裁判官の人事異動一般

第0 目次

第1   毎年4月1日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
第2   裁判官の転勤の内示時期
第3   裁判官の転出に関する約束
第4の1 裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カード
第4の2 裁判官に関する人事事務の資料の作成等
第4の3 裁判官の再任等に関する事務
第5   裁判官の人事異動は官報及び裁判所時報に掲載されること
第6   人事の報道発表等は随時廃棄されていること
第7   事務の引き継ぎに際しては,メモ程度のものが作成されるに過ぎないこと等
第8   山口地裁所長が山口家裁所長を兼任するようになった経緯が分かる文書は存在しないこと 

*1 裁判官第一カード裁判官第二カード及び裁判官第三カードを掲載しています。
*2 最高裁判所の裁判官会議等については,「裁判所の司法行政」を参照して下さい。
*3 ①裁判官人事の辞令書,②職務代行裁判官,③下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移及び④弁護士任官については,「裁判官の種類,再任拒否,弁護士任官」を参照して下さい。
*4 ①それぞれの裁判所の裁判官の人数,②全国の高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の事務分配については,「現職裁判官の分布表,全国の地裁の本庁及び支部ごとの裁判官数」を参照して下さい。
裁判官第一カード1/2
裁判官第一カード2/2

第1 毎年4月1日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議

1(1) 毎年4月1日付の人事異動等については,毎年3月の第1水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議で決定されています。
   その時期の裁判官会議では,①裁判官の退官等,②裁判官の新規任命等,③裁判官の再任等(要審議者名簿登載の者に関する審議を含む。),④判事の転補等,⑤判事補の転補等,⑥簡易裁判所判事の転補等,⑦裁判官の民間企業長期研修及び日本銀行研修,並びに⑧裁判官の特別研究が決定されています。
(2) 転補等は人事異動のことであり,転勤を伴うかどうかを問いません。
(3) ①ないし⑥の裁判官人事は,官報に掲載されます。

2 毎年度の裁判官の人事異動
(1) 平成25年度の裁判官の人事異動
   平成25年3月6日の最高裁判所裁判官会議で原案どおり決定されており,①自動車運転による死傷事犯の罰則の整備に関する法制審議会刑事法部会の議決報告,及び②札幌高等裁判所長官の補職等の議題とあわせて,午前10時30分に開始し,午前11時22分に終了しました(平成25年3月6日の最高裁判所裁判官会議議事録本文)。
(2) 平成26年度の裁判官の人事異動
   平成26年3月5日の最高裁判所裁判官会議で原案どおり決定されており,他に議題がないこともあって,午前10時30分に開始し,午前11時3分に終了しました(
平成26年3月5日の最高裁判所裁判官会議議事録本文)。
(3) 平成27年度の裁判官の人事異動
   平成27年3月4日の最高裁判所裁判官会議で原案どおり決定されており,①情報公開等の苦情申出制度の整備等,②最高裁判所事務総局分課規程の一部を改正する規程,③相続に関する規律の見直しについての法制審議会への諮問,④水戸地方裁判所長の補職等の議題とあわせて,午前10時30分に開始し,午前11時53分に終了しました(平成27年3月4日の最高裁判所裁判官会議議事録本文)。
(4)   平成28年度の裁判官の人事異動
   平成28年3月2日の最高裁判所裁判官会議で原案どおり決定されており,①最高裁判所行政不服審査委員会規則の制定等,②最高裁判所事務総局分課規程の改正,③裁判所の人事行政事務の実情,④裁判所職員総合研修所入所試験規程の運用,⑤東京高裁長官の補職等の議題とあわせて,午前11時50分に終了しました(平成28年3月2日の最高裁判所裁判官会議議事録本文)。

3 最高裁判所裁判官会議議事録につき,別紙「裁判官会議付議人事関係事項」の1頁目及び2頁目以外は省略しています。 

4(1) 裁判官の人事異動が最高裁判所裁判官会議で決定された毎年3月の第1水曜日以降であれば,裁判官は自分の人事異動を対外的に公表できることとなります。
  そのため,3月の第1水曜日から3月末日までの間に裁判期日がある場合,人事異動により転勤する予定の担当裁判官から,4月以降は別の裁判官が担当する予定であると告げられることが多いです。
(2) 転勤してきた裁判官が新たな担当裁判官となった場合,前任者から引き継いだ事件記録を一通り読み込む必要がありますから,4月中は裁判期日が入りにくいです。

5 定年退官に伴う玉突き人事については,発令日から約4週間前の水曜日の最高裁判所裁判官会議で決定されていることが多いですが,約2週間前の水曜日に決定されていることもあります。

6 最高裁判所裁判官会議の運営方法等については,最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年9月22日最高裁判所規程第1号)で定められています。

第2 裁判官の転勤の内示時期

1 裁判官の人事異動に関する最高裁判所の説明

   平成14年7月16日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には,以下の記載があります。

   異動の大部分は,所長等の人事を除き,毎年4月期に定期異動として実施される。異動計画の原案は,高等裁判所管内の異動については主として各高等裁判所が,全国単位の異動については最高裁判所事務総局人事局が立案し,いずれについても最高裁判所と各高等裁判所との協議を経て異動計画案が作成される。異動の内示は,事件処理と住居移転の関係を考慮して,原則として異動の2か月以上前に,離島などについては3か月以上前に行われ,承諾があれば,最高裁判所裁判官会議の決定を経て発令され,承諾がない場合には,異動先の変更が行われたり,留任の取扱いがなされる。

   異動案は,各裁判所でどのような経験等を持つ裁判官が何人必要かという補充の必要性,任地・担当事務についての各裁判官 の希望,本人・家族の健康状態,家庭事情等を考慮し,適材適所・公平を旨として立案される。適材適所・公平といった面で,人事評価が影響することになる が,少なくとも所長等への任命以外の一般の異動に関する限り,実際には,上記の人事評価以外の事情が影響する度合いが高い。特に近年は,配偶者が東京等で 職業を持つ割合が格段に高くなったこと,子弟の教育を子供の幼いうちから東京等で受けさせるために比較的若いうちから地方へ単身赴任する者が増えたこと, 親等の介護の必要から任地に制限を受ける者が増えたことなどから,家庭事情に基づく任地希望が強まっている。現に,首都圏や京阪神地域の裁判所において, こうした事情を抱える裁判官は相当数に上る。また,判事補や若手の判事については,幅広い経験ができるように,評価とかかわりなしに大規模庁に異動するこ ともある。したがって,若手のうちは,異動において人事評価が影響する程度は,限定されたものである。

 

2 転勤を伴う人事の実情

(1) 裁判官の場合

   「転勤を伴う人事について,裁判官本人に対する内示時期の目安が分かる文書」は不開示情報に該当します(平成27年度(最情)答申第5号(平成28年2月22日答申))。

   しかし,平成28年2月24日付の「裁判官異動と最高裁による同意(書)取付け方法」と題するブログ記事によれば,毎年1月中旬ぐらいに,人事異動対象者に対する新規異動先の案内がなされているようです。

(2) 検事の場合

   検事の人事異動については,平成28年1月16日配信の「検事の転勤って,どんなもの?」と題するヤフーニュースの記事に詳しく書いてあります。

第3 裁判官の転出に関する約束

1 平成14年7月16日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には,以下の記載があります。

   裁判官の異動については,転所に関する保障(裁判所法48条)があるので,すべて本人の同意の下に行われている。異動に関する基本資料として,毎年,全裁判官が裁判官第二カード(なお,裁判官第一カードは,履歴書の簡略版である。)により,勤務地と担当事務について希望を提出している。勤務地の希望は,圧倒的に首都圏が多く(7割前後は首都圏希望ではないかと思われる。),そのほかは京阪神地域の希望も相当数ある。このように,勤務地の希望が偏っていることから,希望者の多い大規模庁に転入する判事10年目くらいまでの者については,機会均等を図るため,「何年後には最高裁の指定する庁に転出する」という約束(あくまで紳士協定的なもの)を書面でする扱いとなっている。

 

2   以下の文書は,最高裁判所には存在しません(平成28年度(最情)答申第12号(平成28年6月3日答申))。

① 希望者の多い大規模庁に転入する判事10年目くらいまでの者については,機会均等を図るため,「何年後には最高裁の指定する庁に転出する」という約束(あくまで紳士協定的なもの)を書面でする扱いの詳細を定めた文書

② 「何年度には最高裁の指定する庁に転出する」という約束をした判事及び判事補の人数が分かる文書(合計数のほか,最高裁及び全国の下級裁判所ごとの人数)

 

3 最高裁判所は,全国の裁判官(簡裁判事は除く。)の希望勤務地を取りまとめた文書は作成していません(平成27年度(最情)答申第8号(平成28年2月23日答申))。

第4の1 裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カード

1 裁判官第一カード,裁判官第二カード及び裁判官第三カードの根拠通達
(1)   裁判官第一カード及び裁判官第二カードの根拠通達は,平成16年6月1日施行の,「裁判官に関する人事事務の資料の作成等について」(平成16年5月31日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達)です。
(2) 裁判官第三カードの根拠通達は,「裁判官の人事評価の実施等について(平成16年3月26日付の最高裁判所人事局長通達)」です。

2 裁判官第一カード
   裁判官第一カードは履歴書の簡略版です。

3 裁判官第二カード
(1)   裁判官第二カードには,裁判官本人が毎年8月1日時点の,氏名,現住所,所属庁,健康状態,病状・病歴,家族の状況等,次期異動における任地及び担当事務についての希望並びにその理由を記載します。
  そして,「任地及び担当事務の希望に対する所長及び高裁長官の意見」欄を裁判所長及び高等裁判所長官が記載します。
(2) 毎年,全裁判官が裁判官第二カードを作成しています(裁判所HPの「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」の「4.異動の実情」参照)。

4 裁判官第三カード
   裁判官第三カードは,裁判官の人事評価に関する規則3条3項に基づき,裁判官が,自己の担当した職務の状況に関して記載した書面のことです(「裁判官の人事評価に関する規則の運用について(平成16年3月26日付の最高裁判所事務総長通達)」第1の5,及び「裁判官の人事評価の実施等について(平成16年3月26日付の最高裁判所人事局長通達)」3(1)参照)。
裁判官第二カード(判事用)
裁判官第二カード(判事補用)
裁判官第二カード(簡易裁判所判事用)
裁判官第三カード

第4の2 裁判官に関する人事事務の資料の作成等

平成16年6月1日施行の,「裁判官に関する人事事務の資料の作成等について」(平成16年5月31日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達)の本文は以下のとおりです。

  
第1 裁判官第一カード
1 作成及び提出
   裁判官人事の基礎資料とするため,新規に裁判官に任命された者(以下「新任裁判官」という。) について,新任裁判官の本務庁(簡易裁判所である場合には,その所在地を管轄する地方裁判所。以下同じ。)の長は,新任裁判官の任命発令後速やかに,別紙様式第1の書面(以下「裁判官第一カード」という。)を1部作成し,当該新任裁判官の押印を得た上,人事局長に提出する。ただし,裁判官であった者が検事等に転官した後,裁判官に復帰した場合は,裁判官第一カードの作成を要しない。
 
2 裁判官第一カードの用紙
    裁判官第一カードの用紙は人事局長が送付するものを使用する。
 
3 写真の更新
   以下の場合は,新任時に貼付された写真の更新のため,撮影から3ヶ月以内の上半身名刺型の写真を速やかに提出する。
(1) 判事補が判事に任命された場合
(2) 判事又は簡易裁判所判事が再任された場合
(3) 裁判官であった者が検事等に転換した後,裁判官に復帰した場合
 
第2 裁判官第二カード 
1 作成及び提出
   裁判官人事の参考資料とするため,毎年8月1日現在で在職する裁判官(高等裁判所長官を除く。)は,別紙様式第2-1から3のいずれかの書面(以下「裁判官第二カード」という。)を1部作成し,以下のとおり提出する。
(1) 高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所に補職されている裁判官(地方裁判所長,家庭裁判所長及び最高裁判所に勤務する者を除く。)は,所属庁の長に提出する。
   なお,簡易裁判所判事と兼任している判事又は判事補については,判事又は判事補として補職されている所属庁の長に提出する。
(2) 複数の裁判所に捕職されている裁判官は,本務庁の長に提出する。ただし,当該裁判官が主として兼務庁において職務を行っている場合には,本務庁の長と兼務庁の長の協議により,兼務庁の長を提出先とすることができる。兼務庁の長を提出先に定めた場合には,兼務庁の長は,その旨を当該裁判官に適宜の方法で通知する。
(3) 補職されている裁判所(以下「補職庁」という。)と異なる裁判所の職務を行う裁判官は,補職庁の長(複数の裁判所に捕職されている裁判官については,(2)で定められた庁の長)に提出する。ただし,当該裁判官が主として補職庁と異なる裁判所の裁判官の職務を行っている場合は,補職庁の庁及び職務代行を命じられている裁判官(以下「職務代行庁」という。)の庁の協議により,職務代行庁の長を提出先とすることができる。(職務代行庁の長を提出先に定めた場合には,職務代行庁の長は,その旨を当該裁判官に適宜の方法で通知する。)。
(4) 地方裁判所長及び家庭裁判所長は,その所属する裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の長官(以下「管轄高等裁判所の長官」という。)に提出する。
(5) 最高裁判所事務総局の各局課に勤務する裁判官(局課長を除く。)は,その勤務する局課の局課長に,最高裁判所の裁判所調査官(首席調査官を除く。)は,最高裁判所首席調査官に,最高裁判所の研修所に勤務する裁判官(研修所長を除く。)は,その勤務する研修所の所長に,それぞれ提出する。
 
2 任地及び担当事務の希望に対する意見の記入等
(1) 地方裁判所長及び家庭裁判所長は,1の(1)から(3)までにより提出された裁判官第二カードに,当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入し,管轄高等裁判所の長官に対し,その定める期日までに提出する。
(2) 高等裁判所の長官は,1の(1)から(4)まで及び2の(1)により提出された裁判官第二カードに,当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入した上,人事局長に対し,その定める期日までに提出するとともに,地方裁判所長又は家庭裁判所長に2の(1)により提出sれた裁判官第二カードの写しを送付する。
 (3) 最高裁判所事務総局の局課長,最高裁判所首席調査官及び最高裁判所の研修所の所長は,1の(5)により提出された裁判官第二カードに,当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入し,人事局長に対し,その定める期日までに提出する。
 
3 裁判官第二カードの写しの保管,移管及び廃棄
   別に定める。

第4の3 裁判官の再任等に関する事務

1 最高裁判所勤務の裁判官の再任等については,「裁判官の再任等に関する事務について」(平成16年6月17日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達)に基づいて運用されています。
 
2 下級裁判所勤務の裁判官の再任等については,「裁判官の再任等に関する事務について」(平成16年6月17日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達)に基づいて運用されています。
 
3 二つの通達につき,題名及び日付は同じですが,文書番号が異なります。 

第5 裁判官の人事異動は官報及び裁判所時報に掲載されること

1(1)   裁判官の人事異動は全部,官報に掲載されています。
  そのため,判事補任官以後の裁判官の経歴は,慣行として公にされている情報(行政機関情報公開法5条1号イ参照)に該当することとなります。
(2) 直近30日間分の官報情報(本紙,号外,政府調達等)については,インターネット版「官報」で閲覧できます。

2(1) 裁判官の人事異動は裁判所時報にも掲載されています。
  そして,裁判所時報の方が官報よりも早く裁判官の人事異動を掲載しています。
(2) 裁判所時報の作成方法等については,「裁判所時報」を参照して下さい。 

第6 人事の報道発表等は随時廃棄されていること

   最高裁判所が報道機関に対して提供したプレスリリースペーパーのうち,人事の報道発表及び死亡の報道発表に関する文書は,短期保有文書として随時廃棄されています平成27年度(最情)答申第4号(平成28年2月18日答申))。

第7 事務の引き継ぎに際しては,メモ程度のものが作成されるに過ぎないこと等

1 事務の引き継ぎに際しては,メモ程度のものが作成されるに過ぎないこと
(1) 地家裁所長が交代する場合の事務の引継ぎに際しては,メモ程度のものが作成されるに過ぎません(平成28年度(情)答申第4号(平成28年7月15日答申)参照)。

(2)   最高裁判所事務総長が交代する場合の事務の引継ぎに際しては,メモ程度のものが作成されるに過ぎません(平成28年度(最情)答申第8号(平成28年9月1日答申)参照)。
 
(3) 東京高等裁判所長官及び広島高等裁判所長官が交代する場合の事務の引継ぎに際しては,引継書は作成されませんでした(平成28年度(情)答申第8号(平成28年10月11日答申及び平成28年度(情)答申第9号(平成28年10月11日答申)。
 
2 大阪地裁平成28年9月9日判決は,橋下徹大阪市長が在任中,職員と1対1で交わしたメールは公文書に当たりうると判断しました(弁護士ドットコムNEWS参照)。
   この判断と,最高裁判所事務総長等の事務引継メモが司法行政文書に該当しないこととの整合性はよく分かりません。 

第8 山口地裁所長が山口家裁所長を兼任するようになった経緯が分かる文書は存在しないこと

   平成27年12月16日以降,山口地裁所長が山口家裁所長を兼任するようになりました。

   しかし,その経緯が分かる文書は最高裁判所に存在しません(平成28年度(最情)答申第22号(平成28年7月15日答申))。

1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。