 タクシー業界に対する規制

6 宅配便及び引越

7 自動車運転代行業

8 精神障害の労災認定実務要領

9 裁判所からの文書提出命令等に関する労基署の取扱い

10 自動車税等の減免,及び駐車禁止除外制度等

11 交通事故訴訟での雑知識

12 損害賠償請求訴訟を提起する場合の被告,及び裁判所の土地管轄

13 診療録等の文書送付嘱託
14 事件記録等保存規程 
15 民事訴訟記録の編成

16 第三者行為災害における支給調整事務
17 任意保険会社の説明義務及び同意書
18 休職期間中の社会保険及び税金
19 症状固定後の医療費の助成制度
20 症状固定後の社会保険及び失業保険
21 交通事故の示談をする場合の留意点 
22 廃車時の費用等及び自動車リサイクル
23 クルマ購入時の費用及び税金等
24 クルマの名義変更等
25 車検を受ける方法,認証工場及び指定工場並びに放置違反金
26 センターライン,車線境界線,バイクのすり抜け及び交通違反に対する不服申立方法  

第7 刑事関係の交通事故雑知識

1 交通事故の刑事記録の入手方法

2 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁次長検事通達

3 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁部長検事通達

4 交通事故事件の刑事記録
5 検察官調書作成要領
6 被害者等通知制度実施要領
7 大阪地検の記録事務取扱要領
8 刑事訴訟記録の編成

第4 弁護士山中理司の相続相談HP(大阪)のサイトマップ

第1 相続及び相続分
1 法定相続分及び相続人
2 相続欠格者
3 推定相続人の廃除
4 代襲相続
5 被相続人死亡時期に対応した,法定相続分の組み合わせ
6 特別受益
7 寄与分
8 父子関係及び母子関係の成立
9 人工生殖と相続の関係
 

 
第2 相続の方法
1 相続の方法の種類,法定単純承認及び信用情報の開示請求
2 限定承認
3 相続放棄一般
4 相続放棄に必要な戸籍
5 相続放棄の注意点等

 
第3 遺産分割協議
1  遺産分割協議の要否,手順,必要書類等
2  預貯金口座,死亡退職金,未支給の年金,葬儀費用等の取扱い
3 遺産である建物の相続開始後の使用等の取扱い
4 遺産分割前に発生した賃料債権の帰属,並びに遺産分割協議の法定解除及び合意解除
5 共有物分割
 
第4 遺産分割調停及び遺産分割審判

1 調停手続一般
2 家事調停
3 遺産分割調停
4 家事審判
5 遺産分割審判
6 遺産分割審判の長期化要因
  
第5 遺言及び遺言執行者
1  遺言及び死因贈与
2  公正証書遺言
3 遺言の内容に関する注意点
4 遺言書を作成すべき場合
5 遺言の有効性を確保するための工夫
6 遺言執行者
 
第6 遺留分及び各種税金
1 遺留分
2 遺留分侵害額の計算方法
3 遺留分減殺請求と価額弁償
4 遺留分減殺請求と時効
5 所得税及び消費税
6 相続税

第5の1 弁護士山中理司の債務整理相談HP(大阪)のサイトマップ1/2

第1 任意整理
1 債務整理の種類
2 任意整理の概要
3 過払金返還請求
4 任意整理で弁護士に説明すべき事項
5 債務整理一般のデメリット
6 債務整理一般のデメリットではない事項
7 信用情報機関
8 受任通知発送前後の注意事項
9 貸金業法等に基づく債務者保護
10 預貯金口座の取扱い

第2 自己破産
1 自己破産で弁護士に説明すべき事項
2 自己破産又は個人再生のデメリット
3 自己破産特有のデメリット
4 必要な確認資料
5 保険契約
6 自動車
7 公的年金等の取扱い
8 同時廃止事件における実費
9 免責許可決定及び非免責債権

第3 管財事件
(主として破産者関係)
1 管財事件における破産予納金
2 破産者が手元に残せる財産
3 破産者の日常生活に加わる制限
4 引継予納金を超える積立てを要求される場合
5 債権者集会等
6 宅配便等の取扱い
7 否認対象行為
8 未払賃金の立替払制度
(主として破産管財人関係)
1 破産管財人

2 管財事件の種類
3 破産財団及び自由財産の意義
4 破産手続開始決定等と訴訟手続等との関係
5 破産手続開始決定と強制執行手続等との関係
6 同時廃止決定,異時廃止決定及び同意廃止決定
7 破産管財人の報酬に対する即時抗告
8 債権調査手続
9 配当手続

第4 個人再生
1 個人再生の場合の最低弁済額
2 再生手続開始決定と訴訟手続及び強制執行手続との関係
3 個人再生における再生計画案
4 住宅資金特別条項の取扱い
5 再生計画を履行できなくなった場合の取扱い
6 特定の債権者を除外した場合の取扱い

第5の2 弁護士山中理司の債務整理相談HP(大阪)のサイトマップ2/2

第5 任意整理雑知識
1 個別クレジット等におけるクーリングオフ及び取消権の行使
2 貸金業法に基づく総量規制等
3 サービサー及び代位弁済
4 債務整理と,所得税及び贈与税の取扱い
5 任意整理の場合における,貸金業者の税務
6 出資法及び利息制限法が許容する上限金利の推移
7 家賃債務保証業
8 貸金業法及びサービサー法に基づく取立行為の規制
9 暴力団対策法
10 古物営業
11 質屋営業

第6 自己破産・個人再生雑知識
1 破産法及び民事再生法における,抵当権等の取扱いの原則
2 自己破産又は個人再生における報告書
3 自己破産又は個人再生における財産目録
4 自己破産又は個人再生における公租公課の取扱い
5 滞納処分
6 地方公共団体の公債権及び私債権の取扱い
7 不動産業者の査定書を要する場合
8 不動産鑑定業者の位置付け
9 土地には通常,4つの価格があること
10 破産手続開始決定と請負契約
11 破産申立て等の直前に財産を現金化した場合の取扱い
12 否認対象行為と同時廃止の関係
13 破産手続開始決定後における,破産者による破産債権の任意弁済等
14 自己破産又は個人再生の場合における貸金業者の税務
15 相続財産の破産等
16 破産手続中の債務者の死亡
17 自己破産又は個人再生の場合のおおよその見込時間等
18 自己破産及び個人再生の場合における,公告及び通知の内容

第7 離婚 
1 養育費・婚姻費用の算定表
2 離婚に伴う財産分与
3 離婚時年金分割制度
4 離婚給付等契約公正証書
5 離婚調停成立後の手続
6 離婚訴訟
7 離婚訴訟における親権者の指定,養育費及び財産分与並びに慰謝料請求
8 家庭裁判所調査官が行う事実の調査
9 婚姻費用又は養育費の不払いがあった場合の強制執行等
10 離婚雑知識
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。