司法修習生の組別志望状況及び任官状況

第0 目次

第1の1 司法修習生の組別志望状況1/2
第1の2 司法修習生の組別志望状況2/2
第1の3 第69期司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
第2   集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移
第3の1 検事任官者数の推移
第3の2 検事任官者に関する法務省のプレスリリース
第4の1 新任判事補を採用する際の内部手続
第4の2 司法修習生から判事補への任命
第5   最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
第6   女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移(平成29年7月18日追加
第7   ブルーパージ(昭和44年~昭和46年)

*1 「二回試験等の日程」及び「裁判官の種類,再任拒否,弁護士任官等」も参照してください。
*2 平成29年6月30日付の司法行政文書不開示通知書によれば,判事補採用時点における新任判事補の出身大学の分布が分かる文書(55期から69期までの分)は存在しません。
判事補採用願
検事採用願

第1の1 司法修習生の組別(クラス別)志望状況1/2

○60期から64期までの司法修習生の組別(クラス別)志望等調査表を以下のとおり掲載しています。
○組別(クラス別)の志望者数については,掲載しているデータを参照してください。
 
1 現行第60期司法修習生組別志望等調査表
→   前期修習開始直前の平成18年4月1日現在,裁判官志望が95人,検察官志望が104人,弁護士志望が631人,未定総数が625人,その他が2人,合計が1457人でした。
   後期修習中の平成19年6月19日現在,裁判官志望が69人,検察官志望が77人,弁護士志望が1278人,未定総数が19人,その他が10人,合計が1453人でした。
 
2 新第60期司法修習生組別志望等調査表
→   司法試験合格直後の平成18年9月21日現在,裁判官志望が106人,検察官志望が68人,弁護士志望が524人,未定総数が292人,その他が1人,合計が991人でした。
   集合修習中の平成19年10月12日現在,裁判官志望が81人,検察官志望が44人,弁護士志望が839人,未定総数が10人,その他が1人,合計が988人でした。
 
3 現行第61期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成19年4月16日現在,裁判官志望が41人,検察官志望が55人,弁護士志望が225人,未定総数が249人,その他が1人,合計が571人でした。
   後期修習中の平成20年6月17日現在,裁判官志望が27人,検察官志望が21人,弁護士志望が513人,未定総数が4人,その他が4人,合計が569人でした。
 
4 新第61期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始日である平成19年11月27日現在,裁判官志望が147人,検察官志望が154人,弁護士志望が953人,未定総数が558人,その他が0人,合計が1812人した。
   A班集合修習中の平成20年7月30日現在,A班については,裁判官志望が37人,検察官志望が30人,弁護士志望が527人,未定総数が26人,その他が17人,合計が637人でした。
   B班集合修習中の平成20年9月29日現在,B班については,裁判官志望が46人,検察官志望が51人,弁護士志望が1053人,未定総数が18人,その他が8人,合計が1176人でした。
 
5 現行第62期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成20年4月14日現在,裁判官志望が27人,検察官志望が22人,弁護士志望が116人,未定総数が94人,その他が3人でした。
   後期修習中の平成21年6月16日現在,裁判官志望が7人,検察官志望が12人,弁護士志望が232人,未定総数が7人,その他が5人,合計が263人でした。
 
6 新第62期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成20年11月12日現在,裁判官志望が201人,検察官志望が180人,弁護士志望が1114人,その他が1人,未定が549人でした。
   A班集合修習中の平成21年8月11日現在,A班については,裁判官志望が52人,検察官志望が31人,弁護士志望が766人,未定総数が42人,その他が5人,合計が896人でした。
   B班集合修習中の平成21年10月6日現在,B班については,裁判官志望が54人,検察官志望が40人,弁護士志望が1035人,未定総数が13人,その他が8人,合計が1150人でした。
 
7 現行第63期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成21年5月1日現在,裁判官志望が16人,検察官志望が20人,弁護士志望が56人,未定総数が57人,その他が1人でした。
   後期修習中の平成22年6月4日現在,裁判官志望が5人,検察官志望が4人,弁護士志望が135人,未定総数が1人,その他が3人,合計が148人でした。
 
8 新第63期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成21年11月13日現在,裁判官志望が212人,検察官志望が234人,弁護士志望が1112人,その他が4人,未定が462人,合計が2024人でした。
   A班集合修習中の平成22年8月2日現在,A班については,裁判官志望が58人,検察官志望が35人,弁護士志望が821人,未定総数が34人,その他が8人,合計が956人でした。
   B班集合修習中の平成22年9月28日現在,B班については,裁判官志望が47人,検察官志望が36人,弁護士志望が958人,未定総数が17人,その他が4人,合計が1062人でした。
 
9 現行第64期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成22年4月2日現在,裁判官志望が12人,検察官志望が7人,弁護士志望が44人,未定総数が37人,その他が2人でした。
   後期修習中の平成23年6月6日現在,裁判官志望が6人,検察官志望が1人,弁護士志望が87人,未定総数が6人,その他が3人でした。
 
10 新第64期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成22年11月16日現在,裁判官志望が220人,検察官志望が202人,弁護士志望が1007人,その他が4人,未定が592人でした。
   A班集合修習中の平成23年8月1日現在,A班については,裁判官志望が54人,検察官志望が43人,弁護士志望が825人,未定総数が44人,その他が7人,合計が973人でした。
   B班集合修習中の平成23年9月27日現在,B班については,裁判官志望が49人,検察官志望が31人,弁護士志望が948人,未定総数が15人,その他が9人,合計が1052人でした。

第1の2 司法修習生の組別(クラス別)志望状況2/2

○65期以降の司法修習生の組別(クラス別)志望等調査表を以下のとおり掲載しています。
○組別(クラス別)の志望者数については,掲載しているデータを参照してください。
平成28年11月16日付の司法行政文書不開示通知書によれば,69期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
 
1 現行第65期司法修習生組別志望等調査表
→ 前期修習中の平成23年7月27日現在,裁判官志望が15人,検察官志望が6人,弁護士志望が35人,未定総数が17人,その他が0人,合計が73人でした。
   後期修習中の平成24年9月27日現在,裁判官志望が4人,検察官志望が2人,弁護士志望が65人,未定総数が3人,合計が74人でした。
 
2 新第65期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成23年11月11日現在,裁判官志望が164人,検察官志望が218人,弁護士志望が1005人,その他が2人,未定が613人,合計が2002人でした。
   A班集合修習中の平成24年8月3日現在,A班については,裁判官志望が57人,検察官志望が39人,弁護士志望が858人,未定総数が35人,その他が6人,合計が995人でした。
   B班集合修習中の平成24年9月27日現在,B班については,裁判官志望が31人,検察官志望が31人,弁護士志望が912人,未定総数が17人,その他が11人,合計が1002人でした。
 
3 66期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成24年11月12日現在,裁判官志望が186人,検察官志望が237人,弁護士志望が1002人,その他が4人,未定が606人,合計が2035人でした。
   A班集合修習中の平成25年8月2日現在,A班については,裁判官志望が57人,検察官志望が39人,弁護士志望が883人,未定総数が38人,その他が10人,合計が1027人でした。
   B班集合修習中の平成25年9月27日現在,B班については,裁判官志望が43人,検察官志望が44人,弁護士志望が879人,未定総数が25人,その他が12人,合計が1003人でした。
 
4 67期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成25年11月12日現在,裁判官志望が212人,検察官志望が227人,弁護士志望が978人,その他が3人,未定が557人,合計が1977人でした。
   A班集合修習中の平成26年8月4日現在,A班については,裁判官志望が59人,検察官志望が43人,弁護士志望が870人,未定総数が49人,その他が15人,合計が1036人でした。
   B班集合修習中の平成26年9月29日現在,B班については,裁判官志望が42人,検察官志望が32人,弁護士志望が831人,未定総数が20人,その他が12人,合計が937人でした。
 
5 68期司法修習生組別志望等調査表
→ 司法修習開始前の平成26年11月17日現在,裁判官志望が150人,検察官志望が203人,弁護士志望が908人,その他が0人,未定が502人,合計が1763人でした。
   A班集合修習中の平成27年8月17日現在,裁判官志望が52人,検察官志望が33人,弁護士志望が769人,未定総数が32人,その他が11人,合計が897人でした。
   B班集合修習中の平成27年10月5日現在,裁判官志望が38人,検察官志望が43人,弁護士志望が753人,未定総数が22人,その他が8人,合計が864人でした。

第1の3 第69期司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと

平成29年度(最情)答申第3号(平成29年4月28日答申)には,以下の記載があります。
○本件開示申出文書は,第69期司法修習生組別志望等調査表のことです。

(1) 最高裁判所事務総長は,第68期までの司法修習生については調査表を作成していたが,文書作成事務の合理化の観点から事務処理の見直しを検討したところ,調査表の実際の利用状況を踏まえて,第69期司法修習生組別志望等調査表は作成しないこととしたと説明する。
(2) 口頭説明の結果によれば,第68期までの司法修習生については,修習開始前及び集合修習期間中に調査表を作成し,集合修習期間中のものについてはクラス担当の司法研修所教官に提供しており,これらの作成の目的は,司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか,この情報を司法研修所教官に提供して,指導の参考にしてもらうことにあったとのことである。しかしながら,修習開始前の志望はその後変わっていくものであるから,開始時に集計する必要は高くなく,また,集合修習期間中についても,各教官は,各修習生の志望を個別に把握すれば足り,調査表を用いる必要は高くない上,調査表を作成する事務負担は大きいことから,当該事務を見直して,第69期からは調査表を作成しないこととしたとのことである。
   そこで,この説明を検討するに,これらのうち,司法修習開始前に調査表を作成する必要がないとする点は,相当なものと認められる。また,集合修習期間中についても,司法研修所教官は,担当する組の司法修習生の志望状況を直接確認できる上,定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているというのであるから,司法研修所教官は,個々の司法修習生の志望状況に加え,他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能であると認められる。したがって,司法研修所の各教官が司法修習生から進路等の相談を受けるに当たり,志望の状況を一覧表にした調査表が必要であるとも認められない。
   そうすると,調査表が存在しなくても,司法研修所における事務に支障があるとは認められず,事務負担の観点も踏まえて,これを作成しないこととしたとする説明は合理的である。
   この点について,苦情申出人は,調査表が存在するとする事情を主張するが,これらの事情は,いずれも調査表の存在を推認させるものとは言い難い。
(3)   したがって,本件開示申出文書を作成し,又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり,最高裁判所において,本件開示申出文書は保有していないものと認められる。

第2 集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移

1 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある,「司法試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
   そのため,分野別実務修習が終了する頃までに,判事補を志望しているものの,判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体,完了しているのかもしれません。
新60期:集合修習時志望者数が81人,判事補採用者数は66人
新61期:集合修習時志望者数が83人,判事補採用者数が75人
新62期:集合修習時志望者数が106人,判事補採用者数が99人
新63期:集合修習時志望者数が105人,判事補採用者数が98人
新64期:集合修習時志望者数が103人,判事補採用者数が92人
65期:集合修習時志望者数が92人,判事補採用者数が92人
→ 志望者数の内訳は,現行65期が4人,新65期が88人です。
66期:集合修習時志望者数が100人,判事補採用者数が96人
67期:集合修習時志望者数が101人,判事補採用者数が101人
68期: 集合修習時志望者数が90人,判事補採用者数が91人
 
2 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を見れば,60期代の判事補の年齢が分かります。
   また,現職裁判官の分布表に掲載されている,
現職裁判官の期別・年齢別の分布表を見れば,判事補採用者の年齢分布が分かります。

3 平成25年3月26日の衆議院法務委員会の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」は以下のとおりです。
   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。

第3の1 検事任官者数の推移

1   検事任官者数の推移は以下のとおりです。

50期:73人,51期:72人,52期:69人,53期:74人,54期:76人

55期:75人,56期:75人,57期:77人,58期:96人,59期:87人

現行60期:71人,新60期:42人(合計113人)

現行61期:20人,新61期:73人(合計93人)

現行62期:11人,新62期:67人(合計78人)

現行63期:4人,新63期:66人(合計70人)

現行64期:1人,新64期:70人(合計71人)

65期:72人,66期:82人,67期:74人,68期:76人,69期:70人
 
2 集合修習時における65期の検事志望者数は2人+39人+31人=72人,66期の検事志望者数は39人+44人=83人,67期の検事志望者数は 43人+32人=75人,68期の検事志望者数は33人+43人=76人です。
   そのため,65期以降でいえば,集合修習時に検事を志望していたにもかかわらず,結果として検事になれなかった司法修習生は66期に1人,67期に1人いるだけです。
   そして,66期及び67期で検事になれなかった司法修習生は二回試験に不合格となったことが原因であると思われることからすれば,採用願を提出した検事志望の司法修習生が面接結果だけを理由として不合格となることはないかもしれません(「検察修習」参照)。

第3の2 検事任官者に関する法務省のプレスリリース

現行・新第64期検事任官者について(平成23年12月19日付のプレスリリース)
1 任官者の動向(現行:8月25日付け,新:12月15日付け)
(1) 任官者数 71人(現行:1名,新:70名)
※ 43期(平成 3年) ~  53期(平成12年) 合計735人(平均73.5人)
      54期(平成13年) ~ 新63期(平成22年) 合計840人(平均84.0人) 
(2) 女性の任官者数 24人
任官者に占める女性の割合 33.8%
※ 43期(平成 3年) ~   53期(平成12年) 合計128人(平均12.8人)
      54期(平成13年) ~  新63期(平成22年) 合計260人(平均26.0人)
(3) 大学別任官者数 [PDF] 

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)
(1) 平均年齢 27.3歳(うち女性26.7歳)
※  新63期 27.8歳(うち女性27.1歳)
       現行63期 26.8歳(女性任官者なし)
(2) 最高齢者33歳,最年少者23歳
 
現行・新第65期検事任官者について(平成24年12月25日付のプレスリリース)
1 任官者の動向(現行・新:12月20日付け)
(1) 任官者数 72人(現行:2名,新:70名)
※ 44期(平成 4年) ~  54期(平成13年) 合計765人(平均76.5人)
    55期(平成14年) ~ 新64期(平成23年) 合計835人(平均83.5人)
(2) 女性の任官者数 22人
  任官者に占める女性の割合 30.6%
※ 44期(平成 4年) ~  54期(平成13年) 合計144人(平均14.4人)
    55期(平成14年) ~  新64期(平成23年) 合計264人(平均26.4人)
(3) 大学別任官者数 [PDF]

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)
(1) 平均年齢 26.8歳(うち女性26.8歳)
※ 64期 27.3歳(うち女性26.7歳)
(2) 最高齢者30歳,最年少者24歳
 
第66期検事任官者について(平成25年12月19日付のプレスリリース)
1 任官者の動向(本年12月19日付け)

(1) 任官者数 82人
※ 46期(平成 6年)~  55期(平成14年) 合計741人(平均74.1人)
      56期(平成15年)~  65期(平成24年) 合計832人(平均83.2人)
(2) 女性の任官者数 31人
任官者に占める女性の割合 37.8%
※ 46期(平成 6年)~  55期(平成14年)  合計150人(平均15.0人)
      56期(平成15年)~  65期(平成24年) 合計264人(平均26.4人)
(3) 法科大学院等別任官者数 [PDF]
 

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)
(1) 平均年齢 27.2歳(うち女性27.3歳)
※  65期 26.8歳(うち女性26.8歳)

(2)  最高齢者35歳,最年少者25歳
 
第67期検事任官者について(平成26年12月22日付のプレスリリース)
1 任官者の動向(本年12月18日付け)

(1) 任官者数 74人
※ 47期(平成 7年)~   56期(平成15年) 合計741人(平均74.1人)
      57期(平成16年)~ 66期(平成25年) 合計839人(平均83.9人)
(2) 女性の任官者数 29人
任官者に占める女性の割合 39%
※ 47期(平成 7年)~  56期(平成15年)  合計158人(平均15.8人)
      57期(平成16年)~  66期(平成25年)  合計276人(平均27.6人)
(3) 法科大学院等別任官者数 [PDF]
 

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)
(1) 平均年齢 26.8歳(うち女性26.6歳)
※  66期 27.2歳(うち女性27.3歳)

(2)  最高齢者33歳,最年少者23歳
 
68期検事任官者について(平成27年12月21日付のプレスリリース)(ミラーサイトのもの)

1 任官者の動向(本年12月17日付け)
(1) 任官者数 76人
※ 48期(平成 8年)~ 57期(平成16年) 合計732人(平均73.2人)
      58期(平成17年)~ 67期(平成26年) 合計836人(平均83.6人)
(2) 女性の任官者数 25人
任官者に占める女性の割合 32.9%
※ 48期(平成 8年)~ 57期(平成16年)   合計161人(平均16.1人)
      58期(平成17年)~ 67期(平成26年) 合計286人(平均28.6人)
(3) 法科大学院別任官者数
 [PDF]
→ 平成28年12月27日現在,リンク切れ。 

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)
(1) 平均年齢 26.8歳(うち女性27.0歳)
※  67期 26.8歳(うち女性26.6歳)

(2)  最高齢者34歳,最年少者24歳 
 
第69期検事任官者について(平成28年12月19日付のプレスリリース)

1 任官者の動向(本年12月15日付け)

 (1) 任官者数 70人

※ 49期(平成 9年)~ 58期(平成17年) 合計757人(平均75.7人)

  59期(平成18年)~ 68期(平成27年) 合計816人(平均81.6人)

 (2) 女性の任官者数 26人

    任官者に占める女性の割合 37.1%

※ 49期(平成 9年)~ 58期(平成17年)  合計179人(平均17.9人)

  59期(平成18年)~ 68期(平成27年) 合計281人(平均28.1人)

 (3) 法科大学院等別任官者数 [PDF]

 

2 任官者の平均年齢等(任官日現在)

 (1) 平均年齢 27.3歳(うち女性27.3歳)

※  68期 26.8歳(うち女性27.0歳)

 (2)  最高齢者41歳,最年少者24歳

 

第4の1 新任判事補を採用する際の内部手続

○新任判事補を採用する際の内部手続が分かる文書は,平成15年7月1日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第2回)議事要旨以外に存在しないそうです(平成28年度(最情)答申第45号(平成29年2月24日答申))。
○平成15年7月1日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第2回)議事要旨のうち,新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載(リンク先の19頁及び20頁)は以下のとおりです。
○■は委員長,○は委員,●は庶務,▲は説明者のことです。

イ 司法修習生から判事補への任命
庶務から,審議資料4に基づき,2の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説
明された。
○:
成績を重視しているようだが,人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に,裁判教官だけではなく,弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲:
裁判官としての適性を人物面から見る場合に,裁判教官が,後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし,検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○:
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲:
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○:
採用面接結果の要旨については,必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲:
それは可能である。
○:
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲:
平均すると10分くらいであるが,長い場合は30分くらいということもあり得る。
○:
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても,実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○:
特にこだわるわけではないが,できるだけ多角的に見た方がよいのではないか。
○:
重点審議者の振り分けと指名の適否の審査は,1回の委員会で審議するのか。
●:
10月上旬に当委員会を開催し,そのときに両方審議することになるのではないか。
ボーダーラインと思われる者については,予め資料を準備しておき,それ以外にも重点審議者が出れば,その資料も用意して出すということになろう。
○:
この場合にも,面接を行った方がよいという例外的な場合は想定されないのか。
■:
まず成績等で振り分け,重点審議者が決まったら資料を追加してもらうこととし,それでも結論が出なければ,面接を行うことになるのではないか。
○:
成績で落ちる場合がほとんどである。面接して救うことを考えてはいけない。成績はいいが,人物面に問題がある場合には,面接して決めることも考えられる。
●:
必要な場合には別の日に面接することもありうるが,他の候補者については手続を進めて答申してもらいたい。
■:
司法修習生から判事補への任命の場合の審議の手順・方法については,審議資料4の2に記載の通りでよいか。
○:
異議なし

第4の2 司法修習生から判事補への任命

○平成15年6月9日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)には,平成15年当時のものですが,判事補採用願,身上調書(裁判官志望者用),実務修習結果報告書,裁判官採用選考申込書等が載っています。
○平成15年7月1日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第2回)審議資料4のうち,司法修習生から判事補への任命に関する記載は以下のとおりです。

2 司法修習生から判事補への任命
(1) 委員会による重点審議者の振分け
   司法修習生から判事補への任命の場合には,司法修習中の成績(裁判官としての適性に関する評価を含む)が大きなファクターになるので,委員会は,この点に関する簡潔な資料(一覧表にまとめたもの等)に基づいて,重点審議者を振り分ける。
★ こうした方式により重点審議者を振り分けることはどうか。
(2) 委員会による重点審議者についての審議・答申
ア 重点審議者については,最高裁に追加資料の提出を求めて審議・答申。
イ 追加資料としては,実務修習結果報告書,司法研修所教官作成の詳細な報告書,採用面接の結果に関する資料等。
ウ 実務修習結果報告書(裁判所,検察庁,弁護士会が作成)により,地域における情報についても最高裁から委員会に提出可能なので,地域委員会による情報収集の必要性は限定的。
★ 重点審議者について,このような方法で審議することはどうか。
(3) 委員会における審議の日程
   司法修習が終了する10月上旬に委員会において審議し,答申することが基本。

第5 最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例

1 大阪高裁平成15年10月10日判決(46期の元司法修習生が提訴した,判事補任官拒否国賠訴訟の控訴審判決)は,最高裁判所による判事補の指名権の行使に関して,以下のとおり判示しています。

 

   憲法は,最高裁判所長官の指名,その他の最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の任命について,内閣の権能とすることにより(6条2項,79条1項,80条1項),民主的統制を及ぼしつつ,下級裁判所裁判官任命候補者の指名を最高裁判所に委ねることにより,司法権の独立を保障しようとしたものと解される。

   これを受けて,裁判所法は,下級裁判所の裁判官の任命につき,「最高裁判所の指名した者の名簿によって,内閣でこれを任命する」(40条1項)とし,判事補の任命資格については,「判事補は,司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する」(43条)と規定するほか,公務員一般の欠格事由以外に,禁錮以上の刑に処せられた者,弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を欠格事由として規定する(46条)が,これ以外には,判事補の任命・指名につき法令上の規定は存在しない。

   このように,判事補の任命・指名については,司法修習生の修習を終了し,所定の欠格事由を有しないという条件以外には,法令上何らの規定も存在しないのであるから,最高裁判所による判事補の指名権の行使については,最高裁判所の広範な裁量に委ねているものと解される。

   もっとも,法令上,判事補の指名につき,具体的な規定を置かず,最高裁判所の裁量に委ねたのは,その裁量権の行使が,適正に行われるとの信頼を基礎とするものと考えられるところであり,また,最高裁判所も憲法に基づいて設置された機関であり,憲法の各種人権規定に拘束されることはもとより当然であることからすると,裁判所法所定の欠格事由がない者について欠格事由があるとするなど,判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある場合,思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて指名をしない場合などは,裁量権の逸脱又は濫用に当たるということができ,違法になるものと解すべきである。

 

2 大阪高裁平成15年10月10日判決のほか,第一審判決である大阪地裁平成12年5月26日判決はウエストロー・ジャパン等に掲載されていますところ,これらを読めば,46期当時の,司法修習,任官拒否等の実情を伺うことができます。

   また,大阪高裁平成15年10月10日判決に対する上告等については,最高裁平成17年6月7日決定により上告棄却兼上告不受理となったみたいです(外部HPの「神坂訴訟について」参照)。

第6 女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移

1(1) 内閣府男女共同参画局HPの「平成28年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ」(平成29年1月16日公表)に掲載されている「裁判官」によれば,以下のとおりです。
① 女性判事の人数及び割合の推移
平成17年 4月:189人(12.1%)
平成18年 4月:204人(12.8%)
平成19年 4月:222人(13.6%)
平成20年 4月:232人(13.8%)
平成21年 4月:249人(14.5%)
平成22年 4月:264人(14.8%)
平成23年 4月:287人(15.7%)
平成24年 4月:310人(17.0%)
平成25年 4月:332人(17.9%)
平成26年 4月:358人(18.6%)
平成26年12月:385人(20.5%)
平成27年12月:412人(21.5%)
② 女性判事補の人数及び割合の推移
平成17年 4月:215人(24.4%)
平成18年 4月:223人(24.4%)
平成19年 4月:230人(24.2%)
平成20年 4月:266人(27.0%)
平成21年 4月:290人(28.4%)
平成22年 4月:304人(30.4%)
平成23年 4月:307人(30.7%)
平成24年 4月:312人(31.2%)
平成25年 4月:311人(31.1%)
平成26年 4月:319人(31.9%)
平成26年12月:289人(34.7%)
平成27年12月:291人(35.6%)
(2) 「裁判官」がいうところの「指定職相当以上の判事」は,簡易裁判所判事を除く判事(つまり,判事補等を10年してから就任する判事)と同じ意味です。

2 最高裁判所及び下級裁判所ごとの女性裁判官の人数が分かる文書は存在しません(平成28年度(最情)答申第23号(平成28年7月15日答申))。

第7 ブルーパージ(昭和44年~昭和46年)

1 昭和44年9月14日,自衛隊の合憲性が争われた長沼ナイキ基地訴訟に関して,当時の平賀健太札幌地裁所長が,事件担当裁判長である福島重雄裁判官に対し,訴訟判断の問題点について原告の申立を却下するよう示唆した“一先輩のアドバイス”と題する詳細なメモを差し入れた事件(いわゆる「平賀書簡事件」)が発生しました。

2 昭和44年10月,飯守重任鹿児島地裁所長(当時の石田和外最高裁判所長官の実弟)が,福島重雄裁判官は青年法律家協会(青法協)に所属していると自民党の政治資金団体である国民協会の機関誌上で明らかにしました。
   これをきっかけに,裁判官の青法協加入を疑問視する方向へと事件がすり替えられ,同年11月,青法協会員裁判官のリストを掲載した「恐るべき裁判」(思想運動研究会編,全貌社)が刊行されました。

3(1) 最高裁は,昭和44年11月中旬から,青法協会員裁判官の脱会勧告を行うようになりました。
   昭和45年1月には,最高裁判所事務総局の局付判事補を全員脱会させたのを皮切りに,全国各地の裁判所でブルーパージが実施されました。
(2) 第15代最高裁判所長官となった13期の町田顕(まちだあきら)は,この時期に青法協を脱会しました。

4 昭和45年6月開催の長官所長会同(「裁判所の協議会,事務打合せ等」参照)では,当時の石田和外最高裁判所長官が,ブルーパージを正当化する訓示を行いました。

5 昭和46年3月,青法協会員であった13期の宮本康昭判事補の再任が拒否されるという宮本再任拒否事件が発生しました。

6 以上の出来事について,レッドパージと「青」法協をかけて「ブルーパージ」といわれました(外部HPの「最高裁における「信頼」の文脈-『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる-」参照)
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。