証人尋問及び当事者尋問

第1 証人尋問及び当事者尋問の共通点

1 尋問前の準備等
(1) 証人尋問及び当事者尋問の実施前に提出する陳述書については,「陳述書」を参照してください。

(2) 訴訟手続を進めていく中で証人尋問又は依頼者本人の当事者尋問が必要になった場合,証人の方又は依頼者本人に必ず裁判所の法廷に来てもらう必要があります。
 
(3) 「当事者は,主張及び立証を尽くすため,あらかじめ,証人その他の証拠について事実関係を詳細に調査しなければならない。」(民事訴訟規則85条)とされています。

   そのため,依頼した弁護士が証人及び依頼者本人との間で尋問に関する打ち合わせをすることは,民事訴訟規則が当然に予定していることです。
 
(4) 尋問のための事情聴取の際は,有利不利を問わず,関係する事情を一通り話して下さい。
   依頼した弁護士が十分に当事者又は証人の言い分を把握していない場合,当事者又は証人の法廷での証言において,言い間違い,記憶違い等があった場合,依頼者に不利な事実が法廷で初めて明らかになる危険を排除できないことから,言い間違い等を訂正するための質問ができなくなることがあります。
 
(5) 証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の口頭による意見の陳述において使用する予定の文書は,証人等の陳述の信用性を争うための証拠(=弾劾証拠)として使用するものを除き,当該尋問又は意見の陳述を開始する時の相当期間前までに提出する必要があります(民事訴訟規則102条)。
 
(6)ア 証人尋問又は当事者尋問を申請する場合,事前に尋問事項書を裁判所に提出します(民事訴訟規則107条・127条)。
    相手方に自宅を知られたくない場合,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階 林弘法律事務所内」といった感じで,勤務先を住所として記載すればいいです。
イ 証人及び当事者本人の尋問の申し出は,できる限り一括してしなければなりません(民事訴訟規則100条)。
 
(7) 証人又は当事者を尋問する旨の決定があったときは,尋問の申出をした当事者は,証人又は当事者本人を期日に出頭させるように努める必要があります(民事訴訟規則109条・127条)。
    また,証人又は当事者本人は,期日に出頭することができない事由が生じたときは,直ちに,その事由を明らかにして裁判所に届け出る必要があります(民事訴訟規則110条・127条)。
 
(8)  誘導質問(尋問者が期待する答えを示唆・暗示するような質問)は禁止されています(民事訴訟規則115条2項2号・127条本文)。
   そのため,例えば,依頼した弁護士に対し,主尋問において,「はい」とだけ答えれば済むような質問だけをしてもらうことはできません。

(9) 尋問当日の服装に特に決まりはありませんが,裁判所という公の場で供述する以上,カジュアルな服装は避けて,その場にふさわしい清潔感のある服装が無難です。
   例えば,会社員の場合はスーツ姿,学生の場合は制服が無難ですが,ネクタイまではしなくてもいい気がします。
 
(10) 最低限,尋問当日に持参すべきものとしては,①印鑑(認め印でいいですが,シャチハタは避けた方が無難です。),②依頼した弁護士からもらった尋問に関するメモ書き等(尋問直前,依頼した弁護士の事務所で最後の確認をするのが通常と思います。)となります。
 
2 尋問当日の流れ
(1)ア 尋問当日は,トイレをすませた上で,期日が開始する10分前ぐらいまでに法廷に入った方がいいです。
   そうすれば,期日開始前に,宣誓書に当事者又は証人として署名押印をしたり,証人等出頭カードに住所,氏名,職業及び年齢を記入したりすることができ,時間に余裕を持てます。
イ 印鑑を忘れた場合,押印の代わりに指印(指に朱肉を付けて指形(ゆびがた)を押すこと。)を押すことになります。


(2) 尋問を開始する際,裁判長が当事者又は証人に対し,人定質問として,証人等出頭カードを見ながら,「住所,氏名,職業及び年齢は証人等出頭カードに記載したとおりですね。」と確認しますから,「はい。間違いありません。」と答えます。
   個人情報保護のため,証人等出頭カードに記載した住所,氏名,職業及び年齢が朗読されることはまずありません。
 
(3) 人定質問の直後に,起立して宣誓書を朗読します。
   詳細については,後述しています。
 
(4) 宣誓書朗読が終わると,裁判官から虚偽の陳述をした場合の制裁について告知されます。
   証人尋問の場合は偽証罪を,当事者尋問の場合は過料の制裁を告知されます。


(5) 偽証罪等の告知が終わると,事前に決められている尋問予定時間を目安に,当事者又は証人が着席したまま証言します。
   通常は,依頼した弁護士(主尋問),相手の弁護士(反対尋問),裁判官(補充尋問)という順番で尋問が行われます(民事訴訟規則113条1項)。

(6) 尋問が終わると,当事者であれば当事者席に座ることができますし,証人であればそのまま帰るか,傍聴席で裁判の続きを傍聴することができます。
 
3 尋問の雰囲気等
(1) 証人尋問及び当事者尋問の大体の雰囲気としては,テレビドラマのとおりです。
    ただし,尋問者の核心を突いた質問に対し,証人又は当事者本人が一方的に自白を始めるようなことは絶対にあり得ません。
 
(2) 当事者は,裁判長の許可を得て,文書,図面,写真,模型,装置その他の適当な物件を利用して証人又は当事者に質問することができます(民事訴訟規則116条1項・127条)。
   この場合,依頼を受けた弁護士又は相手方の弁護士が,「甲第1号証の3頁目を示します。」とか,「原告準備書面(1)の上から3行目以下を示します。」などと述べることで,弁護士が証人又は当事者に対してどの書面を示しているかを明確にしつつ質問します。
 
(3)ア 証人又は当事者の年齢又は心身の状態その他の事情を考慮し,証人又は当事者が尋問を受ける場合に著しく不安又は緊張を覚えるおそれがある場合,証人尋問又は当事者尋問の際,裁判長の許可があれば,適当な人を付き添わせることができます(民事訴訟法203条の2・210条,民事訴訟規則122条の2・127条)。
イ 事案の性質,証人の年齢又は心身の状態,証人と当事者本人等との関係その他の事情により,証人又は当事者が当事者本人等の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合,証人尋問又は当事者尋問の際,裁判長の許可があれば,遮蔽の措置をとってもらえます(民事訴訟法203条の3・210条,民事訴訟規則122条の3・127条)。
 
(4) 裁判所で尋問を受ける場合,裁判長の許可がない限り,書類に基づいて陳述することはできません(民事訴訟法203条・210条)。

第2 証人尋問

1 事前打ち合わせができる証人を申請した場合,当事者が当該証人を同行して期日に出席しますから,裁判所からの呼出状は送達されません(民事訴訟法94条2項「その他相当と認める方法」参照)。
   これに対して事前打ち合わせができない証人を申請した場合,相手方が同行してくれない限り,裁判所からの呼出状(民事訴訟法94条1項及び民事訴訟規則108条参照)が送達されます。
  
2 正当な理由なく証人尋問期日に出頭しない証人は,①10万円以下の罰金に処せられたり(民事訴訟法193条1項),②裁判所に勾引(刑事訴訟法58条参照)されたりすることがあります(民事訴訟法194条)。
   ただし,実務では,勾引等が行われるケースはまずないのであって,呼出を受けた証人が証拠調べ期日に出頭しない場合,裁判所は,証人申請をした当事者に対して申請を撤回するように求めることが多いです。
 
3 宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは,偽証罪として,3月以上10年以下の懲役に処せられます(刑法169条)。
    なお,虚偽の陳述とは,自己の記憶に反する証言をいいます(大審院大正3年4月29日判決)から,自己の記憶に従って証言した結果,客観的事実と矛盾していたとしても,偽証罪が成立することはありません。
 
4(1) 証言をすることによって,証人本人なり,証人の配偶者なり,四親等内の血族なり,三親等内の姻族なりが①刑事訴追を受け,若しくは有罪判決を受けるおそれがある場合,又は②名誉を害すべき事項に関する場合,証言を拒絶できます(民事訴訟法196条1号)。
(2) 医師,歯科医師,薬剤師,医薬品販売業者,助産師,弁護士,弁理士,弁護人,公証人等は,職務上知り得た事実で黙秘すべきものについては,証言を拒絶できます(民事訴訟法197条1項2号)。
   「弁護士の守秘義務,弁護士職務基本規程等」も参照して下さい。
(3) 技術又は職業の秘密に関する事項については,証言を拒絶できます(民事訴訟法197条1項3号)。
 
5 後に尋問すべき証人は,自分よりも前の証人尋問に在廷できないことがあります(民事訴訟規則120条参照)。
 
6 偽証罪に問われない場合であっても,証人の証言が信用されているというわけでは全くありません。
   裁判所が証人の証言が信用できないと判断した場合であっても,偽証罪について捜査されることは極めて稀です。
 
7 ①単独の裁判官が代わった場合又は②合議体の裁判官の過半数が代わった場合において,その前に尋問をした証人について,当事者が更に尋問の申し出をしたときは,裁判所は,その尋問をする必要があります(民事訴訟法249条3項)。
    ただし,当事者尋問の場合,民事訴訟法249条3項(旧民事訴訟法187条3項)の準用はありません最高裁昭和42年3月31日判決)。 

8 刑事事件の証人尋問については,「公判手続」を参照してください。 

第3 当事者尋問

1 当事者尋問は,証人尋問及び当事者尋問をするときは,証人尋問をした後に行われます。
    ただし,裁判所が適当と認めるときは,当事者の意見を聴いて,まず当事者本人の尋問をすることがあります(民事訴訟法207条2項)。
 

2 当事者尋問を正当な理由なく欠席した場合,自由心証主義(民事訴訟法247条)の例外として,尋問事項に関する相手方の主張を真実と認められることとなります(民事訴訟208条)。
 

3 宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは,裁判所は,決定で,10万円以下の過料に処します(民訴法209条1項)。
    ただし,過料の裁判は,裁判所が職権によって行うものであり,訴訟の当事者はその裁判を求める申立権を有しません最高裁平成17年11月18日決定)。

第4 宣誓

1 宣誓書
(1) 証人尋問又は当事者尋問の前に,宣誓書(「良心に従って本当のことを申し上げます。知っていることを隠したり,ないことを申し上げたりなど,決していたしません。以上のとおり誓います。」という文言が記載されています。)に署名押印し,法廷で起立して読み上げてもらうことで,宣誓を行います(証人尋問につき民事訴訟法207条1項後段及び民事訴訟規則112条,当事者尋問につき民事訴訟法201条,民事訴訟規則127条・112条)。
   その後,依頼した弁護士,相手方代理人及び裁判所からの尋問に答えてもらうことになります(民事訴訟規則113条・127条)。
(2) 宣誓書には通常,はんこを付いてもらいます(認め印で結構です。)。
   はんこを忘れた場合,指印(親指又は人差し指の先に朱肉を付けて押す印のこと。)を押してもらうことになります。

 
2 宣誓拒絶
   ①証言拒絶権(民事訴訟法196条)を行使できる証人が尋問を受ける場合,裁判所から宣誓を求められないことがあります(民事訴訟法201条3項)し,②自己又は自己の配偶者等に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける場合,宣誓を拒むことができる(民事訴訟法201条4項)のであって,宣誓をしないで証言をした場合,「法律により宣誓した証人」(刑法169条)に当たりませんから,偽証罪に問われることはありません。
    ただし,この場合,宣誓を拒む理由を疎明する必要があり(民事訴訟法201条5項前段・199条1項),宣誓拒絶を理由がないとする裁判(即時抗告権があることにつき民事訴訟法201条5項前段・199条2項)が確定した場合,宣誓をしなければなりません。

第5 尋問の順番

1   尋問の順番は通常,以下のとおりです(民事訴訟法202条1項,民事訴訟規則113条1項・127条)。
① 主尋問
→ 依頼した弁護士から質問される尋問です。
② 反対尋問
→ 相手方又はその代理人弁護士から質問される尋問です。
③ 再主尋問
→ 依頼した弁護士から再び質問される尋問です。
④ 補充尋問
→ 裁判長又は陪席裁判官による質問です(陪席裁判官による質問につき民事訴訟規則113条4項・127条)。
 
2 尋問でのメインは主尋問及び反対尋問であり,再主尋問及び補充尋問は付け足し程度になることが多いです。
   ただし,補充尋問は裁判所による尋問ですから,裁判所の心証が現れていることがあります。

第6 尋問を受ける際の留意点

1 証人尋問又は当事者尋問の際,陳述書の言葉を暗記してそのとおりに話さなければならないといったことは全くないのであって,自分の言葉で記憶のとおりに供述すればいいです。
   ただし,陳述書と異なる事実関係を供述した場合,反対尋問での攻撃材料となりますから,尋問の直前に陳述書を読み直すことで記憶喚起しておいた方がいいです。
 
2 以下の事項に留意して供述した方がいいです。
① 質問事項に対してはっきり答えること
→ 証人尋問は,一問一答式の質疑によって回答される必要があります(民事訴訟規則115条1項参照)から,質問事項に対してはっきりと答えて下さい。

   ただし,記憶が曖昧であるときは,そのとおり曖昧であることを率直に述べて下さい。
② 質問事項以外に回答する必要はありませんから,長い回答はしないようにすること。
→ 不用意に長い回答をすると,予期しない反対尋問を誘発する危険があります。
    特に,理由や根拠に関する証言は,質問されない限り答える必要はないのであって,必要があれば,重ねて質問します。
③ 相手の弁護士の質問には全部について答える必要はないこと。
→ 尋ねられたことでも,知らないものはその旨を率直に回答すればよいのであって,質問された以上,必ず何かを回答しなければならないという気持ちは持たないで下さい。
④ 想像で答えないこと。
→ 何か答えなければ格好が付かないとか,依頼者に対して少しでも多くを語って協力したいとの心境で,想像を交えて答える人もいますが,止めて下さい。
⑤ 相手の弁護士の挑発に乗らないこと。
→ あえて証人を怒らせるのも法廷における反対尋問の作戦の一つですものの,相手の弁護士の挑発に乗ると,冷静を失い,事実が述べ足らなかったり,余計な発言をしたり,事実に相違することを述べたりする危険が高まります。
⑥ 趣旨が不明の質問や聞き逃した質問には,改めて質問をしてもらうようにすること。
→ 主尋問,反対尋問いずれの場合でも,尋問者の質問の趣旨がよく理解できなかったときは,理解が不十分なままに回答するのではなく,尋問者に対して質問の趣旨を尋ねたり,もう一度質問をしてもらったりするよう要求して下さい。
⑦ 証人には事実を聴くのであり,意見を聴くのではないこと(民事訴訟規則115条2項5号)。
→ 尋問者と議論をするのは止めて下さい。
⑧ 裁判長の求めがある場合,図面を書かせられたり,図面に記入したりする場合があること(民事訴訟規則119条)。
→ 不動産事件では不動産の占有状況や現況を説明させたりする場合に図を用いたり,交通事故の事件で車両の動きを矢印で図示したりする場合があります。
⑨ 証人と当事者との利害関係を尋ねられる場合があること。
→ 訴訟代理人と事前に打ち合わせたとか,本人とどんな経済的関係にあるかといった点が,相手の弁護士や裁判官から尋ねられることがありますものの,率直に答えてもらえれば結構です。
    このことは,民事訴訟規則85条が「当事者は,主張及び立証を尽くすため,あらかじめ,証人その他の証拠について事実関係を詳細に調査しなければならない。」と規定していることからも確認できます。
⑩ 主尋問に答える場合も,反対尋問や補充尋問に答える場合も,態度に区別を設けないこと。
→ 真摯かつ誠実に対応できた方が裁判所の印象はよいものです。

第7の1 裁判所が考えるところの,人証に基づく心証形成

   以下の記述は,①月刊大阪弁護士会平成23年10月号27頁ないし30頁,及び②阪地裁と大阪弁護士会の,平成27年2月2日開催の第72回民事裁判改善に関する懇談会議事録に書いてある,裁判官の発言をほぼ抜粋したものです。
 
1 総論
○弁論準備の終結段階で形成された心証が,尋問によって覆るという割合はそれほど多くはない。尋問前に心証が固まっている場合には,目的を持って証人尋問で検証している。
   客観的な証拠が乏しく,どちらのストーリーも成り立ちうるような場合は,どちらがより整合性があるかなどを考えて心証を確立させる場合が多い。
○目的意識が明確で簡にして要を得たものや,不利な点や矛盾点など相手方が指摘しそうな部分も意識的にカバーするような尋問が良い尋問であり,逆に,悪い尋問としては,陳述書をなぞるだけの尋問や意見を押しつける尋問,感情的になったり,証人を刺激したりするような尋問が挙げられる。
○証人の証言態度や口癖は基本的には心証形成にさほど影響しない。
   誠実に答えない場合は信用性に影響を及ぼす場合があり,逆に不利益事実も認めた上で証言すると全体として信用性が高まるという意見があった。
 
2 主尋問
(1) 総論
○大阪地裁では,主尋問を陳述書に譲って5分とする運用はしていない。
○具体的な事実をきちんと聞くと印象が強い。
   逆に,印鑑の管理が問題になっているのに,誰が管理していましたということだけ聞いて具体的にどこでどのように管理していたかということを聞かないと印象が良くない。
○表面的に流れているだけの質問では駄目で,きちんと裁判官が絵を描けるような質問が良く,リアルさに欠ける質問は適切ではない。
   主尋問で機械的に答えていたのに反対尋問で急に自分の言葉に変わるという場合,心証は良くない。本人の言葉で答えていることが大事である。
○証人や本人が直接体験していることを語ることが大前提であるから,そのリアリティーが浮かび上がってくるかどうかがポイントになってくる。
○実質的に争いのない点や争点に関係のない点に時間をかける主尋問はよくない。
   争点とは関係ないものの話しておきたいことがあれば,一番最後に「裁判所にいっておきたいことはありますか」という形で要約して伝えてもらえればよいのではないか。

(2) 主尋問における誘導
○陳述書に書いてあっても肝心なところは誘導せずに本人に話してもらいたい。
   裁判官は本人がどのように言うのかを見ているので,誘導して良い部分との区別が重要である。
○争点にかかわる部分に対する答えが「はい」「いいえ」のみの誘導が過ぎる尋問は悪い主尋問である。
○裁判所は,主尋問において,弱いと思っているところを本人がどのように説明するのかを見ているので,そういうところを誘導されると心証がとれないので止めてもらいたい。
 
(3) 陳述書との関係
○争点について具体的に証人の口から語らせるというところを一番重視しなければならない。
   陳述書をなぞるだけのメリハリのない尋問は,聞いていて効果がない。
○陳述書はきれいにまとまっていることが多いので,証人の認識等について,具体的に証人自身の言葉で聞くと迫真性が違う。
○証人が陳述書でも出ていない重要な間接事実について突然証言し出したような場合,争点に関係しないと言い切れるかどうかは疑問で,裁判所が尋問を止めることは難しい。
   ただし,その話がなぜこの段階で出るかについては非常に疑問を持つから,その理由を反対尋問で聞いてもらうのが良いのではないか。

(4) 文書等を示しての尋問
○高裁での経験からいうと,尋問は簡潔に要点を抜き出して,必要な書証に触れながら自分の言葉で語っているものが絶対良い。
   だらだらした調書を読まされることは非常に不評であり,簡にして要を得たものが一番理想だと思う。
○民事訴訟規則102条の「相当期間前」は尋問期日前の1,2週間前との理解であり,その期間は概ね遵守されている。
○尋問で示す証拠が尋問直前又は当日に提出された場合,相手方の意見を聞いた上で,事案の内容や証拠の重要性に応じて考える。
   期日の続行もあり得るし,弾劾証拠としてのみ使用を許したり,尋問で示すことを制限したり,時機に後れた攻撃防御方法として却下することもあり得る。
   例は少ないが,尋問期日が変更されたこともあるようである。
  
3 反対尋問
(1) 総論
○良い反対尋問は,淡々と事実や認識を証言させ,その中で客観的事実や主尋問との矛盾点や不合理な変遷を浮かび上がらせる尋問,記憶の内容や根拠が曖昧であることが明らかになるような尋問である。
○悪い反対尋問は,威圧的な尋問,侮辱的な尋問,些細な記憶違いをとらえて糾弾する尋問,意見や主張を押しつける尋問,無理に誘導する尋問,主尋問の上塗りの尋問である。
○反対尋問において客観的証拠との矛盾を指摘することは意味があるものの,矛盾を認めさせたり,証言を変えさせたりする必要はない。
   踏み込みすぎると,かえって弁解されたり,合理的な理由が出てきたりして逆効果となる。
○客観的な事実との矛盾を浮かび上がらせる尋問が効果的である。「このとき会いましたよね。」「いや,会っていません」というように主尋問を固めていくものは余り意味がない。
   証言と矛盾する物を示しながら,矛盾を浮かび上がらせられると良いのではないか。反対尋問で,証言の弱いところがよく分かったり,記憶の曖昧さが鮮明になったこともある。
○客観的証拠との矛盾を反対尋問で指摘する意味について,最終準備書面での指摘でもかまわないが,敗訴する側に譲歩させた和解に持って行くときに,尋問で指摘してもらっていると,それを前提に和解ができるという意味では非常にありがたい。
   自分としてはやっていただいた方が良い。
○最終準備書面における指摘で足りるということもあるが,最終準備書面は参考程度に拝見するということもあるので,尋問時間との関係もあるものの,ある程度尋問で指摘してもらった方がよい。
  
(2) 弾劾証拠
○尋問時に弾劾証拠が提出される例は多くないが,証人等の供述と矛盾する客観的事実を裏付けるような証拠(例えば,後遺症の程度と矛盾する画像,不貞の事件でホテルに入っていく写真,主張や供述と矛盾する証人自らの言動を示す文書)は効果的である。
   ただし,弾劾証拠といっても本体の証拠でもあることが多く,争点整理段階で出してもらえれば,争点や人証を絞り込めたり,和解の可能性も高まったと思われることが多い。
○弾劾証拠として機能しない証拠が出されることもある。
   録音反訳が出されることもあるが,尋問の場で反訳の正確性を検証できないから,事前に出しておくべきという意見が複数ある。
○その場で証人が内容を確認して反論できてしかるべきもの,例えば,鮮明な写真,証人自身が作成した手紙やメモで内容が完結しており,その場で見てどういうものかが誰でも分かるものであれば,尋問の際に弾劾証拠で出されても問題はない。
   しかし,内容をその場で見て確認できないものや反論の機会を後日改めて与えなければならないようなもの,例えば,録音反訳書,長いメールで一部だけ取り出してきてもやりとりの全体が分からないもの,第三者が作成したものについては,時間をとって内容を確認してもらう必要があるので,場合によっては尋問期日を続行したり,争点整理をやり直したりということにもなりかねない。
   期日を重ねて反論させるようなものであれば,尋問前に出してもらった方が良かったのではないかと思うし,尋問前に出してもらっていれば和解できたのではないかという事案もある。
   事案にもより一概に言えないが,内容に応じた適時の提出を心がけていただきたい。
○弾劾証拠をどのタイミングで提出するのかについては,弁護士の戦略と思うが,事前に提出すると弁解されて効果がなくなってしまうようなものについては,本当に弾劾証拠として意味があるのか。
   弾劾証拠というのは,その場でぎゃふんといわせるというか,弁解ができないようなものが良いのではないか。前後の文脈を見なければ分からないものはふさわしくない。
○録音した会話の証拠の価値については,裁判所と弁護士との間で若干認識のずれがある。
   発言の意味については,文脈や会話の流れの中で評価する必要がある。今証言した内容とその会話に出てきた内容との間に矛盾があることによって直ちに弾劾になるかといわれるとそうではなく,発言の趣旨を吟味した上で,弾劾証拠としての意味があるかについて判断していくことにある。
 
(3) 反対尋問で質問しないことの意味
○陳述書に重要な事実が書いてあるのに主尋問で聞かなかった場合に反対尋問しないことの印象について,反対尋問できないのだと思ってしまうという意見が多い。
○主尋問で陳述書に記載されている重要な事実を聞かなかった場合に,相手方がその事実に対して反対尋問を行わないときに,裁判所としてどういう印象をうけるかについては,ケース・バイ・ケースだと思う。
   主尋問で聞かなかった重要な事実について反対尋問を行わない場合には,そもそもその事実を立証できていないということになることもあるとは思うが,自分の印象ではむしろ逆にとらえてしまうことが多いように思う。
   反対尋問で聞かないということは,その事実は当然の前提として認めていると受け取ったり,反対尋問をしても効果が見込めないからしないと受け取ることの方が多いように思う。弁論の全趣旨で認定しても良いのだなと考える場合もある。
   したがって,争うのであれば,反対尋問はした方が良いと思う。
○反対尋問で聞かなければいけないと思っている事実については,主尋問で出てこなくても,反対尋問すべきだと思う。
○陳述書だけで事実を認定しない一番大きな理由は,反対尋問の機会が与えられておらず,弾劾を経ていないからであるが,陳述書が出され,重要な事実についての記載があり,反対尋問の機会が与えられているときに,反対尋問がされていないということになると,やはりそこは真剣に争っていないのかなという心証を抱く場合もあり得る。
   もっとも,主尋問でも触れられていないということで,その分,証明力としては弱いということは否定できないところではある。
○主尋問で触れられなかった重要な事実について,何でもかんでも反対尋問しておいた方がいいことになるのかといえば,逆効果な場合もあり得る。
   主尋問で触れられないことで,立証できていないとなりそうであったにもかかわらず,反対尋問で聞いて固めてしまうこともあり得ないわけではない。
   
4 介入尋問
○介入尋問は,身振りや手振り,「あれ,それ,そこ」といった表現,その他調書に残らない場合の確認のために行う。
○介入尋問は,証言の趣旨が不明確,質問を理解できていない,質問と答えがかみ合っていない,議論になった場合にも行う。

第7の2 尋問前の心証形成の程度,及び尋問による心証形成

○大阪地裁と大阪弁護士会の,平成28年2月9日開催の第21回民事裁判改善に関する若手法曹の懇談会の議事録には,以下の趣旨の記載があります。

1(1) 争点整理が終わった段階で裁判所が心証をどの程度形成しているか,尋問によりどのように心証を形成するかについては,個別事案に応じて異なるが,敢えて類型分けすれば,恐らく3類型に分けることができる。
(2)   A類型は,動かし難い事実や書証からほぼ心証がとれる事案である。この類型の事案では,尋問の結果,心証が変わることは少ないが,必要な人証調べを行ってもやはり心証が変わらなかったということを確認することで,より確定的な心証を得ることができるため,事案によっては尋問を行う意義がある。
   B類型は,尋問前に大体の心証がとれているが,まだ浮動的であり,尋問によって心証が変わり得る事案である。この類型の事案では,尋問の結果,新たな事実が判明するなどし,それまで不合理であると感じていた当事者の主張について納得がいくなど,心証が変わることもある。
   C類型は,人証調べを聞いてみないと心証がとれない事案である。例としては,通りすがりの他人同士の喧嘩等,ほとんど書証がない事案が挙げられる。この類型の事案では,当事者から事実関係をできるだけ細かく主張してもらい,双方の主張の一致点から,動かしがたい事実や争いの少ない事実を押さえていくこととなる。ただ,中には双方の言い分が全く食い違っている事案もあり,その場合には人証調べを聞かなければ心証形成ができないこともある。

2 全体における各類型の割合については,裁判官により意見が異なるところであるが,敢えて私の意見を含めた最大公約数的な結論をいうと,A類型が大体3割程度,B類型が最も多く4~5割程度,残り1~2割程度がC類型にあたると思われる。

第8 真実を陳述することに対する対価として金員を支払う旨の契約は公序良俗に反する場合があること

   証人等が真実を陳述しなければならないことは,もともと当然のことなのであって,ひとたび虚偽の陳述をした証人等が,改めて正当な行為に出るに当たり,その対価の授受を約するようなことは,証人等に対し甚だ不当な利益を与えるものとなります。
   そのため,証人等が虚偽の陳述をしたため,一方の当事者が,自己に不利な判決を予測するにいたったが,その後,証人等が翻意して,右当事者に対し,改めて真実を陳述する旨申し出るとともに,その対価として金員を要求した場合,右当事者が,自己の権利を守るため必要であると考えて,当該証人等との間で,真実を陳述することの対価として金員を支払う旨の契約を締結したとしても,当該契約は公序良俗に反します(最高裁昭和45年4月21日判決)。

第9 尋問に出席した場合の旅費日当

1(1) 証人尋問に出席した証人の場合,旅費日当(民事訴訟費用法18条1項)を請求できます。
   ただし,証人からの旅費日当の請求が予想される場合,証人尋問を申請した当事者が旅費日当相当額を事前に裁判所に納付する必要があります(民事訴訟費用法11条1項1号・2項及び12条1項)。
   そのため,当事者及び裁判所に余計な事務手続が発生しないよう,証人が旅費日当を放棄することが多いです。
(2) 証人が旅費日当を請求した場合,尋問終了後に裁判所から旅費日当を支払ってもらえます。
   この場合,証人の旅費日当は訴訟費用額に含まれることとなります。
 
2(1) 当事者尋問に出席した当事者の場合,判決確定後の訴訟費用額確定処分(民事訴訟法71条)を通じてしか,旅費日当を請求できません。
   つまり,当事者は判決確定前に旅費日当を支払ってもらうことはできません。
(2) 訴訟費用額確定処分については,外部HPの「訴訟費用の取り立て(民事裁判)」が分かりやすいです。
 
3 日当は1日当たり3950円です(民事訴訟費用法2条4号ロ・民事訴訟費用規則2条2項)。

第10 尋問調書

1 地裁における尋問の場合,尋問調書が作成されます(民事訴訟規則67条1項3号参照)から,紙ベースで記録が残ります。

2(1) 担当書記官は,尋問期日を録音しながらメモを取っていますし,尋問の場で示された書証等についてもメモを取っています。
   そして,尋問終了後,速やかに録音データ及び当該メモを民事訟廷庶務係に送った上で,同係から録音反訳業者に録音反訳が依頼されています。
   録音反訳業者からは大体,2週間弱程度で録音反訳データが返ってきます。
   その後,担当書記官がチェックを行った上,担当裁判官の認め印をもらって尋問調書を完成させています。
(2) 尋問の実施日から尋問調書が完成するまでの期間は通常,4週間ぐらいです。

3(1) 尋問調書を謄写する場合,閲覧・謄写申請書を謄写業者に提出します。
(2) 大阪の場合,具体的な窓口は以下のとおりです(一般財団法人司法協会HPの「記録謄写(複写)」のほか,全国弁護士協同組合HPにある,大阪弁護士協同組合の「当組合おすすめお役立ち情報」参照)。
① 本庁本館及び第2別館(主として,大阪地裁民事部及び刑事部,並びに大阪高裁刑事部)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
   「本館」1階に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
② 本庁の第1別館(主として,大阪高裁民事部及び大阪簡裁)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
   「第1別館10階」に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
③ 大阪地裁第14民事部(大阪地裁執行センター)の事件記録の場合
    司法協会新大阪出張所(電話:06-6350-6987)  
④ 大阪家裁の事件記録の場合
   司法協会大阪出張所家裁分室(電話:06-6944-7571)
⑤ 大阪地家裁堺支部の事件記録の場合
   司法協会堺出張所(電話:072-227-4781)
⑥ 大阪地家裁岸和田支部の事件記録の場合
   司法協会岸和田出張所(電話:072-441-4374)
(3)ア 大阪弁護士会館の北近くの秋田ビル1階に入居している西村謄写館は,主として「検察庁の」刑事記録の謄写をやっています。
イ 「交通事故事件の刑事記録の入手方法」及び「交通事故事件の刑事記録」を参照してください。

4 民事事件記録一般の閲覧・謄写手続については,東京地裁HPの「民事事件記録の閲覧・謄写の御案内」が参考になります。

5 民事訴訟記録の具体的内容については,「民事訴訟記録の編成」を参照してください。

第11 簡易裁判所における証人尋問

1 簡易裁判所における尋問の場合,補充尋問の直前,裁判官の隣に座っている司法委員から質問されることがあります(民事訴訟規則172条参照)。
 
2(1) 簡易裁判所における尋問は通常,尋問調書の作成が省略され(民事訴訟規則170条1項参照),録音テープ等で記録されるだけです(民事訴訟規則170条2項前段)。
   つまり,簡易裁判所における尋問の内容は紙ベースでは残りません。
(2) 地方裁判所における尋問の場合,裁判長の許可がない限り尋問調書の作成を省略することはできませんし(民事訴訟規則68条1項前段),訴訟が完結するまでに当事者の申し出があったときは,尋問書面が作成されます(民事訴訟規則68条2項前段)。
   実務上は,地方裁判所における尋問を実施した後に訴訟上の和解が成立した場合,尋問調書の作成が省略されることが多いです。
 
3(1) 簡易裁判所における尋問を記録した録音テープ等は訴訟記録ではありません(東京高裁平成24年7月25日判決)から,控訴審である地方裁判所は録音テープ等を聴取する必要がありません。
   そのため,簡易裁判所における尋問内容を控訴審の証拠としたい場合,録音テープ等の複製(民事訴訟規則170条2項後段)をした上で,その反訳文を提出する必要があります。
(2) 簡易裁判所の録音テープ等について司法協会に録音反訳(テープ起こし)を依頼した場合,60分当たり1万6800円(1分当たり280円)が必要となります。
   また,納期の目安として,90分の録音データの場合,中9日で,Eメールで納品されるとのことです(司法協会HPの「録音反訳(テープ起こし)」参照)。
(3) オプションとしての認証製本については,録音反訳文の証拠方法を原本とするために1部を作成してもらえばいいと思います。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
 
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)の略歴取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ等はこちらであり,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図はこちらです。